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2021/10/21【約3.3億円】Bored Ape Yacht Club (BAYC)が過去最高値で売却。サザビーズでも高額入札中
人気NFTシリーズ「Bored Ape Yacht Club (BAYC)」のNFTが696.969ETH(約3億3000万円)で売却されました。これは、法定通貨換算で同シリーズ内最高額の取引となります。 今回購入されたNFTは、BAYCシリーズの#8585とナンバリングされた王冠が特徴のBored Apeです。 Bored Ape #8585の購入者は、先日CryptoPunksやFidenzaのNFTも購入しており、これらの合計金額は620ETHとなります。 BAYCシリーズの人気は続き、現在オークション会社サザビーズが先日ローンチしたばかりのNFT専用サイト内で行っているオークションでは、Bored Ape #8817が280万ドル(約3億2000万円)で入札中です。 10月26日に上記NFTのオークションは終了し、これが完了すると前述のBored Ape #8585に続く、BAYCシリーズ高額取引となります。 世界最古のオークション会社サザビーズが運営するNFT専用サイトSotheby’s Metaverseで現在開催中のオークションでは、straybits、888、Loopify、Paris Hiltonなど計19名のコレクターが所有する53点のNFTが出品されています。 “世界最古”のオークション会社「Sotheby’s」がNFT専用サイト開設 【10/18に第1弾開始】 CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ「CT Analysis NFT」ではBored Ape Yacht Club (BAYC)特集として、BAYCの概要や動向を分析したレポートを提供しています。 記事ソース：THE BLOCK、metaverse.sothebys.com、Opensea
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2021/10/20デリバティブ取引所Bitgetが賞金総額最大100BTCのトレード大会「キング・オブ・Bitget」を開催、また人気 YouTuber ラファエルとアンバサダー契約締結し、トレード大会にも参加表明！
シンガポールに拠点をおく暗号通貨取引所 Bitgetは、2021年10月30日から「キング・オブ・Bitget」King's Cup Global Invitational（KCGI）と題した暗号通貨デリバティブのトレーディング大会を行うことを発表しました。 また、今回のトレーディングコンペ開催に伴い、Youtuberとして人気が高いラファエルとのアンバサダー契約を締結し、トレード大会にも参加表明することが発表されています。 Bitget 主催の暗号資産トレーディング大会 KCGI について 「キング・オブ・Bitget」King's Cup Global Invitational（KCGI）はBitgetが主催する1年に1回のトレーディング大会で、今回の大会の賞金プールは最大で100BTCになります。 KCGIはチーム戦と個人戦に分けられ、より多くのユーザーに積極的な参加をしてもらうべく、賞金プールとは別となるその他のイベント・ボーナスも用意されています。 チーム戦と個人戦では賞金プール最大50BTCとなっており、これらを山分けの仕組みです。 Bitgetのトレーディング大会では、チーム戦は参加しやすい仕様となっており、キャプテンの契約純資産が1,000USDTに達したらチームを申し込むことができ、チームメイトの場合は、500USDTのみで参加することが可能です。 チームレースの賞金プールは、収益額が最も高い10チームで分け合われることになっています。 チーム戦に参加しながらも個人戦にもユーザーは参加することができ、個人戦には収益率で順位をつける「LEADER ボーナス（PNL％）」と収益額で順位をつける「HERO ボーナス（利益）」が準備されています。 賞金プールは50BTCまでとなっており、参加者数に応じて賞金が解放されます。また、他にもイベントボーナスが用意されており、「Bitget 国別対抗戦」、「インフルエンサーボーナス」、「エアドロップボーナス」、「ラッキーボーナス」、「お疲れ様ボーナス」、「先着エントリーボーナス」などがあり、賞金プールは合計500万BGBとなっています。 また、その他、大会参加にしたユーザーにはオリジナルNFTなどのプレゼントが準備されています。 更に、今回はYoutuberとしても人気が高いラファエルとのアンバサダー契約も締結しており、ラファエル自信もトレーディング大会「チームバトル」に参加予定となっています。 トレーディング大会詳細 KCGI 登録開始日：10月20日（水） KCGI 開催期間：2021年10月30日（土）11:00 - 2021年11月20日（土）11:00 Bitget 会員登録 URL：https://m.bitget.com/html/pages/welfare/register.html?vipCode=hba4&channelCode=Japantwitter&actCode=7&languageType=2&random=8929 ※ラファエルチーム参加用 URL は準備中 ■ Bitget について Bitget は 2018年に設立したシンガポール拠点のデリバティブ取引所。取引高は CoinMarketCap デリバティブ部門データにおいて世界 10 位以内にランクイン。 Bitgetは日本で認可を受けた取引所では有りません。利用する際はご自身で確認の上、ご利用ください。
