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2022/03/12Manta Network / $MA , Calamari Network / $KMA とは？プロジェクトの概要を徹底解説！
Manta/Calamari Networkは、主にPolkadotエコシステムの資産において、プライバシー保護を適用します。 ゼロ知識証明により、トランザクションや金額などの取引内容を公開することなく、安全に資産の移動や取引が可能です。 特にDeFIに焦点を当て、自動マーケットメーカーAMMを統合したスワップ・支払いなどの分散型取引所も構築しています。 この記事では、Manta/Calamariが目指すプライバシー保護のブロックチェーンアプリケーションについて徹底解説します。 トークン情報やコアメンバーなどManta/Calamariの概要を一通り理解できるので、ぜひチェックしてくださいね。 Manta/Calamari Networkの公式リンクまとめ Webサイト https://manta.network/ https://www.calamari.network/ TwitterManta/Calamari Mediumhttps://mantanetwork.medium.com/ Discordhttps://discord.com/invite/5khsf6QmCb Telegramhttps://t.me/mantanetworkofficial githubhttps://github.com/Manta-Network Manta/Calamari Networkの公式リンク一覧です。 フィッシングサイト/スキャムサイトに誘導されないためにも、公式リンクのブックマークやSNSアカウントのフォローをおすすめします。 Manta/Calamariの特徴・注目ポイントを解説 Manta/Calamariネットワークは、主にDeFiにおけるプライバシー問題を解決し保護するためのブロックチェーンプロジェクトです。 一個人のウォレットアドレスは追跡可能であり、トークンの移動や取引履歴は世界中の誰でも見ることができます。 Manta/Calamariの独自調査では、オープンなウォレットアドレスの影響で取引を中断したというユーザーが想像以上に多かったため、これを問題視し、プロジェクトを立ち上げて解決に挑みます。 実際にどのような技術でプライバシー保護を実現するのか、ここではManta/Calamariの特徴や機能性を徹底解説するので、ぜひ目を通してくださいね。 Manta/Calamariの特徴 DeFi全体にプライバシー保護と相互運用性をもたらすプロトコル zk-SNARKにより完全二者間の匿名性や高速処理が可能 分散型匿名支払い(DAP)の「Manta Pay」「Mari Pay」を展開 分散型匿名取引所(DAX)の「Manta Swap」「Mari Swap」を展開 Manta token ($MA) / Calamari token ($KMA) はデフレ・ユーティリティトークン DeFi全体にプライバシー保護と相互運用性をもたらすプロトコル Manta/CalamariがDeFiのプライバシー問題で注目するのは、トランザクションによりアドレスの追跡が可能で、金額、トークン詳細、経路やガス代などを誰でも見ることができる点です。 さらに、スケーラビリティ問題や相互運用性、流動性の確保も重視しています。 これらを解決するため、Manta/Calamariは使いやすく高性能で、プライバシーが保護された分散型ネットワークが必要だと考えています。 プライバシー保護は、後述するzk-SNARKを導入することで実現しています。 高性能なプロトコルを構築するため、DeFiにおけるユーザーエクスペリエンスの提供や、高速処理実行、相互運用性にも優れているPolkadotのブロックチェーンを選択しています。 特に、Polkadotのパラチェーン同士が持つ相互運用性により、他のパラチェーン資産をサポートし、エコシステム全体のプライバシー保護と成長を加速させると考えています。 zk-SNARKにより完全二者間の匿名性や高速処理が可能 Manta/Calamariは、分散型取引プラットフォームを提供する中で唯一、プライバシー強化のためにzk-SNARKを導入しています。 zk-SNARKとはゼロ知識証明の一つであり、トランザクションの記録においてブロックチェーン上に記録する内容を小さく、そして早く実行するための応用型です。 詳しくは以下の記事をチェックしてくださいね。 「ゼロ知識証明とzk-SNARKs」を初心者にもわかりやすく解説！ zk-SNARKを導入することで、Manta/Calamariは取引する二者間の完全な匿名性を保ち、プライバシーを守り、さらに高速処理を実現します。 ユーザーは、取引した金額やウォレットアドレス、経路、過去の履歴などプライバシーにかかわる情報を開示せずに、送信・受信が可能です。 出典:MantaNetwork公式Medium 上の表は、MantaNetworkがプライバシーに焦点を当てた他の類似プロジェクトと比較した一覧表です。 zk-SNARKを導入しているのはManta/CalamariとZCashのみだとわかりますね。 取り扱える資産の違いとして、Manta/Calamariがパラチェーン資産が対象ですが、ZCashはZCashのトークンのみです。 つまり、ZCashはZCash-ZCashの取引しかできないので、プライバシーが保たれる範囲は支払いなどに限定されてしまいます。 一方、Manta/Calamariではパラチェーン資産（DOT/KSM, ACA/KAR, wrappedBTC, wrappedETHなど）のトークンスワップでもプライバシーを保てます。（仕組みについては後述します） zk-SNARKとパラチェーンの相互運用性を最大限に生かして、プライバシー保護と流動性の向上を維持しているのがわかりますね。 分散型匿名支払い(DAP)の「MantaPay/MariPay」を展開 出典:MantaNetwork公式Medium Manta/Calamariは、zk-SNARKに基づいた決済プロトコルである「MantaPay/MariPay」を展開します。 これは、クロスチェーンで転送できるPolkadotエコシステム内の資産のトランザクションを匿名化できる分散型匿名支払い（DAP, Decentralized Anonymous Payment）です。簡単にいうと、Polkadotエコシステム内の送金を秘匿化できるサービスです。 仕組みとしては、ベーストークン（DOT、KSM、ACA、wrappedBTCやwrappedETHなどの元の資産）をManta/Calamariのネットワークに預け入れることで、プライベートトークン（秘匿性が保たれるトークン, Private-Polkadotなど）をミント（生成, 鋳造）します。 このプライベートトークンを送金することで「どこに送金したか」「いくら送金したか」「誰に送金したか」などの情報が保護されることになります。 また、生成したプライベートトークンは、エコシステム全体で支払い・交換することが可能で、いつでもベーストークンに戻すことができます。 Polkadotで展開する多くのDeFiプロジェクトとManta/Calamariが繋がることで、プライバシーを守りながら資産の移動や取引が容易になり、全体の流動性も高まることが期待されます。 分散型匿名取引所(DAX)の「MantaSwap/MariSwap」を展開 出典:MantaNetwork公式Medium Manta/Calamariは、プライベートトークン交換プロトコルである「Manta Swap」と「Mari Swap」も展開します。 分散型匿名取引所（DAX, Decentralized Anonymous Exchange）と呼ばれ、zk-SNARKとAMM（自動マーケットメイカー）がベースです。 MantaPay/MariPayは主に支払い・送金がメインですが、こちらはプライベートトークンのスワップができるプロダクトになります。 異なるトークンの交換が可能で、交換時の価格はAMMを使って分散的に設定されており、仕組みはUniswapなどと同様です。 上の画像のように、ベースコインからミントしたプライベートトークンをスワップして、別のプライベートトークンを入手し、最初と異なるベースコインに戻せます。 手数料はトークン保有者へ プライベートトークンの鋳造や交換、送信により手数料が発生します。この手数料はManta/Calamariトークン保有者と、流動性プロバイダに支払いされるので、保有者によっては償還される収益です。 Manta token ($MA) / Calamari token ($KMA) はデフレ・ユーティリティトークン Mantaトークン ($MA) / Calamariトークン ($KMA) は、DAP・DAXの使用料の一部をトークン保有者に償還するユーティリティトークンです。 Manta/Calamariネットワークで交換や送信の際に発生した手数料は、100%が償還プールに入り、定期的に市場価値に基づいて調整後、償還されます。 その後すぐにバーン（焼却）されるので、プロジェクトはデフレ機能がある、初の「デフレ・ユーティリティトークン」と表しています。 