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2018/06/08【プレスリリース】仮想通貨ウォレットアプリ「Wei Wallet」を展開する株式会社Popshoot、サッカーW杯の試合結果の予想に応じてイーサリアムを獲得できるアプリ「11Q」を近日リリース！
株式会社Popshoot (代表取締役社長:大山敏浩、以下、弊社)は、先日リリースした仮想通貨イーサリアムをスマートフォン上で管理できるウォレットアプリ『Wei Wallet(ウェイウォレット)』におけるプロモーションの一貫として、近日開催されるサッカーワールドカップの試合結果予想の正答に応じてイーサリアムを獲得できるアプリ『11Q(イレブンキュー)』(*iOS版)を近日リリース致します。 サッカーワールドカップ試合結果予想アプリ『11Q(イレブンキュー)』について サッカーワールドカップ試合結果予想アプリ『11Q』は、2018年6月15日より開催されるサッカーワールドカップにおける各試合ごとの勝敗、また得点を予測し、その正答に応じて仮想通貨イーサリアムを獲得できる期間限定アプリです。 各試合における勝敗、また得失点の予想は試合の開始時間24時間前より行え、試合開始1時間前までは自由に予想の変更を行うことが可能です。 仮想通貨ウォレットアプリ『Wei Wallet』と『11Q』の連携について 先日リリースした仮想通貨イーサリアムをスマートフォンで管理できるウォレットアプリ『Wei Wallet』は仮想通貨イーサリアムを安全に保管・管理し、DApps(Decentralized Apllications: 分散型アプリケーション)など、イーサリアムを利用したアプリケーションにスムーズに接続することを主な目的に置いたプロダクトです。 しかし、未だ仮想通貨(イーサリアム)は一般的に馴染み深いものではなく、日常生活で実際に関わる機会があまりないのが実情です。 そのため、まずは『11Q』を通して、仮想通貨イーサリアムとはよく耳にするビットコインと何が違うのか、そもそもイーサリアムとはいったい何なのかに関して少しでも知るきっかけとなることを願っております。 また、『11Q』を使ってサッカーワールドカップの勝敗予想をするという身近な出来事を通し、イーサリアムを実際に『Wei Wallet』で保有してみる、言い換えれば仮想通貨を自分で管理するという経験をすることにより、イーサリアム/仮想通貨を今までより身近な存在へと導けると信じています。 弊社では、今回の『11Q』を始め、今後もイーサリアムのエコシステムを構築していくエバンジェリストとしての自覚を持ち、周辺領域の新規サービス開発を進めて参ります。 各種お問い合わせ 会社概要 会社名 : 株式会社Popshoot ( http://popshoot.co.jp ) 代表者 : 大山敏浩 設立 : 2015年10月15日 事業内容 : スマートフォンアプリの開発・運営 所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木7-3-12 六本木インターナショナルビル5B 11Q(イレブンキュー)アプリ概要 11Q(イレブンキュー)リリース日:近日公開予定 価格:無料 対応機種:iOSのみ アプリ機能:サッカーワールドカップの試合結果予想
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2018/06/08世界最大の取引所Binanceが移転先のマルタで銀行口座を獲得
この記事の３つのポイント！1.BinanceのCEOが同社がマルタで銀行口座を獲得したと明かす 2.これにより同取引所は法定通貨の取り扱いに向けて一歩前進 3.同氏は他にもアジア及びアフリカ進出などの計画があることも明かした 記事ソース:Cointelegraph 世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所であるBinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao氏は今月6にCointelegraphに対して、同社がマルタで銀行口座を獲得したと明かしました。 Coinmarketcapによると、Binanceは15億ドル(約1645億円)ほどの取引量を誇る現在世界最大の仮想通貨です。 Binanceが年内にも法定通貨の取り扱いを開始 これにより、Binanceは自社取引所での法定通貨対仮想通貨ペアの取り扱いに向けて一歩前進したことになります。銀行口座の開設は取引所で扱われる通貨の流動性を高める他、法定通貨を抱える投資家を誘致するのにも効果的だとされています。 Zhao氏は同社のマルタ進出と銀行口座の開設に関して「とても重要なステップ」と表現しました。 Binanceは今年の3月ごろからマルタへの移転計画を実行に写しており、仮想通貨先進国として知られるマルタで新たな基盤を築いています。一方のマルタも仮想通貨に友好的な都市かつブロックチェーン企業の移転先としての地位を確率しています。 同氏はCointelegraphのインタビューに対して、仮想通貨と法定通貨のペアの取り扱いを年内にも開始するとした他、アジア地域やアフリカでのサービス提供も開始する予定だと明かしました。 Zhao氏によると、Binanceは現在マルタの証券取引所と将来的な提携に関して協議中であるとし、マルタはブロックチェーン企業にとってもっとも良い場所の一つであると強調しました。 kaz Binanceが法定通貨取り扱い始めたら大変なことになりそう…