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2021/10/20「法定通貨でNFTを」タイ大手銀行がNFTマーケットプレイスを発表
タイのKasikorn(カシコン)銀行がNFTマーケットプレイス「Coral」を今年末までにローンチ予定であると発表しました。 Ethereum上に構築されるCoralでは、タイバーツや米ドルなどの法定通貨でNFTアート作品の購入が可能となります。 現在、9人のタイ人アーティストがCoralのプラットフォームでアートワークを発表しています。 国内支店数885店、ATM台数9720台、従業員約20,000人を抱えるカシコン銀行は、タイの4大銀行(バンコク銀行、クルンタイ銀行、サイアム銀行、カシコン銀行)の1つとしてタイ国民に認知されています。 カシコン銀行の子会社KBTGは、2020年初頭に分散型金融(DeFi)分野での技術系新興企業向けのベンチャービルダー「KASIKORN X(KX)」を立ち上げました。 2021年3月にKXからタイのSECルールに準拠したセキュリティートークンプラットフォームを手掛ける子会社「KUBIX」が排出されています。 KXのベンチャー構築責任者であるThanaarmates Arriyavat氏は「DeFiが1％の人々にしかサービスを提供していないのに対し、KXはそれをマスユーザーの利益につなげることを目指している」とコメントを残しており、さらに、 「他のプラットフォームでは、アート作品を購入する前に法定通貨を暗号通貨に変換しなければならず不便ですが、Coralでは、タイバーツや米ドルなどの法定通貨でNFTアート作品を購入できます - 引用元：Bangkok Post 」 とCoralの利便性についてアピールしています。 Coralはタイの大手モール運営会社Siam Piwat社と協力し「NFT Innovation Digital Walls」と呼ばれるNFTアート作品のコレクターズアイテムの展示イベントも開催予定です。 【4300万人×3000万人】著名ボリウッド俳優が人気アプリでNFT出品を計画 記事ソース：Thailandpicks、Ledger Insights、Bangkok Post、Coral
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2021/10/20【Coinbase × NBA】独占パートナーシップを締結。今夜のリーグ開幕から広告開始
この記事の３つのポイント！・CoinbaseがNBA、WNBA、NBA 2K Leagueとパートナーシップを締結 ・今夜のNBAリーグ開幕から試合放映中にCoinbaseの広告が行われる ・契約にはCoinbaseの独自コンテンツによるNBAファンへの教育も含まれる 大手仮想通貨取引所CoinbaseがNBAとWNBA、NBA 2K Leagueの3つの団体と複数年に渡るパートナーシップを締結し、暗号通貨分野における独占的なスポンサーになることが分かりました。 米時間で今夜開幕のNBAレギュラーシーズンは全米で放映され、試合中にCoinbaseの広告が行われる予定となっています。 今回の契約の中には、Coinbaseが提供する独自のコンテンツやアクティベーション等を通して、NBAファンへ暗号通貨市場で起きている進歩について教育する項目も含まれています。 NBAのグローバル・マーケティング・パートナーシップ＆メディア担当SVPであるケリー・タトロック氏は、 "「何百万人もの人々に利用されている信頼のおける暗号通貨プラットフォームであるCoinbaseは、この盛んなカテゴリーにおけるNBA初のパートナーとして適しています- 引用元：NBA Communications」" とコメントしています。 大手仮想通貨取引所FTXは、NBAのチーム「マイアミ・ヒート」のアリーナの命名権を1億3500万ドル(約154億円)で取得し、従来の「AmericanAirlines Arena」から「FTX Arena」へ変更しました。 New name, who dis? FTX Arena is official! pic.twitter.com/VPXgWr4AgP — FTX Arena (@FTXArena) June 4, 2021 今後、NBAの放映中に競合のCoinbaseとFTXが同時に広告される可能性について、FTX創業者のSam Bankman-Fried氏はメディアdecryptに対し「Hehe. Good for them!(へえ、いいじゃないか。)」とコメントしたとしています。 