MAトークンとKMAトークンはステーキングや、将来的にガバナンス機能としても利用される予定です。 Manta/CalamariのTokenomics Manta/Calamariは、それぞれMantaトークン ($MA) / Calamariトークン ($KMA) を発行しています。 パラチェーンオークションのクラウドローン用の分配や、開発資金、投資家、チームなどのトークン割り当てを把握しておきましょう。 クラウドローンの権利確定についても解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。 Manta/CalamariのTokenomics MAトークンの割り当て クラウドローンにおけるMAトークンの権利確定 KMAトークンの割り当て クラウドローンにおけるKMAトークンの権利確定 MAトークンの割り当て カテゴリー 割合 ロック期間 初期支援者 16.5% TGE後3カ月で10%解除 残りは2年間四半期ごとに解除 VCなど4.5%TGE後40日で25%解除 残りは四半期の終了ごとに解除 コミュニティセール8%※TGE後40日間ロック トークンイベント パラチェーンオークション参加者38%ブロックごとに 最大96週にわたりロック解除 長期開発資金18%- アドバイザー5%TGE後3か月間ロック 四半期ごとに解除 チーム・創設者10%TGE後6カ月間ロック 四半期ごとに解除 ※TGE(Token Generating Event)でトークンが発行されます。 Manta NetworkのMAトークンは、総供給量が10億枚となっており、インフレスケジュールはありません。 MAトークンの分布割合は上の表の通りで、イベント・パラチェーンオークションには38%割り当てられており、1～6年分（最大3回分）のクラウドローンに充てられます。 初期支援者や投資家への割合と、エコシステム開発の長期的な資金の割合も大きいですね。 このうち、初期時点ではほとんどロックされており、インセンティブ調整含む長期開発資金である13.6%のみが循環します。 初期供給量としては1.36億枚と考えられます。 クラウドローンにおけるMAトークンの権利確定 Polkadtoのパラチェーンオークションで、クラウドローンに貢献したユーザーへの配布として38%が割り当てられています。 38%は3回分のクラウドローン保護分であり、2021年開催の初回オークションでは15.6%の割合となりました。 15.6%のうち、12%は基本報酬、3%はMantaPay流動性イベントの参加者ボーナス、0.6%はBinanceの早期貢献者ボーナス用に確保済みです。 権利確定スケジュールについて、基本報酬は96週間、MantaPayイベントは48週間にわたって均等にアンロックされ、Binanceのボーナスはすぐに請求できます。 KMAトークンの割り当て 出典:MantaNetwork公式Medium 上図は、Calamariのネイティブトークン「KMA」の分布割合です。 総供給量は100億枚となっており、MAトークンと同じくインフレスケジュールはありません。 また、KMAトークンの大部分はコミュニティが所有し、チームの割り当てやBackersへの配布も含まれていません。 割り当ての詳細は以下の通りです。 PLOクラウドローン:30% $MAのロックドロップ:20% 開発資金:15% マーケティング:5% 流動性マイニング:20% PLO予約分:10% クラウドローンの報酬分が30%あり、さらにMAトークンのロックドロップでも20%割り当てされています。 総供給量から、ロックされた報酬分（即解除は約10%）と予約分を差し引いたKMAトークンの初期循環量は、約50%である50億枚となります。 クラウドローンにおけるKMAトークンの権利確定 Calamari Networkは、Kusamaパラチェーンオークションの第7回目でスロットを獲得しました。 総供給の30%である30億枚のKMAトークンが配布対象となり、そのうち34%がすぐに貢献者へ配布されています。 残り66%は、8週間ごとに均等にアンロックされ権利確定となるスケジュールです。 Manta/Calamariのパートナー・提携情報まとめ Manta/Calamariのネットワークに参加するパートナーや提携プロジェクトを紹介します。 併せて強力なアドバイザーも紹介するので、チェックしておきましょう。 Manta/Calamariのパートナー情報 Manta/Calamariエコシステムの提携パートナー Manta/Calamariのアドバイザー Manta/Calamariエコシステムの提携パートナー 出典:Parachains.info 上の画像は、Mankta/Calamariのエコシステムに参加するパートナー抜粋です。 Manta/Calamariは、Polkadotエコシステム全体にプライバシー保護を提供するため、多くの機能を持つパートナーが必要です。 例えば、PolkadotのクロスチェーンDEXプロトコルである「Zenlink」と提携し、プライバシー保護を備えたDEX開発を発表しています。 他に、マルチチェーンプラットフォームのウォレットであるMathWalletの作成者「MathChain」と提携し、プライバシー保護をMathChainのウォレットに統合したり、プライバシーDEXの開発にも取り組んでいます。 Manta/Calamariのアドバイザー Manta/Calamariのアドバイザーとして助言する他社のメンバーを紹介します。 大手VCであるHypersphereVenturesの共同創設者JackPlatts氏は、Polkadot系の多くのプロジェクトに注目して、資金調達ラウンドをリードする実績を持つManta/Calamariのアドバイザーです。 アドバイザーには、PolyChainのパートナーであるTakin Salimi氏、元Web3財団の共同創設者Ashley Tyson氏なども含まれます。 Manta/Calamariの出資VCや資金調達元の情報まとめ Manta/Calamariのこれまでの資金調達情報や出資VC、助成金情報を解説します。 PolyChainやCoinFundがリードした資金調達ラウンド、またトークンイベントについても把握しておきましょう。 Manta/Calamariの資金調達情報 2021年2月$1.1Mの資金調達ラウンドを完了 2021年9月$5.5Mの資金調達ラウンドを完了 2021年11月トークンイベント「Squad Game」で2,880万ドルの調達に成功 Web3財団の助成金を1回受領 2021年2月$1.1Mの資金調達ラウンドを完了 2021年2月、Manta/CalamariはPolyChain Capitalがリードするラウンドで110万ドル（約1億2500万円）を調達しました。 他に参加したVCは、Hypersphere Ventures、Three Arrows Capital、Defiance Capital、Multicoin Capital、Alameda Research、BTC12 Capital、Genblock Capital、Rarestone Capital、AU21Capitalなどです。 PolyChainのパートナーであるBen Perszyk氏は、Manta/Calamariについて、プライバシー保護の独自DEXや、多数のユースケース・プロジェクトにプラグ&プレイ（PnP:作業省略や自動化して簡単に使える仕組み）でプライバシーを提供できる点も評価しています。 zkSNARKの完全実装や、より安価な匿名取引の可能性の期待に応え、実現するための最初の資金といえますね。 2021年9月$5.5Mの資金調達ラウンドを完了 Manta/Calamariは、2021年9月、CoinFundとParaFiCapitalがリードするラウンドで550万ドル（約6億2700万円）の調達に成功しました。 その他の参加者は、LongHashVentures、CMS Holdings、Divergence、Spartan Group、Global Coin Ventures、SkyVision Capital、Zee Prime、SNZ、業界の個人投資家などです。 CoinFundのAustin Barack氏は、相互運用性によりパラチェーンのユーザーにManta/Calamariのサービスを提供できるようになり、重要なDeFiツール構築するチームだ、と評価しています。 この資金調達でPolkadotのパラチェーン獲得に完全に焦点を向けることになり、同時にトークンセールも行っていたMantaは特に忙しい時期でした。 2021年11月トークンイベント「Squad Game」で2,880万ドルの調達に成功 出典:Squad Game GitBook Manta Networkのトークンイベント「Squad Game」は2021年11月に開催されました。 総供給量のうち8%の8000万枚のMAトークンを販売し、その後2,880万ドル（約31億円）の資金を調達しています（記事ソース）。 全2回のラウンドで行われ、Calamariクラウドローンの参加者やKYC済みといった参加資格がありましたが、幅広いコミュニティメンバーが参加したと思われる資金額です。 2021年だけで3度の資金調達に成功しているManta Networkの今後の活躍に期待です。 