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2024/09/09テザー社、南米の農業大手企業に1億ドルの大型投資｜同社の第3位株主へ
世界最大のステーブルコイン発行企業テザー (Tether) は、新たな投資先として南米の農業大手Adecoagro SAに注目し、7月から8月にかけて約1億200万ドルを投資したことが、SECへの提出書類により判明しました。 これにより、TetherはAdecoagroの発行済み株式の9.8%を保有し、同社の第3位株主となりました。 Adecoagroは、アルゼンチン最大の牛乳と米の生産者であり、ブラジルではサトウキビと再生可能エネルギーの生産、アルゼンチンとウルグアイでは大豆やトウモロコシなどの作物を栽培しています。 Tetherの広報担当者は、この投資は同社の利益を多様な投資機会に活用するという方針の一環であると説明しました。「Tetherは土地を、ビットコインや金への既存の投資を補完する重要な資産クラスと見なしている。土地は本質的に希少であり、長期的な収益をもたらし、歴史的に地政学的な不安定な時期には安全な避難場所として機能してきた」と述べています。 Tetherは、4月に同社を4つの部門に再編成する計画を発表しました。USDTステーブルコインを管理するTether Finance、ビットコインマイニングへの投資を管理するTether Data、テクノロジー企業への戦略的投資を監督するTether Data、そして教育イニシアチブを主導するTether Eduです。Adecoagroへの投資をどの部門が監督したのかは明らかではありません。 Tetherは、2024年上半期に過去最高の52億ドルの利益を計上したことを受け、8月に2025年までに従業員数を倍増させる計画を発表しました。「開発、投資、コンプライアンスチームの強化に重点を置く」とCEOのPaolo Ardoino氏は述べています。同社は最近、台湾に本社を置く取引所XREXとナスダック上場のビットコインマイナーBitdeerにも投資しています。 テザー社は今後1年間で、10億ドル以上の投資計画 テザー社の投資部門であるTether Investmentsは、今後12ヶ月間で10億ドル以上の投資を行うことを発表していました。 関連：テザー、今後1年間で10億ドル以上の投資を計画｜AI、バイオテクノロジー、新興国インフラに注力 人工知能（AI）、バイオテクノロジー、新興市場向けの代替金融インフラの3つの分野に重点的に投資をする方針を打ち出しており、今回の農業大手Adecoagro SAへの1億ドルの投資も、その一環として考えられます。 今後も、テザー社の大規模な投資に注目が集まります。 情報ソース：SEC
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2024/09/09Friend.Tech、事実上の閉鎖か｜スマートコントラクトの管理権限放棄
Web3ソーシャルネットワークのFriend.Techは、開発者がスマートコントラクトの管理権限を放棄したことで事実上閉鎖されたことが海外メディアThe Blockによって報じられました。 Friend.Techはユーザーがトークンを「キー」として購入し、インフルエンサーのフィードを閲覧できるWeb3ソーシャルネットワークです。昨年8月にCoinbaseが支援するレイヤー2ネットワークBaseでローンチされ、当初は仮想通貨コミュニティで急速に人気を集めました。 しかし、初期のブームが去ると、プラットフォームの取引活動は維持に苦労し、開発者が少なくとも2000万ドルの手数料を手にした後、プラットフォームは低迷しました。 今年5月のバージョン2のリリースとトークンエアドロップは一時的にユーザーを呼び戻しましたが、プロトコル手数料はすぐに停滞。The Blockのデータによると、6月以降、プロトコル手数料は約6万ドルしか得られていません。 今回の契約所有権の放棄により、新しいチームがソーシャルプラットフォームに機能を追加することもできなくなり、プラットフォームの復活は困難と見られています。 Baseチェーンからの撤退発表以降、迷走 Friend.techの「キー」を売買するという手法は、インフルエンサーのマネタイズを促進し、Avalancheでは「StarArena」といった類似アプリなど出るなど、多くの影響を与えました。 しかしながら、5月にはFriend.techの共同創設者Racer氏がBaseチームとの不仲を理由として、Baseからの離脱を示唆するなどプロジェクトに大きな疑念が巻き起こっていました。 翌月6月には、独自チェーン「Friendchain」の開発を発表していたものの、今回、スマートコントラクトの放棄及び事実上の閉鎖となりました。 Web3上の大手ソーシャルアプリが閉鎖したことは、同分野のプロジェクト構築の難しさを象徴していると言えるでしょう。 情報ソース：The Block
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2024/09/09ビットコインマイニング、上場企業で6万BTC以上を保有｜ロシアでのマイニングも活発化か
