Press
2018/03/30【プレスリリース】アリババコインフォウンデーションが大ヒットに顔検出技術を導入 ブロックチェーンの支払いシステムのセキュリティ問題は解決されます
アリババコイン財団の継続的な早期完売 アリババコイン財団による公式ICOの第二弾の第二ラウンドは７日間に満たず終了し、続く第三ラウンドは3月30日から10日間のスケジュールで開始しました。第一弾も6日間という短い期間で完売しています。他の仮想通貨のスタートアップ会社と比較しても、アリババコインは、他にない投資のパフォーマンスを見せています。 将来的に、残り9つのラウンドが予定されているので、これまでのラウンドに参加できなかった方でも、アリババコインへの投資のチャンスがなくなったわけではありません。しかしながら、アリババコインのICOにおいて各ラウンドごとに10％の追加のコストが発生することを踏まえると、早期の決断が機会費用を高めることになります。 現在、アリババコインのICOには７つのいずれかのコイン(BTC, ETH, XRP, QTUM, LTC, BCH, DASH)で参加することができます。 アリババコイン財団によるICOは多くの人々から興味を引き付け、また多くの問題をも生みますが、このプロジェクトの焦点は他のすべての仮想通貨がなぜユーザーフレンドリーな技術で設計されているのかという点に尽きます。 ここにアリババコイン財団のICOが短い期間で完売しているのかという理由を見つけ出すことができます。アリババコイン財団が長い間開発をしている、Multi Crypto Wallet（マルチクリプトウォレット）は7月のリリースを予定しており、このウォレットによって、ABBCコインを、BTC, ETH, XRP, QTUM, LTC, BCH, DASHなどのコインとの両替が可能になります。 このデジタルウォレットはユーザーのニーズを満たすだけでなく、開発において最も重要な点である、進んだセキュリティや利便性をも満たしています。 また、アリババコイン財団は広範囲でのユーザー調査を実施にも励んでいるようです。 特に、アリババコイン財団によって開発された新たな顔認証技術は、デジタルウォレットの問題の一つであった、一つのトランザクションに対して複数のセキュリティの段階を踏む短所を劇的に改善しました。 この技術はアリババコイン財団のウォレットに実装されるので、ユーザーは顔の認証のみで取引を行うことができるようになり、トランザクションを迅速に、簡潔に、より効率よくすることができます。 アリババコイン財団のデジタルウォレットは最新のX13アルゴリズムを使用しており、デバイスをなくしてしまった場合でさえもハッキングを防ぐことができ、また顔認証は利用不可能となります。 顔認証のデータは保存されず、ブロックチェーンに形作られ、直ちにデータを消去します。 この機能はアリババコイン財団の開発チームがどのように長い時間を使い実験、開発を行い革新的でユニークなデジタルウォレットを創り上げたのかを示します。 この発明的なデジタルウォレットは、すべての承認プロセスを通過した後ですぐにリリースされる予定です。 【会社概要】 会社名：Alibabacoin Foundation 担当者：Jason Daniel Paul Phillip 電話番号：+971589122517 ウェブサイト：https://www.abbcfoundation.com ▼お問い合わせ窓口 mail : Support＠alibabacoinfoundation.com Facebook：https://www.facebook.com/Alibabacoinfoundation/ Twitter：https://twitter.com/abbcfoundation Sponcered by Alibabacoin Foundation ※プロジェクトのICOへ参加される際には、御自身で利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資を行い、損失などが生じた場合でも、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となりますことをご了承ください。
インタビュー
2018/03/29【対談】SamuraiX(サムライエックス) Legal Advisorにインタビュー
CRYPTO TIMESでは先日より、SamuraiX(サムライエックス)というプロジェクトにフォーカスをあてて紹介させていただいています。 第1回目はプロジェクトの概要記事、そして前回の記事ではSamuraiXのCEOであるJasonさんへのインタビュー。 そして、今回の記事ではSamuraiXのリーガル周りのAdvisorであるDanさんへのインタビューを行ってきました。 【ICO】SAMURAI-X(サムライエックス) 誰でも世界の不動産へ投資し、賃貸収入を得られるプロジェクト - CRYPTO TIMES 【対談】SamuraiX(サムライエックス) CEOにプロジェクトインタビュー SamuraiX Advisor – DAN氏へのインタビュー - - 今日はインタビューをよろしくお願いいたします。アラタといいます。自己紹介をお願い致します。 Dan : はじめまして。私はDanと言います。今日は、私が通っていたスタンフォード大学であなたと話せることをとても嬉しく思います。 - - 仮想通貨に関して、アメリカの方々っていうのはどういう風に考えているんでしょうか？ Dan : アメリカにおいて、仮想通貨というのはここ数年で主流になってきました。ビットコインやイーサリアム、その他の通貨も人々の生活の一部になってきています。