Web3財団の助成金を1回受領 Manta/Calamariは、Web3財団の助成金を2020年第4四半期のWave8で受領しています。 プライバシー保護DEXであるMantaSwapの開発に関する申請で承認されました。 まだDeFiのプライバシー問題に世間の関心がない時期から、すでにManta/Calamariは問題に言及しておりWeb3財団にも認められたことが分かります。 Manta/Calamariのコアメンバーを紹介 https://twitter.com/MantaNetwork/status/1400906789697298432?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1400906789697298432%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fcdn.embedly.com%2Fwidgets%2Fmedia.html%3Ftype%3Dtext2Fhtmlkey%3Da19fcc184b9711e1b4764040d3dc5c07schema%3Dtwitterurl%3Dhttps3A%2F%2Ftwitter.com%2Fmantanetwork%2Fstatus%2F1400906789697298432image%3Dhttps3A%2F%2Fi.embed.ly%2F1%2Fimage3Furl3Dhttps253A252F252Fabs.twimg.com252Ferrors252Flogo46x38.png26key3Da19fcc184b9711e1b4764040d3dc5c07 Manta/Calamariのチームメンバーについて、公式の紹介はほとんどありません。 主にAMAなどで発言しているのは、創設者であるKenny Li氏（写真左）です。 マサチューセッツ工科大学大学院卒で、NFTリクエストプラットフォームの「Creaticles」のアドバイザーも兼務しています。 写真の中央に立つShumo氏は、ワシントン大学卒でコンピューター理工を専攻しておりブロックチェーンやデータベースの研究・出版をするベテランです。 右側に立つVictor Ji氏は、ハーバード大学の大学院ケネディスクール卒で世界的に活躍しています。 Manta/Calamariの創設チームは、ハーバード、マサチューセッツ工科大学、Algorandなどの経験を持つメンバーで構成されていると公表されているので、創設メンバーの3名は全員すばらしい経歴や実績のある実力者だとわかりますね。 メンバーについて 公式Youtubeによると、2021年11月時点で、約15名のコアメンバーで開発・運営しており、2022年以降には30名以上にするのが目標とされています。 Manta/Calamariのロードマップ（2021年12月時点）を解説 Manta/Calamariのロードマップについてまとめます。 2021年12月時点でCalamariのロードマップは正式に発表されていますが、Mantaの詳細は未公表です。 そのため、Mantaについては公式Telegramで発言された今後の段階的な目標を解説します。 Manta/Calamariのロードマップ Manta Networkのロードマップ Calamari Networkのロードマップ Manta Networkのロードマップ 2020年からプライバシー保護レイヤーの構築に取り組んできたMantaについて、これまでの業績を簡単にまとめます。 2021年6月、MantaはSubscanと提携してテストネットのブロック情報やコンテンツを、トランザクション非公開のまま公開できるようになりました。 8月にはAcala Networkと提携して、クロスチェーン通信システム「XCM」の実装テストに成功し、パラチェーン資産を行き来できることを証明しています。 Telegramで発信された今後の目標は以下の通りです。 パラチェーンスロット獲得 オンチェーンガバナンスの展開 sudoキーの削除 トークン転送を有効にする トークンセールの配布 テストネットローンチ メインネットローンチ Polkadotのパラチェーンに接続し、ガバナンスを展開してsudoキーを削除するということは、完全に分散型ネットワークとなります。 トークンセールで販売したMAトークンはロックアップ期間があるので、$MAの配布後にメインネットがローンチ予定です。 Mantaのメインネットでは、MantaPayとMantaSwapが利用可能となり、プライバシー保護のDeFiプロトコルの完了となります。 Calamari Networkのロードマップ 出典:Calamari Network Roadmap Calamariで公表されているロードマップです。 Kusamaパラチェーンオークションの勝利からsudoキーの削除、$KMAとCalamariチェーンのローンチまで完了しています。 進行中は、オンチェーンガバナンスの展開、MariPayのテストネット整備やZK-SNARKの監査などです。 今後開始するプロセスは以下の通りです。 自己監査ツール コレータープログラム MariPayのKusamaパラチェーン統合 MariPayとKaruraネットワークの$KAR、$kUSDの統合 幅広いパラチェーン資産とMariPayの統合 MariPayをKusamaパラチェーンで正式に展開し、他のパラチェーン資産とも匿名取引できるように積極的です。 Mantaも類似したロードマップで展開すると考えられます。 Acalaなどの他のプロジェクトではテストネットでの稼働を確認後にパラチェーンオークションに進むことが多いですが、Manta/Calamariはスロット獲得後にテストネットへ接続しているのか特徴的ですね。 Manta/Calamariの競合・類似プロジェクトと徹底比較 Manta/Calamari KILT Litentry コンセプト プライバシー保護のブロックチェーンレイヤー1プロトコル構築 自己主権型で検証と取消可能な匿名のクレデンシャル情報・DIDを発行 分散型ネットワークでユーザー識別のリンクを可能にするアグリゲーター 仮想マシン 将来的にWASMやZKVMのスマコンプラットフォームを構築 未実装だがPolimecでMoonbeamと統合によりスマコン機能提供可能 未実装だがPatractと統合によりink!でスマコン開発 トータル供給（Polkadot） 10億枚 - 1億枚 トータル供給（Kusama） 100億枚 1.5億枚 - Web3助成金 1回受領 2回受領 1回受領 Backers PolychainCapital、MulticoinCapital、LONGHASH Alameda research、CoinFund、Hypersphereなど Web3Founderなど Hypersphere、PAKA、FBG CAPITAL CANDAQ、NGCなど Manta/Calamariと類似プロジェクトであるKILTとLitentryを比較しています。 仮想マシンについて、3つのプロジェクトはスマートコントラクトを実装していませんが、パラチェーンの相互運用性を利用してKILTとLitentryはスマコン機能を使えるようになります。 Manta/Calamariは、MantaPay・MantaSwapといったDEXを立ち上げ後、WASMとZKvmをサポートするスマートコントラクトプラットフォームを構築する予定です。 WASM:WebAssembly形式のスマコン実行環境 ZKvm:ゼロ知識証明でトークンなどを匿名にする仮想マシン トークン発行量はManta/Calamariが圧倒的に多いですが、実際の価値が重要なので枚数の多さは問題ではありません。 Backersは一部抜粋のみですが、Manta/CalamariはVC関連のアドバイザーも多く、資金調達では多くの投資家・投資企業にサポートされました。 Manta/Calamariのまとめ この記事では、Manta/Calamari Networkの特徴やトークン情報、資金調達元など全体の概要を詳しく解説しました。 DeFiにおけるプライバシー問題に重点を置き、Polkadot/Kusamaエコシステム全体にプライバシーの保護をもたらすプロジェクトだとわかったと思います。 もう一度、Manta/Calamariの重要ポイントを5つにまとめて振り返りましょう。 Manta/Calamariのまとめ 使いやすさ、セキュリティ、流動性の高さを保持しながらプライバシーを保護する ZK-SNARKにより完全匿名性を持ちながら取引できる 他のパラチェーンと相互運用し匿名トークンで通信できる 分散型匿名支払いDAPと分散型匿名取引所DAXを展開予定 $MAと$KMAはインフレ予定のないデフレユーティリティトークン Manta/Calamariはプライバシー保護の分散型金融である「PriFi(Privacy Finance)」を切り開くことを目指します。 PolkadotエコシステムのDeFiプロジェクトはもちろんですが、Manta/Calamari自身も分散型取引所を展開し、利用者のプライバシーを守ります。 パブリック型で誰でも追跡できるブロックチェーンの仕組みは、安全でわかりやすく、非中央集権的な分散性の高さがメリットですが、逆にそのシステムで取引を断念する人がいる点にManta/Calamariは注目しました。 中身が見えない状態で安全に確実に取引できるプライバシー保護レイヤーの確立で、業界全体に活気や流動性をもたらすであろうManta/Calamariは今注目すべきプロジェクトです。
