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2021/10/15GoodFiパネルディスカッション「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」【前編】
GoodFiは、「2025年までにユーザー1億人」を目指してDeFiに関する様々な教育情報やイベントを提供している非営利団体です。 こちらの記事では、GoodFiが主催で業界の第一線で活躍する海外ゲスト5名を招き、DeFi普及への最初の一歩について議論してもらうパネルディスカッションイベントの内容を紹介します。 司会はMaker DAOのJocelyn Chang氏、パネルはRadixのCEO Piers Ridyard氏、Sushiのマーケティング担当Amanda氏、Terraform LabsのSJ Park氏、そしてBancorのMark Richardson氏の計5名となっています。 「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション前編 DeFiが持つ強みは「競争力」 ―DeFiはどのような分野に変革をもたらしていると思いますか？ Richardson: 今のDeFiを見ていると、90年代にIMG Directがオンライン預金というサービスをリリースしたころを思い出します。 当時の人々は「小切手帳も、キャッシュカードも、支店もない。窓口で現金を手渡してくれる人もいない。これは何なんだ？詐欺なのか？」となっていました。 これはまさに今のDeFiの成長過程での経験そのものだと思います。 今、世界中の金利が以上に低く、なかにはマイナス金利のところもあります。 貯金がある場合、一番良くないのは銀行に預けておくことです。保有する資本の一部を銀行に引き渡すことになるわけですから。 これがDeFiがまず最初に変革をもたらす分野です。 DeFiは「様々な場所に存在する無駄な仲介人を取り除く」というブロックチェーン・ムーブメントの意志そのものに直結します。 金融業界には、多額のマージン・報酬を受け取るブローカーや決算報告書の作成者など、エコノミーに無駄を発生させる仲介役がたくさんあります。 こういったところもDeFiが狙っているところですね。 Ridyard: DeFiでは常に驚異的な競争が起こっています。 競争の激化すれば消費者によりよい結果をもたらすことはよく知られていますが、トラディショナルな金融業界が規制の影響もありどれほど競争力を失っているのかはあまり知られていません。 DeFi界隈は常にシームレスな競争が行われているため、最も良いアイデアが市場の資本を獲得しイノベーションを起こすには最適の環境だと思います。 ―トラディショナルな金融機関は実際にDeFiを取り入れる準備ができていると思いますか？ Richardson: 規制に準拠しているプロジェクトもあれば、そうでないものもあるので、その質問に対する答えは「当面はプロジェクトによる」なのではないかと思います。 例えば、私たちBancorははじめからスイス政府と密接な関係にある非営利団体と共同で作られたので、国内はもちろん米国でのコンプライアンスにも準拠できています。 実際、スイスの銀行の顧客口座はユーロ等に並んでBNTにも対応していて、オンラインバンキングを通して購入・取引までできるようになっています。 また、スイスのプライベートバンクは顧客のためにより良い利回りを探そうとする結果、BancorやSushiSwapなどを含むパイププロトコルを利用しDeFiに参加することを強いられています。 とはいえ、DeFiが主流になる準備はまだ整っていないと思います。 この先、影響力の強いDeFiプロトコルが規制準拠にフォーカスした、トラディショナルな機関のためだけに改変された特別なバージョンのプロトコルを出すことになっても、驚くべきことではありません。 また、銀行はただ暗号資産の売買をしたいだけではありません。DeFiが本当に採用されるには、銀行間のオーバーナイト取引など、既存の金融業務を代わってできるようになるまで成長しなくてはならないと思います。 もちろん、大規模な機関の中にはDLTを採り入れることだけに興味を持っている部署もあれば、プライベートウェルスマネジメントや機関投資家向けのマネジメントサービスなど実際に暗号資産への投資を考えている部門もあることと思います。 DeFiの参入障壁 ―DeFiプロトコルは大口のためだけにあるようなものだという話をよく聞きます。みなさんは、もっと少額のプレイヤーにも参加してもらうにはどうしたらよいと思いますか？ Ridyard: これは大きな問題だと思います。何か取引するたびに100ドルもの手数料がかかるのは確かにおかしいです。今、界隈ではこういったコストを下げようと挑戦し続ける人々がたくさんいます。 しかし、この手数料問題の解決はDeFi普及の最初の一歩に過ぎません。この手数料の高さをないものとして考えても、一般的なユーザーはまだまだDeFiの利用には恐怖感を覚えるでしょう。 Metamaskや秘密鍵の所有・管理に加えて、様々な台帳やセキュリティ対策について理解し、詐欺やハッキングのリスクについても考えなければなりません。 現状、ツイッターのクリプトコミュニティを監視していなければこういった脅威から自分の身を守るのは難しいと思います。 こういった点も改善されなければならないのです。 GoodFiが重要である理由のひとつは、新規参加者が安全にはじめられるスペースを提供するという教育的な目的を持っているからです。GoodFiだけでなく、業界全体でもっと努力する必要があります。 「ボタンをクリックすると、自分のお金がどこか安全なところに送られて、リターンが得られる。」 いまほんの一部の人しか知らない最先端のテクノロジーを、私たちのように様々な資料に目を通す時間の無い一般的な人々が、このようにわかりやすく簡単に使えるようにしなければいけないのです。 Richardson: 最終的には、ユーザーがどのブロックチェーンを使っているかすらわからないくらいのものになれば、DeFiは本当に普及するでしょう。 Avalancheのローンチを喜んでいる人もいれば、Polygonのローンチを喜ぶ人もいます。どちらもイーサリアムの混雑状況を改善したのですから、当然です。 しかし一般ユーザーには、そんなイーサリアムの使用コストなんてことすべてを学ぶ時間はないのです。 私たち業界のプロでさえ、新しいブロックチェーンが出てくるたびに時間をかけて色々調べなくてはならないのですから。 自分がはじめてxDaiを使おうとしたとき、何をすればよいのか理解するのに丸一日かかったことをまだ覚えています。 そういった意味で、現状では資金量以外の面でも大事な障壁が存在することも意識しなければいけません。 セキュリティと競争のつり合い ―DeFiのセキュリティについてはどうお考えですか？