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2025/04/05「米ドル担保型ステーブルコインは証券に該当せず」SEC公式見解
米証券取引委員会（SEC）の企業金融局は、米ドルに1:1で連動し、安全資産を担保とする「保管資産担保型ステーブルコイン」について、「証券には該当しない」とする公式見解を明らかにしました。これはUSDTやUSDCといった、発行体が十分な準備資産を持ち、いつでも等価で換金可能なステーブルコインが対象となります。 SECはこうしたステーブルコインの発行および償還行為について、登録義務や適用除外の取得も不要と明言しました。この見解が適用される条件として、以下の要素が示されました： ステーブルコインが決済手段・送金・価値保存を目的として設計・販売されていること 保有者に利息・配当・経営参加権などの投資的利益を与えないこと 発行体が常に100%以上の準備資産を保持し、無制限かつ固定価格で発行・償還に応じること SECはこのような構造が、証券の判定基準であるHoweyテストおよびRevesテストのいずれにも該当しないと説明しています。 この見解により、Circle社やTether社をはじめとする米国の主要ステーブルコイン発行企業にとって、法的な不確実性が大きく解消される形となりました。これにより、ステーブルコインを活用した決済サービスや関連する金融商品の開発がさらに促進される可能性があります。 ただし、今回の判断はあくまで支払い用途のステーブルコインに限定されており、利回りが付与されるプログラムやアルゴリズム型ステーブルコインに関しては、引き続き証券性の有無について慎重な検討が必要です。SECも利子付き商品へのリスクを警戒しており、ステーブルコイン市場全体に対する継続的な監視姿勢を維持するとしています。 情報ソース：SEC
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2025/04/05リップル法務責任者が語る仮想通貨普及の壁とは？
リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は、米国における暗号資産の普及を阻む主な障壁として「教育不足」「否定的な世論」「規制の不確実性」の3点を挙げました。一般消費者の理解不足により参入が進まず、詐欺や犯罪といったイメージが根強く残る一方、規制の曖昧さが利用者の不安を高めていると指摘しました。 これらの見解は、リップル社が5000万ドルを拠出して設立した非営利団体「全米暗号資産協会（NCA）」による最新調査にも裏付けられています。NCAの調査結果では、暗号資産が生活にポジティブな影響を与えていると感じる人が多い一方、依然として多くの人々が上述の理由から利用をためらっている実態が明らかになりました。 特に注目すべき点として、55歳以上の層が25歳以下よりも高い暗号資産保有率を示していること、さらに女性の保有者が全体の約3分の1を占めていることが判明しています。アルデロティ氏は「暗号資産は若年男性のもの」という固定観念を否定し、ユーザー層の広がりと多様性を強調しました。 NCAは政治的に中立な立場をとり、ロビー活動を行わず、消費者の声を代弁する形で暗号資産をより身近にすることを目指しています。アルデロティ氏は「前政権下では、暗号資産保有者がしばしば不当に悪者扱いされた」とも語り、健全な市場育成の必要性を訴えました。 情報ソース：Tradingview
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2025/04/05株式急落の中、ビットコイン価格は逆行｜安全資産として注目か
4月初旬、トランプ大統領による対中追加関税の発表が市場に大きな衝撃を与え、米国株式市場が急落しました。4月4日にはダウ平均が1日で2,200ドル超、率にして5.5%下落し、S&P500は6%、ナスダック総合指数は5.8%の下落を記録しました。これにより、2020年のパンデミック初期以来、最悪の2日間となりました。 この混乱の中で、ビットコインは0.9%上昇し、約83,961ドルに達しました。金価格が同日に2.3%下落する中でビットコインが価格を維持したことは、投資家やアナリストに強い印象を与えました。BloombergのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、米株式市場でおよそ3.5兆ドルの時価総額が失われた中、ビットコインが83,900ドルを維持したことに「心底驚いている」と述べています。 ビットコインの価格維持の背景には、複数の大手企業による積極的な買い支えもあるとみられています。ゲームストップ社は約15億ドル分のビットコインを準備資産として計画しており、Strategy社は新たに約19億ドル相当のビットコインを購入。さらに、ステーブルコイン発行大手のテザー社も2025年第1四半期に7億ドル超のビットコインを蓄積したと報じられています。 これらの動きが、株式市場との逆行というビットコインの動きを支えていると見られており、従来の株式市場との高い相関関係に変化の兆しが現れています。今回の価格推移は、ビットコインが「デジタル・ゴールド」としての役割を果たすかどうかを見極める試金石ともなりました。 一部の専門家は、「この金融不安定の中でのビットコインの健闘は小さな奇跡」と評価していますが、依然として「真の安全資産と断定するには時期尚早」とする慎重な意見も残ります。 情報ソース：Marketwatch、DLnews
