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2023/12/15Astar Japan Lab、Astar zkEVMメインネットローンチを記念し「Astar 2.0サミット：2024年のWeb3マーケット powered by 港区立産業振興センター」を開催。
ブロックチェーン技術を活用した事業開発の最前線に立つAstar Japan Labは、2024年1月25日に「Astar 2.0サミット：2024年のWeb3マーケット powered by 港区立産業振興センター」の開催を発表しました。 Astar zkEVMのメインネットローンチを契機に、Astar Networkは、企業と共にWeb3マスアダプションを加速することを目指しています。本イベントでは、協賛企業様による2024年の日本のWeb3マーケットを紐解き、今後のWeb3事業開発の可能性についてのパネルディスカッションをご用意しております。また、協賛企業様を始めとした様々な企業様とのネットワーキングのお時間も設けております。Web3事業開発をご検討される皆様の意見交換の機会を設けることで、日本のWeb3活性化を目指します。 本イベントは、Astar Networkおよび協賛企業からの招待を受けた方々のみ参加可能となっております。本イベントにご興味がある方はAstar Networkもしくは協賛企業にお声掛けください。 イベント概要： イベントタイトル：Astar 2.0サミット：2024年のWeb3マーケット powered by 港区立産業振興センター 日時：2024年1月25日(木) 16時-20時 定員：100名（Astar Japan Lab会員企業+協賛企業招待+メディアパートナー招待+港区招待） 会場：港区立産業振興センター11階 ホール小 お問い合わせ： [email protected] 主催・協賛・メディアパートナー企業概要： 【主催企業・団体】 【Astar Japan Lab】 当団体は、Astar Networkの発展に関わる事業者やコミュニティの団体であり、Astar Networkを活用したビジネスの拡大とエコシステムの発展を目的としています。 Astar Networkは、次世代の分散型インターネット「Web3」の社会実装・大衆化を目指すパブリックブロックチェーンであり、日本トップの時価総額とグローバルプレゼンスを有しています。世界を牽引するバイナンスやコインベースなどに投資され、その革新的なテクノロジーと稀有なエコシステムが高く評価されています。現在、Astar Networkは世界最高峰の開発チームであるPolygon Labsと協業し、世界最大規模のブロックチェーン「Ethereum」を高速化し、スケーラビリティを高めた「Astar zkEVM Powered by Polygon」を新たに開発・提供しています。今後Astar zkEVMを加えたAstarエコシステムは、高いUXと拡張性によりWeb3の大衆化を加速します。そして日本国内外の企業・自治体と事業連携を深め、世界に先駆けた事例創出やゲーム・アニメ等日本のコンテンツのグローバル展開を牽引して参ります。 公式サイト：https://astar.network/ X（旧Twitter）：https://twitter.com/astarNetwork 【Astar Network】 Astar Network はWeb3アプリケーションのプラットフォームです。Polygon Labsと協業しEthereumレイヤー2である「Astar zkEVM Powered by Polygon」を提供しています。Astar zkEVMはEVM互換よりも高い水準のEVM等価性を実現しており、EthereumやPolygon等の既存のコントラクトをコードの変更なしに使用することができます。また、Ethereumのセキュリティを維持しつつL2の高速処理・低ガス代による高いUXを可能にしています。 世界中のWeb3プロジェクトと協業し、ガスレストランザクションやスマートコントラクトウォレット、アカウントアブストラクションなどマスアダプションのためのサービスが提供されます。 国内外の大手企業と提携し、Web3時代のユースケース創出やゲーム・アニメ等日本のコンテンツのグローバル進出支援に取り組んでいます。 Astar Networkでは現在zkEVMメインネットのローンチを記念したキャンペーンを企画しており、参加いただく国内外の企業様・クリエイター様・アーティスト様を募集しております。 参加申請フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfj6OHL8jSJymfJsjkWqpvgYdBSYcHq_0pOX6LFHDttftVlCg/viewform キャンペーン概要 本キャンペーンは、参加ユーザーがAstar zkEVMに参画するプロジェクトについて理解を深めてもらうことを目的としています。キャンペーンウェブサイト上には、各プロジェクトが出品するNFTの販売・配布機能を持つカプセルトイマシーンが設置され、ユーザーは興味のあるプロジェクトのNFTを取得することができます。また、Astar Networkからは独自に開発されたオリジナルキャラクターのNFTコレクションを展開します。このコレクションは、キャンペーンを通じて獲得可能なNFTを集めることで、新たなキャラクターの獲得や進化をユーザーが体験できるユニークな機能を提供します。そして、進化キャラクターを複数持つことによる参加ユーザーへの特典を用意する予定です。 本キャンペーンは2024年第一四半期に予定されるAstar zkEVMのメインネットローンチ後に開催予定で、国内外の企業様・クリエイター様・アーティスト様の独自NFTの提供を予定しています。 