ウォレット
2024/04/26大手仮想通貨取引所クラーケンが独自ウォレットを発表
仮想通貨取引所大手のクラーケンが、新しい自己管理型（セルフカストディアル）モバイルウォレットの「Kraken Wallet」をリリースしました Meet the brand new Kraken Wallet: simple, secure, powerful. 🗝️ Manage multiple wallets 🌐 Multi-chain support 📊 Manage NFTs & DeFi positions 🔒 IP privacy & Encryption 📖 No client side tracking Download now ⤵️https://t.co/EYHweJGDzV pic.twitter.com/jLbldh9j6k — Kraken Exchange (@krakenfx) April 17, 2024 Kraken Walletの特徴 Kraken Walletは、ユーザー自身がプライベートキーを管理できるようデザインされたマルチチェーン対応のウォレットです。 シンプルで直感的な操作性:ネットワーク切り替えや複雑な設定なしに、主要8つのブロックチェーン(Bitcoin、Ethereum、Solana、Optimism、Base、Arbitrum、Polygon、Dogecoin)に接続が可能です。デジタル資産の総合管理やdAppへのアクセスも簡単です。 業界最高水準のセキュリティ:Krakenの取引所としての実績があるセキュリティチームが監修。生体認証とパスワード暗号化で秘密鍵を守ります。オープンソース化により、第三者による検証とセキュリティ向上が可能になります。 徹底的なプライバシー保護 :ユーザー情報の収集は必要最小限に抑えられ、IPアドレスやその他の個人情報の外部への露出も防がれます。 主要取引所の動向 過去1年を通し、主要取引所が独自ウォレットやネットワークの構築に力を入れています。OKXが独自のL2ネットワークの「X Layer」の発表や、記録的な取引高の増加を見せているCoinbaseの「Base」は話題を読んでいます。 去年の11月頃にはKrakenもイーサリアムL2の開発を計画しているという噂が上がっていました。(参考記事)このウォレット発表をきっかけにKrakenのあらたなWeb3 戦略が始まるのかどうか、期待が寄せられています 記事ソース:Kraken
DeFi
2024/04/26DODOが「Omni Trade Layer3」としてDODOChainをローンチ
DODOから革新的な取引ソリューションが登場 DEXプロジェクトのDODOが、新たな取引ソリューション「DODOchain」を発表しました。 Introducing https://t.co/yNAPKkSbGu, an Omni-Trading Layer3, powered by @arbitrum, @eigen_da, and @alt_layer, set to launch. Trade tokens and increase earnings by restaking, all on DODOchain. The rollup-level liquidity layer. pic.twitter.com/CZ1Fi7VN7M — DODOchain (@DODO_chain) April 22, 2024 DODOchainは「Omni Trade Layer3」と呼ばれる革新的な技術で、ビットコインやイーサリアムなど、さまざまなブロックチェーン上の資産やサービスをシームレスに連携させることが可能になります。 ブロックチェーンには「レイヤー1」「レイヤー2」に続く新しい領域として「レイヤー3」が登場しつつあり、DODOchainはその先駆けとなるソリューションと言えます。 異なるブロックチェーン間のブリッジを実現 DODOchainの最大の特徴は、ビットコインのレイヤー2とイーサリアムのL2をブリッジし、連携させる点にあります。 さらに、複数のブロックチェーンの流動性を1カ所に集約する機能も備えています。 これにより、ユーザーは垣根を越えて自由に資産の移転やDeFiアプリの利用ができるようになります。トレーダーにとっては、より幅広い取引の選択肢が用意されることになります。 Arbitrum・EigenLayer・AltLayerとのコラボ DODOchainの開発は、Arbitrum、EigenLayer、AltLayerといった有力プロジェクトとのコラボレーションにより実現しました。 ArbitrumのLayer3ソリューション「Arbitrum Orbit」、EigenLayerの高スループット化技術、AltLayerのロールアップインフラなどを組み合わせることで、DODOchainの高性能で安全な基盤が生み出されています。 これはDeFiの新時代に向けた先駆的な試みと言えるでしょう。 DODOChainはまだ開発中の技術ですが、一旦実用化されれば、ブロックチェーン間の取引がよりシームレスになり、包括的なDeFiサービスを受けられるようになります。 記事ソース：DODOChain Medium