例えば、CNBCやブルームバーグなどの金融チャンネルでも、ダウやS&P500の動きを追うのと同じようにビットコインやイーサリアムの価格を参考にしたり、追ったりしています。なので、間違いなく、人々の生活の日常の要素になったといえます。 -- アメリカの会社についてですが、アメリカは法律が厳しいですよね？その中でトークンセールなどはどのように行われているのでしょう？ Dan : 法的な見地から言うと、トークンセールを管轄する法律やルールはまだ未完成です。これからどんどん法的整備が進むでしょう。一つの焦点は有価証券法で、通貨がユーティリティなのか証券なのかをはっきりさせないといけません。もし、その通貨が証券よりと判断されるのであれば、発行する会社は米国の証券法に準じ、資金調達が世紀に認可されてないものではないかどうか、有効な私募証券であるかどうかに気をつけて行われなければいけません。 -- ありがとうございます。例えば、日本人を含めた外国人というのは、どうやってアメリカの不動産を保有することができるのでしょうか？ Dan : 日本人を含めた外国人だからといって、不動産所有に何か制限がかかるというわけではありません。人々は自由に不動産を購入することができます。 -- アメリカにおいて、不動産の部分保有とかクラウドファンディングというのはどのようになっていますか？ Dan : 不動産の部分保有というのは、まず最初に不動産の所有権というものが、LLC(有限責任会社)に移行されます。そして、そのLLCが物件の部分所有権を発行いたします。言い換えれば、投資をする人はLLCの部分所有権を購入し、LLCには沢山の投資者がいることになります。 -- 最後に不動産業界における仮想通貨のトレンドというのはどのようになっていますか？ Dan : さっきも申し上げたとおり、仮想通貨は人々の生活のメインストリームになってきています。支払いの手段として仮想通貨を奨励する不動産業者がアメリカでも増えてきています。不動産業界でも仮想通貨はますますのトレンドとなっていき、不動産のトークン化というのは次世代への進化へのステップになると思います。 -- 本日はありがとうございました！ まとめ 今回は、SamuraiXのAdvisorであるDanさんへのインタビューでした。 SamuraiXに参加する際、海外の不動産に投資得するのって大丈夫なの...？という心配をしている方も多いかと思います。今回の記事が少しでも参考になれば幸いです。 現在、SamuraiXは、パブリックセールの日程は調整中ですが、Private Saleは実施をしています。 プロジェクトが気になる方は再度、下記の記事も是非ともご参考ください。 【ICO】SAMURAI-X(サムライエックス) 誰でも世界の不動産へ投資し、賃貸収入を得られるプロジェクト - CRYPTO TIMES 【対談】SamuraiX(サムライエックス) CEOにプロジェクトインタビュー 公式リンク 公式サイト ライトペーパー ホワイトペーパー ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
特集・コラム
2018/03/29行動経済学から見る仮想通貨【第3回】- ハイマン・ミンスキーとビットコインバブル-
Crypto Times公式ライターのYuyaです。 「行動経済学から見る仮想通貨」シリーズ第二回では、人々が仮想通貨ブームに乗りたがる理由を心理学的な定義から解説しました。 第三回となる今回では、こういったブームがなぜ仮想通貨の価格を激しく上下させるのかを解説し、そして究極の「仮想通貨市場ではバブルが起こっているのか？」という質問にお答えしたいと思います。 行動経済学から見る仮想通貨【第1回】 -仮想通貨を買う人とその動機- - CRYPTO TIMES 行動経済学から見る仮想通貨【第2回】- 仮想通貨ブームとバイアス- - CRYPTO TIMES ハイマン・ミンスキーのバブル理論 ハイマン・ミンスキー(1919-1996)はアメリカ出身の経済学者で、「バブルを組み込んだ」景気変動の理論を提唱し世界中から注目を集めました。 経済景気にはバブルの発生・崩壊が大きく関わっているとし、バブルには決まったサイクルがあると主張したのです。 上の画像はミンスキーの功績を元にしたバブルのチャートパターンの典型的なものです。 仮想通貨の価格チャートがミンスキーのバブルサイクルチャートに一致していれば、仮想通貨市場もバブルである、と言えるかもしれません。 青字でナンバリングされている部分がバブルの段階と言われています。それぞれ詳しく見てみましょう。 1. きっかけ バブルの始まりには必ずきっかけがあります。 新たなテクノロジーや低金利などがきっかけとなり景気が刺激されます。これがバブルの種となるわけですね。仮想通貨の場合はもちろんビットコインとブロックチェーンのことを指します。 2. ブーム きっかけが起こってすぐは価格も低いものですが、いずれメディアからの注目と共にブームが起こります。 市場参入者が毎日のように増え、価格がプラス方向にモメンタムを持ちます。第二回でも解説したように、「チャンスを逃したくない」と恐れて市場になだれ込む人々も増え、市場の熱はドンドン上がります。 3. ユーフォリア チャートの一番大きい山の周辺をユーフォリア(景気の繁栄局面)と呼びます。 「価格はまだまだ上がる」「仮にバブルだったとしても、明日崩れることはないだろう」と言って市場のリスクを軽視し、買い上げ続ける人々が後を絶たない場面です(グレーターフール理論)。 4. インサイダーによる利益搾取 資本のもうけが最高水準に達した時、銀行やファンドなど情報・知識のある機関から商品を手放して行きます。 価格が下向きになり、人々はバブルが崩壊し始めたのではと憶測します。 