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2018/06/08モバイルウォレットTrustが発表したTrust Platformの紹介・まとめ
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 本記事では、以前Crypto Timesでも紹介したTrustウォレットを開発しているTrustから発表された、新たなTrust Platform(プラットフォーム)に関しての紹介をしていきます。 Trustウォレットの詳細に関しては、こちらを参照してください。 モバイルウォレットアプリ Trust CEO Viktor氏へ独占インタビュー - CRYPTO TIMES Trustプラットフォーム開発の経緯 Trustは、ブロックチェーン技術の一般への普及を目指しており、Trustから既にリリースされているTrustウォレットはUI(ユーザーインターフェース)とUX(ユーザーエクスペリエンス)を重視していました。 ウォレットは新たなプラットフォームの発表段階で既に利用者10万人を超え、アクティブユーザーも数万人に達し、アーリーアダプターに対し十分な機能を提供することに成功していました。 同時にTrustはKyberやOpenSea、POA、CanYaなどと提携を結んでいきました。 しかし、技術が前進していくためには、一つのソリューションではなくGoogleのような一つの統一や標準化がなされた、開発や個人の可能性を広げるような包括的なツールが不可欠であると考えるようになりました。 このようにブロックチェーンのより大多数への普及に対するソリューションとして生み出されたものが今回紹介する『Trust platform』になります。 Trustプラットフォームの概要 Trustプラットフォームは核となる技術やソリューションを終結させたエコシステムとして機能するプラットフォームであり、デベロッパーに対してより優れたツールを提供し、ブロックチェーンと非ブロックチェーンの両者の統合を可能にします。 このプラットフォームを構成するそれぞれの要素は自律的ではありますが、これらがTrust Platformの一つに集結すると、大多数への普及などを含む多くの問題を解決できるようになります。 Trust Platformはブロックチェーンの精神を保ちながら、オープンで誰にとっても利用できるように設計がなされています。 Trustプラットフォームの詳細 Trustプラットフォームのゴール Trustチームは今回のTrust Platform開発に関して、以下の目標を掲げています。 Dappsやコレクタブル用マーケットプレイスにおける便利な分散型のエコシステムの構築 Web3.0やブロックチェーン技術を大多数に普及させるためにDappsのデベロッパーに対するインセンティブをする ユーザー、プロバイダー、デベロッパーに評価のスコアを導入すること クロスプラットフォーム用のアカウント管理のためのユーザー認証システムの推進 Trustプラットフォームの構成要素 Trustプラットフォームは、既にリリースされているTrustウォレットやDappsブラウザーと新たな5つの機能を加えた7つの要素で構成されています。 新たに追加された5つの要素は以下になります。 Trust ID -Trust Platform内でDappsやユーザーにかかわる個人情報の登録を可能にするソリューション 分散型Dapps用マーケットプレイス -スマートコントラクト上に構築される分散型のDappsのキュレーションで、コンテンツの質はユーザーによってスマコンを利用して維持されます。 Trust SDK -デベロッパーがTrust Platform上にアプリを作成できるようになるSDK(Software Development Kit)。これによりTrust Platformは新たな市場となり、ブロックチェーン外でのビジネスとなります。例えば、デベロッパーは開発したアプリ内の決済をTrustウォレットと統合し、仮想通貨で行うことができます。 Trust API -オープンソースのAPIで、他のソフトウェアはTrustウォレットやTrust Platform上のソフトウェアの内部の機能を利用することができるようになります。 コレクタブル用マーケットプレイス -分散型のマーケットプレイス トークン発行に関して Trust Platformの発表にはエコシステムをよりうまく機能させるためにトークンを発行するとの記載がありました。 これは、第一にTrustがウォレット開発においても大事にしてきたUI / UXの簡略化などの点によるものであり、単一のトークンを発行することで複雑なシステムをよりシンプルなものにできると考えているようです。 