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2025/04/05リップル先物取引が拡大、コインベースが新商品発表
米大手暗号資産取引所コインベースのデリバティブ部門は、リップル（XRP）を原資産とする先物商品「XRL」の自己認証申請を米商品先物取引委員会（CFTC）に対して行いました。 We're excited to announce that Coinbase Derivatives has filed with the CFTC to self-certify $XRP futures - bringing a regulated, capital-efficient way to gain exposure to one of the most liquid digital assets. We anticipate the contract going live on April 21, 2025. Stay tuned… pic.twitter.com/nKUPjjnMKW — Coinbase Institutional 🛡️ (@CoinbaseInsto) April 3, 2025 XRLは1契約あたり10,000 XRPを基準とし、米ドル建てで現金決済される月次先物商品です。取引開始は2025年4月21日を予定しており、自己認証制度のもと、一定期間内にCFTCから異議がなければ自動的に承認されます。 XRLには、XRP価格が1時間で10%以上変動した場合に取引を一時停止する安全装置が組み込まれており、市場の安定性に配慮した設計となっています。コインベースは、XRPを「最も流動性の高い資産の一つ」と位置付け、規制下で資本効率的なエクスポージャーを提供することを目的にこの商品を導入すると説明しています。 米国ではすでにBitnomialが2025年3月にXRP先物を開始しており、コインベースは後発ながらも、自社のプラットフォーム拡大と取引サービスの強化を図る戦略を進めています。今回の先物導入は、リップル社と米証券取引委員会（SEC）との間で進められていた訴訟の和解により、XRPの証券性を巡る法的リスクが後退したタイミングで行われました。 この発表を受け、XRP価格は一時的に上昇したものの、利益確定の売りにより反落する展開となりました。市場関係者の間では、XRP先物が規制下で提供されることで、取引参加者の裾野が広がり、価格発見の精度が高まることへの期待が高まっています。また、ビットコインやイーサリアムと同様に、先物市場の整備は将来的な現物ETF承認への布石になるとの見方も出ています。 情報ソース：Financemagnates
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2025/04/05米国暗号資産規制に緩和の兆し、アトキンス氏がSEC委員長候補に
米国上院銀行委員会は4月3日、ポール・アトキンス氏を証券取引委員会（SEC）の委員長候補として13対11の党派的な賛成多数で承認し、上院本会議に送付しました。 アトキンス氏はトランプ大統領により指名されており、かつて2000年代にSECの委員を務めた経験を持ち、現在はワシントンに拠点を置くコンサルティング企業Patomakグローバル・パートナーズのCEOを務めています。 共和党のティム・スコット委員長は、「アトキンス氏のリーダーシップのもと、SECは本来の使命に立ち返り、特にデジタル資産分野において必要とされる明確性をもたらすだろう」と評価しています。これに対し、民主党のエリザベス・ウォーレン議員は、アトキンス氏の過去の金融危機対応における判断力不足と規制緩和志向を強く批判し、指名に反対の立場を表明しました。 この指名は、トランプ政権下で進行中の金融規制見直しの一環であり、現職のゲンスラー委員長による規制強化策の見直しが期待されています。実際にSEC内部ではすでに、ヘスター・ピアース委員やウイエダ委員長代行の主導により、暗号資産企業に対する訴訟の取り下げや、気候開示規則の撤回などが進められています。 上院本会議では共和党が多数派であるため、アトキンス氏の承認が実現する可能性は高いと見られています。委員長に就任すれば、SECの政策は企業寄りかつ規制緩和路線へと転換する見通しで、特に暗号資産分野では成長促進に向けた法的明確性の提供が期待されています。 一方で、民主党は規制緩和により投資家保護が損なわれる懸念を示しており、今後はSECを巡る政治的対立が一層激化する可能性も指摘されています。 情報ソース：ThomsonReuters
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2025/04/04リップル、約7億XRPを再ロック｜供給調整を継続