5. パニック バブルの崩壊が目に見えてわかり始めると、投資家・投機家たちはパニックに陥ります。 取引にはマージンの絡みもあるため、人々はあまり損益のことを考えず、今すぐに商品を手放すことを最優先します。 その結果、商品の価格は急降下します。 6. 後悔と分析 バブルの最大の特徴は弾けるまでわからないというところです。人々はこの段階でようやくバブルの存在を認知します。 中には「このバブルが起こることはわかっていた」と錯覚する(ハインドサイト・バイアス)者も出てきます。 経済は次第に回復し、バブルの起こった商品はより厳しく規制・監視される傾向にあります。 しかし、経済の回復、または相対的に規制の緩い商品の登場などが新たなバブルのきっかけとなる場合があります。 (6)の後(1)に戻るからバブル「サイクル」なんですね！ ビットコインバブルは起こっているのか？ 何やら長々と理論を書いてるけど、結局ビットコイン市場はバブルなの？ 実際にビットコインの価格チャートを分析してみましょう。 うーん、右端の部分、ミンスキーのバブルチャートにそっくりですね。 「バブルなの？」という質問には、「バブルでした」とお答えするのが最適かもしれません。 赤色の丸が付いている部分はなんだか小さい版のバブルチャートに見えますね。小さいバブルをいくつか経験した後に、大きなバブルが弾けた後という感じでしょうか。 今後の展開 バブルが弾けた後なのはわかったけど、じゃあこの後はどうなるの？ 「バブル」という言葉はその商品の価値が過大評価されているということを示唆します。 土地の価値(日本)や住宅ローンの信用(アメリカ)が過大評価されてバブルになる、と言うのはわかります。過去、あるいは他国の価格・需要・信用を見て相場が出せるからです。 しかし、仮想通貨の場合はどうでしょうか？仮想通貨の本当の価値というのは誰にもわかりません。 将来に今回のスケールを遥かに超えるような「バブル」がおこるかもしれませんし、価格が安定して、不換紙幣に取って代わる通貨になるのかもしれません。 逆に、政治的観点やハッキングのリスク等から見捨てられ、高ボラティリティー系金融商品となり続けるかもしれません。 そもそも、分権性や匿名性といった特徴はどのように価格に反映されているのでしょうか。このように仮想通貨のバブルは他の商品のバブルと状況が大きく違うということがわかります。 では、こういった仮想通貨特有のバブルというものを仮想通貨界・金融界の専門家たちはどう見ているのでしょうか。ここからはまた次回解説したいと思います。 最後まで読んでいただきありがとうございました！ 参考記事: 5 Steps Of A Bubble
通貨
2018/03/28Quant Network / $QNT -ブロックチェーン同士をつなぐプロジェクト-
このプロジェクトのポイント！ ブロックチェーン同士をつなげるプロジェクト 複数のブロックチェーンを用いたアプリケーション開発が可能に ブロックチェーンをまたいだスマートコントラクト インターネットとブロックチェーンの接続 CEOはブロックチェーン国際規格設立者 Quant Networkとは Quant Network HP Quant Networkとは、Overledger（ブロックチェーン同士の接続を可能にするオペレーティングシステム）を中心とするプロジェクトです。 あくまでオペレーティングシステムであり、ブロックチェーンそのものではないことが特徴的です。 このOverledgerを用いることで様々なことが可能となります。(以下説明) これから先、よりブロックチェーンが世の中に浸透しその数が増加するほど、チェーン間でのデータの移動やトランザクション承認の必要性が高まり、チェーン同士の連携は必要不可欠なものとなっていきます。 それゆえ、将来的により一層の普及が見込まれる『ブロックチェーンの未来に向けたプロジェクト』と言えます。 Quant Networkのビジョンは３つあります。 複数のブロックチェーン同士の接続 上記のように、これからブロックチェーン技術が社会に浸透していく中で、様々なプロジェクトにより作られた無数のチェーンが存在することになるでしょう。 既に、ブロックチェーン同士をつなぐプロジェクトは複数あります。 Quant Networkがそれらと違うことは、Overledgerを用いて複数のブロックチェーンをコネクターなしに接続することができるという点です。 （競合であるSideChainは二つのブロックチェーンしか接続できず、CosmosやPolkabot、Aionは任意のブロックチェーン同士の接続にコネクターを必要とします。） また、チェーン同士をつなぐことで、異なるチェーン間のスマートコントラクトの実施などを可能にすることができます。 例えば、異なるチェーン上に購入情報が記録された２商品があった場合、その交換においてはブロックチェーンをまたがないといけません。これをQuant NetworkはTreaty Contract(ブロックチェーンをまたいだスマートコントラクト)という技術を使用して可能にすることができます。 MAppsの開発プラットフォーム MAppsとはMulti-Chain Applicationの略称で、文字通り複数のブロックチェーン上に展開することが可能なアプリケーションです。 現在Quant Networkはドバイ国際空港との提携を進めています。一例としてその中でのMAppsの使用用途について解説します。 これから様々な情報がブロックチェーン上で管理されることになると、もちろん航空会社や国により使用するブロックチェーンは異なるでしょう。 ドバイ国際空港が扱うすべての情報をOverledgerを用いてつなぐことで、ブロックチェーンが異なることにより起きる面倒をすべて排除してくれるのです。 