第二に、トークンを付加することでDappsやコレクタブルのマーケットプレイスにおける各種価格の標準化などを図る目的があるとしています。 更に、トークンが存在することで分散型のマーケットプレイスをマーケットプレイスとしてしっかりと機能できるようになると考えているようです。 まとめ 本記事では、Trustより発表のあったTrust Platformの構想に関しての記事をまとめさせていただきました。 今回のTrust Platformは、現在あるものに例えると、iPhoneなどのAppStoreと同じようなイメージのものがTrustのエコシステム上に構築することができるようになると考えています。 ERCトークンをメインに扱うモバイルウォレットの中でも、抜群のユーザビリティを誇っていたTrustウォレットですので、こちらのTrust Platformに関しても進捗に期待しています。 ありがとうございました！
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2018/06/08BitMEXにEOSの先物取引が追加される
Bitcoin FXやアルトコインの先物取引をレバレッジポジションを持って取引することが可能なBitMEXにて、EOSの先物取引を追加されたことがわかりました。 BitMEXは最大100倍のレバレッジ取引ができるFXの取引所でわかりやすいUI、動作性の軽さから国内外問わず人気の取引所です。 そんなBitMEXにいてのEOS先物取引では、ユーザーは最大20倍のレバレッジで取引が可能になります。 https://twitter.com/CryptoHayes/status/1004621450043580416 BitMEXのCEOであるArthur Hayes氏もEOSに関して上記のような言及をしています。 Arhur氏を始め、SNSで争いをしているユーザーたちも含め、EOSへの興味関心は世界中でかなり起きているようです。 EOSは6月2日にメインネットへの移行を予定していましたが、現在もまだメインネットへのローンチは行われていません。近日中にメインネットはローンチされる予定のようです。
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2018/06/08大手送金業者CEOが「BTCは広く使われるには柔軟性が足りない」と発言
この記事の３つのポイント！1.TransferwiseのCEOが仮想通貨は広く普及するには柔軟性が足りないと発言 2.同社は従来の方法から大幅に手数料を削減した国際送金サービスを提供 3.同社がもっとも最近追加した通貨は仮想通貨ではなく、エジプトポンド 記事ソース:CNBC Transferwiseの共同創立者であり、CEOでもあるKristo Kaarmann氏は仮想通貨は広く一般的に使われるには柔軟性が足りないと発言しました。 Transferwiseってどんな企業？ Transferwiseは2011年に創業された国際送金サービスです。ロンドンに本拠地を構え、ニューヨークやシドニー、シンガポールなど世界8箇所に事務所を設置しています。 現在の利用者は100万人を超え、今も利用者は増え続けています。月の送金額は8億ポンド(約1,180億円)にも登ります。 同サービスの特徴としては、送金された通貨を送金先の通貨に両替しないという点です。送金された通貨を実際に送金に使うのではなく、次の取引に回します。一方の送金先でも他の人が送金した通貨を使って送金を完了させます。この仕組みによってTransferwiseは従来の送金方法よりも大幅にコストを削減することに成功しています。 Transferwiseは仮想通貨ではなくエジプトポンドを採用 Kaarmann氏はアムステルダムで開催されたMoney 20/20の場でCNBCのインタビューに答え、仮想通貨は広く普及するには柔軟性が足りないとする一方で、将来的に人々が仮想通貨を使って買い物をするようにな未来にはワクワクすると付け加えました。 Transferwiseがサービスの提供を開始した最新の通貨は仮想通貨ではなく、エジプトポンドでした。Kaarmann氏はこれに対して、仮想通貨よりもエジプトポンドの方ができることが多いとしました。 多くの金融機関や投資家が仮想通貨が世界的に使われることに対して前向きな姿勢を示していますが、両替やボラティリティ、さらには犯罪への利用などによってその価値が損なわれているという問題も存在します。 kaz Transferwiseこの前初めて使ったけどめちゃくちゃ便利
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2018/06/07金融庁が仮想通貨交換業者の登録を拒否へ、強制撤退は初の事例