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2022/03/12AI搭載GameFi Mirror Worldが400万ドル調達
Mirror Worldは、業界最速のスピードで400万ドルのシード資金を調達した。 Mirror Worldは、複数のゲームで共通のNFTアセットを利用できる、AI搭載のGameFiプロジェクトである。 今回の資金調達ラウンドでは、世界トップの暗号取引プラットフォームであるAlameda Research、同じく世界トップのエンターテインメント投資会社であるGalaxy InteractiveとRepublicCryptoが共同で幹事を務めた。 他の出資者には、GameFiギルドのYGG SEA、Avocado DAO、Mirana Ventures、OK Blockdream Ventures、Infinity Ventures Crypto、Sky9 Capital、LD Capital、PathDAO、Lucid Blue Ventures、Bas1s Ventures、Metasense DAO、Tess Ventures、NihilVenturesなど、名だたる投資会社が名を連ねる。 Mirror Worldは、GameFi業界でデジタルイノベーションを主導している世界的企業を集めることで、実生活から報酬を生み出す分散型仮想カーニバルの実現を目論んでいる。 Mirror Worldとは？ Mirror Worldは、AIによる仮想生命体を実装したゲーム群である。使用されるAI技術は、Y-CombinatorでインキュベートされたゲーミングAIスタートアップであるrct AIによってサポートされる。 Mirror Worldでは、ゲームごとの仮想生活はすべてのゲーム間で相互乗り入れ可能である。即ち、所有者は各ゲームのGameFiに自由に参加できる。3つの異なるタイプのゲームを概念実証として公開した後、Mirror Worldは、より多くのプロデューサーがMirror Worldのエコシステムを利用してくれるよう、標準となる経済的フレームワークを公開する予定だ。 Mirror Worldは、AIを活用した仮想カーニバルであり、人民の人民による人民のための仮想通貨リターンを生み出す。 Mirror World（かつてのrctインキュベーションプロジェクト）は、AIをより多くのWeb 3コミュニティおよびプロジェクトに実装して、創造性と集合的価値を高める世界初の試みである。 2021年9月、Mirror Worldは、クリプト世界のダイナミクスと相互運用性の概念をより普及させるため、世界初のインタラクティブNFT：Mirror NFT（合計11,000。Mirror Worldの複数のゲームで共用できる）を発売した。 2021年11月、Mirror Worldは最初のNFTインタラクションチップであるSoul Chipを発売し、クリプト業界における多くの高品質プロジェクトの協業により、業界に「知性」と「魂」をもたらした。 Mirror Worldは現在、アセットをゲーム間で共有できる最初のゲームを開発中だ。 プレイヤーは、複数のゲームでミラーNFTをローミングして共有し、さまざまなタイプのゲーム体験を楽しめる。 ゲームのラインナップには、Roguelikeと統合されたARPG（Mirrama）、PVPベースのバトルアリーナゲーム（Brawl of Mirrors）が予定されている。その他、2022年後半には新タイトルが目白押しだ。 Mirror Worldは「Gameplay over GameFi」（「ゲームプレイはGameFiで」）の原則に従い、Republic Cryptoのトークンノミクスチームと協力して、トークンノミクスとDAOの質が高くより価値のあるゲームデザインに取り組んでいる。 このような発想は、プレイヤーにより良いゲーム体験と、より持続的な経済的利益をもたらすだろう。そして、より多くのゲームスタジオがMirror Worldに参加すれば、すぐれたサードパーティにサポートされた、よりオープンな経済システムが構築されるはずだ。 共有トークンシステムが実現することで、Mirror Worldはオープンで、自律的で、資産交換が可能な世界となる。 Mirror Worldの創設者兼CEOのクリス・ジュウ（Chris Zhu）氏は次のように語った。 「Mirror Worldを始めたのは、孤立した集中型GameFiプロジェクトでは、NFTの可能性を最大限に発揮できないことに気づいたからだ。開発メンバーはまず、AIを利用した仮想生命体を実装したゲームの概念実証として、ゲームのマトリックスを公開する。あなたもAI搭載、クリプトベースの任天堂Web3の概念実証とゲーム世界の構築に参加して欲しい」 あなたも是非Mirror Worldにご参加を！ 【創業者クリス・ジュウ氏のツイッター】 https://twitter.com/Chrizhuu 各種Information Website:https://www.mirrorworld.fun/ Twitter:https://twitter.com/joinmirrorworld Discord:discord.gg/XCZAsfu2zC Medium:https://mirrorworld.medium.com/ Notion:https://mirrorworldfun.notion.site/mirrorworldfun/Mirror-World-76469543efc24da083e4148b7753d46e Sponcerd Article ※本記事は企業が発信するプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2022/03/11Pantera手掛けるファンド、約1170億円分の投資コミットメント獲得
Pantera Capitalが手掛けるブロックチェーンファンドが10億ドル(約1167億円)分の投資コミットメントを受けていることが分かりました。 昨年5月に目標調達額を6億ドルとして設立が計画された上記ファンドは、100万ドルから4000万ドル程が通常、シリーズA、シリーズBの資金調達費用に充てがわれます。 適格者のみが参加可能な今回のファンドは、最低投資額として100万ドルが必要とされており、今年4月には新規投資の受付が終了します。 Pantera CEOのダン・モアヘッド氏は下記コメントを残しました。 "「市場予想の2倍を投資することになりました。同業他社の資金調達サイクルも好調なので、その資金がすべて使われ、市場を押し上げることになるでしょう。 - Blockworks」" ファンド資産の約40％はベンチャーエクイティに、約30％はアーリーステージトークン、さらに30％はリキッドトークンに割り当てられる予定です。 PanteraのパートナーPaul Veradittakit氏は「私たちは、消費者（ユースケース）、従来の金融とDeFiの交差点、そしてこの分野の世界的な制度化の継続について、もっと深く掘り下げていきます。」と述べています。 記事ソース：Blockworks
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2022/03/10P2Eブロックチェーンゲーム『Epic War』とCRYPTO TIMESの提携を発表
CRYPTO TIMESが P2E 3Dシューティングゲーム『Epic War』との提携を行いました。 CRYPTO TIMESはEpic Warと協力して、Epic Warの日本マーケットでの活動サポートやアドバイザーを勤め、クリプト業界だけにとどまらずより広いゲーマー層にアピールする事を目標としてサポートしていきます。 Epic Warについて Epic War は P2E 形式のFPS (First Person Shooting) ゲームで、日本では馴染みのある方の多いモンハンの様なゲームプレイが期待されています。 https://twitter.com/i/status/1501815116471279616 開発チームはより広い層のゲーマーをターゲットしており、P2Eの要素はもちろん、ゲームとしてのクオリティの高さを最重視しています。 さらに、P2Eには珍しく Free-to-playのモードも設定されており、探索モードのゲームプレイは無料でプレイする事が可能です。 Epic Warの紹介はこちらの記事でも確認することができます。 現在、エアドロップキャンペーンを開催 現在500,000 枚の $EWAR トークン、および 500個以上のミステリーボックスの無料プレゼントを実施中です。 エアドロップキャンペーンは、今後Epic WarのOfficial Twitterで発表が行われます。Epic WarのTweetを見逃さないようにしましょう。 https://twitter.com/the_epic_war/status/1501875515832946693 各種SNS/インフォーメーション Website: https://epicwar.io/home Facebook : https://www.facebook.com/EpicWar.official Telegram Official Community: https://t.me/epicwarglobal Telegram Announcement: https://t.me/EpicWarAnnouncement Twitter: https://twitter.com/the_epic_war Discord: https://discord.com/invite/epicwar Medium: https://medium.com/epicwar Instagram: https://www.instagram.com/epicwar.official/ YouTube: https://youtube.com/channel/UCf5wiedwlGCm1F-bmYND72g