ブロックチェーン企業のリップル社は2025年4月2日、約7億XRPを再びエスクロー口座にロックしたことが報告されました。この措置は、リップルが長年継続しているXRP供給の予測可能性と市場安定性を維持するための運用の一環です。 リップルは毎月1日に、エスクロー口座から最大10億XRPを解除する仕組みを採用しており、必要に応じて未使用分は再ロックする運用を行っています。解除されたXRPは、主に機関投資家への販売、提携先とのパートナーシップ活動、ならびに同社の運営費用などに使用されることが一般的です。 特に注目されるのは、前月（3月）には新たなエスクロー解除を行わず、リップルが保有する未エスクロー分から7億XRPを改めてエスクロー口座にロックする対応を取った点です。これにより、市場への供給量が意図的に抑制され、価格変動リスクの軽減が図られた可能性があります。 XRPアナリストのLeonidas Hadjiloizou氏は、「リップルは市場における供給の予見性を高めるために、戦略的な調整を実施している」と指摘しています。エスクローの活用は、リップル社がXRPのインフレを制御し、長期的な信頼性と持続性を保つための重要な手段とされています。 情報ソース：UToday
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2025/04/04ブラジル最大手イタウ銀行、ステーブルコイン発行を検討
ブラジル最大手の民間銀行であるイタウ・ウニバンコは、ブラジルレアルに連動する自社発行のステーブルコインについて、発行を視野に入れた検討を進めていることが明らかになりました。同行は現時点で正式な発行決定には至っておらず、国内外の規制整備の進展や、他国におけるステーブルコイン事例の成果を注視している段階にあります。 この動きは、世界的に広がりを見せる「伝統的金融機関によるステーブルコイン市場参入」の一環と見られています。日本では三井住友フィナンシャルグループ（FG）が独自ステーブルコインを用いた次世代決済インフラの構築を進めており、米国ではバンク・オブ・アメリカが法整備の進展次第でステーブルコイン発行に踏み切る可能性を表明しています。 特に米国においては、トランプ前大統領が中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入に反対する立場を明確にし、代替手段として民間主導のステーブルコイン発行を支持する姿勢を見せたことも、市場の動きを後押しする要因となっています。 ステーブルコインは、ブロックチェーン技術の即時性や効率性と、法定通貨の価格安定性を兼ね備える「中間的な解決策」として注目されており、特に国際送金や貿易決済分野におけるコスト削減やスピード向上への期待が高まっています。 イタウ・ウニバンコはこれまでも、ブロックチェーンやデジタル資産関連の研究に積極的であり、デジタル資産のカストディ（保管）業務や債券のトークン化に関するプロジェクトを実施した実績があります。一方で、ブラジル国内では銀行によるステーブルコインやデジタル通貨の発行に関する明確な法制度は未整備であり、現在、中央銀行と立法当局が規制整備を検討している段階にあります。 情報ソース：CryptoSlate
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2025/04/04SEC、主要暗号資産事業者と個別会合｜暗号資産ETFルール協議
米証券取引委員会（SEC）は2025年4月1日、暗号資産ETFのルール整備に向け、ブラックロックおよびCrypto Council for Innovation（CCI）とそれぞれ個別会合を実施しました。 今回の会合では、暗号資産を基盤としたETFの構造に関する技術的・制度的課題について意見交換が行われ、SECが制度設計において業界の意見を積極的に取り入れる姿勢を見せたことが注目されています。 ブラックロックとの会合では、ETFにおける現物による償還方式の導入が主要議題となりました。ブラックロックは、従来のETFで採用されている現物バスケットによる償還方式を暗号資産ETFにも適用することで、マーケットでの売却圧力を軽減し、価格安定性の確保につながると説明しました。 一方、CCIとの会合では、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）型資産を含むETFにおけるステーキングの取り扱いが中心議題となりました。この協議にはa16z、Paradigm、Consensys、Alluvial、Lido、Marinade Financeといった主要Web3企業も参加し、流動性ステーキング、カストディ型、非カストディ型など各種ステーキングモデルの特徴やリスクについてSECに説明しました。 業界側は、PoSチェーンにおいてステーキングが不可欠な構造であることを強調し、「ETFにおいてステーキング報酬が得られない設計は、投資家利回りの著しい低下を招く」と指摘しました。 SECは2月5日にもJito LabsやMulticoin Capitalとステーキング型ETFに関する技術提案（例：stETHの保有、部分ステーキング対応など）を協議しており、今回の会合もその継続的な対話の一環とみられます。 情報ソース：CryptoSlate
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2025/04/04トランプ氏の関税発表でビットコイン関連株が大暴落