上場済みのビットコインマイニング企業27社が保有するビットコインの合計枚数は61,104 BTCに達し、発行上限の約0.3%を占めることが明らかになりました。 27 publicly traded Bitcoin miners, ranked based on $BTC HODL👇 $MARA $HUT $CLSK $HIVE $CIFR $BTBT $BITF $DMGI $IREN $CAN $CBIT $ANY $CORZ $SDIG $ARBK $WULF $MIGI $GREE $BTDR $GRDI $SLNH $BTCM $CCPUF $GRYP $BTC pic.twitter.com/RBgGymQV7Y — HODL15Capital 🇺🇸 (@HODL15Capital) September 8, 2024 保有量トップは米企業のMarathon Digitalで、25,945BTCを保有。2位はRiot Platforms（10,019BTC）、3位はHut 8（9,102BTC）と続きます。上位3社で全体の半分以上のBTCを保有している状況です。 近年、ビットコインのマイニング事業は世界各地で活発化しています。ロシアの地元メディアによると、同国では2023年に54,000 BTCがマイニングされ、約500億ルーブル（約790億円）の税収が発生したとされています。 さらに、ロシアのプーチン大統領は先月、仮想通貨マイニングを合法化する法律に署名しました。この法律では、マイニングによって得られた仮想通貨は発行ではなく売上高の一部とみなされ、マイニングの権利は登録簿に記載されたロシアの法人と個人事業主に限定されます。 プーチン大統領は「デジタル通貨は有望な経済分野であり、ロシアにとって、法的枠組みや規制を早急に整備し、インフラを整備しデジタル資産を流通させるための条件を整えることが重要である」と述べています。 Just shows that #bitcoin is a matter of national security re both bitcoin mining and strategic reserve. Russia mined over $3 billion in Bitcoin last year amid sanctions https://t.co/8EsaavzGCv — Fred Thiel (@fgthiel) September 6, 2024 一方、Marathon Digital CEOのFred Thiel氏は、ロシアでのビットコインマイニングの進展について「ビットコインマイニングと戦略備蓄の両方に関して国家安全保障の問題であることを示している」と懸念を示しています。 情報ソース：Izvestia
AMA
2024/09/08強力な自社開発チームを擁するGameFiスタジオ「Moonveil」 AMAレポート
執筆：Tsun Animoca を含む有力VCから$9Mの資金調達済み、幅広いジャンルのゲームとGame特化のL2チェーンを開発中。大手ゲーム企業や金融機関での豊富な経験を持つメンバーが手がけるGameFiスタジオ「Moonveil」のAMAを、CryptoTimes公式コミュニティであるboarding bridge（bb）にて開催しました。 今回のAMAでは、プロジェクトの将来像や競合との差別化ポイントに焦点を当ててお話を伺いました。 以下はAMAの内容を要約したものです。 AMA概要 日時：2024年7月1日（月）21:00 JST 場所：bb Discord AMA-Voice/Chat Giveaway：S1 Premium Pass × 5名、50 MoonBeams × 100名 参加者：163名 スピーカー ・国光宏尚 | 日本マーケティング責任者 ・Kohtaro | Admin of Moonveil ・Takmankid | boarding bridge ・Taka | boarding bridge （敬称略） AMAの内容 自己紹介 国光宏尚 Moonveilの日本マーケティング責任者を担当しています、国光宏尚と申します。 2007年にgumiというモバイルゲーム会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。2014年には東京証券取引所市場第一部に上場、2021年に同社を退任いたしました。 現在は以下の4つの事業を展開しています。 ・Thirdverse 最先端のVR技術を駆使して、プレイヤー同士が交流しながら冒険できる革新的なオンラインゲームの開発に取り組む日本発のゲームスタジオです。 ・Mint Town プラットフォーム事業・Web3ゲームの開発・運営を手がけるゲーム会社です。 ・FiNANCiE ブロックチェーン技術を活用したトークンコミュニティプラットフォームやNFT事業を展開するSocialFiプロジェクトです。 ・gumi Cryptos Capital Web3に特化した投資ファンドです。