先日のPolyネットワークのハッキングのようなことが二度と起こらないようにするにはどうしたらよいと思いますか？ Park: 成長過程の副産物だとは思いますが、この問題を解決するにはDeFiコミュニティ全体の力が必要になると思います。 セキュリティを深刻なものと捉え、入念にテストを繰り返し、効果のあるバグバウンティプログラムを実施し、コード監査も行う。こういったあらゆる努力をしていかなければいけないと思います。 まだDeFiというもの自体がとても未熟な段階にあるため、プロジェクトはこの激しい競争の中一刻も早くプロダクトをローンチしなければならないというプレッシャーを感じています。 Amanda: Sushiでは3ヶ月ごとに新機能を発表していますが、従来のビジネスでは例えば指値注文などの機能を実装するのに、社内許可や監査を含め2年くらいはかかるそうです。 ですから短期間で開発されるこういったDeFiの最新の技術は、どんなに優秀な監査員でも思いつかないようなシナリオに出くわすことになるのです。 Ridyard: 私たちはまだ非常に未熟な言語と仮想マシンの上にプロダクトを構築しています。 Solidityは開発当初からあまり変わっていません。不可逆性のある台帳を起動した時点で、その仕組み上、もとの言語を変更するといったことは非常に難しいからです。 Radixはそういった点から新しい言語も開発していて、コードの間違いを減らせて、監査もしやすいよう攻撃対象となるような側面をできるだけなくしたデザインを心がけています。 これで安全なものが作れるようになれば、新規の参入障壁も下がると思いますし、開発者側の負担も減らせるようになると思います。 Richardson: Amandaさんの言ったことは間違いありません。 私たちは常に何かを生み出さなければならないというプレッシャーに圧倒されています。 DeFiでは、他の産業と違い、メールやツイートなどで24時間連絡してくれるコミュニティと毎日向き合っています。 これは素晴らしいことですが、プロダクトをもっと早くリリースしなければならないというプレッシャーにもなります。 私たちは「v3はいつリリースされるのか」などといった質問に対し「聞くのはやめてくれ。準備ができたら発表するから。」と応えています。 何十億ドルものお金が動くプロダクトですから、焦って余計なリスクは取りたくないのです。 監査機関だって同じです。いま業界では監査の専門性も人手も不足していると思います。 最も忙しい監査機関が担当したプロジェクトが次々とハッキングされているのは、すでにこの影響が出ているからだと思います。 Bancorのバージョン2.1はかなり慎重にリリースしました。TVLをできる限り小さくキープして、実世界でもシミュレーション通りの動きをしているか確かめました。 だいたいのプロジェクトはここまでしていないと思います。机上のアイデアを、それが実際どう機能するのかよく理解しないまま実世界に送り出しています。 良い例がアルゴリズム型ステーブルコインでしょう。こういったセキュリティリスクは取り返しのつかないもので、多くの人々を動揺させることになります。 まとめ 以上が「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション前編のダイジェストになります。 DeFiの強みは「競争力」であるというところから始まり、金融機関や少額ユーザーそれぞれが抱える参入障壁、そしてそれを解決するためのプロジェクトの様々な努力が語られました。 ディスカッション後編では、同パネルが規制に関して政府・プロジェクト両サイドの現状、そしてGoodFiの「2025年までにユーザー1億人」を達成するためのカギについて熱く語ります。 後編につづく
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2021/10/15“世界最古”のオークション会社「Sotheby’s」がNFT専用サイト開設 【10/18に第1弾開始】
世界最古のオークション会社Sotheby’sが NFT専用のオンラインサイト「Sotheby’s Metaverse」を開設しました。 Sotheby’s Metaverseには、Sotheby’sチームが厳選したNFTがリスティングされ、アカウント登録と本人確認が完了しているユーザーがオークションに参加できます。 Introducing Sotheby's Metaverse, a dedicated platform for collectors of digital art, offering a highly curated selection of NFTs handpicked by our specialists. Join @sothebysverse! https://t.co/sfsO3IWMNo pic.twitter.com/5HANunrxkW — Sotheby's (@Sothebys) October 14, 2021 オークションで対象NFTを落札したユーザーは、BTC、ETH、USDCの3種類の暗号通貨と従来のクレジットカード等で決済が可能です。 10月18日~26日にかけて開催されるSotheby’s Metaverse初のオークション「Natively Digital 1.2: The Collectors」では、straybits、888、Loopify、Paris Hiltonなど計19名のコレクターが所有する53点のNFTが出品されます。 Sotheby'sのマネージングディレクターのSebastian Fahey氏は、 "「Sotheby'sが今年初めにNFTの世界に初めて足を踏み入れたとき、これまではこの新しいメディア、そしてNFTの可能性の表面をなぞっていたに過ぎないことがすぐにわかりました。私にとって、この最新の市場革新は、これまでで最も基本的で刺激的なものの1つです。- 引用元：THE BLOCK」" とNFTの可能性についてコメントを残しました。 Sotheby’sはこれまで、バーチャル空間プラットフォーム「Decentraland」でのギャラリー開設や、NFTプロジェクト「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」のオークション開催など、NFTに関して様々な取り組みを行ってきています。 Bored Ape Yacht Club（BAYC）がサザビーズオーションで約27億円で落札される 記事ソース：THE BLOCK、metaverse.sothebys.com
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2021/10/14「NFTプラットフォーム開発を加速」ConsenSysが”最新鋭”音楽NFTプロジェクトを買収