NFT
2024/04/26Magic EdenがBaseマーケットプレイスをリリース
NFTマーケットプレイスのMagic Edenが、「Base」に対応し、Base NFTコレクションの売買ができるマーケットプレイスを開始しました。これにより、Magic Edenはサービスの幅をさらに広げ、多様なブロックチェーンに対応することでユーザー拡大を狙っていることが伺えます。 Magic Eden is officially based 🔵 Collect Diamond Rewards and enjoy a 0.5% fee for a limited time on our new Base NFT Marketplace. Emmy’s dripped out and can’t wait to see you there. pic.twitter.com/YrK6DhL36p — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) April 25, 2024 Magic Edenは、Baseでも「Launchpad」機能をローンチしています。これは新しいNFTプロジェクトが市場に出るための機能で、現在「Offline Oracles」というコレクションが販売されています。 Magic Edenはまた、自社のウォレットもBaseに対応し、Baseのアセットがサポートされるようになりました。これにより、ユーザーはMagic Edenウォレットを使用してNFTの売買が可能になります。 関連：Magic Edenがマルチチェーン対応ウォレットをリリース さらに、Magic Edenは以前から提供しているダイヤモンドリワードプログラムにもBaseが対応していることを発表しています。 Magic Edenは、最近になってRunesやOrdinalなど他のブロックチェーンプラットフォームにも対応しており、その対応幅を着実に広げています。これにより、マーケットプレイスとしての価値を高め、さらなる成長を目指している模様です。 Baseへの対応により、どれだけ取引ボリュームが増加するかが注目されます。 Magic EdenとTensorの動向と戦略比較レポート 記事ソース：Magic Eden X
ニュース
2024/04/26Movement LabsがPolychain CapitalをリードにシリーズAで3,800万ドルの資金調達を発表
サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン開発チームのMovement Labsが、Polychain Capitalが主導するシリーズAの資金調達ラウンドで3,800万ドルを調達したことを発表しました。今回の資金調達は、Facebookが開発したMove Virtual MachineをEthereumに導入し、スマートコントラクトの脆弱性に対処し、トランザクションスループットを向上させることを目的としています。 gmove world. Today we are thrilled to announce our $38M Series A led by @polychain pic.twitter.com/ZNe5XiMxAn — Movement (@movementlabsxyz) April 25, 2024 今回のラウンドには、Hack VC、Placeholder、Archetype、Maven 11、Robot Ventures、Figment Capital、Nomad Capital、Bankless Ventures、OKX Ventures、dao5、Aptos Labsなどの著名なベンチャーキャピタル企業が参加しました。 2022年に設立されたMovement Labsは、Ethereumエコシステム内に蔓延するスマートコントラクトの脆弱性に取り組むと同時に、毎秒30,000以上のトランザクション（TPS）を処理するように設計された新しい実行環境を導入することを目的としています。 完全にEVM互換のバイトコードインタープリターとEthereumを活用することで、Movement Zero-Knowledge Layer 2ブロックチェーンは、Ethereumエコシステム内にとどまりたいユーザーに並列処理とスマートコントラクトのセキュリティをもたらすことを目的としています。 過去に、Crypto Times , boarding bridgeではMovement Labs.のAMAも実施しており、AMAの記事はこちらより確認ができます。 Movement Labsが解決する問題 2022年から2023年の間に、クリプト業界ではハッカーがスマートコントラクトを悪用して54億ドル以上を搾取し、CurveやKyberSwapなどの主要プロトコルに攻撃を仕掛けました。 Movementの Move-EVMでは、MoveとSolidityの開発者が実行時に完全に検証されたコードをデプロイできるため、再入攻撃などの攻撃ベクトルの実行を防ぐことができます。