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2025/03/24仮想通貨XRP、イーサリアムやソラナを超える資金流入
3月17日から21日にかけて仮想通貨XRPの上場投資商品 (ETP) への資金流入がイーサリアムやソラナを上回る結果となりました。 CoinSharesの調査によると、先週の仮想通貨ETP全体で6.44億ドルの資金流入がありそのうちビットコインETPには7.24億ドルの流入が記録されました。XRPを対象としたETPの資金流入は671万ドルとなり、ソラナの644万ドルを上回る結果となりました。このデータは投資家のXRPに対する関心の高まりを示唆しています。 XRPに関連する現物型ETFについては、GrayscaleやBitwise、21Shares等が米証券取引委員会 (SEC) に申請を提出しており、現在は審査プロセスが開始されています。ブルームバーグのETFアナリストはXRP現物型ETFの承認確率を約65％と予測しています。この動きはXRPがさらに主流の投資対象となる可能性を示唆しています。 Ripple社のCEOであるBrad Garlinghouse氏は、2025年3月19日に自身のツイートで米国証券取引委員会 (SEC) によるRippleに対する訴訟が公式に終了したことを発表しました。 CoinbaseとEYパルテノンが行った調査によると、機関投資家はXRPをソラナよりも保有する傾向にあることがわかりました。今年1月に352社の意思決定者を対象に行った調査では、調査対象の投資家の73％がビットコインやイーサリアム以外の仮想通貨も保有していると回答。その中で最も多かったのがXRPで34％がXRPを保有しており、ソラナの30％やドージコインの25％、チェーンリンクの12％を上回りました。 また、68％がSOLやXRPといったアルトコインのシングルアセットETPを購入する可能性があると答えています。
アナウンス
2025/03/24仮想通貨取引所の口座開設でビットコインをゲット｜1000円分が必ず獲得可能
CryptoTimesと国内仮想通貨取引所OKJがコラボし、新規口座開設者に1,000円相当のビットコイン（BTC）をプレゼントするキャンペーンを開始します。*2025年9月21日まで 以下の専用リンクからOKJで口座を開設するともれなくBTCが獲得できます。 OKJで口座を開設する 対象者にはOKJの入出金口座にBTCが順次付与される予定です。 キャンペーンに参加するためには上記の専用リンクから口座開設申し込みが必要です。口座開設者は1,000円相当のBTCがもらえます。 金融庁に登録された正式な取引所であるOKJでは、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスが提供されています。 初心者に使いやすいUI/UXなどを理由に人気の取引所となっています。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで1,000円分のBTCをゲットする 注意事項 ※本キャンペーンは予告なく変更・終了・期間を延長する場合がございます。 ※専用リンクからのお申込でない場合、特典が付与されませんので、予めご了承ください。 ※既にOKJで口座開設が完了されている方及び既に口座解約に至っている場合は対象外と なります。 ※なりすまし、名義貸し等、本人でないとOKJが判断した場合は対象外となります。 ※口座開設におきまして、OKJの審査基準に基づき、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめ了承ください。
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2025/03/24ビットコイン価格上昇の鍵はステーブルコインか
ビットコインが大幅に価格を伸ばすためには、米ドルなどの法定通貨の急激な拡大または継続的な拡大が必要であり、その基盤を支えるのがステーブルコインであるという見方があります。 ステーブルコイン「USDT」を発行するテザー社は昨年、世界最大の資産運用会社であるブラックロックを上回る利益を計上し、ラテンアメリカにおいて製薬企業や農業関連企業の買収を進めるなど、グローバルな複合企業としての地位を確立しつつあります。また、同社は貸借対照表に約70億ドル相当のビットコインを保有しており、ビットコインを重要な資産として位置づけていることが窺えます。 トランプ政権下では2021年からテザー社の財務ポートフォリオ管理を担当していたCantor Fitzgeraldを率いるハワード・ラトニック氏が商務長官に任命されました。こうした背景から、テザー社のステーブルコインは米ドルのグローバルな流通を促進する可能性があると見られています。 Galaxy BrainsのAlex Thorn氏は、政府の政策によってビットコインが米ドルの信頼を損なうという懸念に対して「むしろステーブルコインが米ドル流通を支援しつつ、ビットコインを金として後押しできる政治的道筋がある」と指摘。これにより米ドルとビットコインの双方が活かされる未来が期待されています。 Ego Death Capitalのゼネラル・パートナーであるPreston Pysh氏は、通貨のトークン化と負債の拡大がなければ深刻なデフレに陥る恐れがあるとし、ステーブルコインはその拡大を維持するための必然的なメカニズムだと述べています。今後はステーブルコインの普及によりビットコインの需要がさらに高まり、米ドルとの新たな関係性が形成される可能性が高いと考えられています。 記事ソース：Youtube