すべての情報を空港が一括管理できるMAppsを開発することで、乗客は飛行機から降りたら面倒な手続きなしに直接ホテルに向かうことができると、Quant Networkは説明しています。 また、医療の場でも異なるブロックチェーン上の様々な情報を一括管理できるMAppsを開発することで、新薬開発などの効率が飛躍的に高まると説明しています。 インターネットとブロックチェーンの接続 現在、世界中の企業がこぞって独自ブロックチェーンに開発を試みています。様々な企業のデータベースはクラウドサービスなどを通してインターネット上に蓄積されています。 そしてOverledgerによって、そのデータベースをブロックチェーン上に移行することができます。例えば、Apple Musicのデータベースをブロックチェーンと接続することも可能になるとQuant Networkは言っています。 インターネットとブロックチェーンを接続することで、企業は一つの技術に頼ることなく複数のブロックチェーンを利用した高度な開発も可能になります。 トークンの利用方法 独自トークンであるQNTはプロダクト内で使用されるユーティリティトークンです。 主に、開発者への支払いと運営チームの収益に充てられます。 ある技術者がQuant Networkを利用してMAppsを開発した場合、ユーザーはその使用にかかる料金QNTをで支払い、それは開発者側が受け取ります。 支払い方法は、買い切りや購読制など検討が進んでいる状態です。 また、Overledgerの利用者は、利用に際し手数料を支払います。これは運営の収益となります。 Quant Networkのロードマップ 2018年の4-6月にかけて実際のプロダクトのリリースが始まります。 ブロックチェーンの普及に伴ってOverledgerの利用は拡大すると見込まれるので、長いスパンでのプロジェクトとなります。 CEOはブロックチェーンの国際規格設立者 Quant NetworkのCEOはGilbert Verdian氏です。 彼はISO(国際標準化機構)において、ISO TC 307というブロックチェーンの国際規格の設立者でありその開発を手掛けています。 ISO TC 307とは ISO TC 307とは計35か国が参加するブロックチェーンの国際規格を開発する試みです。参加国は日本やアメリカ、ドイツや中国などブロックチェーン技術先進国を中心に構成されています。また、ISO TC 307はOverledgerと互換性があります。 また、Verdian氏はDLT/1(the UK’s national committee on Blockchain and Distributed Ledger technologies)というイギリスのブロックチェーン委員会の議長でもあります。 そして、チーフストラテジストであるPaolo Tasca氏はロンドン大学設置の世界最大のブロックチェーン技術センターを主導しており、中央銀行での勤務経験もある金融とITのスペシャリストです。 このようにQuant Networkの運営陣は非常に優秀であるといえます。 ICO(TGE)の詳細 Quant NetworkのトークンであるQNTはTGE形式にてクラウドセールが行われます。 TGE開始：2018年4月2日 TGE修了：2018年4月30日 TGEでの総販売量：3100万QNT うち法人向け予約済み販売量：1446.7万QNT 1QNT当たりの価格：1.60USD 最低キャップ：$500万 TGE参加可能通貨：BTC・ETH 公式リンク 公式サイト 公式Twitter ホワイトペーパー ビジネスペーパー Telegram(チャット) Telegram(アナウンス) ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/28【プレスリリース】Eコマース向けAI、BitRewardsが日本企業に向け提携交渉開始 独自開発AIを搭載したソフトウェアを無償提供
Eコマース事業者向けリワードプログラムの開発、提供を行うBitRewards(本社：シンガポール、CEO：アレックス・エゴロフ)は日本企業に向けて提携交渉を開始いたしました。 提携の対象となるのは日本全国のEコマース事業者で、同社が開発した独自のAI(人工知能)が搭載されたロイヤリティプログラムソフトを無償で利用できるようになります。3月中旬より導入を希望する事業者の問合せ受付を開始し、随時情報提供していく予定です。 BitRewardsはEコマース事業者向けに顧客のロイヤリティ向上を目的としたリファーラルツールやロイヤリティプログラムを提供しているGIFTD(2012年設立／本社：モスクワ)のスピンアウトです。 GIFTDはロシア政府が推進するハイテク産業の経済特区であるスコルコボ参加企業としてロシア政府からさまざまな支援を受けており、欧州の大手Eコマース事業者をはじめとした約500社へGIFTDソリューションを提供しているという実績があります。 今回BitRewardsのロイヤリティプログラムに搭載されているAIは、顧客の購買履歴や購買行動に基づき、顧客にとって最適な商品をレコメンドすることにより、最良のコンバージョンとロイヤリティを実現することができます。 さらに2019年上半期には機械学習機能を統合し、収集されたビッグデータを利用した予測分析プラットフォームとして事業者、顧客双方にとって最善で効率的なインセンティブ設定やオファーができるようになる予定です。 ▼BitRewards事業者様向けページ https://join.bitrewards.network/ ※サイトは日本語未対応ですが、日本語でお気軽にお問合せください。 ▼関連動画 https://www.youtube.com/watch?v=9H5kZ0kCVto https://www.youtube.com/watch?v=9H5kZ0kCVto 【会社概要】 会社名 ： BitRewards Inc. 代表者 ： アレックス・エゴロフ 所在地 ： シンガポール 設立 ： 2018年 事業内容： Eコマース向けロイヤリティプログラムの開発・提供 URL ： https://giftd.tech/ 【本件に関するお問い合わせ先】 BitRewards Inc. 日本担当： 阪間 (Far East Blockchain) Mail ： [email protected]