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2022/03/10Cake DeFiが1億ドル規模のベンチャーキャピタルを創設。グローバルWeb3、ゲーミング、フィンテックに投資
シンガポールを拠点とし、DeFi（分散金融）サービスやアプリケーションの普及を目的としたフィンテックプラットフォームであるCake DeFiが、1億米ドル規模のコーポレートベンチャー部門を立ち上げた。 Cake DeFi Ventures（CDV） は、Cakeのコアビジネスにシナジーをもたらす、Web3、メタバース、NFTスペース、ゲーミング、eスポーツ、フィンテックスペース等の、テック系スタートアップへの投資に注力する。 シンガポールを拠点とするCDVは、グローバルな投資機会を求めて、世界中のスタートアップを物色中だ。 CDVを率いるのはCake DeFiの共同出資者でCEOのユリアン・ホスプ（Julian Hosp）博士とCTOのユージン・チュア（U-Zyn Chua）氏だ。 ホスプ博士は、ベテランのブロックチェーン起業家で、SNSチャネルで100万人以上のフォロワーを有する。暗号とブロックチェーンの分野で大きな影響力を持つことは衆目の一致するところだろう。 博士のビジョンは、2025年までに10億人の人々にブロックチェーンに対する認知と理解をもたらすことだ。CTOのユージン氏はブロックチェーン技術者であり、10年以上にわたって分散型システムの設計と開発に熱心に取り組んできた。二人は共同してCake DeFiを立ち上げ、DeFiとシンガポールの有望なオルタナティブ資産に投資を行う、世界的な投資プラットフォームを育てるというビジョンを掲げた。 CDVから投資を受ける企業は、Cake DeFiからの強力なサポートを受けることが期待できる。世界中のブロックチェーン業界におけるCakeのプロダクト、コネクション、ユーザー、リソース、専門知識に触れるチャンスがあるだろう。 「我々はCake DeFi Venturesを立ち上げることで、仮想通貨とブロックチェーンを世界中に普及させることを目指している。Cakeは現在、シンガポールおよび東南アジアで急速に成長しており、プラットフォームとしての地位を築きつつある。我われが投資するプロジェクトは、グローバルレベルの強力なサポートを受けることが期待できるだろう」と、Cake DeFi共同出資者兼CEOのユリアン・ホスプ博士は語っている。 また、Cake DeFi CTOのユージン・チュア氏は、「Cake DeFiのコアビジネスにシナジーをもたらす企業に投資を行い、当社のマルチブロックチェーンのサポート体制を充実させた。暗号技術に関する深い知識と専門性を備えた研究開発部門を設立したことで、当社のWeb3サービスは今後さらに強化されるだろう」と発言している。 CDVの資金提供申請方法：プロジェクト詳細を [email protected]までメール送付。ショートリスト入りしたプロジェクトには、Cake DeFiチームから連絡が入る予定。共同投資や戦略的提携に興味のあるベンチャーキャピタルや投資ファンドも、お気軽にご相談を。 CAKE DEFIについて Cake DeFiは透明性が高く、革新性と秩序性を兼ね備えたグローバルなフィンテックプラットフォームである。 ユーザーによる暗号資産やデジタル資産の収益化に特化し、分散金融サービスやアプリケーションへのアクセスを提供する。Cake DeFiはシンガポールで登録・運営されており、シンガポール金融管理局 （MAS）の規制要件に完全に準拠している。 Cake DeFiは、ユーザーがDeFiの潜在能力をすべて利用できる権限を与えることで、世界中の人々に暗号とDeFiに関する知識を、わかりやすく効率的な方法で教育することを目指している。 2021年Q4、Cake DeFiはユーザー数を倍増させ、2021年全体では10倍に成長させた。顧客への支払総額は、年間2億3,000万米ドルにのぼる。Q4には四半期で7,500万米ドルに達した。顧客資産は2021年通年で6倍に増加。Cake DeFiは2022年末までに顧客への報酬として4億米ドルを提供することを目標としており、仮想通貨の価格次第では10億米ドルに達する可能性もある。 プロダクト面では、同社はCake DeFiであらゆるタイプの資産クラスを提供しており、2021年の製品ロードマップは予定通り達成された。ロードマップには、流動性マイニング、ステーキング、フリーザー、レンディングが含まれていた。同社は2022年Q1にはローン機能を実装する計画を立てている。 同社はまた、「資産別キャッシュフローの可視化」 ページのリニューアルを行った。ユーザーフレンドリーなデザインに改め、初心者ユーザーが投資活動を始めるのを手助けする「収益化学習プログラム」 を開始する。Cake DeFiは、DeFiのエコシステム全体をシンプルかつダイレクトに統合することにも注力する予定だ。 Sponcerd Article ※本記事は企業が発信するプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2022/03/09EthSign、シードで14億円調達。Sequoia初の3ユニットが出資に参加
分散型電子契約署名プラットフォームを手掛ける「EthSign」がシードラウンドで1200万ドル(約14億円)を調達したことがわかりました。 1) We are delighted to announce our first raise of $12M led by @Sequoia_India, @mirana (venture partner of @BitDAO_Official) to continue building EthSign Signatures and more tangible scenarios around DAOs. pic.twitter.com/8uIZ58tj7o — EthSign (@ethsign) March 9, 2022 今回の資金調達は、Sequoia Capital IndiaとMirana Venturesの共同主導で行われ、下記企業や投資家が出資に参加しています。 主導 Sequoia Capital India、Mirana Ventures 企業 Sequoia Capital、Sequoia Capital China、Amber Group、Circle Ventures、NGC Ventures、HashKey Group、Matrixport 他 投資家 Balaji Srinivasan、Tegan Kline (The Graph)、Sandeep Nailwal (Polygon)、Sid Powell (Maple Finance) 、Thomas Vu (Riot Games) 他 メディア「The Block」によると、Sequiaの3つのユニットが一般的な資金調達ラウンドに参加した例は今回が初めてとなります。 EthSign共同創設者のPotter Li氏は「今は優れた製品を作り、ネットワーク効果を発揮することに集中しています。」とコメントしています。 EthSign EthSignは、電子契約書に署名し、管理することができるプラットフォームを手がけているプロジェクトです。 共同創業者3名(Potter Li氏、Xin Yan氏、Jack Xu氏)によって立ち上げられたEthSignは、現在15名の開発メンバーで構成されており、今後は25名程度までチームを拡大予定としています。 ユーザーは、MetaMaskなどの暗号通貨ウォレット経由でEthSignにログインし、ドキュメントのアップロードを行い電子署名を行うことが可能。 現在、EthSignチームは、あらかじめ設定された条件でスマートコントラクトを介して、署名された契約を実行できる「Smart Agreements」と呼ばれるプラットフォームの立ち上げを今年第3四半期に計画しています。 EthSignは、独自トークンをローンチ予定としており、最終的にはDAOを目指すとしています。 記事ソース：THE Block
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2022/03/08Espresso Systemsが約37億円を調達。Greylock Partnersら主導