NFT
2025/03/24Baseチェーン人気クリエイターによるNFT「Charts」、徐々にリビール進む
OpenSeaと連携して販売されたNFTコレクション「Charts」が、少しずつリビールされています。Chartsは7本のバーで構成されているアート作品で、現在3本目のバーがリビールされました。すべてのバーが順次リビールされることで、最終的にアートが完成する仕組みとなっています。 the third bar emerges 📊 with every update more traits are revealed what do you see? pic.twitter.com/5qdf35kxlO — charts by jvmi (@chartsbyjvmi) March 23, 2025 Chartsのプリセールは3月20日に開始され、価格は0.01ETH、公式販売で0.016ETHでしたが、すでにプライマリーセールは完売しています。また、Chartsのすべてのミントは、OpenSeaにおけるXP配布の対象となっていたとのことです。 本コレクション「Charts」は、価格グラフをモチーフにしたアートNFTとして注目を集めています。一般的にNFTトレーダーは価格の動向に注目しがちですが、この作品はあえて「値段」という概念を取り払い、抽象的なアートとして提示しています。下がり続けるチャートであっても新たな希少性を生み出す可能性があるという、従来とは異なる捉え方を提案している点が特徴です。 Chartsの発行数は10,000点で、Base上での発行となっています。クリエイターのjvmi氏は、以前「swatches」シリーズというNFTコレクションをリリースしており、同シリーズがBase上でトップセラーとなった実績を持っています。 現在、Chartsのフロア価格は0.0092ETHで取引されており、さらなるリビールの進行に伴い今後の展開が注目されています。 情報ソース：OpenSea
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2025/03/24パキスタン政府、余剰電力でビットコインマイニングを推進へ
パキスタン政府が国内の余剰電力をビットコインマイニング事業に活用する計画を打ち出し、注目を集めています。首都イスラマバードで開催された「パキスタン暗号資産協議会（PCC）」の初会合では、電力相やPCCのサキブCEOらが、ピーク需要を下回る電力をマイニングに充てる構想について議論しました。 現地紙によると、政府はピーク時に余る電力をほぼゼロに近いコストでビットコインマイニング事業へ提供することを想定し、暗号資産マイニングやブロックチェーンデータセンター向けの特別電力料金プランを検討しています。 パキスタンでは発電事業者への固定費用（容量支払い）が財政負担となっており、これを余剰電力のマイニング事業活用で「負債を資産に転換する」取り組みとして位置づけているとのことです。一方、ビットコインマイナーは収益の大半を電気代につぎ込むとされ、遊休電力の存在は魅力的な要素になり得る一方、安定した電力供給体制が前提との指摘もあります。 情報ソース：DAWN
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2025/03/24ホワイトハウス高官「金準備売却でビットコイン調達を検討」
米国ホワイトハウス高官が、連邦準備制度が保有する金準備を売却し、その資金を使ってビットコインを取得する構想に言及しました。 Executive Director of the @WhiteHouse crypto working group @BoHines talks $BTC, ways to buy more of it and the thinking behind including $ETH, $XRP, $ADA and $SOL in the separate stockpile. https://t.co/dBe1trxAAH pic.twitter.com/mz5Y5p4HgB — Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) March 21, 2025 3月21日に公開されたインタビューで、大統領デジタル資産諮問委員会の事務局長ボー・ハインズ氏は「金保有による含み益を実現し、その資金でビットコインを追加取得すれば、予算上の負担なく国家がビットコイン備蓄を増やせる」と述べました。 この考えは、2025年にルミス上院議員が提案した「BITCOIN法案」の考え方と一致しています。同法案では、5年間で100万BTCを取得する計画を掲げており、その資金調達に連邦準備制度が保有する金証券（Gold Certificates）の売却益を充てる構想が含まれています。また、ビットコインの国家備蓄を創設する際には金準備を活用することが明確に示されています。 ハインズ氏の発言は、政権内部でこの構想が真剣に検討されていることを示唆するものと見られています。ハインズ氏は「他人の資産を取り上げるのではなく、国家の保有資産をビットコインなど新たな形で国民に還元する政策だ」と強調しました。 情報ソース：Benzinga
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2025/03/24MegaETHにトルネードキャッシュが実験的移植｜エアドロップへの懸念も発生