コラボ
2018/03/27腹筋女子 西村紗也香のはじめてのドキドキ仮想通貨 第2回 -初めて買った通貨♪-
CRYPTO TIMESをご覧の皆様、こんにちは！！ 西村紗也香(@SAYACA_KOIN)です(^^) CRYPTO TIMESでのコラム第2回目は私が初めて買った通貨に関して書いていきたいと思います♪ わたしが初めて買ったコイン コインチェックに登録して… ハガキが届いて… よぉーし！いざコインを買うぞぉぉぉ！！ と準備が整ったところで！私が初めて買ったコインはRipple(リップル)でした！ なぜかというと、まず仮想通貨について色々説明してくれた知人から 「とりあえずRipple(リップル)を買うべき！！」 と言われたから。笑 信頼できる人だからこそ、勧められてすぐにコインチェックに登録して…入金して…直感で即行動に移しましたが、、 今思えば、コインについて何も調べずに買うなんて… なんて恐ろしいことをしていたんだ！笑 と思います。笑 でも、それがリップルでホッとしてます。笑 その時は仮想通貨といってもビットコインを買うもんだ。 と思っていたのと、コインチェックで買えるコインを色々見ていても何が何だか…全く分かりませんでした。 ただ、「リップル」を勧められてなんとなく…なんとなーく…名前も可愛いなぁ♡という理由が大きく、、笑 ほんとに“なんとなく”で買っていました。 今思えば、ギャンブルにもほどがある。笑 買ってからRipple(リップル)について調べ始めた そもそも、それぞれのコインについて…どういうコインなのか？どんな目的で作られているコインなのか？ など、そんなことすら…知らないままで仮想通貨を始めた私でしたが、、 ハマると相当熱中する性格なので、リップルについてネットで調べる日々になっていきました。 まず、リップルとは “国際送金に使われるというコイン” そして “送金が速い” ということを知り、これは！！目に見えて世の中に必要とされるものじゃないかっ！！ とリップルの将来性にかなり期待できる！！とその瞬間にワクワクしたことを今でも覚えています。笑 Ripple(リップル)の時価総額 リップルのことを調べていた際、「時価総額」という言葉が出てきました。 時価総額は【発行枚数×コインの値段】で出てくるということで、、 今の時価総額ランキングは、1位ビットコイン、2位イーサリアム、そして3位がリップル。 リップルが1位になるには、ビットコインの時価総額÷リップルの発行枚数だから… ビットコインは今現在(2018年3月)約1680万枚発行されていて、今のレートをかけると時価総が出る！ つまり、、 16,800,000×815,799=13,705,420,200,000円 (桁が多すぎてわからなくなるー笑) でも、リップルだけ上がるというのは少し考え難いので、、 仮に1BTC 300万円になっていたとする！ そして、その時はビットコインが1800万枚マイニングされていたとする！ これで計算したら、、 1XRP 540円！！ ほほぉ〜♡♡♡ リップルが540円くらいになったら、1位になれるのかなぁー♡ あくまで想像だけど、、540円だと去年末に300円タッチしていたし、ぜんぜん現実的な値段だし、ワクワクしますね！！ Ripple(リップル)の国際送金 リップルは流動性も高く、銀行はテスト送金をしているという話も聞きます。 リップルが実際に国際送金を開始したら…世界はどうなるのか？ リップルの特徴として、、 送金速度が速い 送金手数料が安い この２つが他の通貨との大きな特徴でもあると思うので、 企業間での大きなお金に使われるのはもちろん、一般ユーザー間でも通貨間のハブとして使われるのがポピュラーになっていくのではないでしょうか♪ XRPは送金速度も速く、手数料も安いので、時間的コストも価格的コストも削減可能になりますよね！！ また、今はBTC建、ETH建の通貨が多いですが、将来的には、XRP建の取引も登場するんじゃないかなぁ〜♪と、私は想像しています(^^) Ripple(リップル)への握力は高まるばかり 今、仮想通貨の相場は全体的にかなり暗く… チャートを見てもなかなかテンションが上がりませんが、、 こうやって想像しただけでも私はワクワクが止まりません(^^) そんな明るい未来を考えて、この下落ムードのネガティブな気持ちを回避して過ごしています！ これからもリップルの今後が楽しみです♡ バックナンバー 腹筋女子 西村紗也香のはじめてのドキドキ仮想通貨 第1回
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2018/03/27【プレスリリース】Dbrain、SONMと共同でAIのニューラルネットワークトレーニングを開始