【協賛企業】（随時追加） 【オーケーコイン・ジャパン株式会社】 オーケーコイン・ジャパン株式会社は、暗号資産交換所とブロックチェーンビジネスをグローバル規模で展開しているOK Groupの日本法人で、2020年3月に暗号資産交換業者（関東財務局長 第00020号）として登録を行い、暗号資産取引サービス「OKCoinJapan」を運営しています。 OKGroupのノウハウとプロダクトを活かし、高い流動性と高速取引でグローバル水準の取引環境を提供します。 また、個人法人に加えて、多くの国内暗号資産交換業者様のカバー取引先としてもご活用頂いています。 【株式会社TEAMZ】 株式会社TEAMZは、業種や業界を問わず、新たなWeb3事業において、設計から開発、運用まで、幅広いソリューションを提供するデジタルクリエイティブ集団です。国際的かつ豊富な経験を持つメンバーが集まり、世界中に存在する最先端の技術・ツールを駆使して、お客様に質の高いサポートをワンストップで提供します。また、柔軟かつ効率的なアプローチによって大手企業からスタートアップ企業までのWeb3ビジネス拡大をサポートするアクセラレータープログラムの提供、大規模Web3イベントの主催も行っています。 ウェブサイト：https://www.teamz.co.jp/ TEAMZ Web3/AI Summit : https://web3.teamz.co.jp 公式Twitter：https://twitter.com/teamz_inc 【Polygon Labs】 Polygon Labsは、Ethereumスケーリングソリューションを開発しています。他のエコシステム開発者と協力し、Web3のためのスケーラブルで安価、安全で持続可能なブロックチェーンインフラを利用可能にします。レイヤー2（zero-knowledge rollups）、サイドチェーン、アプリ専用チェーン、データ利用可能プロトコルなど開発者が簡単に利用できる主要なソリューション群を開発しています。Polygon Labsがこれまでに開発したソリューションは世界中で広く採用されており、数万の分散型アプリ、2億8700万を超えるユニークアドレス、140万以上のスマートコントラクト、27億の総取引処理数の実績があるほか、Aave、Uniswap、OpenSeaなどの大規模なWeb3プロジェクトや、Robinhood、Stripe、Adobeなどでも利用されています。また、PolygonはカーボンニュートラルでWeb3をカーボン・ネガティブにする取り組みをリードしています。 【LCA GAME GUILD PTE.LTD.】 LGGは、新しくWeb3市場に参入する企業をサポートし、ともに無限の可能性を開拓するコンサルティングファームです。ブロックチェーン技術に基づくトークンエコノミクスを広めることで、社会の経済格差を解決し、人々がワクワクしながら挑戦できる社会の実現を目指しています。 ①コンサルティング事業： 市場情報の調査と分析、NFT/FTによるビジネス創出とエコシステム設計、グローバルマーケティング戦略、コミュニティ構築を提供しています。 ②メディア事業： 事業開発企業向け会員制メディア「LGG Research」を運営。 事業の成長をサポートするだけでなく、カスタムリサーチや新規事業開発に関するリスキリングコース（社内教育）も提供しています。 ③ツール開発事業： カスタムなデータ分析やマーケティングツール開発など、Web3に特化したサービスも提供しています。 この市場はまだ多くの不確実性があり、成功の定義が明確ではありません。私たちはWeb3の水先案内人として、クライアントとともに市場を積極的に開拓しながら、最適な未来を描き、新たな選択肢を作り出すことに挑戦していきます。 公式サイト：https://official.lca-game-guild.com/ X（旧Twitter）：https://twitter.com/LGG_DAO 【メディアパートナー】（随時追加） 【幻冬舎「あたらしい経済」】 あたらしい経済について（https://www.neweconomy.jp/） 「あたらしい経済」は出版社・幻冬舎が2018年に創刊した、ブロックチェーン、暗号通貨（仮想通貨）などWeb3領域の専門メディア。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、これからの社会や経済をアップデートする最新テクノロジーとキープレイヤーを紹介。テキストコンテンツはもちろん、ポッドキャストや、YouTube、そしてイベント開催や教育セミナー実施など、幅広く情報発信とWeb3企業支援活動を行なっている。一部記事のテキストをパブリックブロックチェーンに記録するアプリケーション開発など、メディアに止まらないプロダクト開発なども実施。これからの「あたらしい経済」時代を生きていく、すべてのビジネスパーソンに、来たるべきパラダイムシフトをサバイバルするための「武器」を提供するメディア・プロジェクト。 あたらしい経済：https://www.neweconomy.jp/ 【株式会社ロクブンノニ】 株式会社ロクブンノニは、2018年に設立された暗号資産/ブロックチェーン技術に特化したメディアおよびリサーチのリーディングカンパニーです。2018年の設立以来、同社が運営するCRYPTO TIMESは、暗号資産、Web3.0、ブロックチェーン技術の進展を公平な視点で報じ、業界内外の読者に深い洞察を提供してきました。また、情報の正確性と革新性を重視し、100本以上のリサーチレポートを通じて、Web 3.0の発展を積極的にサポートしています。 一方で、株式会社ロクブンノニが2022年に統合したWeb3.0コミュニティである『boarding bridge』は、ブロックチェーン、DeFiやNFTといった熱いトピックに関する最新の情報共有が行われ、エアドロップや新しいプロジェクトのリサーチについてのディスカッションが活発に行われており、3万人を超える参加者による盛んなコミュニティへと成長しています。