チームはこれを「統合アプローチ」と呼んでおり、共有シーケンシング、組み込み形式検証プローバー、代替データ可用性、イーサリアム決済などの複数のモジュール要素を組み合わせて1つのブロックチェーンを動作させ、セキュリティとパフォーマンスを強化していきます。 「現在、ブロックチェーンインフラストラクチャの最大の問題は、ユーザーエクスペリエンスの低さとスマートコントラクトの悪用です。共同創設者のCooper Scanlonと私は、大規模な開発チームと高価な監査人のリソースを持たない開発者がオンチェーンで次世代のFacebookを構築できるように、暗号業界でのイノベーションの速度を上げるためにMovementの構築を始めました。Moveは Solidityの欠点に対処し、私たちはそれをクリプトネイティブな方法で市場に投入しています。」とMovementの共同創設者であるRushi Manche氏はコメントをしました。 Movement LabsはフラッグシップのMovement L2に加えて、Optimism、Polygon、Arbitrumなどの企業の多くのロールアップフレームワークと互換性のあるExecutionレイヤーフレームワークであるMove Stackを導入します。チームのビジョンは、他のイーサリアムプレイヤーと協力して、すべてのネットワーク上のユーザーのスマートコントラクト実行を拡張し、共有シーケンサー実装でそれらを統一することです。 「他のほとんどのロールアップチームの中核的な焦点はスケーラビリティですが、Movementの重要な洞察は、スケーラビリティだけでは大量採用がまだ見られない理由ではないということです。MoveVMは、直感的でバグに強く、高度にスケーラブルな開発者エクスペリエンスを提供します。これらの利点をイーサリアムエコシステムのネットワーク効果とベースレイヤーのセキュリティ保証と組み合わせることで、Movementは、新世代のメインストリームアプリケーションの本拠地となる繁栄するエコシステムを構築できると私たちは信じています」とPolychainのBobby Beniers氏はコメントをしました。 Movement Labsは、2023年9月に340万ドルのプレシードラウンドを発表しており、ユーザーは今年の夏にテストネットを利用できるようになります。 Movement Labsの詳細とdevnetへの参加ガイドについては以下を参照： 公式サイト：movementlabs.xyz X：@movementlabsxyz Discord：https://discord.com/invite/movementlabsxyz Movement Labsについて Moveエコシステムの共同設立者のルシ・マンチェとクーパー・スキャンロンは、イーサリアム上で最も高速かつ安全なレイヤー2を提供する初の統合ブロックチェーン・ネットワークとして、2022年にMovement Labsを設立しました。スマートコントラクトのセキュリティと並列化をEVMの流動性とユーザーベースと組み合わせるよう設計されたMovementは、MoveスタックとのフラッグシップL2と接続されたロールアップを通じて、MoveVMをイーサリアムにもたらします。 記事ソース : Movement Labs X
Press
2024/04/25『Messari Japan Kick-Off Party』イベントレポート
- web3プロフェッショナルファームDeFimans初主催イベントにてMessari JAPANをお披露目 web3調査企業世界最大手のMessari, Inc.（以下「Messari」）と日本展開に際し独占パートナー契約を締結した株式会社DeFimans（所在地：東京都港区、代表取締役：小野 暢思・佐藤 太思、以下「DeFimans」）は、Messari JAPANのローンチを記念して、2024年4月15日（月）に招待制のキックオフパーティを開催しました。 ・Messari Japan Kick-Off Party 2024年4月15日（月）、日本を拠点にweb3領域のコンサルティング等を手掛けるDeFimansが、世界トップレベルのweb3マーケット分析プラットフォーム「Messari（メッサ―リ）」のサービスのお披露目を目的としたプライベートイベントを開催したことをお知らせします。 イベントはDeFimansが主催し、国内外からスポンサー企業やメディアパートナーが協賛。当初の想定を上回る150名ほどの招待者が会場に集まりました。 Messari Japanのローンチを記念して会場にはMessari本部より事業開発アジア責任者のChris Ngo氏、司会にはForbes JAPAN 執行役員 Web編集長の谷本有香氏など、豪華なスピーカー及びゲストが駆けつけました。 ・開会：Messari JAPAN祝福スピーチ DeFimans代表取締役の小野のオープニングスピーチにてイベントは開幕。コンサルティングや資金調達、海外進出支援など幅広いサービスをハンズオンで行うDeFimansのメンバーを「傭兵部隊」と表現し、特に日本のweb3事業がスケールするための戦略からエグゼキューションまで全ての武器を用意し業務支援体制を厚くする姿勢を示しました。 