FTXは、野球のメジャーリーグ(MLB)ともパートナーシップを結んでおり、大谷翔平選手の試合中に審判の胸にFTXのロゴが映り話題となりました。 "I'll just watch some baseball on this flight to get my mind off FTX..." https://t.co/2LcH7qYDGk pic.twitter.com/JN9xYLDEtM — FTX - Built By Traders, For Traders (@FTX_Official) July 14, 2021 レアルマドリード、リバプール、ユベントスといった有名サッカーチームとコラボレーションしたNFTカードが販売されるなど「スポーツ業界 × 暗号通貨業界」で様々な取り組みが行われています。 サッカーNFTファンタジースポーツ「Sorare」、ソフトバンク主導の約745億円分”大型”資金調達を正式発表 記事ソース：NBA Communications、decrypt
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2021/10/19GoodFiパネルディスカッション「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」【後編】
GoodFiは、「2025年までにユーザー1億人」を目指してDeFiに関する様々な教育情報やイベントを提供している非営利団体です。 こちらの記事では、GoodFiが主催で業界の第一線で活躍する海外ゲスト5名を招き、DeFi普及への最初の一歩について議論してもらうパネルディスカッションイベントの内容を紹介します。 司会はMaker DAOのJocelyn Chang氏、パネルはRadixのCEO Piers Ridyard氏、Sushiのマーケティング担当Amanda氏、Terraform LabsのSJ Park氏、そしてBancorのMark Richardson氏の計5名となっています。 「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション後編 DeFi規制の盲点 ―世界中の当局は本当にDeFiを規制することができると思いますか？そもそも規制するべきなのでしょうか？イノベーションが阻害されるという意見もありますが... Richardson: 規制当局が「何十億ドルもの投資を集めるようなものは投資家保護のため最低限度の審査を行うべきだ」というのは非常にまともな意見だと思います。 それを理不尽だとか、政府が自分のコントロール外にあるシステムを引き込もうとしているなどとするのはナイーブな反論だと思います。 もしDeFiが何兆ドルものお金を動かすようになったら、それが悪用されると全世界が破綻する可能性だって現実味を帯びてきます。 また、同じプロトコルで取引をする相手が誤ってテロ組織であったりしないよう確認する必要もあります。 そういった点から、私は規制自体はよいものだと思っています。 しかし、DeFiを効率的に規制するにあたって、政府はそもそもDeFiの誕生自体が政府の能力欠如によるものだと認めるべきだと思います。 古い規制方法の失敗を徹底的に見直さなければ、DeFiを採択したところで新たな害になるほかありません。 Ridyard: また、規制をかけるにあたって警戒すべきは、乳母国家(Nanny state)的なシナリオです。 例えば、アメリカでは投資家に対する規制があります。一定額以上の資金を持っている人のみ購入できる商品が存在します。 非常にわかりやすい基準ですが、お金を持っているかどうかは相応する高度な知識を持っているかどうかとは全く関係ないのです。 持っているお金の額で「あなたは賢くないからこの商品を購入できません」と子供のように扱われることになるのです。 今は「自由度を探る時期」 ―Amandaさんに質問です。Sushiには規制当局に対するコンプライアンス部門や法務部門はありますか？ Amanda: Sushiにはそのような部門はありません。DAOの持つ「止められない力」に対して規制当局がどのようなルールを作るのかには興味があります。 Richardson: Bancorのバージョン1は100%KYCのみ、資金洗浄対策にも完全準拠の形で運営していました。 これは、私たちは取引所で、よってほかの取引所と同じく法律に拘束されるという法的なアドバイスをもらったからです。 そのためもし当初流動性プールをやろうとしていたら、都度書類を作成してサインする必要があったことでしょう。 UniswapやSuhiSwapが大成功している今の時期は、規制当局がどれくらいまで自由にさせてくれるかを探っている時期なのではないかと思います。 「2025年までにユーザー1億人」に向けて ―私たちはDeFiの利用者を増やすために何ができるでしょうか？2025年までに1億人のユーザーを獲得するためには何が必要だと思いますか？ Ridyard: インターネットの黎明期には、まずインターネットを利用してもらうためにコンピューターを買うよう説得しなければなりませんでした。 次に必要なのはインターネットに接続するよう説得すること。これは場合によっては電話回線が使えなくなることを意味しました。 そして、Webブラウザというソフトウェアを使うよう説得すること。