この記事の３つのポイント！・ConsenSysが「Treum社」を非公開の金額で買収したと発表 ・Treum社は音楽×アートのNFTプロジェクト「EulerBeats」を手掛ける会社 ・ConsenSysは今年3月にもNFTプラットフォームを立ち上げ ConsenSysがブロックチェーン×サプライチェーン事業を手がける「Treum社」を非公開の金額で買収したと発表しました。 これによりConsenSysはNFTのユースケースを開拓してきたクリエイター、プロダクトマネージャー、ソフトウェア開発者からなるTerumのチームを自社へ迎え入れることになります。 Terum社は、Ethereumベースの音楽とアートのNFTプロジェクト「EulerBeats」を手掛けている会社で、今年3月にはEulerBeats内のシリーズ第2弾「Enigma」の発売が成功し、総額約300万ドル(約3億4000万円)分のNFTが販売されました。 今後ConsenSysのNFT事業は、ConsenSysのJohnna Powell氏とTerumの共同創設者Tyler Mulvihill氏が共同で指揮を執るとされています。 Johnna Powell氏は今回の件について、 "「ConsenSysは、コミュニティの力を解き放ち、Web3を普遍的に使いやすく、アクセスしやすく、構築しやすくすることを使命としています。今日、MetaMaskは1,000万人以上の月間アクティブユーザーに利用されており、その多くがNFTの収集にこのプラットフォームを利用しています。ConsenSysにとって、エンドユーザーやビルダー向けの本格的なNFTプラットフォームの開発を加速させることは当然の決断でした- 引用元：ConsenSys」" と今後のNFT事業へ積極的に取り組む姿勢を示しました。 ConsenSysは今年3月に、HENI GroupとHeyday Filmsと共同でNFTプラットフォーム「Palm NFT Studio」を立ち上げています。 Polygon (MATIC)の音楽NFTマーケットプレイス「Mozik」がローンチアーティスト発表 記事ソース：ConsenSys、Blockworks
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2021/10/14【最短で来月か】Polkadot一大イベント「Parachain Auction」の開催日議案が提出
PolkadotのParachainオークション開催日を決める議案が具体的な日程と共に提出され、現在投票が行われています。 今回の議案では、Parachainスロット1~5を対象とするバッチ1のオークション、スロット6~11を対象とするバッチ2のオークションの日程への投票が行われています。(下記参照) 提案された日程(オークション開始から入札終了) バッチ1 オークション1：2021年11月11日~ 2021年11月18日 オークション2：2021年11月18日~ 2021年11月25日 オークション3：2021年11月25日~ 2021年12月2日 オークション4：2021年12月2日~ 2021年12月9日 オークション5：2021年12月9日~ 2021年12月16日 バッチ2 オークション6：2021年12月23日~ 2021年12月30日 オークション7：2022年1月6日~ 2022年1月13日 オークション8：2022年1月20日~ 2022年1月27日 オークション9：2022年2月3日~ 2022 年2月10日 オークション10：2022年2月17日~ 2022年2月24日 オークション11：2022年3月3日~ 2022年3月10日 昨日から本日にかけて開催されたSub0カンファレンスで、Polkadot創設者のギャビン・ウッド氏等は「Polkadot上でParachain立ち上げを阻む技術的な障害はすべて克服された」としており、Parachain、オークション、クラウドローンの初期リリースの準備が完了していることを明かしました。 Polkadotは記事執筆時点で、前日比+14.71%の価格上昇を見せています。 Polkadotの姉妹ネットワークであるKusamaでは、既に11回のParachainスロットオークションが開催され、無事終了しています。 Parachain Lease Offering(PLO) PolkadotはRelaychainと呼ばれる主にセキュリティ機能を提供する心臓部分と、そこに接続するParachainという2つの要素から主に成り立っています。 Parachainでは「スロット」と呼ばれる枠が100個(現時点で)用意されており、このスロット獲得を目指して新興プロジェクト達が争うのがParachain Lease Offering(以下：PLO)です。 過去に、CT AnalysisでもPolkadot / Kusama パラチェーンオークションとクラウドローンに関するレポートを公開済みです。 スロットを獲得したプロジェクトは、トップクラスの時価総額を誇るPolkadotのセキュリティや、他スロットのプロジェクトとの技術提携・トークンの送受信などでの「相互運用性」を獲得できるため、新興暗号通貨・ブロックチェーンプロジェクトにとってスロット獲得は大きなメリットがあるとされています。 PLOは「クラウドローン」「オークション」の2つのパートに分かれており、クラウドローンでは一般ユーザーから$DOTトークンが集められ(実際はロックされるだけで譲渡はしない)、オークションでは集められた$DOT数に応じた勝者プロジェクトが決定する仕組みです。 Polkadot(ポルカドット)とSubstrate(サブストレート)の概要と仕組み、取り巻くエコシステムに関して 一般ユーザーは$DOTをロックする対価として、新興プロジェクトが発行するトークンを獲得できる点や、2年後にロックした$DOTが少額の手数料を除いてほぼ全額返還されることから業界では大きな注目を集めています。 先日行われたPolkadotの姉妹プロジェクトKusamaのPLOに参加した「Moonriver」は、1KSMあたり14MOVRが配布され、最高値で「1KSM = 14MOVR(76万円)」のリターンがあったことから大きな話題を集めました。 KusamaのPLO開催時期におおよそ「1KSM = 2万円 ~ 4万円」で前後していることから考えると、MoonriverのPLO報酬額がとても大きかったことが分かります。 CRYPTO TIMES主催のPolkadot系プロジェクトのAMA一覧 Acala Network Astar/Shiden Network Phala Network Bifrost(第1回、第2回) Neukind Tidal Finance Litentry Crust Network Dora Factory Apron Network Standard protocol Polkadot｛.js｝でのクラウドローン参加方法を解説！パラチェーンオークション参加プロジェクトを支援しよう 記事ソース：Polkadot