シンガポール現地にて独占パートナーシップを締結した背景、Messariを日本展開するに至った経緯を紹介し、今回のプロジェクトにかけてはDeFimansきってのグローバルの強みを活かしてMessari Japanの日本においてのオンボーディングサポートを行う旨を語りました。 DeFimans代表取締役の佐藤はMessari Japanの提供サービス内容を説明し、グローバル水準に日本のweb3業界を引き上げるための起爆剤として、Messariの役割についてアピールしました。 まずMessari最大の価値を「情報量と更新頻度」と捉えた佐藤は、「毎週5－10の最新レポートが追加される豊富なコンテンツ量があり、中にはプロトコル分析、四半期レポート、エコシステムレポート、アナリストノートに加え、主要なイベント情報やプロトコルアップデートなどがワンストップでまとまっている」とMessariの特徴をまとめました。また、網羅性の高い情報とトレンドを捉えた深い考察があるMessariは、特に金融機関をはじめとしたクリプト投資家、市場調査やコンサルティング会社、web3事業企画者にとって欠かせないツールになることに触れ、「取引・投資プロセスの判断材料として利用でき、資金調達の考察、コンプライアンス業務の効率化を促進します」と、グローバルでのMessariのユースケースに関しても言及しました。 Messari本部から出席した事業開発アジア責任者Chris Ngo氏も登壇し、Messariが日本進出に踏み切った背景を「日本政府の政策方針が非常にweb3フレンドリーになったこと」と「金融をはじめとする様々な業界からweb3起業家が多く輩出されていること」をあげ、Messariのサービスを求める声が拡大していることを語りました。 「事業フェーズに関わらず、ワンストップでweb3ビジネスに関わる人たちの大きな武器となります。」と、日本マーケットにおいてMessari導入のメリットを伝えました。「日本のマーケットを熟知し、顧客接点を強みとするDeFimansとのパートナーシップを通して、日本の皆様に我々のサービスを提供させていただけることを誇りに思います。」と、笑顔でゲストと乾杯。Messari Japanの日本展開に向けて本腰の姿勢を示しました。 ・Messariプレゼンテーション「Crypto is (still) inevitable」 イベント最初のコンテンツとして、MessariのHead of Business Development, AsiaのChris Ngo氏より、合計約100種のネットワーク・プロトコルから得られるオンチェーンデータ、最新ニュースやハッキングなどの障害報告、マーケットデータ、個別プロジェクトの資金調達動向、そして独自のリサーチレポートを踏まえたMessariの暗号資産最新トレンドのプレゼンテーションを行いました。 Messariが注目する４つのトレンドを挙げ、「加速するweb3の分散化がキー」と意気込みました。 Account AbstractionによるUXの簡易化 DePIN（分散型物理ネットワーク） DeFiの勢力伸長 金融機関破綻のヘッジとしてセルフカストディ増加 まずAccount Abstractionによりweb3サービスのUXが向上したことを挙げ、ウォレット作成やプライベートキー管理の負荷をユーザーにかけずに済む機能が、web2サービスと同様の手軽さでユーザーを円滑にweb3サービスにオンボーディングすることの利用価値が認識され始めたことを挙げました。 2つめのトレンドにDePIN（分散型物理ネットワーク）を挙げ、使われていない貴重資源へのアクセス権を分散管理し、マネタイズするための仕組みが増えていることに言及しました。ChatGPTのようなAIモデルのトレーニングに使われ膨大な利用コストがネックとなるGPUを例に挙げ、分散型管理システムを利用することで余剰GPU計算力を一般ユーザーに貸し出すRender NetworkなどのDePINプロジェクトが増え、大手テック企業も参画していることを語りました。 3つめに、CEX（中央集権型取引所）比較で、Uniswapに代表されるDEX（分散型取引所）のマーケットシェアが拡大してることを提言し、DeFiがいかに主力になっているかを示しました。 最後に、分散化されていない既存金融機関の不透明さに不信感を募らせるユーザーが、セルフカストディ・暗号資産をあえて取引所に預けず自分で保管するケースが増加傾向にあると応え、取引所に預けられているビットコインの総量が2020年3月以来減少していると加えました。 Chris氏は「これら最先端のweb3トレンドを抑えたいとお考えの方は、ぜひMessariのサービスをご利用ください。」と締めくくりました。 ・【特別コンテンツ】特別ゲスト対談『”日本をweb3先進国に！” 国家戦略におけるweb3政策と自民党web3PTの最新動向』 モデレーター：谷本有香 / Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長 証券会社、Bloomberg TVで金融経済アンカーを務めた後、米国でMBAを取得。その後、日経CNBCキャスター、同社初の女性コメンテーターとして従事。