インフラレイヤーからDefi、ゲームなどWeb3の様々な領域に投資してきました。 今回はgumi Cryptos Capitalとして力を入れて投資してるMoonveilについて、マーケティング責任者、出資者の両面からお話しさせていただきます。よろしくお願いします。 国光宏尚｜X (Twitter) Kohtaro Moonveilの日本マーケティングのオペレーションを担当しています、Kohtaroと申します。 これまでは主に「YogaPetz」など、NFTプロジェクトのモデレーターとして活動していました。今回はご縁もあり、MoonveilのAdminに就任いたしました。本日はよろしくお願いいたします。 Kohtaro｜X (Twitter Moonveilはどのようなプロジェクトか教えてください Moonveilは、2022年に設立されたGame-Fiスタジオです。チームは経験豊富なメンバーが集まっており、日本からはgumi Cryptos Capitalが出資しています。 現在はAstraArk、BUSHWHACK、Project Gyozaの3つのゲームと独自の GameFi特化のL2チェーンを開発中です。独自トークンである$MOREはエアドロップも予定されており、現在ポイントプログラムを実施中です。 本日のAMAリスナーには全員ポイントのプレゼントを用意しています。ぜひ最後までお聞きください。 Moonveil Own Your Destiny｜Medium チーム構成やメンバーの経歴について教えてください Moonveil Entertainment社の経営陣は、ゲーム業界と金融分野で豊富な経験を持つプロフェッショナルで構成されています。 CEOのM.Jは、League of LegendsやValorantを開発するRiot Games社の中国トップを10年務め、CitiのIB部門での勤務経験もあります。COOのJasonは、Riot Games社で現地チームを構築し、自身もプロゲーマーの経験があります。 エグゼクティブプロデューサーのMasonはTencentやNetEaseでの実績があり、WEB3プロデューサーのRobinはDeFiプロジェクトで成功を収めています。開発マネジメント責任者のRoxは、Tencent Gamesで14年以上の経験を持ちます。 Game-Fi分野の将来性において、DeFiとの接続が重要です。Cryptoの「面白さ」には投機的要素が不可欠で、従来のゲーム要素だけでは不十分です。DeFiに精通している人材がいることは、Moonveilにとって大きな強みとなっています。 Team｜Website これまでの資金調達の実績について教えてください Moonveil Entertainment 社は、gumi Cryptos Capital から 2023 年 10 月に出資を受けています。これはプレシード/シードラウンドであり、gumi Cryptos Capital と Arcane Group が主導した、540 万ドル（約 8 億 4,000 万円）の調達でした。gumi Cryptos Capital と Arcane Group 以外からも、Longhash、IOSG Ventures、Infinity Venture Crypto（IVC）、そして PUBG の開発者として知られる Krafton を含む著名な企業や投資家が参加しています。 また、2024年8月にSpartan GroupをリードインベスターとしてAnimoca を含む有力VCからPre Aラウンドの資金調達を発表しました。これにより総資金調達額は900万ドルに達し、より質の高いプロダクト開発に向けた基盤が強化されました。 ’ - ! Led by @TheSpartanGroup and supported by @GumiCryptos @HashKey_Capital @AnimocaVentures @HivemindCap and @realMaskNetwork, our total funding has now reached… pic.twitter.com/5ERpFU9J0O — Moonveil.gg (@Moonveil_Studio) August 8, 2024 gumi Cryptos Capitalは、Game-Fi 分野への投資に関して慎重な姿勢をとっています。過去に出資したGame-Fi関連プロジェクトは、Moonveil Entertainment 社を含めて３社しかありません。その３社の中でも Moonveil Entertainment 社は現在最も成功しており、gumi Cryotos Capitalとしても期待を寄せています。 Investors｜Website Moonveilエコシステム上のゲームについて教えてください Moonveilは2022年設立のゲームスタジオで、現時点で遊ぶことのできるゲームはありません。３つの自社開発ゲームとサードパーティ製のゲームのリリースが予定されています。この夏にはAstrArkやBushwhackのアルファテストが計画されています。ぜひプレイしてみてください。 それぞれのゲームの概要は以下のとおりです。 