プライバシーに焦点をあてたL1ブロックチェーンを手掛けるEspresso Systemsが、Greylock PartnersとElectric Capital主導で、Sequoia CapitalやBlockchain Capital、Slow Venturesから3200万ドル(約37億円)を調達しました。 今回、調達された資金は、 インフラストラクチャとプロダクトの調査 構築 実装チームの成長 ネイティブエンドユーザー製品の配布 開発者の採用 パートナーシップ 等に利用され、Web3.0の普及を目的として、さまざまなチャネルを通じてプロダクトを市場で普及させるために使われるとしています。 公式ブログによると、Espresso SystemsはPolychain Capital、Alameda Research、Coinbase Ventures、Gemini Frontier Fund、Paxos、TerraformLabsmといったプレイヤーからも支援を受けてるとしています。 Espresso Systems Espresso Systemsは、Web3.0アプリケーションの高コストとプライバシーに関する課題解決を目的としたプロジェクトで、PoSとZK-Rollupのメカニズムを組み合わせた高スループットと低価格を実現するレイヤー1のブロックチェーン「Espresso」を開発しています。 また、Espresso Systemsはデジタルアセット作成者が自分のトークンのトランザクションデータの閲覧者を選択できるアプリケーション「CAPE(Configurable Asset Privacy for Ethereum)」を主要プロダクトとして手がけています。 ユーザーはCAPEを利用することで、ステーブルコインやNFTのプライバシーを自由にカスタマイズしながら扱えます。 CAPEは、今後数週間でEthereum Rinkebyテストネットにデプロイされ、アプリケーションのUIがリリース予定です。 記事ソース：Espresso Systems
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2022/03/08日本発のパブリックチェーンAstar NetworkがCoinbaseより戦略的資金調達を実施
日本初のパブリックブロックチェーンAstar Networkがアメリカで最大の取引所サービスを提供するCoinbaseより戦略的資金調達を実施したことを発表しました。 We are thrilled to announce @coinbase Ventures joins the Strategic round of Astar🎉 We are proud to be supported by major exchanges and market makers like @binance, @okx, @HuobiGlobal, @cryptocom, @GSR_io, @AlamedaResearch, and Coinbase. Let's go🚀https://t.co/KHTJ9sg3Up — Astar the Future of Smart Contracts for Multichain (@AstarNetwork) March 7, 2022 Astar Networkを開発するStake Technologiesは2022年1月末にもPolychain Capitalをリード投資家に、Alameda Research、Crypto.com Capital、Polkadotの開発者ギャビン・ウッド氏や本田圭佑氏などのエンジェル投資家から約25億円の資金調達を行ったことも記憶に新しいです。 Astar Networkが25億円の大型資金調達を実施。Coincheckの支援プログラムにも選出 - CRYPTO TIMES Astar Networkを開発するStake Technologiesの渡辺創太氏が書いたnoteでは今回までの資金調達に関して、今後数年間の開発費用を確保したため、プロダクト開発とエコシステム拡大に注力していくことを発表しており、直近の数ヶ月で注力するべきフィールドとして、DeFiとNFTであることを述べています。 Astar Networkとは Astar Networkは、異なるブロックチェーン間のdAppハブを目指している日本発のプロジェクトです。 現在のブロックチェーン市場には、Ethereum、Binance Smart Chain、Solana、Avalancheといった複数のパブリックブロックチェーンが存在しており、dApp開発者やユーザーには様々な制限が強いられています。 Astar Networkは、EthereumのEVM、PolkadotのWASMの両方に対応しており、Astar上でdAppの開発を行うと、開発者やプロジェクトはEthereum、Polkadotの両方の経済圏にアプローチすることが出来ます。(将来的に他チェーンにも対応予定) Astarは昨年行われたPolkadotのParachainオークションで世界で3番目に勝利し、現在は時価総額2兆円のPolkadotのセキュリティや相互運用性を獲得した状態となっています。 Our ecosystem is growing exponentially 🚀 🌟 20 projects have been integrated after our launch 🌟 20-30 projects are building and will be rolled out in the next few months Astar is going to be the multichain smart contract hub where all tokens are available on a single network. pic.twitter.com/vpvfBO3AJV — Astar Network - Next Generation Smart Contract Hub (@AstarNetwork) February 9, 2022 先日、AstarのTVLが7億ドルを記録するなどエコシステムの拡大は続いています。 Astar上ではレンディングプロトコルのStarlay Financeが近日中にローンチ、DeFiやDEX機能を持つArthSwapなどのプロジェクトが稼働しました。 現在、Arthswapは、9千万ドルのTVLに達し、Polkadotエコシステムで最高のTVLを持つDeFiに成長しています。 🔥We reached $90,000,000+ in TVL🔥ArthSwap is the highest TVL Defi on @Polkadot ecosystem with high-APR and simple UI!We are steadily growing🌎and try our best to bring you more good news too!!😉👀Have not tried yet?Try&enjoy ArthSwap from here!👇https://t.co/17Rrlef50F pic.twitter.com/36kmyIQIGn— ArthSwap - No1 DEX on Astar (@arthswap) February 26, 2022 記事ソース：Medium , note
取引所
2022/03/07MEXC Globalの本人確認を徹底ガイド! 手順の詳細と気になる疑問を解決
MEXC Globalは、2018年に設立された海外の仮想通貨取引所です。 公式HPは日本語対応されており、日本人でも使いやすいのが特徴です。 この記事ではMEXC Globalの本人確認について解説しています。 本人確認は、仮想通貨取引所が利用者の身元を確認する作業のことで、どの取引所でも行う大事なプロセスです。 この記事を最後まで読んで、本人確認のメリットや確認手順をしっかりつかんでおきましょう。 MEXC Globalの公式HPはこちら 登録方法はこちら MEXC Globalでの本人確認の基本事項をおさえておこう まずは、MEXC Globalの本人確認に関する基本的な事項を説明します。 特徴的な部分をまとめたので、確認していきましょう。 MEXC Globalでの本人確認の基本事項 本人確認は、利用者が申告通りの当人であることを確認する作業 本人確認なしでもMEXC Globalを利用可能だが、出金可能額が少ない MEXC Globalの本人確認には初級認証と上級認証の2種がある 本人確認は、利用者が申告通りの当人であることを確認する作業 本人確認は、サービスの利用者が当人申告どおりの本人であることを、仮想通貨取引所が確認する手続きです。 通常は、住所・氏名・生年月日などの個人情報と当人であること証明できる本人確認書類（免許証やパスポートなど）を利用者が取引所に提供し、その情報を審査します。 日本国内の仮想通貨取引所では、本人確認が完了しないとサービスを利用できないため、初回登録時に本人確認まで行います。 これに対して、MEXC Globalを含む多くの海外仮想通貨取引所では、メールアドレスのみで登録を完了し、本人確認なしでもサービスを使い始めることができる場合がほとんどです。 