また、プロジェクトを呼んでのAMAやイベントなどを通じて、日本ユーザーに対しての知見の底上げに努めています。 Crypto Times：https://crypto-times.jp boarding bridge：https://discord.com/invite/boarding-bridge 【LGG Research】 LGG Researchは、LGG（LCA GAME GUILD PTE.LTD.）が運営する、Web3特化の事業開発企業向け会員制メディアです。 国内外の業界最先端プロジェクトに伴走しながら体得してきた現場での知見と経験を活かし、Web3事業開発される企業様が、未来のビジネス市場を勝ち抜くために、事業開発のスピードアップと成功確率を高める目的でご活用いただいています。 スピードが速い市場、かつ、現場に活かせる専門性の高い情報のキャッチアップが難しい中で、LGG Research専門チームによる厳選した最新参入事例や、成功/失敗事例の分析調査、また、実践的な事業開発ノウハウなど、複雑で難易度の高い市場の事業開発に必要不可欠な情報を体系的にまとめています。 また、これから参入する企業様向けには、Web3市場での競争力を高めるための情報を迅速にキャッチし、戦力育成ができるリスキリングコースもご用意しています。 LGG Research：https://research.lca-game-guild.com/ X（旧Twitter）：https://twitter.com/lggresearch Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
ニュース
2023/12/15仮想通貨ウォレット「Ledger」の一部機能に不正アクセス｜約6800万円が流出
仮想通貨ウォレットを手がけるLedger社の一部サービスが不正利用され、約6800万円（推定）の仮想通貨が流出しました。 Ledgerの公式発表によると、元従業員がフィッシング攻撃にあった結果、WebサイトからDApps（分散型アプリケーション）にウォレットを接続するためのJavascriptライブラリであるLedger Connect Kit上で不正アクセスが行われました。同社はLedgerのハードウェア製品やLedger Liveには影響は及んでいないとしています。 🚨We have identified and removed a malicious version of the Ledger Connect Kit. 🚨 A genuine version is being pushed to replace the malicious file now. Do not interact with any dApps for the moment. We will keep you informed as the situation evolves. Your Ledger device and… — Ledger (@Ledger) December 14, 2023 Ledger社のテクノロジーとセキュリティチームは問題の発見から40分以内に修正プログラムを導入しており、現在は検証済みのLedger Connect Kitバージョン1.1.8を使用するよう開発者に呼びかけています。 各プロジェクトが今回の不正アクセスへの対応を行っており、分散型取引所SushiswapはLedgerのコネクト機能を削除。今回問題となったLedgerの機能に対する対処には、各プロジェクト間で差異が生じているため、該当機能が実装されているdAppsや同機能の使用は一定期間控えることが推奨されます。 今回不正アクセスを行ったとされるアドレス（0x658729879fca881d9526480b82ae00efc54b5c2d）には、昨日夜時点で48万ドル以上の仮想通貨が送金。その後、別のアドレスへの通貨の移動やトークン交換、NFTの購入などが同アドレスで行われています。 ステーブルコン$USDTを手がけるテザー社のCEOを務めるPaolo Ardoino氏によると、テザー社は上記アドレスのUSDTを凍結したとしています。 Ledger社はユーザーに対する注意喚起として、Ledgerの画面に表示される内容が実際の署名であることを前提とし、署名の徹底確認などを改めて促しています。 記事ソース：Ledger
NFT
2023/12/15NBA Top ShotがチームパックのNFTをリリース
NBA Top Shotは、デジタルコレクターズアイテムのラインナップに「チームパック」という新しいコレクションを加えました。現在公式ウェブサイトにて販売が開始されています。 Ripped a Team Pack 👀? Reply with your favorite Moment ⤵️ (a lucky few collectors will win Dapper Balance 🛍️) pic.twitter.com/ignydcDm8J — NBA Top Shot (@NBATopShot) December 15, 2023 これらのパックは、お気に入りのチームのモーメントを簡単に収集できるようにデザインされており、ファンは自分のチームに特化したコレクションを作ることができます。 各パックは5ドルで販売され、3枚のモーメントが含まれており、この手頃な価格は多くのファンにとってアクセスしやすいものです。チームパックは順次販売されており、現在は約半分のチームのパックが市場に出されています。各パックは、999パックの上限で販売がされています。 最終的には、NBAの全30チームのパックが販売される予定で、これにより全てのチームのファンが自分のお気に入りのチームの特別な瞬間をコレクションすることができます。 NBA Top Shotは、NFTを活用したプラットフォームです。NBAとのパートナーシップにより、このプラットフォームはバスケットボールの試合からのハイライトや特別な瞬間をデジタル「モーメント」として提供しています。過去には大きな取引ボリュームを記録しており、NFTの市場拡大に大きく貢献したプロジェクトの一つです。当時ほどの取引ボリュームはありませんが、現在もこのように色々な角度からモーメントを提供しています。 記事ソース：NBA Top Shot