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2021/10/12IOSTは日本ブロックチェーン規制の遵守の環境構築に努力を続ける
デジタル資産のコンプライアンスの進展に伴い、多くの国や地域で関連する規制やガイドラインが発表されています。 日本は、最も成熟したブロックチェーン市場のひとつとして、ブロックチェーン産業の関連規制を法的に保証して実施している最も早い国でもあります。例えば、改正資金決済法が成立し施行されました。 日本の法律を遵守するために、IOSTは2019年9月以降、DApp開発チームに実際に使えるDAppの構築を積極的に促すとともに、カジノDAppチームと協力してコンプライアンスソリューションを提供しています。 エンドユーザー IOSTはすべての市場のルールと規制を尊重しています。そのため、IOSTのすべてのカジノDAppは、中国と日本からのユーザーのIPをブロックするように通知されており、そのコミュニティの中でリスクのあるDAppを宣伝したことはありません。また、IOSTは今後もそのような活動を続けていきます。 オープンソースのプラットフォーム運営 IOSTは、オープンソースのプラットフォームとして、どのような開発者でもそのプロトコルをベースに構築することができます。財団は、規制遵守に関するコミュニケーションや提案を定期的に開発者に行い、そこから価値あるDAppエコシステムの構築を推進しています。 IOST DAppエコシステム 現在、IOSTは、健全で価値のあるDAPエコシステムを持つパブリックチェーンとして大きく成長しています。 DAppRadar.comとDApp Reviewのデータベースによると、過去3四半期（2021年）にIOSTのメインネット上でローンチしたDAppは76個でした。 これは、カジノDAPの数の減少傾向を示しており、昨年のデータと比較して、10から8に減少しています。 現在のIOST DAppエコシステムは、6つの分散型ファイナンスDApps（IOST Voter、OTB分散型取引所など）、44のゲームDApps（Xpet、BlockArcade、CryptoNinjaなど、さまざまなカテゴリーのDApps）で構成されています。 さらに、3つの重要な測定値と2つの時間軸を持つ以下のチャートから、より詳細な変動を知ることができます。 日間アクティブユーザー数（10月10日時点）、7日間アクティブユーザー数（10月3日～10日時点）、取引数（10月時点）、7日間取引数、24時間取引量（10月10日時点）、7日間取引量（10月3日～10日時点）。カジノDAPの利用者が10月から減少していることがわかります。 IOSTは、DAppのコンプライアンス状況における高度な工業規格の確立を提唱 IOSTはオープンソースプラットフォームとして、メインネットの分散化を最大限に進めながら、開発者とのコミュニケーションや、実際に使えるカジノ以外のDAppsのサポートを通じて、DAppエコシステムをあらゆるレベルで改善し、浄化しようと努めています。 IOSTは、DAppエコシステムの多様性と利便性を向上させるために前進し続けています。さらに、IOSTは今後、メインネット上にプログラムを構築するために、世界中の開発者との大規模なコラボレーションを進めようとしています。 ハイライト DAppコンプライアンスの進展に伴う具体的な項目： カジノアプリのDAUは、全DAPの2％以下に減少 中国および日本のIPからアクセスできるカジノDAppはなし カジノアプリの取引件数は全体の3％以下、取引量は0％以下 IOSTは、他の高品質なDAppチームとの協力関係を拡大 ブロックチェーンの可能性を引き出すためには、強力なコンプライアンスレベルが不可欠であり、また、ブロックチェーン技術のメリットをより多くの人々と健全な雰囲気で共有することができます。 IOSTのコンプライアンス推進への取り組みは、さらなる成果をもたらし、業界における積極的な模範となることでしょう。そして何より、日本のブロックチェーン市場への参入をさらに後押しするものと信じています。 記事引用元 : MeetIOST
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2021/10/12「チャンスに飛びつく」”著名”プロジェクトのトップエンジニア2人が脱退しa16zへ参加
この記事の３つのポイント！・Facebookの暗号通貨プロジェクト開発メンバー2人が退社しa16zに参加 ・退社したRiyaz Faizullabhoy氏とNassim Eddequiouaq氏は、Facebookのデジタルウォレット「Novi」の開発を2年間担当したトップエンジニア ・Facebookの暗号通貨プロジェクトからの脱退相次ぐ Facebookのデジタル通貨プロジェクトで開発を手掛けていた、トップエンジニア2人がFacebookを退社し、Andreessen Horowitz(a16z)に参加しました。 今回a16zに新たに参加したのは、Facebookのデジタルウォレット「Novi」の開発を手掛けていたRiyaz Faizullabhoy氏とNassim Eddequiouaq氏の2人です。 2人は、a16zでそれぞれ最高技術責任者と最高情報セキュリティ責任者を務めます。 Faizullabhoy氏は、今回の件に関して、 "「Andreessen Horowitzは、過去10年間にわたり、暗号エコシステム全体の発展に素晴らしい貢献をしてきました。私たちは、彼らの最高のチームに加わり、急速に拡大しているポートフォリオに技術サポートを提供するチャンスに飛びつきました。 -引用元：CNBC」" とコメントしています。 Facebookの暗号通貨プロジェクトの戦略責任者のMorgan Beller氏も2020年9月に退社し、ベンチャーキャピタルのNFXに入社しています。 開発難航中の「Diem」 過去に「Libra」という名前で開発が行われていたFacebookの暗号通貨プロジェクトは、各国規制局から主にプライバシーに関する非難を受けていることや、開発メンバーの脱退が相次いだことなどから、Libraから「Diem」と名称を変更し再出発を行いました。 しかし、今回新たにトップエンジニアが2人脱退していることなどから、未だ開発が難航していることが分かります。 今年9月には、Facebookの暗号ビジネス責任者のDavid Marcus氏が、Diemと同時並行で開発中のデジタルウォレット「Novi」について、ウォレット内のデータは広告に利用できない仕組みであると発言しています。 