1. AstrArk（第一弾ゲーム） AstrArkは、スマートフォン向けの革新的なタワーディフェンスゲームです。PvPとPvEの両モードを備え、深い戦略性と魅力的なファンタジー世界観が特徴です。 ゲームの特徴： ・指揮官選択とチーム編成のカスタマイズ ・ポイントを使ったユニット召喚と強化システム ・「destiny」要素による予測不可能な展開 ・多彩なバトルモード 2024年1月に5カ国（タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ブラジル）で初回アルファテストを実施し、現在フィードバックを基に改善中です。日本から参加可能なアルファテストも近日予定されています。 最新情報は、MoonveilのDiscordやXで随時公開予定です。今後の展開にご期待ください。 2. BUSHWHACK（第２弾ゲーム） Bushwhackは2024年2月に発表されたステルスバトルロワイヤルゲームです。公開された情報は少ないですが、「霧の中を探索し、茂みに隠された謎を解き明かすゲーム」とだけ公表されています。 3. Project Gyoza（第３弾ゲーム） Project Gyozaは2024年4月にMoonveil公式Mediumで初めて名前が公式に公開されたゲームです。「ブロックチェーン技術とのやり取りをゲーマーに革命をもたらす、近日公開予定の完全なオンチェーンゲーム」と紹介されています。このプロジェクトについては今後の公式発表をお待ちください。 4. Moonveil Punch（サードパーティ製ゲーム） 他社によるサードパーティ製ゲームも、Moonveil Entertainment社のビジョンに沿うものはMoonveilのエコシステムの中のゲームとしてリリースされる予定です。それらのゲームはMoonveil Punchと呼ばれます。詳細は今後発表される予定です。こちらについても今後の公式発表をお待ちください。 X | AstrArk 現在行われているロイヤリティプログラムについて詳しく教えてください 現在、Moonveilの独自L2チェーン上のトークン「$MORE」エアドロップ準備イベントを開催中です。 「Rock'it to the Moon」イベント概要 開始時期：2024年4月中旬 報酬内容：MoonBeams（エアドロップポイント）、バッジ、シーズンパス 参加方法： ・ ソーシャルタスク ・ Play To Airdrop（アルファテスト、ミニゲームイベント等） ・ リファラルタスク 参加手順： 1. エアドロップサイトでSNS連携し、Novice Notch Badge獲得 2. Discordに参加し、日本人ロールを取得 3. 日本語チャンネルでの週次チャットイベントに参加 ※ 日本向けマーケティングを強化中のため、日本人参加者への優遇があります。 Rock’it to the Moon｜Medium 直近控えているイベントやアップデートについて教えてください 今後はゲームのリリースやトークンのエアドロップが控えています。具体的な日程についてはまだ未発表ですが、両者とも今年中を予定しています。 直近の大きなイベントとしては、第２弾ゲームののアルファテストが控えています。 またMoonveilの公式Discordの日本語チャンネルのチャット数に応じてポイント（Moon Beams）を付与するイベントも開催しています。ぜひご参加ください。 Bushwhack | Moonveil Website Game特化のチェーンとして競合への優位性はどこにありますか？ 「Game特化のチェーン」ということでImmutable、Roninが競合先になるかと思います。その上で、Moonveilは以下の二つの優位性を持っていると考えています。 ① 強力なファーストパーティチームを自社で保有 ②トークンTGEを控えている 過去の事例を見ると、やはりファーストパーティゲームはゲームプロジェクトの成功の大きな鍵になることは間違いありません。Moonveilは先述の通り、強力な運営チームを自社で保有しています。 また、GameFi特化のブロックチェーンでは他社のプロジェクトを誘致する仕組みが大切になりますが、トークンTGEを控えているMoonveilはその点のインセンティブ設計がしやすく、有利だと考えています。 プロジェクトの成功の基準とはなんでしょうか？ 大手取引所へのトークンリスティングはわかりやすい成功の基準の一つだと考えています。 これにはX、Discordのリアルフォロワーのみならず、DAU (Daily Active User) やDAW (Daily Active Wallet) が必要となります。 肝心なゲームのユーザーに加え、トークンやエアドロップなどの収益機会をフックにしWeb3投資家を抱え込むことが必要となるため、ポイントファーミングなどを活用し両者を惹きつける仕組みを構築しています。 どの国を中心にマーケティングを行っていますか？ 当初は、アルファテストを実施した5カ国（タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ブラジル）に焦点を当てていました。