AI アプリケーションの共同構築ブロックチェーンプラットフォームである Dbrain (本社：アメリカ)は分散型グローバルフォグコンピューティングプラットフォームディベロッパーであるSONM(本社：ロシア)との共同プロジェクトを開始しました。 このジョイントベンチャーの目的は、Dbrainの技術インフラストラクチャをAWSクラウドからSONM のスーパーコンピュータへの移行可能性を検証することです。 SONMとの提携により、ニューラルネットワークをトレーニングするためのDbrainのシステムは大きな計算能力が得られ、より迅速なデータ処理が可能になります。 アレクセイ・アントノフ SONM共同設立者は、「私たちの分散型グローバルフォグコンピューティングプラットフォームは、あらゆる種類のタスクを多数実行することができます。ニューラルネットワーク研究に不可欠なデータ処理は、これらのタスクの 1 つです。Dbrainとのコラボレーションは私たちのプロジェクトの可能性をデモンストレーションするのに最高の方法です。」と話しました。 またアレクセイ・ハフノフ Dbrain CTO は、「SONMとの共同プロジェクトは、Dbrain に新しい機会を生み出します。私たちのプラットフォームはビジネス、クラウドワーカー、そしてデータサイエンティストを結びつけ、それらが生データから現実世界の AIソリューションに変えることを可能にします。SONMの能力により、私たちは多くのユーザーと協力し、すべての関係者に効果的なツール提供することができるようになります」 さらに、「ニューラルネットワークのトレーニングでは、約10 万～100万種類の異なる形式のデータ分析が必要となります。SONM のリソースは、私たちの情報 処理の速度向上や研究全般の生産性向上に役立ちます。」と話しました。 ブロックチェーン技術は急速に成長し続けており、多くのスタートアップ企業は、ユーザーのための幅広い機会を提供するハイブリッドプロジェクト創造により統合することができます。 ■SONMについて 分散型グローバルフォグコンピューティングプラットフォームディベロッパーです。このシステムは本質的には数多くの最先端技術とオープンソースコードとのマリッジです。 SONMは、タスクと結果認証の割り当てを、比例的に行われたシ ステムの計算処理の支払いに提供する暗号プロトコルに基づいています。 ホームページ :https://sonm.com/ ■Dbrainについて Dbrainは、AIアプリ共同構築用オープンブロックチェーンプラットフォームです。このプラットフォームはデータサイエンティストを集め、生データを企業の現実世界のAIソリューションに変えることを可能にし、AI 市場のすべての参加者にウィンウィンの状況をもたらします。 同社はシード資金を250 万ドル調達した後、Web アプリと Telegram(ロシア大手メッセンジャー)ボットを含むプラットフォームのアルファ版をリリースすることで大きなマイルストーンに達しました。 代表者 :ドミトリー・マツケヴィッチ 事業内容 :AI 関連ソリューション事業 ホームページ:https://dbrain.io/ ■本件に関するお問い合わせ先 Dbrain 日本担当 担当： ユーリ・ルヴォフ Mail： [email protected] ※日本語でお問合せください
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2018/03/27BTC(ビットコイン)のトランザクション手数料が12か月ぶりの最安値に
この記事の３つのポイント！ 1バイト当たりのブロック生成手数料が一時1satoshi(0.00000001BTC)に 3/25のトランザクション平均手数料は$1.23と5月以来の最安値を更新 Segwitのより広い普及で取引量増加にも耐えうる低い手数料の維持が可能に 本記事引用元:SEND $10,000 FOR 1 CENT: BITCOIN TRANSACTION FEES HIT ‘UNFAIRLY CHEAP’ LEVELS ビットコインのトランザクション手数料が12ヵ月安を記録 TwitterのBitcoin Core Fee(@CoreFeeHelper)によれば、次のブロック生成に必要な手数料が、1byteあたり1satoshi(0.00000001BTC)と直近12ヵ月の最低値を記録しました。 https://twitter.com/CoreFeeHelper/status/977898765897097216 Bitcoinist.comによって行われたテストによれば、Edge Walletという手数料をカスタムで設定できるウォレットを使用し、上記の通りbyteあたり1satoshiの設定をしたところ、$10,000相当のビットコインの送金にかかった手数料は$0.01だったようです。 一方で、Bitinfochartsによれば、昨日のビットコインのトランザクションの平均手数料は$1.23と、2017年5月以来の最安値を記録しています。 手数料と出来高の相関関係 手数料が安くなってきている原因の一つとして挙げられるのが、取引所や大きな企業によるバッチ処理の増加です。 バッチ処理とは、データをある程度のサイズまでまとめてから一括で処理する処理のことで、これが増加した結果として全体的な取引量も減少したとみられています。 手数料のピークは昨年12月中旬に、ビットコインの価格が$20,000に到達した時点には、急激な出来高の増加に伴い、トランザクションの平均手数料は一時期$55にまで増加しました。 ビットコインの手数料の高さが長い間批判の的となっていたこと、新規ユーザーが急激に増加したことなどと同時にビットコインのネットワークはスケールの方法を模索していました。 Segwitに効果はあるのか？ Segwit(Segregated Witness)とは、2017年8月にビットコインに採用されたスケーリングのソリューションのことです。 関連記事 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES 2日間でSegWitのトランザクションが15%から30%に増加！ - CRYPTO TIMES これは、ブロックのウエイト最適化というアプローチで、結果としてトランザクション手数料を減らすという解決策になります。 ここ数ヵ月の間にも、BitstampやCoinbaseなどの海外の取引所は増加する取引量に伴うユーザーの手数料の増加の懸念から、Segwitへの統合を進めています。 Segwit.partyによれば、Segwitのトランザクション量は徐々に増加しており、現在は全てのトランザクションの30~35%を推移しています。 BitmainのCEOであるJihan Wu氏は以前、『Segwitが導入されると、マイナーにとっての手数料が不平等なまでに安くなる』と語っていましたが、これは間違っていなかったようです。 手数料の減少は商人の増加を招くか？ 多くの小売店は、ビットコインのボラティリティや高いトランザクション手数料から、決済手段としてこれを利用することを避けてきました。 もし昨日のような低い手数料を維持できるならば、価格や取引量が増加しても、日常生活の決済においてより広く決済に普及していくでしょう。 高いトランザクション手数料とスピードが改善された時には、ビットコインでピザを買う日がもう一度訪れるかもしれません。
ニュース
2018/03/27Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表！
この記事の3つのポイント！ Binanceがマルタ共和国に拠点を開設する マルタ共和国は仮想通貨に対して積極的な国である Binanceはマルタ共和国の地元銀行と連携してサービスを開始予定 記事引用元: www.newsbtc.com , Bloomberg Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設 仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance（バイナンス）がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。 Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。 金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！ - CRYPTO TIMES 現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。 Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック（法定通貨）」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。 マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance（バイナンス）のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。 https://twitter.com/JosephMuscat_JM/status/977115588614086656 「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」 このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。 https://twitter.com/cz_binance/status/977120106646929408 「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」 マルタ共和国 マルタ共和国ってどこ？ マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。 マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km²の半分くらいの島国です。 なぜマルタ共和国に？ 先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。 現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。 マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。 先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。 Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表 Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。 今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。 大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 - CRYPTO TIMES 現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。 ゆっし Binanceの事業はこれでまたさらに発展しそうだな ゆっし 日本や他の国でも仮想通貨の法整備が早く進むといいね
通貨
2018/03/26【仮想通貨】Enigma(エニグマ) / ENGの特徴・仕組みを徹底解説！