Facebook責任者「Noviのデータは広告に利用できない仕組み」 プライバシーの安全性を主張 巨大VC「Andreessen Horowitz(a16z)」 Andreessen Horowitz(a16z)はFacebook、Slack、Airbnb等へのスタートアップ投資の実績を持つ、2009年に創設されたベンチャーキャピタルです。 昨年3月時点では、管理資産が約100億ドル(約1兆1330億円)となっており、巨大VCとして知られています。 a16zは近年は暗号通貨分野への投資も行っており、 Avalanche LABS Compound Dfinity dydx NEAR OpenSea Solana Uniswap Diem といった著名な暗号通貨プロジェクトがポートフォリオに含まれています。 a16zは、今年6月にSolana Labsの資金調達にリード投資家として参加しており、Solanaに対して「Solanaは、高い基準を満たすことができる次世代のブロックチェーンです。」とコメントしています。 Solana Labsがa16zとPolychain Capitalがリード投資家となり340億円の資金調達を実施 記事ソース：CNBC、techblitz
ウォレット
2021/10/11SafePalの使い方を徹底解説！DeFiユーザー必見の万能スマホウォレット
SafePalウォレットを活用すると、異なるブロックチェーンネットワークのDeFi関連プロトコルを一つのアプリで利用できます。 Binanceと連携してトレードや通貨の売買も可能です。 さらに、独自トークンSFPを発行しており、割引やトークン配布企画にも参加できます。 つまり、SafePalは多機能で使い勝手が良く、仮想通貨を扱うトレーダーにとって万能ウォレットです。 この記事では、SafePalの基本情報や使い方、注意点を解説するので、ぜひチェックしてください。 SafePalとは？ウォレットアプリの基礎知識や特徴を解説！ 最初に、SafePalの基礎知識や特徴を解説します。 SafePalは2019年にBinance Labsから出資を受けており、2021年には独自トークンSFPを発行しました。 単なるウォレットアプリとはいえない機能性を備えているので、ここでSafePalの特徴をしっかり押さえておきましょう。 SafePalの特徴 Binanceのマーケット機能で通貨の購入・取引が可能 異なるネットワークの通貨・Dappsを一気に確認できる TokenSwap機能がある ソフトウェアウォレット・ハードウェアウォレット両方に対応している 独自トークンSFPを発行している Binanceのマーケット機能で通貨の購入・取引が可能 SafePalではバイナンスのマーケット情報の確認が可能です。 さらに、バイナンスのアカウントを作ってSafePalで通貨の売買もできます。 仮想通貨取引やDeFiを利用するなら、バイナンス経由で通貨の購入や移動をすると思うので、アカウント登録は事前に済ませておくと便利です。 【最新版】取引所Binance(バイナンス)の登録方法・使い方まとめ！ 異なるネットワークの通貨・Dappsを一気に確認できる 出典:SafePal公式HP SafePalは、20以上のブロックチェーンネットワークに対応しており、トークン数は2万を超えています。 異なるネットワークのトークンをスマホの一画面に表示できるので、アプリの切り替え等は必要ありません。 PancakeSwap、UniSwap、CompoundなどさまざまなDeFiプロトコルも一覧で確認できます。 もちろん、確認だけでなく紐づけしてStakeやファーミングなどのあらゆる機能も利用可能です。 ウォレットとして対応範囲が幅広く、使い勝手が良いですね。 TokenSwap機能がある SafePalにはTokenSwap機能もあります。 必要なトークンをアプリだけでSwapできますし、BSCなので安価なガス代や速いトランザクション処理というメリットも受けられます。 ステーブルコインやBTC、ETHなどの需要が高いトークンは即スワップ可能です。 Swap履歴の表示もあり、WEBのDEXと大差なく使えます。 ソフトウェアウォレット・ハードウェアウォレット両方に対応している 出典:SafePal公式HP SafePalはオンライン上で管理するソフトウェアウォレットと、外部機器で管理するハードウェアウォレットの両方に対応しています。 ハードウェアウォレットは別途購入する必要があります。 完全にオフラインとなり流出リスクがなくなるので、安全に管理するならおすすめです。 本記事ではソフトウェアについて解説するので、SafePalのハードウェアウォレットについては以下記事を参考にしてください。 ハードウェアウォレット『SafePal S1』の送受金・トークン追加方法を徹底解説！ ハードウェアウォレット『SafePal S1』の初期設定・バックアップの方法を徹底解説！ 独自トークンSFPを発行している SafePalは独自トークン「SFP」を発行しており、バイナンスにも上場しています。 上記の動画ではSFPトークンの特徴を解説しているのでぜひチェックしてください。 SFPを持っているメリットや用途は以下の通りです。 取引など各種サービスの割引 ステーキング報酬 条件達成でボーナスSFP付与 SFP保有で上場前のトークン付与（WHO） 投票や提案（ガバナンス） 独自トークン保有で手数料割引やガバナンスはBNBやHTでもあるので馴染みやすいですね。 ステーキングやキャンペーン、WHOは不定期に行われているのでSafePalのTwitterをチェックするのがおすすめです。 SFPの現在価格はこちら SafePalの基本的な使い方・資産管理の方法を解説！ SafePalはBinanceが出資するプロジェクトです。 この記事では主にBSCを使ったトークンのやり取りや使い方を解説します。 CryptoTimesの公式Youtubeでも使い方について配信しているので、上記動画もぜひチェックしてください。 SafePalの使い方 【事前準備】SafePalスマホアプリをインストールしておく SafePalの新規ウォレットを作成する BSCでトークンを受取る方法 BSCでトークンを送金する方法 カスタムトークンの追加 ウォレットの復元 MetaMaskのインポート 【事前準備】SafePalスマホアプリをインストールしておく SafePalはパソコン版をリリースしていません。 スマホアプリで操作・管理するためインストールしておきましょう。 AppStoreまたはGooglePlayで検索するか、以下リンクからダウンロードしてください。 AppStoreでSafePalをインストールする GooglePlayでSafePalをインストールする SafePalの新規ウォレットを作成する SafePalのアプリを取得後、起動するとソフトウェアかハードウェアか選択する画面になります。 