本人確認なしでもMEXC Globalを利用可能だが、出金可能額が少ない 他の海外の仮想通貨取引所と同様、MEXC Gobalはメールアドレスあるいはスマホの電話番号のどちらかのみで登録可能です。 登録が完了すれば、入金・取引・出金といった仮想通貨取引の基本的な機能を利用でき、本人確認はあとから任意に実行可能です。 ただしMEXC Gobalには、本人確認を完了しないと利用できない機能もあります。 その中で最も大きいのは出金額の制限です。 MEXC Globalでは、本人確認を完了していない利用者は、出金額の上限が1日0.7BTCまでに制限されますが、本人確認によって最大100BTCまでに引き上げることができます。 MEXC Globalの本人確認には初級認証と上級認証の2種がある MEXC Globalの本人確認の種類 本人確認の種類 確認の方法 出金上限額 初級認証 MEXC GlobalのHPで、個人情報の入力と本人確認書類画像アップロード 40BTC/24時間 上級認証 スマホによる本人確認書類画像のアップロードと顔認証 100BTC/24時間 MEXC Globalの本人確認には、初級認証と上級認証の2種があります。 初級認証は、MEXC GlobalのHP上で個人情報を入力し、自動車免許証などの本人確認書類画像をアップロードして、審査に通過すれば完了です。 初級認証が終わると、24時間内に40BTCまでの出金が可能になります。 出金額の制限を100BTC/24時間まで上げるには、上級認証が必要です。 上級認証では、スマホによる本人確認書類画像の撮影とアップロード、そして本人の顔と本人確認書類中の写真の一致を確認する顔認証が実施されます。 MEXC Globalの公式HPはこちら 登録方法はこちら MEXC Globalでの本人確認【初級認証】の手順を解説 MEXC Globalの本人確認は初級認証と上級認証の2種あり、両者は大きく異なります。 まずは初級認証の手順について、操作画面付きで詳しく解説していきましょう。 本人確認【初級認証】の手順を解説 MEXC GlobalのHPで初級認証を開始する 各種個人情報を入力し、本人確認書類画像をアップロード MEXC Globalからの確認完了連絡を待つ MEXC GlobalのHPで初級認証を開始する 本人確認は、「身分認証」のページから行います。 MEXC GlobalのHPにログインした後に、上部の人型のメニューを開き、「身分認証」を選択しましょう。 「身分認証」のページが表示されるので、ここで初級認証の「認証する」ボタンを選択します。 すると「初級認証」の手順が開始されます。 各種個人情報を入力し、本人確認書類画像をアップロード 「初級認証」のページが開いたら、本人確認に必要な情報を入力し、本人確認書類の画像をアップロードします。 国籍 苗字および名前 生年月日 本人確認書類の種類 本人確認書類に記載された番号 まず、これらの情報を入力しましょう。 さらに、本人確認書類の画像をこの画面下部の「本人の証明書写真」の欄にドラッグ&ドロップし、「審査に提出する」ボタンを選択します。 MEXC Globalからの確認完了連絡を待つ 個人情報の入力と本人確認書類画像のアップロードが完了すると、MEXC Globalによる審査が始まります。 審査時間は数分から数十分程度で、完了すると登録しているメールアドレス向けにMEXC Globalから連絡が届きます。 MEXC Globalの公式HPはこちら 登録方法はこちら MEXC Globalでの本人確認【上級認証】の手順を解説 次は上級認証の手順について説明します。 初級認証はMEXC GlobalのHPから実行しましたが、上級認証はスマホを使った操作が必須です。 本人確認【上級認証】の手順を解説 MEXC GlobalのHPで上級認証を選択する スマホから本人確認書類を撮影＆アップロードする スマホから顔認証を行う MEXC Globalからの確認完了連絡を待つ MEXC GlobalのHPで上級認証を選択する MEXC GlobalのHPにログインした後に、上部の人型のメニューを開き、「身分認証」を選択しましょう。 「身分認証」のページが表示されるので、ここで上級認証の「認証する」ボタンを選択します。 QRコードが表示された画面に切り替わったら、このコードをスマホのQRコードリーダーで読みましょう。 MEXC Globalの上級認証のURLが表示されるので、これを選択してスマホでの上級認証を開始します。 スマホから本人確認書類を撮影＆アップロードする スマホでの最初の操作は、本人確認書類の撮影とアップロードです。 撮影開始の画面が表示されるので、画面下部の「Start」ボタンを選択すれば、撮影が始まります。 指示に従って本人確認書類を撮影しましょう。 撮影が完了してチェック画面に切り替わったら、「Confirm」ボタンをクリックすれば完了です。 本人確認書類の全項目が判読できる必要があるので、ピントの合ったクリアな写真を撮りましょう。 スマホから顔認証を行う 本人確認書類のアップロードが終わると次は顔認証です。 顔認証は、スマホの利用者の顔画像と本人確認書類上の写真が同一人物であることを確認する処理です。 顔認証開始の画面の「Start」ボタンを選択すると、顔認証が始まります。 画面の指示に従って自分の顔が画面中央に来るように、カメラの位置と向きをコントロールしましょう。 顔認証に成功すれば、自動的に画面が切り替わります。 MEXC Globalからの確認完了連絡を待つ 本人確認書類画像のアップロードと顔認証が完了すると、MEXC Globalによる審査が始まります。 審査時間は数分から数十分程度で、完了すると登録しているメールアドレス向けにMEXC Globalから連絡が届きます。 MEXC Globalの公式HPはこちら 登録方法はこちら MEXC Globalの本人確認で気になる疑問をまとめて回答 ここまで、MEXC Globalの本人確認について基本的な事項と詳細な実行手順について解説しました。 ここからは、MEXC Globalの本人確認に関してよく出る疑問点についてまとめて解説します。 本人確認で気になる疑問に回答 MEXC Globalでの本人確認に使える書類は何がある？ 本人確認を完了すると出金上限UP以外にどんなメリットがある? MEXC Globalで本人確認に失敗する原因は？ MEXC Globalでの本人確認に使える書類は何がある？ MEXC Globalの本人確認で使用できる書類は、自動車免許証・パスポート・身分証明書の3種です。 自動車免許証・パスポート 以外の身分証明書を使う場合は、私的な書類ではなく、国や地方自治体などの公的機関から発行された顔写真入りのものを用意しましょう。 いずれの書類でも、名前や住所等の基本情報と顔写真が入った部分を撮影し、MEXCのサイトにアップロードする必要があります。 本人確認を完了すると出金上限UP以外にどんなメリットがある? MEXC Globalで本人確認を行う最も大きなメリットは、出金上限額が増えることです。 本人確認により出金限度額は24時間で最大100BTCにまで上がります。 それ以外の本人確認のメリットとして大きいのは、MEXCローンチパッドへの参加が可能になることです。 MEXCローンチパッドは、MEXC Globalに新規上場する仮想通貨を安く手に入れることができるイベントで、MEXC Globalで頻繁に開催されています。 MEXCローンチパッドに参加するにはMXトークンも必要 MEXCローンチパッドに参加するには、本人確認済みであることと共に、MEXC GlobalのハウストークンであるMXトークンを保有していることも条件になります。 MEXC Globalで本人確認に失敗する原因は？ MEXC Globalによる審査の結果、様々な原因で本人確認に失敗することがあります。 使用した本人確認書類の有効期限が切れている。 登録した個人情報と、本人確認書類中の情報が異なっている。 本人確認書類の一部しか映っていない画像を使用した。 ボケや映り込みによって、本人確認書類画像中の文字が判読できない。 眼鏡の使用などにより、顔認証時の顔と本人確認書類画像中の写真が大きく異なる。 本人確認に失敗した場合は、上記の点を確認して再度やり直しましょう。 MEXC Globalの公式HPはこちら 登録方法はこちら MEXC Globalの本人確認まとめ この記事ではMEXC Globalの本人確認について解説しました。 アカウントを登録すれば本人確認なしでもMEXC Globalを使うことができますが、出金が24時間で0.7BTCの少額に限られます。 まとまった額の仮想通貨を出金するには小分けにしなければならず、面倒な上に出金手数料が余計にかかります。 MEXC Globalにアカウントを作ったら、早いうちに本人確認を済ませておきましょう。 MEXC Globalの公式HPはこちら 登録方法はこちら
インタビュー
2022/03/07プライバシープロトコル「RAILGUN」を開発するRailgun DAO アドバイザーアランにインタビュー -DCGとの戦略提携やプロトコルの技術について-