AMA
2023/12/14web3マーケティングSaaS「ocean dict.」AMA内容まとめ
執筆：Taka セプテーニ・インキュベートが開発を手がけるブロックチェーンプロジェクト向けのマーケティング支援ツール「ocean dict.」のAMAを、CryptoTimes公式コミュニティであるboarding bridge（bb）にて開催しました。 今回のAMAでは、プロダクトを開発した背景や新たに始まった「ocean dict. Giveaway Week」についてお話しを伺いました。 以下はAMAの内容を要約したものです。 イベント概要 日時：2023年12月1日（金）21:00 JST 場所：bb Discord AMA-Voice/Chat Giveaway：Nintendo Switch × 1名、Amazonギフトカード5,000円 × 3名 Switch＆アマギフ豪華プレゼント！ Ocean Dict. × bb AMA開催記念✈️ 🎁Nintendo Switch (有機EL) ×1名 🎁Amazonギフト券 ¥5,000 ×3名 ✅条件: いいねRT＆フォロー↓@OceanDict & @bb_jpdao 締切: 12/14 🤫引用RTで当選率Up👇 pic.twitter.com/FqnoDmU9yp — boarding bridge (@bb_jpdao) November 24, 2023 スピーカー ・kayato | ocean dict. （セプテーニ・インキュベート） ・Taka | bb ・noob botter | CryptoTimes （敬称略） AMAの内容 自己紹介 kayato セプテーニ・インキュベートweb3事業部の責任者をしております。斉藤 彼野人です。web3・ブロックチェーン関係プロジェクトのマーケティングサポートを行っており、本日紹介するプロダクトであるweb3マーケティングSaaS ocean dict.の開発 / 運営も行っています。 2014年ごろに暗号資産取引所の無料配布キャンペーンで貰った500円分のBTCが、2017年ごろに2万円ぐらいになったことでブロックチェーンに興味を持ちました。ビジネスとしては2021年のNFTバブルあたりから開始しています。 趣味はダークソウルなどFromSoftwareのゲームで遊ぶことや、最近は登山にもハマっています。 本日はどうぞよろしくお願いします。 質問トピック ocean dict.とはどのようなサービスなのか教えてください。 ocean dict.はNFTやブロックチェーンゲームなど、様々なweb3プロジェクトのマーケティングの支援を行うためのサービスです。 web3関係のプロジェクトでは、Giveawayやエアドロップなど、トークン配布を行うキャンペーンが多くあるかと思います。そういったトークン配布を行うようなキャンペーンをサポートするためのweb3に特化した申込みフォームと、オンチェーンおよびオフチェーンのデータを統合しユーザーエンゲージメントを解析するためのweb3アナリティクスの2つの機能を提供しています。 ocean dict.のプロダクト理念は「デジタルアイデンティティの相互運用性を高めるために、ブロックチェーン（デジタル公共財）のデータ活用を加速させる」です。特定のサービスや事業者のデータベースにデジタルアイデンティティを依存させずに、ユーザーが主権を持ったデジタルアイデンティティが評価される社会基盤を作るために、ブロックチェーンのデータ活用を推し進めることをミッションとしております。 ocean dict.は2022年12月にクローズドβ版を公開し、現在はパブリックβ版として皆様にご提供しながらフィードバックをいただいています。 PICK UP CAMPAIGN | ocean dict. このプロダクトを開発しようと思った背景などをお聞かせください。 web3におけるキャンペーンでは、トークンが無料でもらえることから、複数アカウントでの応募やプログラミングを活用して自動応募を繰り返すBOTが乱立し、プロジェクトに本当に貢献しているユーザーが埋もれてしまうという事態によく遭遇しました。 実際に我々がNFTプロジェクトのマーケティング支援を行っている中で、Giveawayやエアドロップの施策を行った際、ocean dict.を開発する前はGoogleフォームなどでX（旧Twitter）のIDやウォレットアドレスを回収していました。リポストやいいね・フォローなどの申し込み条件をクリアしているかGoogleフォームから入力されたSNSのIDをひとつずつ確認したり、EtherscanやDeBankなどでオンチェーンの履歴を確認したり、全て手作業で行っていました。数十件の申し込みであればマニュアル対応でやっていけましたが、数百を超える応募になると全て目視で確認するのは不可能でした。 NFTや暗号資産等のトークンは発行上限があるため、貴重なマーケティングの原資をBOTや同じアカウントに重複して配ってしまうのは非常にもったいないと感じていました。それらの背景からweb3に特化した申込みフォームを作成し、SNSなどのオフチェーンデータとブロックチェーン上のオンチェーンデータを統合させ、BOTを排除しながらエンゲージメントスコアが高いユーザーを見つけ出すプロダクトを作ろうと思いました。 またアローリスト（AL）を配布する場面でも別の問題が生じていました。