これまでに、オードリー・タン台湾デジタル担当相、トニー・ブレア元英首相、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック、ハワード・シュルツ スターバックス創業者はじめ、3,000人を超える世界のVIPにインタビューした実績有。 スピーカー：平将明 / 衆議院議員 自民党web3プロジェクトチーム座長 衆議院議員（6期）、衆議院原子力問題調査特別委員会委員長、自民党AIの進化と実装に関するPT座長、自民党フュージョンエネルギーPT座長、自民党新しい資本主義実行本部幹事長、自民党東京都連政調会長などを務める。 モデレーター谷本氏が、かつて日本が世界に誇ってきた技術分野で再び世界の先頭に立つにはどうすればよいかを、特別ゲストに平将明衆議院議員を迎えお伺いしました。web3の活用やブロックチェーン技術を日本の課題解決のカギとする「web3政策」を国家戦略とした背景を説明され、国として目指す姿について言及されました。 当イベントの数日前に発表された「web3ホワイトペーパー2024」についても触れ、暗号資産事業の直面している課題に対して国としての事業環境整備の取組みを紐解く中で、税制の課題などは長期的視点で向き合う必要があることを語られた一方で、DAOに関する取組みの活性化に期待を寄せるなど、日本のweb3の未来への着実な打ち手と希望を示されました。 パネルディスカッション『資産運用の未来』 モデレーター：小野暢思 / 株式会社DeFimans 代表取締役 スピーカー：狩野弘一 / SBI Zodia Custody株式会社 代表取締役社長 工藤秀明 / Laser Digital Japan株式会社 代表取締役 森田直樹 / アビームコンサルティング株式会社 金融ビジネスユニット シニアマネージャー／web3コンサルタント 2部構成となるパネルディスカッションの最初のパートでは、デジタル資産市場が拡大するなか、資産管理、インフラ構築における最新動向に触れながら、金融業界の向き合い方や資産運用の取組み可能性を議論頂きました。 コンサルティングの観点から、金融業界共通のトレンドや既存金融並びにDeFiの投資・取引活動の課題感のシェアリングに始まり、資産管理やインフラ構築における課題点や、求められている金融エコシステムや変わりつつあるインフラの現状に関して工藤氏が意見を述べられました。その状況を踏まえた上で目指すべきカストディ業務の構想と異議について狩野氏が言及されました。複数ウォレットの保持により管理が煩雑になっている点や、税制整備が早く進まない状況も踏まえ更なる環境整備が必要と課題感も上がっている一方で、しっかりユーザーに耳を傾け対話していくことが大事、とビジネスの成長への兆しと資産運用業界の展望も伺えました。 ・パネルディスカッション『ID x web3最前線』 モデレーター：小野暢思 / 株式会社DeFimans 代表取締役 スピーカー：柴田 秀樹 / 株式会社Kort Valuta 代表取締役 紫竹佑騎 / 合同会社暗号屋 代表社員 生活基盤に今まで以上にIDの日常需要が高まる中、web3と掛け合わされるとどのようなシナジーが起きるのか、存在感高まるIDtechの市場の変化を、最前線で支えるお二人のスピーカーを迎えてお伺いしました。 まず、マイナンバーカードやグローバルIDカードの例を挙げながら、そもそもID市場のトレンドとは何か、DIDとは何かを議論し、ID市場にweb3がどう関わっているのか紫竹氏が説明しました。プロダクトを作る側である柴田氏と紫竹氏の実現させたい世界観を伺いながら、既存インフラで実現していることをあえてブロックチェーンで実施する意味と異議について言及。パネルディスカッション前編パートでもあったように、ウォレット乱立現象については「ブラウザ戦争に似ている」とお話されており、プロダクトに落とし込み社会実装する上でのハードルや実際の取組み内容についてケースを述べられました。 ・Messari JAPANグッズ抽選会 オリジナルのMessari JAPANグッズがもらえる抽選会を行いました。また、イベントを記念してMessari JAPANの期間限定のディスカウント情報もイベント参加者限定で解禁されました。 ・「この一年は勝負の年に」日本発web3事業を牽引 フリーフローのドリンクとカナッペが並ぶ会場ではネットワーキングの時間も設けられ、会場やテラスで参加者同士の交流も盛んに行われました。 協賛企業のグッズやリーフレットなども設置され、日々情報が生命線となるweb3業界での情報交換とコラボレーションは、業界全体のグローバル水準の引き上げに貢献すると信じ、DeFimansは今後も交流イベントの実施・参加の体制を強化してまいります。 ・Messari JAPANについて Messariはユーザーが自信を持ってデジタル資産/web3市場をナビゲートできるよう、マーケットインテリジェンス製品プロバイダーとして2018年に設立以来、デジタル資産市場のリーディングプラットフォームとして活用されています。グローバルなリサーチ・データベース、包括的なデータの可視化、プロトコル調査などの資産発見ツール群を組み合わせることで、業界に透明性とよりスマートな定性・定量分析をもたらします。 