この記事の３つのポイント！1.金融庁がみなし業者に対し、登録を拒否する方針を示す 2.同社は事実上撤退することになり、強制撤退の初の事例となる見込み 3.金融庁はコインチェックの事件以降みなし業者への対応を厳格化している 記事ソース:日経新聞 日経新聞は金融庁が仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針であると今月5日に報じました。今回対象となったのは、改正資金決済法による正式な登録を完了させていないみなし業者で、金融庁は同社の体制が十分に整っていないと判断しました。 金融庁は厳しい対応をとる方針 今回対象のみなし業者は横浜市に拠点をおくFSHO(エフショー)という企業で、犯罪の疑いがある取引の確認や管理体制がずさんだったとして金融庁から業務停止命令を受けていました。今月7日で業務停止機関は終了しますが、金融庁は業務の再開を認めていません。 同局はFSHOが申請を取り下げなければ、金融庁側から登録を拒否する方針を示しており、同社は実質的に強制撤退となる見込みです。 現在FSHOは業務を行なっていないため、顧客からは一切の資産を預かっていません。もし、同社が登録を拒否されたのちに業務を再開すれば、違法営業として摘発されることになります。 みなし業者は改正資金法施行前から営業していた業者で、登録申請中の一時的な措置として、営業が認められていました。一方で、コインチェックでのNEM流出事件などを受け、みなし業者への立ち入り検査が実施されたりなど、金融庁は厳しい対応へシフトしてきました。 kaz 管理体制がしっかりしていれば問題ないから大きな影響はなさそう
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2018/06/07ハウステンボスとLiquid社、キャッシュレステーマパーク化へ向け独自通貨の共同開発
この記事の３つのポイント！ ハウステンボスがキャッシュレステーマパーク化を発表 ブロックチェーン活用のテンボスコインをLiquid社と共同で開発予定 2018年内の開発を目標に進める 記事ソース: 株式会社Liquid 2018年6月4日、ハウステンボス株式会社と株式会社Liquidは、ハウステンボスのキャッシュレステーマパーク化に向け、分散型台帳の独自デジタル通貨「テンボスコイン」の共同開発に合意しました。 Liquid社とは 株式会社Liquidは新しい世界の認証インフラを構築するをコーポレートミッションとして掲げています。これまでLiquid社は、 決済サービスのPASSを通したユーザーウォレットサービスの構築・運用 ブロックチェーンベースでのトークン発行の仕組み Liquidレジでの、リアル店舗へ向けたキャッシュレス決済基盤 等のサービス、プロダクトを手がけてきました。 また、今年の3月には店舗が独自で分散型台帳によるトークンを発行可能にする「LIQUID Reader」の発表を行うなど、ブロックチェーン技術にも力を入れていることがわかります。 テンボスコインを通して実現したいこと 今回Liquid社は、これまでのノウハウを総動員し、 ブロックチェーンを活用した勘定管理の仕組み ハウステンボスの利用者と店舗状況を見ながら「テンボスコイン」の流通量を制御する仕組み スマホウォレットアプリ、もしくはNFCカードによる利用者向けの決済手段 店舗での「テンボスコイン」決済、ATMでの「テンボスコイン」チャージの仕組み を提供し、これらの仕組みを通し、安全・便利・低コストという3つのメリットのあるキャッシュレス決済基盤を実現するとのことです。 具体的には、 来場者が入場ゲートにてスマホアプリに入金、買い物や食事等の支払いを電子決済化 ポイント付与やコイン獲得イベント レジの無人化 等を検討しているようです。 これによりハウステンボス側は、現金管理や輸送業務の手間が省けます。 今後の計画 現時点では、2018年内の開発を目標にしており、１テンボスコインは１円に設定されるようです。
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2018/06/07ICON / $ICX がイーサリアムも対応の独自ウォレットICONexのアンドロイド版をリリース
インターチェーン・ブロックチェーンとして様々な分野での活躍が期待されているICON / $ICX の独自ウォレットであるICONexのアンドロイド版をリリースしました。 Google Chromeの拡張機能として最初にリリースされた同ウォレットですが、ついにアンドロイドにも進出し、すでにGoogle Playからダウンロード可能となっています。 機能はChrome版とほぼ変わらず、ICXとETHを保管できるモバイルウォレットとなっているもようです。唯一、トークンスワップ機能だけがモバイル版では不可能とされています。 また、iOS版のモバイルウォレットの登場にはもうしばらく時間がかかるとされています。リリース日などはまだ決まっていないもようで、開発に目処がつき次第公開するとされています。 ICONは先月半ばにも、LINEとのジョイントベンチャーの発表もあり、今後の進捗も目が離せません。 LINEがICONとブロックチェーン技術関連の子会社「unchain（アンチェーン）」の設立を発表 - CRYPTO TIMES
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2018/06/07Huobi Group(フォビー)がHuobi Chain Projectなどを発表！