インフルエンサーやコミュニティー別にALを活用したGiveawayを行うのですが、当選者を一元管理できていないため、同じユーザーが何度もALに重複当選してしまったり、その分何度も申し込みしてくれているユーザーが一度もALに当選しないという事態が生じることもありました。こうした申し込みリストをキャンペーン横断で管理することで、重複当選を防ぎより幅広いユーザーの方にALを届けられると考えていました。 また少し脱線しますが、私はweb3関連のビジネスをやる以前は、デジタル広告関係のビジネスに従事しており、Ad Fraudとよばれる広告不正の問題と向き合ってきました。ウェブサイトで表示される広告は表示単価やクリック単価など様々な指標で収益化されていますが、これらの指標を欺いて不正に広告費を稼ぐプレイヤーがいます。その際にもBOTとの戦いをしていたのですが、web3領域でも同じような構造になってしまっていると感じ、この課題を解決したいと思ったのです。 エントリーフォーム |ocean dict.. 競合と比較したocean dict.の強みは何ですか？ Giveawayやエアドロップを集約しているサービスはグローバルで見てもプレイヤーが多いと感じています。その中で見れば私たちは後発組です。 一方で我々ocean dict.が最終的に目指していきたいのは、プレゼントキャンペーンに関するプラットフォームではなく、デジタルアイデンティティを評価するためのエコシステムです。企業のデータベースではなく、ブロックチェーンに刻まれたトランザクション履歴を元にユーザーが便益を受けられるような社会を目指しています。 そのためフォームの機能よりも、プロジェクトがユーザーをデータ分析するための解析機能に力を入れております。オンチェーン / オフチェーンのデータを統合しながらユーザーを評価することで、資産性だけでなくサービスの積極的な利用度やコミュニティーでの活躍など多角的にユーザーの与信評価を行い、その結果、ユーザー自体がインセンティブを受け取れるような機能拡充をしていきたいです。 ocean dict.について | PRTIMES 今後どのような機能を追加していく予定（いきたい）ですか？ 直近のアップデートでは、ユーザーがキャンペーンを友だちに紹介することができる招待コードを作成するリファラル機能や、ocean dict.に登録したプロジェクト同士でコラボレーションを円滑に進めることができるコラボレーション機能などを追加する予定です（※）。 また対応チェーンも増やしており、EVM系ではOasysへの対応に加え、Arbitrum / Optimism / Ronin / zkSync等にも対応しております。中長期では非EVM系のチェーンの対応もしていく予定です。 さらに「デジタル公共財のデータ活用を加速させる」という活動の軸をぶらさずに、ユーザーのオンチェーンでのトランザクション履歴を与信として活用できる機能を準備していきたいと考えています。具体的にはGiveawayやエアドロップに参加したということもオンチェーンに刻むことで、古くからプロジェクトに対して関心を持って応援してくれたことをトランザクションに残すことなど考えております。 ※リファラル機能やコラボレーション機能追加等のアップデートについては、現在完了しています。 （プレスリリース：https://www.septeni-holdings.co.jp/news/release/2023/12013642.html） ocean dict. 新たに始まった「ocean dict. Giveaway Week」の内容について教えてください。 国内外の人気ゲームプロジェクトが参加し、NFT/トークンを含む総額5,000$分の豪華景品を日替わりで提供するGiveaway企画です。12月4日～19日に開催します。期間中にはAMAを開催し、参加ゲームプロジェクトへの理解を深めてもらう企画もご用意しています。 この「ocean dict. Giveaway Week」では、より多くのユーザーに国内外の注目の人気ゲームプロジェクトを知っていただき、さらにNFT/トークンなど豪華景品を配布することで、ゲームを始めてもらうきっかけを作り、ブロックチェーンゲーム市場の活性化につなげていきたいと考えています。 ※「ocean dict. Giveaway Week」への参加はこちらから：https://oceandictweek.studio.site/ 🚨Ocean Dict. Giveaway Week開催決定🚨 NFT/トークンからNintendo Switchまで多種多様な豪華景品が当たるチャンス！ 期間：12/4(月)〜12月19日(火) 景品総額：$5,000 参加プロジェクト：国内外人気ブロックチェーンゲーム 企画内容： ①デイリーGiveaway ②番組配信 詳細はスレッドへ👇 pic.twitter.com/R2nWWsO8u3 — Ocean Dict. web3 marketing SaaS (@OceanDict) December 1, 2023 コミュニティ質問 ocean dict. という名前の由来は何ですか？ 私たちがこのプロジェクトを始めた時期はちょうどNFTが大きなブームとなっており、中でもOpen Seaが大きな存在感を示していました。そして私たちもまた、ブロックチェーンとは誰にでも開かれたデータベースとして海のような存在であると考えています。そこで海を意味する別の単語である「Ocean」に「Dictionaly（辞書）」を掛け合わせてこの名前になりました。 チームの人数は何名くらいですか？ 開発に携わっているのが10名弱で、マーケティングチームなども合わせると20名ほどのメンバーがいます。 人材は募集していますか？ 現在、特に開発を行うエンジニアを強化したいため、我こそはという方がいればぜひご連絡ください。 利益は主にどのように出していく予定でしょうか？ 