日本公式ウェブサイト：https://messari.co.jp お問い合わせ ：[email protected] 株式会社DeFimansについて web3業界で実業経験を積んだメンバーによって設立されたDeFimansは、トークンエコノミクスの構築やブロックチェーン技術の活用等、web3領域に特化したハンズオン型のプロフェッショナルファームです。web3ビジネスでの“信用”を創造し、クライアントと共に日本のweb3業界の発展に向けて歩み続けます。 代表者：代表取締役 小野 暢思 佐藤 太思 所在地：東京都港区虎ノ門5丁目3番1号 第一榎ビル4F 設立：2022年7月 事業内容： トークノミクス、DeFi、GameFi・ブロックチェーンゲーム、海外展開、事業戦略、新規事業開発、ブロックチェーン社会実装、NFT、dApps、DAO等に係るコンサルティング支援 資金調達・資本政策、マーケティング、翻訳等のハンズオン支援 Messari Japan運用 公式ウェブサイト：https://defimans.com/ X（旧Twitter）：https://twitter.com/DeFimans Medium：https://medium.com/@DeFimans 総合お問合せ：[email protected] Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
ニュース
2024/04/25「ミームコインは仮想通貨への見方を悪くする」著名VCのCTOが批判
著名VCのa16zクリプト部門でCTOを務めるエディ・ラザリン氏が特定の著名人やパロディなどをモチーフとする仮想通貨の一種であるミームコインに対する批判を行いました。 Memecoins alter how the public, regulators, and entrepreneurs see crypto. At best, it looks like a risky casino. Or a series of false promises masking a casino. This deeply affects adoption, regulation/laws, and builder behavior. I see the damage every day. You should too. — Eddy Lazzarin 🟠🔭 (@eddylazzarin) April 24, 2024 ラザリン氏は"ミームコインが仮想通貨分野の開発者の幻滅と離脱を引き起こしている"とする主張を支持し、「ミームコインは技術的にあまり興味深いものではなく少数のユーザーにのみ支持されている危険なカジノのようなものに見える」とコメント。 さらに、"ユーザーによるミームコインへの参加はDePinやDeFiなどその他の分野への参加を妨げるものではない"との主張に対しては「一般人や規制当局、起業家からの仮想通貨に対する見方が悪化する」とし、業界の根本的な発展に悪影響を及ぼすとしました。 「苦難が起きているにも関わらず人々はミームコインを支持している」 ラザリン氏の一連の発言に対してこう批判するユーザーも現れています。 「どちらがより大きな損害を与えているかについては、非常に議論の余地がある a) トークン流動性スキームを隠す画期的な技術を約束するプロジェクト b) ボラティリティとエンターテインメント以外何も約束しないミームコイン これに対しラザリン氏は、前者を擁護するユーザーは存在しない一方、後者のミームコインについては、業界でさまざまな面で苦難が起きているにも関わらず多くのユーザーが支持している現状を指摘しました。 Nobody is writing essays defending the concept of “fake tech to mask token liquidity schemes”. But people are defending memecoins while the industry is struggling on multiple fronts. — Eddy Lazzarin 🟠🔭 (@eddylazzarin) April 24, 2024 同氏は、TL全体でミームコインの購入などの何らかのプロモーションが報酬と共に行われている現状に「単なる宣伝以上のものである」と指摘しています。 今年1月の米SECによる現物型ビットコインETF承認後の強気相場では、ミームコインは主に価格上昇の面で注目を集めてきました。 関連：ミームコインの時価総額、2024年3倍増で8.5兆円規模に 一部ミームコインプロジェクトでは、X上に記載されたウォレットアドレスに直接資金の送金を要求する形式のトークンプレセールが実施され、そのまま持ち逃げされた事例なども発生しています。 批判的な見方も寄せられるミームコインですが、特定のブロックチェーンの盛り上がりを可視化する指標となったり、特定の価値観に共感するコミュニティの結束をより強固にする役割を果たしているとの見方もあります。 また、ミームコインの代表格とも言えるドージコイン ($DOGE) や柴犬コイン ($SHIB) の合計時価総額は現在約3,460億円でランキング上位に位置しており、安易に無視できる存在ではないでしょう。 各ユーザーがWeb3に関するイノベーションへの認識や関わり方を意識する必要があると言えます。