現在では、これらの国々での成功を基盤に、新たな市場への展開を積極的に進めています。 これまでアプローチできていなかった中国や日本などの主要市場への本格的な参入を決め、マーケティング戦略を練っています。 まとめ 今回はプロジェクトの将来像や競合との差別化ポイントに焦点を当ててお話を伺いました。特筆すべきはMoonveilの独自のマーケティング戦略です。 Moonveilは、リアルゲームユーザーとWeb3投資家という二つの異なる層に向けて、アプローチしています。この戦略は、幅広いジャンルのゲーム開発と相まって、プロジェクトの大きな強みとなっています。この秀逸なマーケティング戦略は経験豊富なチームならではのものだということができるでしょう。 昨今RoninやImmutableを筆頭とし、Game特化のL2チェーンが台頭しています。この競争の激しい分野でポジションを確立するためにはユーザーにとって魅力的なタイトルをリリースすることが不可欠です。この点において、Moonveilは強力なファーストパーティチームを擁しており、大きなアドバンテージを持っています。 一方ですでにメインネットをローンチし、ゲームリリースの実績があるチェーンも開発者にとって魅力的な選択肢となり得ます。この状況下で、Moonveilがどのようにサードパーティのゲーム開発者を誘致していくかに注目が高まります。特に、予定されているTGEを絡めたインセンティブ設計は大きな可能性を秘めています。 また、2024年8月現在、Moonveil Miniカテゴリに属するPuffy 2048がリリースされ、着実にロードマップを進めています。 最新情報は各種SNSをご参照ください。 関連リンク Moonveil Website | X (Twitter) | Discord | Telegram boarding bridge X (Twitter) | Discord | Link3 | Articles 執筆：Tsun X (Twitter) | Link3
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2024/09/08ビットコイン・イーサリアムETF、弱気相場で過去最低水準に
仮想通貨市場の弱気相場が続く中、米国におけるビットコインとイーサリアムの現物ETFの保有資産価値が過去最低水準に落ち込みました。 9月1日の週は主要仮想通貨の多くが下落し、時価総額上位50銘柄のうち上昇したのはわずか3銘柄でした。これを受けて、米国のビットコイン現物ETFは保有資産価値が5月1日以来の低水準となり、イーサリアム現物ETFも過去最低を記録しました。 金曜日のビットコイン現物ETFからは約1億7000万ドルの資金流出があり、市場にある12のファンドの合計資産価値は482.4億ドルに減少しました。1ヶ月ぶりに500億ドルを下回り、これは5月1日以来の低水準です。 イーサリアムETFも同様に下落し、600万ドルの資金流出により、合計資産価値はわずか60.9億ドルとなりました。これは、取引初日の合計資産価値102.4億ドルから約41%の減少です。 ビットコイン現物ETFは8営業日連続で資金が流出しており、イーサリアムETFも9月に入ってから約9100万ドルの流出を記録しています。 市場の弱気センチメントが続く中、投資家たちはETFから資金を引き揚げています。今後の市場動向と、それがETFの保有資産価値にどう影響するか注目されます。 情報ソース：SoSoValue
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2024/09/08コインベース、株主訴訟に直面｜規制リスクを過小評価した疑い
米連邦地方裁判所ブライアン・マルティノッティ（Brian Martinotti）判事は、コインベースによる株主からの集団訴訟の棄却申し立てを却下しました。この訴訟では、コインベースが米国証券取引委員会（SEC）から提訴される可能性を過小評価していたと主張されています。 マルティノッティ判事は、株主がコインベースと経営陣による詐欺行為を適切に主張していると判断し、集団訴訟が「仮想通貨資産は証券ではないと繰り返し強調することで、SECが執行措置を取る可能性が低いという好意的な見方を示していた」と正確に記述していると指摘しました。 この決定は、SECがコインベースを未登録証券取引所の運営で提訴した2023年6月6日から、15ヶ月後に下されました。 現時点での訴訟状態 この訴訟は、2023年5月10日に原告Sjunde AP-Fonden、Ryan R. Firth、Zvia Steinmetzによって提起されました。さらに、マルティノッティ判事の判決により、株主は、コインベースが破産した場合に顧客が同社に保管している資産を失うリスクを誤って伝えたという主張を追求することが可能になりました。 判事は、コインベースが自己勘定取引を偽って否定したという主張は棄却したものの、ブライアン・アームストロングCEOら経営陣は引き続き被告となっています。 コインベースは判決に対し、「私たちは事実と法律について正しいと確信しており、残りの訴訟を証明することを楽しみにしている」と述べました。 一方、バークレイズはコインベースへの評価を上向きに改訂 コインベースに対するネガティブな情報が飛び交う中、英国銀行バークレイズの調査チームは、9月にコインベースの株式を「アンダーウェイト」から「イコールウェイト」に格上げしました。 これは、バークレイズが最新のレポートで、COINが株式市場の上昇に伴って遅れをとるのではなく、今後12ヶ月間、業界全体と歩調を合わせて推移すると予想したことを意味します。 しかし、バークレイズのアナリストは、COIN株の目標価格を8月の206ドルから9月には169ドルに調整しています。 情報ソース：CryptoSlate