現時点ではパブリックβ版として全てのサービスを無料で提供していますが、今後プロダクトの普及につれて有料化を検討しています。 X(旧Twitter）のAPIに関する変更で苦労した点はありますか？ ocean dict.では複数のSNSと連携しておりますが、中でもXのAPIアップデートの対応は苦労しました。急なAPIの仕様変更ではございましたが、開発チームの頑張りから今は安定して稼働しております。API利用側としてはスマートコントラクトのように急な仕様変更がなく安定的に機能を提供してくれることを願っています。 キャンペーン主催側として、ocean dict.は誰でも使えますか？ はい。現在はパブリックβ版として、フォームから申し込むことで利用が可能で、最近では申し込みがかなり増えてきています。ただし、スキャムプロジェクトによる利用を防ぐため、審査やオンライン面談等を設けています。 キャンペーン参加者から手数料を徴収する仕組みは考えていますか？ 他のプラットフォームではシビルアタック対策のために参加手数料を課すところもありますが、ocean dict.では、誰でも無料で参加できるような仕組みを今後も継続していく予定です。エントリーの間口は広げつつ、シビルアタック対策としては、データ分析によって適正参加者を抽出できるようにしています。 Giveaway以外での使い方の例を教えてください NFTのアローリスト配布やミームコンテストなど、フォーム形式で行う様々なキャンペーンに応用することができるかと思います。さらにこういった機能が欲しいといったフィードバックも随時受け付けています。 まとめ ocean dict.はbbでも初期から利用しており、過去に10回以上のキャンペーンを開催してきました。AMA内でもあったように、オンチェーンからオフチェーンまでの膨大なデータをもとに、キャンペーンの内容や形式に合わせた適正参加者を抽出することができる点は、このツールの突出した強みであると言えます。 トークンを用いたweb3ならではのマーケティングが広がる中、不正やシビルアタックに耐性のある適切なインセンティブ設計が求められています。国内でocean dict.を使用するプロジェクトも徐々に増える中、新たに景品総額$5000以上の「ocean dict. Giveaway Week」も開始されました。 キャンペーン内容や今後のアップデートについては、ocean dict.の公式サイト並びに各種ソーシャルメディアをご確認ください。 関連リンク ocean dict. Website | X (Twitter) | Discord | YouTube | Medium boarding bridge X (Twitter) | Discord | Link3 | Articles 執筆：Taka X (Twitter) | Link3
NFT
2023/12/14アーセナル サカのNFT、オークション販売中｜約20ETHの入札
NFTを活用したファンタジースポーツのSorareでは、アーセナルの主要な選手であるサカのユニークカードが現在オークションで出品中です。このオークションは、12月15日の午前4時まで開催されています。 boy. 200 appearances for the Gunners, key player for his national team, and one of the greatest talents. It's time for Bukayo Saka's Unique: https://t.co/7eOBkz2709 pic.twitter.com/PKMHtejRXK — Sorare (@Sorare) December 13, 2023 現在のサカのユニークカードの価格は、ETH建てで20.8001 ETH、ドル建てで$46,898.82に達しています。このカードには既に88回の入札があり、サカの人気が高いことが明らかになっています。 このオークションには、NFTコレクターとして知られるPranksy氏も入札しており、競り合いが続いていることが入札履歴から確認できます。 過去には、メッシ、エムバペ、ハーランドなどのユニークカードが数千万円という超高額で取引されたこともあり、SorareのNFT市場はこれまでに大きな結果も残しています。 Sorareは、ブロックチェーン技術を活用したゲームであり、サッカー以外にも野球やバスケットボールの展開も行っています。その成功例として数えられ、ブロックチェーンを活用したゲーム領域における注目のプロジェクトの1つとなっています。 関連：Sorare MLBとは？概要・遊び方を解説【大谷翔平も登場】 最近では、3Dカードとしてカードタイプの変更を行いAR対応も行っています。今回のサカのカードも3Dカードとしてリリースされています。 関連：Sorareが3D選手カードをNFTとして発売｜AR機能も導入 Sorareは、2018年にリリースされてから、アップデートを繰り返しよりユーザーのUI/UXを向上させています。今度のアップデートにも注目したいところです。 記事ソース：Sorare X、Sorare Saka 画像出典元：rafapress / Shutterstock.com
ニュース
2023/12/14ビットコイン、再び急騰｜2,000ドル上昇で43,000ドル突破