この記事ではソフトウェアウォレットを解説するので選択しましょう。 パスワード・PINコードを設定し、これらは漏洩しないように注意してください。 これでウォレット作成の準備完了となるので、次の画面でもう一度「Software Wallet」を選択します。 「Create Wallet」を選択して、ウォレット名とパスフレーズを設定してください。 ウォレット名は自分が分かりやすいものでOKです。 ウォレットの復元などで必要なニーモニックフレーズが表示されます。 自分だけがわかる状態で保存して漏洩・紛失しないように注意してください。 そのニーモニックフレーズを順番通りに並べて認証します。 これでSafePalのウォレット作成は完了です。 ニーモニックとパスフレーズはセットで保管！ ニーモニックフレーズとパスフレーズはセットです。復元時に片方しか入力しないと復元できません。必ず両方を保存しておいてください。 BSCでトークンを受取る方法 BSCを使ってSafePalへトークンを送金します。 SafePalのウォレット画面からトークンを選択してください。 上部に表示されるアドレスをコピーするか、「受け取る」をタップしてコードを読み込みます。 スマホでコピーしたアドレスをパソコンで貼り付けするとき、デバイス同期アプリがあれば便利ですよ。 MetaMaskにコピーしたアドレスを貼り付けて、数量を入力します。 SafePalに送金すると、すぐに届くので確認してください。 これでSafePalでのトークンの受け取りは完了です。 BSCでトークンを送金する方法 SafePalからBSCでトークンを送金します。 ウォレットでトークンを選択して「送る」をタップしてください。 送金先のアドレスをペーストまたはコードを読み取りましょう。 スマホなので読み取りが安全で簡単ですね。 ガス代を確認して送金すれば完了です。 カスタムトークンの追加 SafePalにリストされていないトークンを追加できます。 ここではBUSDを追加する手順を解説します。 ウォレット画面の一番下に「Add」があるのでクリックし、次の画面で「カスタムトークンの追加」を選択してください。 追加するトークンのネットワークを右上から変更する必要があります。 BUSDはBSCなので上の画像のように変えておきましょう。 コントラクトアドレスやシンボル、桁数などはBSC SCANから引用します。 入力後、完了をタップすれば追加完了です。 MetaMaskを利用していれば操作手順は同じなので使いやすいですね。 ウォレットの復元方法 SafePalアプリを削除してしまった場合や、機種変更などでウォレットの復元が必要になったときのために、復元方法も解説します。 アプリインストールからパスワード設定まではウォレット新規作成時と同じです。 復元のときはcreart Walletではなく「ニーモニックインポート」をタップします。 保管しておいたニーモニックフレーズを入力してください。 パスフレーズも復元するウォレットと同じものを入力します。 「import Wallet」をタップすれば復元完了です。 MetaMaskのインポート MetaMaskをSafePalにインポートすれば、MetaMaskのウォレット内をスマホで常に把握できます。 しかも、MetaMaskはBSCを手動で追加しないといけませんが、SafePalなら自動で反映されるので便利です。 事前にMetaMaskでプライベートキーを取得しておきましょう。 プライベートキー（秘密鍵）取得は、まずMetaMaskを開いて右上の3点マークをクリックし「アカウントの詳細」を開きます。 「秘密鍵のエクスポート」を選択してパスワードを入力するとプレイべートキーが表示されるので、コピーしてください。 SafePalを開き、左上のマークをタップして「＋」でウォレットを追加します。 SoftwareWalletを選択して「import via private key」をタップしましょう。 バイナンススマートチェーンを選択し、次の画面で秘密鍵を貼り付けてください。 ウォレット名を入力して「Import Wallet」をタップすれば連携完了です。 SafePalからBinanceへの送受金・スワップの方法を解説！ SafePalではBinanceへの入出金やアカウント作成も可能です。 アカウントは新規で作ることになるので、すでに持っている場合はMetaMaskなどのウォレットを連携しておけば問題ありません。 Binanceで通貨を購入してSafePalに送るのもOKですが、SafePalのみで通貨売買もできるため使いやすい手段を選んでくださいね。 SafePalとBinanceを使った取引については、上記のCryptoTimesの公式Youtubeでも配信しているのでぜひチェックしてください。 SafePalとBinanceの取引 SafePalでバイナンスアカウントを作成する SafePalウォレットからバイナンスへの入出金 TokenSwapする方法 SafePalでバイナンスアカウントを作成する バイナンスのアカウントをまだ持っていない場合はSafePalで簡単に作成できます。 Dapps一覧の画面にあるBinanceのアイコンをクリックして、下部の「残高」を開いてください。 規約を読んで同意すればアカウント作成完了です。 このアカウントで入金・出金やトレードも可能となります。 SafePalウォレットからバイナンスへの入出金 作成したバイナンスのアカウントへの入出金方法です。 SafePalアプリの左上のマークをタップするとバイナンスのアカウントが表示されています。 これを選択し、「残高」をタップすると入出金画面になるので、ここから処理しましょう。 入金では表示されたアドレス宛にトークンを送金します。 もちろん、SafePalウォレットを選択すればそこから送金も可能です。 出金は、出金先アドレスを入力するか、ここでもSafePalウォレットを選択して送ることもできます。 TokenSwapする方法 トークンスワップは、連携したMetaMaskウォレットなどではなくSafePalのウォレットで行います。 下部にあるスワップマークを選択して、トークンを選んでください。 通貨によって最小単位が決まっているので注意しましょう。 トークンと数量を入力して、ガス代を承認すればスワップ完了です。 SafePalを使うときの3つの注意点を解説 SafePalは、スマホでウォレット管理やDeFiプロトコルの操作、バイナンスの取引も可能となっており、かなり便利です。 しかし、使い方によっては注意する必要やデメリットになる部分があります。 最後に、SafePalを使うなら注意すべき3つのポイントを解説します。 