NFT
2024/09/08Magic Eden、NFT市場の復活を牽引か？｜日次取引高6000万ドルを記録
マルチチェーンNFTマーケットプレイスのMagic Edenが、NFT市場で驚異的な成長を遂げています。1日の取引高は、わずか100万ドルから平均3000万ドルにまで急増し、ピーク時には6000万ドルに達しました。これは、複数のブロックチェーンにまたがるデジタル収集品への関心が再燃していることを示しています。 この取引高の急増は、Magic Edenが近日中にローンチ予定のユーティリティトークン「ME」への期待感と重なっています。MEの詳細についてはまだ明らかにされていませんが、その期待感だけで市場を活性化させています。 マルチチェーン戦略を武器に存在感を高める ME Foundationのディレクター、Matt Szenics氏は、「シングルチェーン最大主義の時代は終わった」と宣言し、Magic Edenが様々なネットワークで総計60億ドルの取引量を誇り、全NFT収益の60％を占めていることを強調しました。 特に、Bitcoin OrdinalsとRunesの取引量の80％を占めるなど、Magic Edenはマルチチェーン戦略を武器にNFT市場での存在感を強めています。 Magic Edenの躍進は、NFT市場全体に大きな影響を与える可能性があります。特に、SolanaとビットコインのNFT市場は、ここ数ヶ月比較的低調でしたが、Magic Edenの成功は市場復活の兆しを予感させるものと言えるでしょう。また、異なるブロックチェーン間での互換性の重要性が高まっていることも示唆しています。 さらに、MEトークンへの期待は、トークンインセンティブがプラットフォームのエンゲージメントと流動性を促進する上で依然として有効であることを示しています。NFT市場全体が低迷する中、Magic Edenの躍進は、市場の統合が進み、強力なプレイヤーが市場シェアを吸収する可能性を示唆しています。 今後の焦点は、この取引量の急増が持続可能かどうかです。エアドロップへの期待が冷めれば、取引量が減少する可能性も否定できません。Magic EdenがNFT市場の復活を牽引できるか、今後の動向に注目が集まります。 情報ソース：The Block
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2024/09/08VanEck、イーサリアム先物ETFを閉鎖｜現物ETFに注力
資産運用会社VanEckは、9月6日の声明で、先物イーサリアム上場投資信託（ETF）EFUTを閉鎖し、清算する計画を発表しました。 Now that our spot ethereum ETP has been approved, we are closing our ETF that invested in ethereum futures. https://t.co/xYfK6StoWS — VanEck (@vaneck_us) September 6, 2024 VanEckは、パフォーマンス、流動性、運用資産（AUM）、投資家関心を、この決定の要因として挙げています。同社はまた、米国証券取引委員会（SEC）による現物イーサリアムETP、ETHVの最近の承認も、EFUT閉鎖の重要な理由として指摘しました。 EFUT株主は、2024年9月16日の市場終了までに、上場取引所で株式を売却する必要があります。その後、ETFは上場廃止となり、取引は停止します。一方、2024年9月23日の予想清算日までにEFUT株式を保有している株主は、保有株式の純資産価値（NAV）に基づいた現金分配を受け取ります。 現物型イーサリアムETFのパフォーマンスは現物型ビットコインETFよりも低いのか？ VanEckがイーサリアム先物ETFを閉鎖する決定は、JPモルガンのアナリストが、現物型イーサリアムETFのAUMがトークンの時価総額に占める割合は、同様の上場後段階におけるビットコインETFのそれと同等であると指摘したのと同時期に行われました。 アナリストは、GrayscaleのETHEを含む現物型イーサリアムETFの合計AUMが、取引開始後29日までにイーサリアムの時価総額の約2.3％を占めたことを強調しました。これに対し、現物型ビットコインETFの合計AUM（GrayscaleのGBTCを含む）は、同期間にビットコインの時価総額の3.0％を占めていました。 AUMを基礎となる時価総額に対してスケーリングすることで、アナリストは、現物型イーサリアムETFと現物型ビットコインETFのパフォーマンス格差は見た目ほど大きくないと述べました。 この分析によると、現物型イーサリアムETFのスポットのローンチは主に現物型ビットコインETFのローンチと歩調を合わせているとしています。しかし、一部の市場アナリストは、初期の現物型ビットコインETF取引で見られた記録的な流入とは異なり、米国で取引されている現物型イーサリアムETFからの5億ドルを超える負の流出を挙げて、この見解に異議を唱えています。 情報ソース：VanEck Announcement、CryptoSlate