ビットコインの価格が高騰を続け43,000ドルを再び突破しました。過去24時間で約2,000ドルの上昇を見せています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 3日前に大きく価格が下落し一時40,000ドルまで迫っていたビットコインは、昨日12月13日21時頃から上昇を開始。記事執筆時、1時間足ベースで6本続けて陽線をつけています。 coinglassのデータによると、直近4時間でビットコイン先物のショートポジションが2,200万ドル分清算。ロング/ショートを合わせた清算額の9割以上がショートポジションとなっています。 拡大を続けるビットコイン市場 昨日夜、大手仮想通貨取引所Coinbaseは国際市場向けの取引所サービス「Coinbase International Exchange」にて、新たにBTC-USDC、ETH-USDCの2つの現物取引ペアを取り扱うことを発表しました。 We are excited to announce the next phase of our Coinbase International Exchange expansion - the launch of non-US spot markets for eligible customers, designed to address the unique needs and demands of our global user base. pic.twitter.com/JWEChT5BDa — Coinbase 🛡️📞 (@coinbase) December 13, 2023 同取引所はこれまで米国以外に拠点を置く機関投資家や一部のリテールユーザーを対象に先物取引のみを提供していましたが、今回新たに機関投資家向けに現物取引に対応し、対応通貨も今後増やしていく予定としています。 Coinbaseは今回の発表の中で米国の規制が発展途上で不透明であることを改めて指摘しており、世界のユーザーに米国に拠点を置く自社の信頼できる取引サービスを提供していくと述べています。 関連：コインベース、米国以外で仮想通貨現物取引の提供を開始 現物型ビットコインETFの承認をめぐり注目を集める米国市場の動きとして、先日、金融大手のブラックロックが申請中のビットコインETFに関して新たなモデルを提案していることが判明しました。 同社が提案する新しい「Prepay Model」では、マーケットメーカー（仮想通貨部門）はショートポジション約定日の翌日にマーケットメーカー（ブローカーディーラー部門）に現金を提供し、その後、ブローカーディーラー部門がETFシェアを代理人に渡し、ビットコインカストディアンがビットコインをマーケットメーカー（仮想通貨部門）に移転させ、ショートポジションを閉じる仕組みが採用されています。 これにより、マーケットメーカーはETFシェアの償還の際、ビットコインではなく現金が使用できるようになるため、ビットコインの取り扱いを懸念する金融機関が、ブラックロックの現物型ビットコインETFのAP（Authorized Participant：指定参加者）として参加することが可能となるとされています。 ビットコインの市場規模、10兆ドルを期待｜米VC大手SkyBridge創業者がコメント 記事ソース：coinglass
ニュース
2023/12/14コインベース、米国以外で仮想通貨現物取引の提供を開始
米国の大手仮想通貨取引所であるコインベースは、国際市場向けの取引所「Coinbase International Exchange」で現物取引を開始することを発表しました。同取引所は米国外の機関投資家やリテールユーザーに対して先物取引サービスのみを提供していましたが、これに現物取引が加わりサービスの範囲が拡大します。 We are excited to announce the next phase of our Coinbase International Exchange expansion - the launch of non-US spot markets for eligible customers, designed to address the unique needs and demands of our global user base. pic.twitter.com/JWEChT5BDa — Coinbase 🛡️📞 (@coinbase) December 13, 2023 上記サービスでは、新たにBTC-USDC、ETH-USDCの2つの現物取引ペアが上場予定。さらに、今後数ヶ月内に取り扱い通貨の増加や新たな取引戦略の追加、リテールユーザーへのサービス提供範囲の拡大等を予定しているといいます。 2023年5月に開設されたCoinbase International Exchangeでは、2023年第3四半期で約100億ドルの永久先物取引高を達成。現在、同取引所では15個の取引ペアで最大レバレッジ10倍にて先物取引サービスが提供されています。 Coinbaseは今回の発表の中で「米国における規制の状況が発展途上で不透明であるため、一部の資産発行者やクリプトコミュニティのメンバーが米国の取引所との取引を躊躇していることを認識している」とし、これらのユーザーに対して信頼できる現物取引市場の提供を行なっていく旨を述べています。 記事ソース：Coinbase 画像引用元：rafapress / Shutterstock.com
有料記事2023/12/14San FranTokyo 全体像と考察レポート
San FranTokyoレポート：Web2漫画・アニメIPをデジタルフィギュアに。日本文化に焦点、Web2・3ファンが融合する革新的プロジェクト。
NFT
2023/12/13LINE NEXTが200億円の資金調達を発表｜NFTサービス「DOSI」のリニューアルに注力