SafePalの注意点 接続ネットワークの選択間違えに注意 SafePalで作ったバイナンスアカウントは特典対象外になる場合も PC版アプリは未提供 接続ネットワークの選択間違えに注意 SafePalだけでなく、ウォレットを使うなら常に注意すべきなのがブロックチェーンネットワークの間違いです。 バイナンススマートチェーン（BSC）、Ethereum、Polygon、Tronなど、SafePalは多くのチェーンに対応しているので、トークンの入出金ではどのネットワークを使うか必ず確認してください。 特に、バイナンスのチェーン規格は「BEP20」と「BEP2」の2種類あるので注意しましょう。 BSC（バイナンススマートチェーン）はBEP20です。 間違えた場合はスワップ 幸いにもSafePalはBEP20とBEP2どちらも対応しているので、間違えて送金した場合は2つのネットワーク間でスワップすれば大丈夫な場合が多いです。数量やトークンによっては戻すのが難しい場合もあります。 SafePalで作ったバイナンスアカウントは特典対象外になる場合も 「バイナンスアカウントを作成する」で解説したとおり、SafePalでは新規でバイナンスのアカウントを作成できます。 しかし、SafePalで作ったアカウントは、バイナンスの手数料キャッシュバックや特典受取が対象外になる場合が多いです。 ほぼ受取りできないと思って良いので、バイナンスをよく使うなら直接アカウント作成するのがおすすめですよ。 【最新版】取引所Binance(バイナンス)の登録方法・使い方まとめ！ PC版アプリは未提供 SafePalはiPhone・Androidどちらもアプリを提供していますが、PC版は提供していません。 アドレスのコピーペーストなどでパソコンとスマホの行き来ができない場合、スマホアプリしかないSafePalは不便に感じてしまいます。 スマホアプリだけでも機能性は十分で便利ですが、パソコンメインでウォレット管理している人にはデメリットかもしれません。 まとめ この記事では、SafePalの特徴や使い方、注意点を解説しました。 アプリでのウォレットインポートや入出金、Dappsの利用、バイナンスとも連携しており、かなり利便性が高いです。 ブロックチェーンネットワークやトークンの対応数も多く、幅広く使えます。 特にDeFiユーザーなら、SafePalだけでトレードやファーミングなどの操作が可能です。 インストールして損しないアプリといえるので、SafePalウォレットを上手に活用しましょう。 SafePalの公式HPはこちら
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2021/10/10「”全貌不明の”メカNFT」1日で約7億円の売上。二次販売でも約20倍の暴騰
NFTプロジェクト「MekaVerse」のNFT販売イベントが10月8日に開催され、数時間で8,593個のNFTが発行され、最終的な売上が1,718 ETH(約7億円)となりました。 今回のイベントではNFTをミントできる権利がそれぞれ0.2 ETH(約8万円)で売りに出され、抽選で選ばれた人達がMekaVerseのロゴマークが動くアニメーション画像のNFTを発行しました。 NFT販売の抽選には172,876個のウォレットが参加し、さらにイベント期間中のウェブサイト閲覧数は4,635,249回、ユニークユーザー数は661,737人となりました。 MekaVerse NFTの二次販売がOpenSea上ですでに行われており、24時間以内に14,832 ETH(約60億円)の取引量を記録し、最低フロア価格は現在約4.5 ETH(約182万円)を付けています。 初期発行価格が約8万円だったことから、大幅な価格上昇を見せていることが分かります。 MekaVerseのホームページやTwitterでは、日本の機動戦士ガンダムを想起させるイラストが公開されていますが、今回発行されたNFTが具体的にどのような役割を持つかについてはまだ明かされておらず、10月10日~11日にかけてMekaVerseの全貌に関する情報が明かされる予定です。 Welcome to the #MekaVerse 🌐 8,888 unique Mekas who need Drivers. 🔥 pic.twitter.com/txlV5Rjyps — MekaVerse (@MekaVerse) August 30, 2021 MekaVerseは、日本のアニメなどに強い関心を持っているMatt Braccini氏とMatt Mattey氏によって創設されたNFTプロジェクトです。 MekaVerseチームは、フリーランスとしてモーションデザイナーやイラストレーターとして働いており、Apple、Microsoft、MTV、Adobe、Nike、Adidasなどと仕事をした実績を持っています。 先日、ForbesがMekaVerseチームに行った取材の中で、MetaVerseチームは "私たちは毎日、より多くのアイデアやコンセプトを模索しています。あなたのメカがスーパーメカに成長できるとしたら？あなたのメカを組み合わせることができたら？あなたがメカと戦うことができたら？あなたのメカが剣や他の武器を振るい、お互いに戦うことができるかどうか想像してみてください。私たちはこれらすべてのシステムとアイデアが好きで、すでにそれらに取り組み始めています。(- 引用元：Forbes)" と今後の展望についてコメントしています。 CT Analysis NFT 『9月 NFT マーケット動向レポート』を無料公開 記事ソース：decrypt、Forbes
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2021/10/08【Microsoft × DID】新フェーズへ突入、サービスの”一般提供”を予定
この記事の３つのポイント！・MicrosoftがDID(分散型ID)分野での取り組みが次のフェーズに進んだことを発表 ・次フェーズではMicrosoft初の「DIDサービスの一般提供」を目指す ・MicrosoftはDID分野での取り組みに関する5つの原則・指針を新たに設定 MicosoftがDID(分散型ID)分野での取り組みが次のフェーズに進んだことを発表し、次フェーズではDIDサービスの一般提供を開始する予定であると明かしました。 3年前にDID技術の開発への取り組みを発表したMicrosoftは、慶應義塾大学等と協力し、DIDに関する実証実験などを行ってきました。 Microsoftは今年4月に新たなDIDシステム「Microsoft Azure Active Directory Verifiable Credentials」をパブリックに公開し、それにより多くのフィードバックが寄せられたとしています。 そして、今回DID技術の開発が次のフェーズに進んだとして、Microsoftは新たに下記の2つの目標を設定しました。 