ドナルド・トランプ大統領は、新たな経済政策として「全ての輸入品に最低10%の関税を課す」と発表し、加えて60カ国を対象とした追加関税の導入方針も明らかにしました。この発表は市場に大きな衝撃を与え、米株式市場は2020年以来の大幅下落となり、リスク回避の動きが広がりました。 ビットコイン価格もこの影響を受け、数時間で約6%下落し、8.1万ドル前後まで値を下げました。暗号資産関連株も軒並み下落し、マイニング企業MARAは8%以上、MicroStrategy改めStrategyが7%以上、コインベースが約7%、Robinhoodは約9%の下落率を記録しました。 これらの下落には、関税政策による景気悪化懸念が背景にあり、テクノロジー株や成長株全体への売り圧力が影響しています。特にマイニング企業には、「マイニング機器の調達コスト上昇」や「事業環境の不透明化」といった直接的な懸念が浮上しており、業界に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されています。 現状、米国のビットコインマイナーは、中国、マレーシア、タイなどアジア諸国からマイニング機器を輸入しています。今回の関税強化により、中国からの輸入には36%、マレーシアおよびタイからの輸入にはそれぞれ24%の関税が課される見込みです。これを受け、Luxor社のハードウェア部門ディレクターは、関税発動前にタイから約5,600台のマイニングマシンを緊急輸送したことを明かしました。 また、ビットコインの価格下落によってマイニング事業の収益性も悪化しており、加えて調達コストの上昇が重なることで、新たなマイニング設備への投資が困難になる懸念も高まっています。結果として、米国のマイナーはハッシュレート競争で海外業者に後れを取る可能性があり、今回の株価下落はこれら複数のリスクを市場が織り込んだ結果と見られています。 情報ソース：Binance、Investopedia
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2025/04/04Base Ninja、寿司片手にBaseの技術を語る日本初となるBaseミートアップを開催へ
Base Ninjaが4月12日、東京・四谷にて「Base Builders Night: Grab Sushi, Dive into Base!」を開催します。今回イベントでは回転寿司の名店「活美登利」が出張提供する寿司を楽しみながら、Baseの最新技術に関するディスカッションが行われる予定となっています。 BASE MEETUPに申し込む 寿司とブロックチェーン技術の融合イベント 【Base Meetup - Tokyo】 🚨 Shinjuku, Tokyo — Saturday, April 12 Join us for an exciting Base community meetup 🔵 We’ll dive into trending topics like Flashblocks and AI agents with an amazing lineup of speakers. Plus — enjoy premium sushi from the famous Katsumidori, served… — Base Ninja (@BaseNinjaTokyo) March 29, 2025 今回のイベントは4月12日（土）17:30から20:00まで、四谷Westallで開催される予定です。 Base Ninjaが主催し、Base Seoul、Ethereum Japan、Miggles、Saifyが協力、コミュニティパートナーとしてboarding bridge、メディアパートナーとしてCrypto Timesが名を連ねています。 「このイベントは、Baseの魅力をより多くの方に体感していただき、新たなビルダーやユーザーのオンボーディングを促進することを目的としています」とBase Ninjaは説明しており、最大の特徴は、技術セッションと同時に高級回転寿司「活美登利」による本格寿司が楽しめる点です。 Base Ninjaは、Flashblocksが導入する200ミリ秒のブロック確認時間や、AIエージェントをオンチェーン上で収益化資産として活用する技術など、最新イノベーションへの理解を深める機会を提供する予定で 「これらの革新に触れ、実際にその価値を感じていただくことで、『Baseを使ってみたい』『この技術を活かしてプロダクトを作りたい』と思えるきっかけを提供します」と主催者は述べています。 注目の技術セッションとスピーカー イベントでは、Baseの最新技術に焦点を当てたセッションが複数予定されています。特に注目は最速のEVM体験を実現する「Flashblocks」と、AIエージェントをトークン化する「Virtuals Protocol」に関する講演です。 Baseからはアニカ氏が「Flashblocksがもたらす、オンチェーン体験の進化」について、Virtual ProtocolからはハリーW氏が「AIエージェントはブロックチェーン上で何者になれるのか？」について講演、さらに飯泉一馬氏とフジタタクヤ氏によるスペシャルセッション「ビルダー視点で語るBaseの魅力」も予定されています。 イベント定員は100名で、参加希望者は公式サイトから申し込むことができます。 Baseについて Baseは、Coinbase内でインキュベートされたイーサリアムレイヤー2（L2）ネットワークです。安全で低コスト、開発者に優しい分散型アプリケーションの構築環境を提供しています。Baseは分散化、許可不要、誰にでも開かれたプラットフォームを目指しており、「オンチェーンは次のオンライン」というビジョンの下、オンチェーンの未来を形作る開発者を支援しています。 このイベントを通じて、日本のブロックチェーンコミュニティにおけるBaseの存在感が高まることが期待されています。 BASE MEETUPに申し込む
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