高TPS（1秒あたり2万件）の処理性能を誇るテストネット「MegaETH」が、プライバシープロトコル開発の新たな舞台として注目を集めています。 米財務省・OFACが3月21日付でトルネードキャッシュ関連アドレスを制裁リスト（SDNリスト）から削除し、メインプロトコルへの制裁を公式に解除したことを受け、開発者Gunboats氏がMegaETH上にトルネードキャッシュのスマートコントラクトを移植し、「ETHTornado」という名称で稼働させる方針となりました。 今回の移植はMegaETHコミュニティからは一定の歓迎がある一方で、トルネードキャッシュを利用したウォレットをエアドロップ対象外とするプロジェクトが少なくないため、わずかなETHを送り付けられたユーザーが報酬受取の資格を失う可能性が懸念事項として挙げられています。 トルネードキャッシュの制裁解除という大きな進展があった一方で、トルネードキャッシュ開発者個人に対する責任追及は継続しており、共同創設者の1人は資金洗浄容疑で起訴されています。MegaETHが示す技術的可能性とあわせ、今後のプライバシープロトコルの展開を注視する動きが続きそうです。 情報ソース：AInvest
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2025/03/24イーサリアムのETHバーン量が過去最低水準へ｜価格低迷の懸念も
イーサリアムネットワークにおける1日のETHバーン量が過去最低水準に落ち込んでいます。3月22日頃には約53.07 ETH（約10.6万ドル相当）というバーン量を記録し、EIP-1559導入以来で最も少ない日となりました。 これらの指標はネットワーク利用の低迷を表しており、7日平均のアクティブアドレス数が2024年10月以来の低水準に落ち込むなど、アドレス新規作成数やトランザクション数も停滞傾向が続いています。 バーンの減少に伴い、The Merge以降は供給縮小傾向を示していたETHの通貨供給が微増に転じている点も注目されています。現在のペースが続く場合、年間で約0.76%程度の供給増が見込まれており、投資家の間では供給動向と価格への影響が話題となっています。 情報ソース：AInvest
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2025/03/24Fidelity、イーサリアムで米国債ファンドをトークン化へ｜オンチェーン株式を構築か
大手資産運用会社Fidelityが、イーサリアムブロックチェーン上で運用する米ドル建て財務省証券ファンドのトークン化に乗り出す計画を進めていることが明らかになりました。 3月21日付でSEC（米証券取引委員会）に提出された書類によれば、約8,000万ドル規模の「Fidelity Treasury Digital Fund (FYHXX)」に対して、新たな“オンチェーン”株式クラスを設ける方針が示されています。承認されれば、このファンドの持分がイーサリアムネットワーク上のトークンとして記録され、投資家間での移転が可能になる見通しです。 同ファンドは、米国財務省短期証券および現金を主要資産とするマネー・マーケット基金で、2024年末にローンチされました。Fidelityは新株式クラス「OnChain」を導入することで、ブロックチェーン上でリアルタイムに移転履歴を検証できるようにし、投資家間の取引透明性を高めることを狙っています。 一方で、公式台帳は従来型の簿記で管理され、ブロックチェーン上のトークン取引は毎日オフチェーン記録と照合される仕組みです。トークン化されるのはファンドの受益権であり、裏付けとなる米国債そのものがオンチェーン化されるわけではないと説明されています。 この取り組みは現在規制当局による審査が行われており、2025年5月30日までに発効される見込みとされています。Fidelityの動きは、他の大手資産運用会社による実世界資産（RWA）のトークン化トレンドに沿ったものとみられています。 情報ソース：バイナンス
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2025/03/24トランプ大統領のSNS投稿で仮想通貨「$TRUMP」が急騰
ドナルド・トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」において「I LOVE $TRUMP」と投稿し、自らの名を冠したミームコイン$TRUMPを称賛しました。 これを受けて、ソラナブロックチェーン上で発行されているトークン$TRUMPの価格は、投稿直後の1時間で11%以上の上昇を記録しました。一時は前日比約7%高まで上昇し、取引高も前日比288%増の12.2億ドルに達したことで、同日のミームコイン市場で最大の取引量を示しました。 その後は急落など値動きが激しく推移し、投稿直後には大口投資家（いわゆるクジラ）が500万USDC相当の$TRUMPを購入したものの、1時間後に損切りに至り、20.7万ドルの損失が確認されました。 $TRUMPトークンは今年1月に発足したもので、トランプ氏本人や妻のメラニア夫人も関与したミームコイン熱狂を引き起こしてきた経緯があります。過去には数十億ドル規模の出来高を伴う価格高騰が報じられ、その後の急落も注目を集めてきました。 情報ソース：Benzinga
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