「DIDコミュニティを協力して、全員がサポートできる高品質のオープンなスタンダード(業界標準)を完成させる」 「DIDサービスの初の一般提供を開始する」 これに伴い、Microsoftは新たに「安心・確実・信頼の」「プライバシーが守られ、自分でコントロールできる 」「監督できる」「環境に配慮している」等の5つの指針・原則を発表しています。(後述) さらに、上記の5つの原則に加えて、追加コミットメントとして「合法である」「相互運用性とアクセス性がある」などの項目が挙げられました。 Microsoftは、今後数週間から数ヶ月の間に、これらの原則を実際にどのように使用されているかについて、ブログで発信していく予定としています。 【PolkaAMA Week 第6弾】『Litentry』概要や特徴、AMAの内容をQ＆A形式で解説 5つの基本原則( -引用元：Microsoft) 「安心・確実・信頼の」 自分のデジタルIDは安全でなければならない 偽造やハッキングが容易であってはならない 誰も自分になりすことが不可能なようにしなければならない 自分のデジタルIDにアクセスし、使用し、安全に回復する方法を常に持っていなければならない 自分がデジタルIDを使用したすべての回数、誰と使用したか、何に使用したかの詳細なログにアクセスできなければならない 「プライバシーが守られ、自分でコントロールできる 」 自分のデジタルIDは自身の管理下にあり、誰がどのように使用するかを知る必要がある 自分のデジタルIDのどの要素が要求されているかの確認が出来なければならず、同意された使用をサポートするために必要な特定の情報のみを開示するオプションがなければならない 自身によるデジタルIDの使用は非公開でなければならない。自分が明示的に共有した相手以外の誰も、自分の同意なしにデジタルIDを使用していることを知るべきではない 自分のデジタルIDは、自身の同意なしに、関係のないサービスやアプリケーション間で自分を追跡するために使用されてはならない 自身のデジタルIDを管理するために、自分が選んだデバイスやアプリケーションを自由に切り替えることができなければならず、決してロックインされてはならない 自分のデジタルIDのすべての側面、関連するデータおよびログ・ファイルを、自身が保存することを選択した場所から削除できなければならない 「包括的で、公平で、使いやすい 」 自分のデジタルIDは、人種、民族、能力、性別、性同一性、性的指向、国 籍、社会経済的地位、政治的地位にかかわらず、使用可能、利用可能、アクセス可能でなければならない 自分のデジタルIDは、使いやすく、ユニバーサル・デザインの原則を用いて、 さまざまな能力を持つ人々にとって有用なものでなければならない 「監督できる」 自分が能力を失ったとき、または亡くなったときに、必要に応じて自身のデジタルIDに アクセスできる信頼できる友人または家族を指定できなければならない 自分が子どもの場合、自身のデジタルIDは、親または親権者による適切な監視および管理をサポートしなければならない 「環境に配慮している」 自分のデジタルIDの作成および使用は、環境的に持続可能であり、長期的な環境被害を引き起こさないものでなければならない 記事ソース：Microsoft
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2021/10/07Blockchain Capital主導。「PowerLoom Protocol」が約3.5億円の資金調達を達成
PowerLoom ProtocolがBlockchain Capital主導のベンチャーキャピタル等からシードラウンドで310万ドル(約3億4500万円)の資金調達を完了しました。 今回の資金調達には、Blockchain Capitalの他に下記のベンチャーファンド等が参加しました。 ProtocolLabs Fenbushi Filecoin EcoFund CMS Holding ALTONOMY AU21 Capital THE LAO Youbi Capital Divergence Ventures PrivCode Capital Double Peak Group Filecoin Longhash KNS Group 🎉 Excited to announce that @PowerLoomHQ has raised $3.1M in an over-subscribed seed round led by @blockchaincap to build the future of decentralized data access! 👉 https://t.co/27s1a1DrO2 🧵1/3 pic.twitter.com/NIw9922iXt — Swaroop Hegde (@SwaroopH) October 6, 2021 PowerLoom Protocolは、オンチェーンおよびオフチェーンのデータを集約し、暗号証明付きのスナップショットを分散的に生成しアカウンタビリティ(説明責任)をもたらすプロジェクトです。 PowerLoomは、アプリ/コードベースに変更を加えることなく、DeFiユーザーとdAppのエクスペリエンスを大幅に向上させることを目的としたPowerLoom初のプロダクトとなる「Boost」をプライベートαで公開予定です。(早期アクセス申し込みはこちら) Boostの初期段階では、トークン残高やポートフォリオなど一般的なデータポイントへのアクセスが提供され、次にEVM上のスマートコントラクトデータの柔軟なカスタマイズが可能となる予定です。 PowerLoom Protocolは、ユーザーがBoostを活用して、複雑でユニークなクロスチェーンロジックの構築ができるようになることを最終目標としており、まずPolygonやEthereum上のdAppsから対応し、その後にEVMやその他の主要チェーンのサポートを開始する予定となっています。 - PowerLoom Protocol公式リンク - ホームページ：https://powerloom.io/ Twitter：https://twitter.com/PowerLoomHQ Discord：https://discord.com/invite/WkYeZK3hC8 Medium：https://medium.com/powerloom Github：https://github.com/PowerLoom ・サッカーNFTファンタジースポーツ「Sorare」、ソフトバンク主導の約745億円分”大型”資金調達を正式発表 ・日本発のアルゴリズミックステーブル開発のUXD ProtocolがMulticoin Capital主導で300万ドルの資金調達を実施 記事ソース：Medium
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