【今日のマクロ経済】日米連携の為替介入6兆円—日銀据え置き・日経+4%の乱高下週

7月30日夜に政府・日銀が6兆円規模の円買い・ドル売り介入を実施し、ドル円が163円台後半から一時157円台まで約6円急騰しました。米ニューヨーク連銀がレートチェックを行い日米連携で動いた今回の介入は「サプライズ」として市場に衝撃を与えました。日銀は翌31日の会合で政策金利を1.0%に据え置きましたが、展望レポートで「引き続き政策金利を引き上げる」方針を維持しています。

日経平均は31日に+2,495円（+4.03%）と急反発し64,362円で週を終えました。一方でビットコインは63,000ドル台での停滞が続いており、株式ほどの回復を見せていません。

📈 主要指標（8月1日 取得時点）

📊 マクロ経済：今週の注目トピックスと来週の展望

① 日米連携の為替介入6兆円

7月30日夜、政府・日銀が円買い・ドル売り為替介入に動きました。日銀が31日に公表した8月3日の当座預金残高見通しから、市場関係者は6〜7兆円規模の介入があったと推計しています。162円台後半で推移していたドル円は短時間で約5〜6円急騰し、一時157円80銭をつけました。米ニューヨーク連銀が介入前に「レートチェック」を行ったことも判明し、日米が連携して円安抑制に動いたことが確認されました。4月の介入（約11.7兆円）に続く今年2回目の大規模な介入です。

ただし効果は限定的で31日の午前には一時160円台に戻り、31日夕にも158円台への再下落があるなど荒い値動きが続いています。外為特会のドル預金は約1,622億ドル（2026年5月末時点）と限定的なため「手元のドルが尽きれば続けられない」という非対称性があり、市場では追加介入への警戒感と「いずれ162円台に戻る」という円安再燃シナリオが並存しています。

② 日銀が政策金利1.0%に据え置き

日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物）を1.0%程度に据え置くことを賛成多数で決定しました。6月の利上げ効果を見極める判断です。展望レポートでは2026年度の実質GDP成長率を上方修正した一方、コアCPIの見通しをやや下方修正しました。植田総裁は会見で「引き続き政策金利を引き上げる方針」を明確に維持しており、次回の利上げ時期が市場の最大の関心事となっています。

今回の据え置き判断には熊本地震（M7.1・7月28日発生）の影響も考慮されたとみられます。JASM・ソニー・東京エレクトロン九州などの半導体工場が生産停止・退避を余儀なくされた影響は今後の経済指標に表れてくる可能性があり、日銀は復旧状況を見極める必要があります。一方でコアCPI（生鮮食品除く）は依然2%目標を上回る水準で推移しており、基調的な物価上昇圧力は根強いことも確認されています。

③ Amazon・Microsoftが好決算

今週の大型テック決算週の結果を総括すると、Microsoftのクラウド（Azure）とAmazonのAWS（Amazon Web Services）がAI需要を背景に市場予想を上回る成長を示し、「AI投資は確かに収益を生んでいる」というエビデンスが示されました。先週のアルファベットがAI設備投資増額発表で株価急落したことと対照的に、今回の2社は具体的なAI収益の数字で市場の信頼を回復しました。

この決算結果を受けて7月31日のS&P500は+0.6〜0.7%反発し、日経平均も+4.03%という大幅高で週を締めくくりました。来週はAppleの決算結果の詳細分析と、8月の製造業PMIなど経済指標が注目されます。