2018年6月6日にSingaporeで行われたイベントにて、Huobi GroupのCharlie Tsai氏は、Huobiが仮想通貨取引所から事業自体をブロックチェーンに移行し、DAOになる計画を発表しました。 Huobiは現在、世界第2位の取引所であり、今回、TwitterなどのSNSでも事前にお知らせがあると告知しており、多くの人から大注目を浴びていました。 https://twitter.com/HuobiJapan/status/1002370225407340544 本イベント内でHuobiは様々な告知を行ったので、本記事ではその纏めの記事となります。 Huobi Chain Project始動 Huobi Chainでは、価値交換、資金調達、証券化などのための信頼できるプラットフォームとして使用されると発表しました。これは、個人投資家と機関投資家の両方が利用可能です。 Huobi のCEOであるLeon Liは下記のようにコメントをしました。 「分散型の未来が来ることを強く信じています。Huobi Chainプロジェクトの主な目的は、集中化された企業をコミュニティが運営する分散型の企業に変えることです。私たちの夢は、Huobiがパブリックブロックチェーンを使い、真に分散した自治組織になることです。 また、Huobi Chain Superhero Championship Program（HCSCP)の発表も行いました。このプログラムは世界中の優秀な技術者に、Huobiチェーンプロジェクト構築に参画してもらう為のプログラムです。このプログラムに3000万HTを投資することも発表しています。 Huobi Chainの正確なロードマップはまだ、記されていませんが、プロジェクトの発展を10個のマイルストーンに分割しています。今後、コードは各マイルストーンの完了後に公開され、開発者はプロジェクトの開発のさまざまな段階で自由に参加することができるようです。 Huobiブランド刷新 Huobiが今まで利用してきたHuobi Proのドメイン名がHuobi.proからHuobi.comに変更になるようです。 https://twitter.com/HuobiJapan/status/1004304140132995072 Huobi Token / HT ペアの取扱が開始 2018年6月6日よりHuobi Token建ての取扱を開始しました。 EOS / HT、BCH / HT、XRP / HT、LTC / HT、IOST / HT、ETC / HT、DASH / HT の7種類の取扱を開始したようです。 まとめ 以上が今回、Huobiが発表した内容になります。 Huobiは日本国内のユーザーにもかなり認知がされており、今回の発表はインパクトも大きかったのではないでしょうか。 今後のHuobiの快進撃にも要注目です。 Huobi 登録
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2018/06/07大手決済業者のCircleがアメリカで銀行ライセンスの取得を目指していると報じられる
この記事の３つのポイント！1.Circle社がアメリカで銀行ライセンスの取得を目指していると報じられる 2.同社は銀行ライセンスを取得することで事業の効率化およびコスト削減を狙う 3.一方で証券取引委員会から仮想通貨取引所としての認可の取得も進めているとされる 記事ソース:Bloomberg Bloombergはアメリカの大手決済事業者のCircle(サークル)が規制当局と連携し、銀行ライセンスの取得および、証券取引所としての登録を目指していると6日に報じました。 Circle(サークル)社ってどんな企業？ Circleは送金アプリを提供する傍、仮想通貨取引所のPoloniexの買収や法定通貨連動の通貨の開発など仮想通貨事業にも積極的に取り組んでいます。 現在はCircle Investという仮想通貨取引アプリを配信しており、初心者でも簡単に仮想通貨取引を始められるようになっています。 Circleは銀行ライセンスと証券委員会からの認可の取得を目指す CircleのCEOを務めるJeremy Allaire氏はBloombergのインタビュー内で同社が仮想通貨業者として国家レベルで初のライセンスを取得するスタートアップになると期待しているとコメントしました。 「連邦準備制度理事会と協力していく、中央銀行システムに仲介者なしでアクセスする、世界の銀行と直接的に取引をする、これらのことは我々が提供する商品の効率性を向上させ、コストを削減可能にする。」 現時点でCircle社は州レベルで送金事業者として管理されており、50の異なる規制を守る必要があるほか、他の州での営業に関しても厳しい規制が敷かれています。 一方Circle社は銀行ライセンス取得の前にアメリカ証券取引委員会(SEC)から取引所として認可を受けることにも注力していると言います。これは同社が先日買収したPoloniexがより容易に事業を展開できるようにするという目的があり、申請が認められればICOのトークンなども取り扱いが可能になります。 kaz Circleものすごい勢いで会社拡大してますね
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