NFT
2024/04/25NFTコレクション、BAYCが3Dアバターのファイルを提供開始
Yuga LabsのメインNFTコレクションである、Bored Ape Yacht Club（BAYC）がユーザーに向けて3Dアバターの提供を開始しました。このデータは、おそらくホルダー向けのデータとなっています。 この新しい取り組みにより、該当ウェブサイトのプロフィールページから直接3Dファイルをダウンロードできるようになり、作品を作ることが可能となっているようです。 Bring your Apes to life. BAYC 3D avatars are now available for download from your profile on https://t.co/fETPKfYVmc. pic.twitter.com/gOeLxDBRkS — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) April 24, 2024 ユーザーは既にこれらの3Dファイルを使ってさまざまなクリエイティブな作品を公開し始めています。また、これらの3Dファイルを活用するためのBlenderチュートリアルもいくつかのユーザーによって公開されており、技術的な支援も広がっています。 So exciting to see the 3d ape models come to life! To celebrate, I put together this light tutorial to level up your ape PFP in 3D using blender. Check it out and give it a try! ✨@BoredApeYC @yugalabs pic.twitter.com/ZBojKCvBPk — (@tropicalvirtual) April 25, 2024 個性あふれる作品が、ユーザーたちから公開されているので、気になる方はX（旧Twitter）でご確認ください。 更に、BAYCは4月24日（日本時間）に3周年を迎えました。この記念すべき日には、これまでの歩みをまとめた特別なムービーが公式Xから公開されており、ファンやホルダーには必見の内容となっています。 BAYCは昔からコミュニティが二次創作を制作する文化があります。今回提供された、3Dファイルたちがどのように活用されていくのか注目です。 記事ソース：Bored Ape Yacht Club X
ニュース
2024/04/25バイナンス、インド市場に復帰へ
インドのメディアであるThe Economic Timesによると、バイナンスがインドの市場に復帰することが報じられました。 According to Indian media The Economic Times, Binance is preparing to return to India, it will pay a fine of approximately US$2 million. Binance will return as an entity registered with the Treasury Department’s Financial Intelligence Unit and comply with all applicable laws,… — Wu Blockchain (@WuBlockchain) April 18, 2024 インド政府による規制と事業禁止措置から復帰へ 世界最大の暗号資産取引所のバイナンスは、インド政府からマネーロンダリング防止法や暗号資産課税ルールの順守を守っていなかったとしてインドでの事業を禁止されていました。 インド政府による規制は2022年の1月から厳守化されており、国の金融システムに脅威を与えることは問題であるとして、バイナンスを含む9つの暗号資産取引所の運営を国内で禁止する処置をとっています。 しかし今回、バイナンス側が姿勢を改め、罰金200万ドルを支払ったことで金融情報機関FIUに登録することが認められました。これによって、バイナンスはマネーロンダリング防止法や課税ルールなどインドの関連法令を順守する事業体としてインドでの事業再開が可能になりました。 メリットと懸念の声 バイナンスがインドで復帰することによって、インド市場に好影響を与えることが期待されています。さらに半減期が過ぎ、さらにビットコインやイーサリアムの価格が高騰するタイミングでの参入によって更なる市場の活性化も期待されています。 その反面で、バイナンスが過去に行っていた税金回避行為への懸念の声も上がっています。 インド国内取引所では1%の源泉徴収が義務付けられていましたが、バイナンスユーザーはこれを回避していました。バイナンスなどのグローバルに展開し、インドでもサービスを提供していた仮想通貨取引所からは、年間約3,000億ルピーの税収漏れがあったと指摘されています。 今回FIUに登録したことで、バイナンスは法令を厳格に順守することが求められます。適正な納税はもちろん、マネーロンダリング対策にも気を付ける必要があるでしょう。業界関係者の一部は「バイナンスの再参入は、グローバル企業がインドに投資することで、暗号業界に成熟をもたらす勝利と考えるべきだろう。」と指摘しています。 記事ソース：The Economic Times