LINEヤフーのグループ会社でNFTプラットフォームの企画・開発を行うLINE NEXTが、200億円（1億4000万ドル）の資金調達を行いました。 🔔お知らせ🔔 LINEヤフーのグループ会社で2024年1月にリニューアル予定「DOSI」の企画・開発も行うLINE NEXTがWeb3エコシステム拡大に向け約200億円の資金調達を決定しました。 LINE NEXTでは、Web3のさらなる普及に向けグローバルビジネスの拡大や新規サービスの開発を進めていきます。 pic.twitter.com/RqzRfi5d0p — LINE NFT (@linenft_jp) December 13, 2023 今回の資金調達は、Crescendoによって主導されました。Crescendoは、PayPal共同創設者のピーター・ティール氏が出資したPE（Private Equity）ファンドです。また、今回の発表に伴って、Finschia（※旧LINE Blockchain）やFINSCHIA（※旧LINK）を運営するFinschia財団のガバナンスメンバーに、Crescendoが加わることも発表されました。 LINE NEXTは現在、NFTプラットフォーム「DOSI（ドシ）」を中心としてWeb3プロジェクトに注力している最中です。また、NFTウォレット「DOSI Wallet」の登録アカウント数は550万を超えており、累計取引数も約47万件となっています。2022年9月のベータ版の提供から一年しか経っていないことを考慮すると、大きな成長をしていると言えるでしょう。 この200億円という資金調達額は、アジアのWeb3業界において今年最大規模となっています。今回調達された資金は、さらなるWeb3の普及やグローバルビジネスの拡大、サービス開発に使われるとのことです。 LINEのNFT関連サービスは、「DOSI」へ一本化へ 今回の資金調達は、その大規模な額も相まって、LINE NEXTがWeb3に注力していることを内外に示す大きなものと言えるでしょう。 LINE NEXTの代表的なWeb3プロダクトとしては、グローバルNFTプラットフォーム 「DOSI」が挙げられます。これまで、LINEのグループ会社において暗号資産及びブロックチェーン関連事業を展開してきたのは「LINE Xenesis」でしたが、現在はNFT関連サービスをDOSIへ一本化していこうとする過渡期にあります。 DOSIへの移行に伴ってLINE Xenesisが提供してきたNFT関連サービスは、段階的に終了して行く予定です。 サービスが終了するプロダクトは以下の5つであり、LINE NFTは来年1月5日に、他4つは来年1月10日に終了予定です。 LINE NFT：NFT総合マーケットプレイス DOSI Wallet：Finschia(旧LINE Blockchain)基盤のNFTウォレット DOSI Citizen：DOSIのメンバーシッププログラム ACRZストア：アバターアイテムの購入や売買が可能 AVA：DOSIのエンターテイメントNFTプラットフォーム LINE Xenesisが提供するNFT関連サービスや、Finschia基盤のサービスにて発行されたNFTは、関連手続きを行うことでリニューアル後のDOSIでも利用可能となります。 DOSIは、来年2024年1月10日からサービス開始予定 DOSIは、2022年9月14日からベータ版が提供されてきましたが、来年2024年1月10日からのリニューアルが予定されています。 新DOSIでは、これまで個別に提供されてきたストア、マーケット、ウォレットなどが一本化され、「グローバル」、「シームレス」、「ハイブリッド」の要素を重視したものとなるとのことです。 情報ソース：LINEヤフー（資金調達）（NFT関連サービスの終了）、LINE Xenesis（新DOSI）
ニュース
2023/12/13ビットコインの市場規模、10兆ドルを期待｜米VC大手SkyBridge創業者がコメント
ニューヨークに拠点を置く米VC大手SkyBridge Capitalの創業者アンソニー・スカラムッチ氏が、Bloombergの番組に登場しビットコインについて言及しました。同氏はビットコインの時価総額は10兆ドル以上になるポテンシャルを持っているとコメントしています。 SkyBridge Founder and Managing Partner Anthony Scaramucci joined BNN Bloomberg to discuss his Bitcoin forecast and more. Watch our full interview here: https://t.co/YrL4cRx9RN pic.twitter.com/CHUdjyl3YR — Bloomberg Crypto (@crypto) December 12, 2023 スカラムッチ氏は2年前の時点でビットコインの価格が1コインあたり10万ドルに達すると予測。その予測が2年遅れていることを認めつつも、ビットコインは近いうちに同価格に達すると考えており長期的な保有戦略が重要だとコメントしました。 さらに、同氏はビットコインが今後、25万ドルから50万ドルの価格に達する可能性があると述べています。これは、スカラムッチ氏自身や他の著名投資家たちがビットコインを「デジタルゴールド」と見なし、市場資本規模の観点からゴールドの市場規模にまだ達していないという考えに基づくものです。 スカラムッチ氏は、ビットコインの市場規模はゴールドの市場価値である10～12兆ドルに匹敵する可能性があると指摘。ここに到達するまで、投資家はボラティリティに耐え、忍耐を持つ必要があるとも述べています。 Skybridgeは、ニューヨークに本社を置くグローバルな投資会社で、2005年にアンソニー・スカラムッチ氏によって設立され、公開株式や暗号資産などさまざまな市場での投資を行ってきました。2023年の暗号資産の投資において、同社はビットコインやイーサリアム、ソラナなどに対する投資では、約+130％のパフォーマンスをみせているといいます。 2022年9月、FTXベンチャーズはSkybridgeの株式の30%を取得しています。Skybridgeは、買い戻しを求めているものの進展は現段階ではないとスカラムッチ氏は明かしています。 記事ソース：Bloomberg 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