Railgun ($RAIL)はブロックチェーン上の暗号資産の保有状況や取引情報を追跡できないようにするプライバシープロトコルおよびDAOです。 RAILGUNは暗号資産メディア「CoinDesk」や有名アセットマネージャー「Grayscale」などを傘下に抱えるクリプト系大企業Digital Currency Group (DCG)との戦略提携を今年1月に発表しました。 同パートナーシップでDCGは1000万ドルの融資に加え、子会社による技術的サポートなどもRAILGUNに提供することになっています。 今回は、そんな大きなマイルストーンを達成したRailgun DAO のアドバイザー、アランにインタビューし、DCGとの戦略提携やプロジェクトの技術・開発状況について詳しい話を聞きました。 取引から資産の保有状況まで非公開・追跡不可にできるプライバシープロトコル「Railgun」について徹底解説！ DCGとのパートナーシップについて ―――今回のDCGとのパートナーシップは、トラディショナルな企業と分散型組織(DAO)間の提携という視点でとても革新的なものだと思います。 アラン: そうですね。DCGとの戦略提携は仰る通りとてもユニークです。 RAILGUNをマーケティングしていくにあたり、今回の提携は大口投資家(クジラ)や機関投資家にとってかなり価値のあるものだと思います。 トレーダーとして自分のエッジを守りたいというのは投資機関クラスならなおさらでしょうし、私たちRAILGUNはそうした(秘匿性を保つ)ものを提供しています。 ―――今回の提携の話を進めていくうえで何か特別に大変だったことはありますか？ 提携の構造を考えるのはとても興味深い障壁でした。 RAILGUN Privacy ProjectはDAOですから、会社が存在するわけでもなければ、提携先にトークンを渡す権限を持つ中央集権的なチームも存在しません。 なので今回の提携成立には「新たな戦略提携先のためにトークンを発行する」というプロポーザルにDAOメンバーがオンチェーンで投票するということが不可欠でした。 もうひとつとりわけ難しかったのが、提携の話を秘密にするということでした。 先ほどのオンチェーンプロポーザルでは、DCGの名前は「4大企業・ファンドX」という形で伏せていました。 秘密保守の約束を守るためにはとったこの施策でしたが、提携先がDCGだという秘密はコミュニティによるオンチェーン分析でわずか2時間足らずで暴露されてしまいました。 融資や技術援助について ―――今回の提携では、700万ドル分ものステーブルコインがDAOのトレジャリーに直接寄付されます。この使い道は決まっていますか？ RAILGUN: いえ、これはもうDAO全体が決めることですね。 個人的な予想としては、この資金はデベロッパーの誘致やマーケティング、ステーキングリワードなどに割り当てられるのではないかと考えています。 ―――CoinDesk (DCG子会社が運営するメディア)による発表では、DCG子会社を通したRAILGUNのバックエンド援助のためのリソース提供が提携内容として挙げられていました。これはどういうものでしょうか？ RAILGUN: DCGは暗号資産業界で多岐にわたる子会社を多数抱えていて、私たちはこれらの恩恵を受けることができます。 今回の提携では、DCGがFoundry Labs (マイニングやステーキング系ソリューションを提供する会社)などの子会社をフルに活用してRAILGUNをサポートしてくれることになっています。 私たちはマルチチェーンでのテスト環境・ノードの構築や、DEX統合のためのSDKのドキュメンテーション作成など、すでに様々な面でこのサポートを享受しています。 特に、Foundry Labsに関してはマイニングやステーキング以外の分野でもエキスパートとして活躍してくれています。 RAILGUNプロジェクトについて ―――RAILGUNの根幹技術である「アダプトモジュール」とはなんですか？どういう仕組みで、何に使われているのでしょうか？ RAILGUN: アダプトモジュールはRAILGUNが外部のスマートコントラクトを呼び出すために使うものです。 RAILGUNのSNARK証明にはこのアダプトモジュールIDを添付する欄があり、これでUniswapやCompoundなどの外部コントラクトを呼び出すための指示を暗号化することができます。 例えば、ユーザーがRAILGUNを通してDAIをCompoundにデポジットするとします。 このとき、デポジットする分のDAIをウォレットから引き出すSNARK証明のアダプトモジュールID欄に、実際にCompoundでデポジットを実行する指示も記載します。 オンチェーンのプロセスではRAILGUNのSNARKトランザクションがまずはじめに処理され、DAIをウォレットから差し引き、受け取ったcDAIをRAILGUNのウォレットに送ります。 「ゼロ知識証明とzk-SNARKs」を初心者にもわかりやすく解説！ ―――同様に「リレーヤーネットワーク」はどのような仕組みで「ガスの支払い履歴追跡による取引当事者の特定」を防ぐのでしょうか？ RAILGUN: リレーヤーとウォレットクライアントはStatus.im開発のWaku P2Pネットワーク上にメッセージを送信し合うことでコミュニケーションをとります。 リレーヤー側は、手数料として受け付けるトークンの種類を自身のパブリックアドレスと共にWakuネットワークのリレーヤーチャンネルに公開します。 クライアント側はこのリレーヤーチャンネルのオファーの中から最安値の手数料を選び、未署名のトランザクションを生成します。 この未署名のトランザクションには「クライアントが実際に行うトランザクション(送金等)」と「リレーヤーへの手数料の支払い」の2枚のゼロ知識コミットメントノートが含まれています。 そしてこの未署名のトランザクションはWakuネットワークのトランザクトチャンネルに送信されます。 代わってリレーヤーはこのチャンネルを確認し、自分が受け付けることのできるトランザクションを探します。 該当するトランザクションを見つけると、表示されている手数料が「トランザクション処理にかかるガス+自身の利益」を確保できているか確認し、OKならトランザクションに署名、対応するブロックチェーンに送信します。 ユーザーエクスペリエンスについて ―――イーサリアムではガスの高騰が大きな問題となっています。RAILGUNはこういったガス問題を緩和するための技術開発には取り組んでいますか？ RAILGUN: RAILGUNの貢献者たちの間では、色々と面白い暗号技術が話題に挙がります。 例えばその中のひとつにあたるZCashのHalo 2はzkSNARKの反復を可能にする技術で、複雑なトランザクションにかかるガスを大幅に減らせるソリューションとして今注目されています。 ―――ユーザーが税務や監査の一環でRAILGUN上で実行したトランザクションの存在を証明しなければいけないケースもあると思います。RAILGUNではこうした証明は可能ですか？ RAILGUN: はい、もちろんです。ユーザーはRAILGUN上でトランザクションの履歴を証明として生成できます。 この履歴へのアクセス権は、トランザクションの実行主であるユーザーだけが決めることができるようになっています。 「自分のフィナンシャルデータを誰が見れるのかは自分が決める」これはRAILGUNエコシステムの大きな特性のひとつです。 マルチチェーンやNFT管理など、プロジェクトの開発状況について ―――RAILGUNは様々なチェーンに対応していますが、現在予定されているPolkadotとSolanaの後はどこを考えていますか？ RAILGUN: RAILGUNのスマートコントラクトシステムの美しいところは互換性の良さで、alt_bn128と呼ばれる計算を実行できるチェーンであればどのチェーンでもRAILGUNに適合できます。 また、現時点でのスマートコントラクトコードはEVMベースのものですが、ほかの言語にもポーティングすることが可能です。 私たちRAILGUNはNearやAvalanche、Terraなどの新興L1チェーンにも注目していますが、マルチチェーンにおいては幅だけでなく奥行も大事にするようにしています。 なので、現行のチェーンでユーザーがRAILGUNの真価を十分に体験できるような統合環境を構築することのほうが重要なのではと考えています。 ―――RAILGUNではNFTの管理も可能になると聞いています。これはどのような仕組みでなのでしょうか？ RAILGUN: はい、その通りです！RAILGUNでは、NFTの所有や取引をプライベートに行うことができるようになります。 ERC20トークンとNFTの暗号技術とスマートコントラクトシステムはそれほど変わりのあるものではなく、どちらも同じマークルツリー下で管理してガス削減、匿名性向上を実現しています。 まとめ 今回発表された戦略提携はトラディショナルな大企業とDAOの提携で、交渉の段階からこれまでとは違ったプロセスや障壁のある珍しいものということでした。 RAILGUNは今回の提携を通して機関投資家層のユーザー獲得やプロジェクトのさらなる発展に注力していくものと思われます。 RAILGUNプロジェクトの詳細については、以下の公式リンクからも確認できます。 RAILGUN公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium
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