有料記事2024/04/25Baseチェーン NFTアート動向レポート
本レポートは、初心者にもわかりやすくBaseのNFTアート市場に関して調査したレポートとなります。
Press
2024/04/25OverとJamboが事業提携。OverWalletを通じて新興市場の数百万ユーザーへ 金融アクセス可能性を提供
- 金融アクセスの真のグローバル化という共通ビジョンに基づく事業提携で、アフリカ、東南アジア、ラテンアメリカなど新興経済圏にモバイルベースの分散金融を提供 ソウル、2024年4月24日 - パーソナルノードによる新しいレイヤー1ブロックチェーンであるOverProtocolは本日、新興市場をオンチェーン化する最大のWeb3モバイルインフラであるJamboとの事業提携を発表し、モバイルに特化したクリプトウォレットであるOverWalletを通じて新興市場の金融アクセス可能性を提供します。彼らのミッションの中心にあるのは、OverProtocol専用のモバイルアプリであるOverWalletを何百万もの潜在的ユーザーに拡げるWeb3 Android 13スマートフォンであるJamboPhoneである。 JamboPhoneは、99ドルという価格で既に100カ国以上で販売されている。新興市場のZ世代ユーザーをターゲットにしており、最高のデジタル製品と機会を提供する世界的ポータルとなっている。Jamboユーザーは、DeFi、ゲーム、Web3インフラアプリがプリロードされたJamboエコシステムアプリを利用することで、世界経済にアクセスができる。JamboAppは、OverProtocolエコシステムへのモバイルゲートウェイであるOverWalletを筆頭に、JamboPlay dAppストアを通じて一連のパートナーアプリを配信する手段として機能します。 OverProtocolはOverWalletを通じて金融アクセス可能性を向上させることで、新興市場が直面する独自の経済的課題に対処します。OverWalletは、直感的なユーザー体験を特徴とするOverProtocolの新しい金融エコシステムに参加する潜在的な機会を提供します。JamboのスマートフォンとOverWalletによって、デジタル経済への参加はより身近になり、民主化され、多くの機会を提供します。 事業提携について両社代表者のコメント OverProtocol創設者ベン・キム氏 「OverProtocolは、新興市場における金融アクセス可能性にイノベーションを起こします。」 Jamboの共同創設者ジェームス・チャン氏 「私たちは、新興市場をオンチェーン化したいのです」 OverProtocolについて OverProtocolは、軽量ノードがパーソナルコンピュータに力を与える全く新しいレイヤー1であり、誰でも個人PC上でノードを実行し、バリデーターになることができます。自宅でOverProtocolノードを実行するために設計されたノードクライアントであるOverNodeは、誰もがネットワークと相互作用するための様々なDePINアプリを配布しています。OverProtocol専用のモバイルアプリであるOverWalletは、現在500万以上のアカウントが登録され、毎日100万人以上のユーザーが利用しています。OverWalletは、OverProtocolを取り巻く強固なコミュニティ構築の最前線にあります。 Twitter/XでOverProtocolの最新情報を、YouTubeビデオで現在開発中のものをご覧ください。またOverProtocolコミュニティに参加し、Discordで一緒にWeb3導入をリードしましょう。 Jamboについて Jamboのビジョンは、最大のWeb3モバイルインフラネットワークを構築することで、新興市場をオンチェーン化することです。Jamboは、Paradigm、Tiger Global、Pantera、Delphiなど、世界有数の投資家から支援を受けています。 Jamboは、わずか99ドルからWeb3の世界を指先で楽しめるプレミアWeb3 AndroidスマートフォンJamboPhoneで、次の10億ユーザーをWeb3に取り込みます。JamboPhoneには、Web3モバイルゲーム、ウォレット、決済インフラ、そして今後提供されるその他の機能を備えたJamboエコシステムがプリインストールされています。 Twitter/Xでジャンボの最新情報をご覧いただき、jambophone.xyzでJamboPhoneをお買い求めください。Jamboコミュニティーに参加し、Telegramで私たちと一緒にWeb3導入をリードしましょう。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