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2024/09/08インド規制当局、2つの海外仮想通貨取引所を承認へ｜2025年度末までに
インド当局は、マネーロンダリング対策（AML）法の遵守状況を厳格に審査した上で、2025年度末までに2つの海外仮想通貨取引所の国内での営業再開を承認する方針です。 金融情報ユニット（FIU-India）は、AML規制違反で以前に禁止された4つの取引所からの申請を現在審査中であり、少なくとも2つの取引所が承認される見込みです。審査では、取引の透明性や疑わしい取引報告などが評価されます。 登録の再検討 FIUは、インドの金融規制への準拠を最優先事項としており、必要に応じて罰金を科す構えです。これは、Binanceが今年初めにインド市場への再参入を許可される前に課された200万ドルの罰金と同様の措置となる可能性があります。 インド政府は近年、仮想通貨に対する姿勢を変化させ、イノベーションと金融安全保障のバランスを重視しています。2022年4月には、仮想通貨取引の利益に対する30％の課税と、すべての暗号取引に対する1％の源泉控除税（TDS）を導入していました。また、デジタル通貨の流れの監視と違法行為対策を強化しています。 今回の海外取引所の追加承認は、国内市場での競争激化や流動性向上につながる可能性があります。また、経済省（DEA）は10月までに仮想通貨規制に関する協議文書を発表する予定で、インドのデジタル資産に関する長期的な規制の枠組み形成に重要な役割を果たすとみられています。 情報ソース：CryptoSlate
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2024/09/08業界団体、米大統領候補に対し暗号資産に関する明確な政策を要求
テクノロジー産業の進歩を促進するための連合「Chamber of Progress」は、2024年大統領選挙の討論会に向けて、暗号資産の規制に関する質問を含めるよう討論会のモデレーターに求めました。 Today, we called on ABC News to bring crypto policy to the debate stage next week. Join us in urging @LinseyDavis and @DavidMuir to ask the nominees where they stand on crypto regulation by signing our petition: https://t.co/7SwXHP7Z3bhttps://t.co/eLKf9xSUW2 — Chamber of Progress (@ProgressChamber) September 5, 2024 9月5日、ABCの討論会のモデレーターであるリンゼイ・デイヴィス氏とデイビッド・ミュアー氏に宛てた書簡で、同団体は暗号資産が米国経済においてますます重要な役割を果たしていることを指摘し、候補者たちの暗号資産に関する立場を明確にする必要があると訴えました。 暗号資産の大きな影響 この書簡では、現在約1,800万人のアメリカ人が暗号資産を保有または取引していることを強調し、2024年選挙サイクルにおける重要な問題として位置づけています。さらに、最近の調査によると、アメリカ人の5人に1人が暗号資産に投資、取引、または利用していることが示されており、特に若い世代の有権者がデジタル資産政策に強い関心を持っていることが明らかになっています。 また、ブラック、ヒスパニック、アジア系アメリカ人が暗号資産を保有する割合が高く、これらのコミュニティにとって暗号資産政策が重要な問題であると述べられています。 大統領候補の立場 元大統領のドナルド・トランプ氏は以前、暗号資産を「詐欺」と呼んでいましたが、現在はその姿勢を改め、暗号資産支持者を積極的に取り込むキャンペーンを展開しています。 一方、副大統領カマラ・ハリス氏は正式な暗号資産政策を発表していませんが、彼女の上級顧問の一人は、業界の成長を促進しつつ消費者を保護する規制に前向きであると示唆しています。 Chamber of Progressは、討論会で暗号資産に関する質問が投げかけられることで、有権者が候補者たちの立場を明確に把握し、投票の際に参考になると期待しています。
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