Enigma(ENG)はアメリカ合衆国のエリート名門校MIT（マサチューセッツ工科大学)の研究から生まれた仮想通貨です。しっかりと開発も進んでおり、これからさらに注目される可能性は十分あります。これを機会にEnigmaについて学んでみましょう。 Enigma(エニグマ) / ENGの概要 通貨名称 Enigma ティッカー ENG 総発行枚数 150,000,000枚 現流通枚数 74,836,200枚 アルゴリズム ビットコインに依存 公式サイト https://enigma.co/ Enigma(エニグマ) / ENGの特徴 Ethereumの上に乗っている二層目のパブリックオフチェーン(ブロックチェーン上にやり取りを直接記録しない）のシステムとして稼働している「Enigmaプロトコル」というものがあります。 これを利用することによりスマートコントラクトをシークレットコントラクトにすることが可能となります。 Enigmaはこのシークレットコントラクトを利用して、Ethereum（イーサリアム）が抱えている「プライバシー保護ができていない」「スケーラビリティに問題がある」という２つの問題を解決することができると言われています。 シークレットコントラクトとは？スマートコントラクトを秘匿化し、さらに処理が重くて動かせなかったようなスマートコントラクトも手数料を抑えて実行できるというもの。 プライバシーの保護ができる 今までのEthereumなどのスマートコントラクトではコードが全て丸見えの状態になっています。 透明性の保持は可能ですが機密データを扱ったり、コード自体を秘密にしたい場合などには適していませんでした。 これをシークレットコントラクトによって解決することが出来ます。 スケーラビリティ問題に対応している スケーラビリティとはシステム規模の状況に応じて柔軟に対応できる適応力です。 取引にかかる時間が長い仮想通貨=「スケーラビリティが低い」逆に短い仮想通貨=「スケーラビリティが高い」と捉えておけば大丈夫です。 Ethereumなどでのブロックチェーン上のスマートコントラクトの実行速度は遅いです。「スケーラビリティが低い」んです。こうなるとやはり市場は拡大していくのは難しいでしょう。 Enigmaは複数のノードがシークレットコントラクトをランダムに実行することにより、データのやり取りにかかる負荷を軽減することが可能となります。 Enigma(エニグマ) / ENGの可能性 Enigmaの特徴について説明したところで、ここからは実際に動いているプロジェクトや、期待される市場を見てみましょう！ Catalyst Caralystとは仮想通貨市場の値動きや売買などのデータをコンピュータで分散的に保管と計算処理ができ、そのデータをENGトークンを用いて自由に売買できるようにしたプラットフォームアプリケーションです。 2018年１月にベータ版が発表され、現在も稼働しています。enigma.catalyst 個人データのデータマーケットプレイス 個人や団体がデータを販売したとします。 これまでは、プライバシーが守られていなかったため一度販売されたデータは転売されてしまう可能性がありました。 しかし、Enigmaプロトコルの上でやり取りとすることでこれが防ぐことができるようになり、データマーケットプレイスの市場をさらに解放することができるようになります。 遺伝子情報を利用した市場 みなさんは遺伝子解析企業をご存でしょうか。 人々の遺伝子情報を解析して、それを製薬会社に売っている企業のことです。 自分の遺伝子情報を企業に販売する時、遺伝子配列のデータの権利の全てが遺伝子解析企業に譲渡されることになっています。 製薬会社は購入した遺伝子情報から、特定の疾患とゲノムの関連性を予想します。 しかし、「個人-遺伝子解析会社-製薬会社」という横の繋がりはありますが「個人-製薬会社」という繋がりはありません。 そのため、製薬会社は個人の生活習慣と遺伝子の配列を結びつけることが出来ません。そこで、Enigmaのシークレットコントラクトを使用します。 遺伝子情報を提供する人々は、製薬会社に遺伝子情報と生活習慣に関するデータを安心して預けることができ、さらにそこで新たなキャッシュフローが生まれます。 個人、製薬会社共にWin-Winな関係になるのです。 医療データを利用したAIの市場 ヘルスケアデータの分析をAIを使ってする場合、その障壁となるのはやはりプライバシーの問題です。 現在、機械学習を利用して分析する企業は、患者のデータを扱うためにデータ提供者との間に長期に渡る負担が大きい機密保持契約を結ぶ必要があります。 これらをシークレットコントラクトによって、解決します。Enigmaのシークレットコントラクトを利用することによって、負担の大きな契約を結ぶ必要がなくなり、この分野の研究が加速することが期待されます。 Enigma(エニグマ) / ENGのチャート・価格推移 TradingViewによるENGBTCチャート Enigma(エニグマ) / ENGの取り扱い取引所・購入方法 海外取引所 Binance,Huobi,Upbit,Bittrex Enigmaは現在は海外取引所でのみ扱っています。 Enigmaを購入する際は、一度日本の取引所で日本円から仮想通貨を購入して海外取引所に送金する必要があります。 まとめ Enigmaについての説明いかがでしたでしょうか。Enigmaはシークレットコントラクトによって、様々な分野の市場を生み出し、成長させる可能性があるものだと思います。これからのEnigmaの動向は要チェックです！ 【仮想通貨】Ethereum(イーサリアム)とは？根幹を支えるスマートコントラクト技術を含めて解説#イーサリアムの根幹、スマートコントラクトとは- CRYPTO TIMES
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