どれも全く当時の人々にとって直感的なものではありませんでした。 GoodFiがやろうとしていることは、人々がこのDeFiという新しい分野で最初の一歩を踏み出せるようサポートすることです。 いきなり1万ドル投入する必要はありません。TerraやRadixに数ドル入れて、ツールを学びましょう、というのです。 これは私が自分のチームでもいつもやっていることです。新人が来たら、500ドルを渡して「DeFiで遊んで来い」と言うんです。 こういった人たちが試行錯誤しているうちに「あっ」と気付く瞬間があり、それがムーブメントを生み出すのです。 DeFiに1億人を呼び込むにはただ「DeFiは素晴らしい」で終わる人ではなく、DeFiが楽しすぎてほかの人まで連れて来るような人を10000人集めるべきだと思います。 大切なのは「金融リテラシー」 Richardson: コンピューターを当初人々に使ってもらえなかったのは、コンピューターが高かったからではありません。80年代後半から90年代前半にかけて技術的なリテラシーが非常に低かったからです。 このタイムラグを埋めるには、そのテクノロジーが登場した世代に生まれた人々が必要になってきます。彼らが10代のときに普及させるわけです。デジタルネイティブと呼ばれる人たちですね。 このように私たちも、DeFiが登場した今生まれてきた子どもたちが今後いかに使いこなせるようになるかを求めるべきだと思います。 また、DeFiは技術リテラシーだけの問題ではなく、金融リテラシーの問題でもあります。 DeFiは、金融業界のプロに判断をお願いするような場所ではありません。個人が適切な金融的判断を行う場所です。これは教育上の大きな負担です。 インターネットが普及したころ「子供たちに学校でコンピューターの使い方を教えなければ」という話になったように、これからはスマートコントラクトを監査し、トークンエコノミーが正常なものかといった議論をするクラスが必要になってくるわけです。 実際、世界はこの方向に向かっていると思われます。そしてこれが、DeFiが地球上すべての人が利用するにまで至る過程のボトルネックだと思います。 DeFi 活躍の未来 ―みなさんはDeFiとの融合という観点で、どの産業分野に注目していますか？ Richardson: 私は世界中でDeFiにGOサインが出た時、金融機関がどのようなことを始めるだろうか、という点に興味があります。 AaveでETHを貸し出したり、WBTCをChainlinkで取引したいとは思っていないはずです。 きっと、リスク移転、保険リンク証券(ILS)、銀行間のオーバーナイトレンディングなどの膨大なキャピタルを誇るものは、もっとDeFiがこれから目を付けていくべきものだと思います。 まだまだ現状とはかけ離れているように思えますが、こういった大口機関のマネーが入ってきてからではすでに遅いのです。 彼らが「カリフォルニア州で地震保険をかけたい」と言い出したときにすぐ使える商品がなければいけないわけです。 こういったプロダクトには膨大な作業が必要になりますし、プロトコルのTVLには政府の補助が必要になります。 私たちはこういったことにもっと注目すべきなのではないでしょうか。 Ridyard: DeFiはいまビットコインやイーサリアムをはじめとする内在的な資産を作ること、そして、ステーブルコインなどの貨幣を作るところまで来ました。 資産、そして決済の手段までできた次の層は無期限、合成資産、スワップなどのデリバティブです。これは決済手段とデータフィードがあればほかに何も必要ありません。 そしてその上には、現実世界の資産を決済する手段、これが必要になってくるでしょう。 そして、DeFiを従来の金融に統合したネオバンクやフィンテック企業が、インフレに負けない、またはそれ以上の成果を出すソリューションを提供できるようになれば、大口の金融機関が入る余裕を生み出すことにつながります。 そしてそれが何億人ものユーザーを呼び込むことになるのではないかと思います。 まとめ 以上が「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション後編のダイジェストになります。 DeFiプロジェクトが激しい競争で切磋琢磨する中、各国政府は正しい投資家保護策を実施することが求められていることがよくわかりました。 また、DeFiが「2025年までにユーザー1億人」を達成するためには、コミュニティがユーザーの金融リテラシーの重要性を積極的に広め、さらに大型金融機関の参入に対してじゅうぶんに準備を整えておくことが大事とのことでした。
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2021/10/19【4300万人×3000万人】著名ボリウッド俳優が人気アプリでNFT出品を計画
この記事の３つのポイント！・Twitterフォロワー数4300万人のボリウッド俳優Salman Khan氏がChingariでビデオNFTをリリース予定 ・Chingariは月間アクティブユーザー約3000万人を誇る"インド版"TikTok ・Chingariは$GARIトークンとNFTマーケットプレイスを近々ローンチ予定 Chingari社がローンチ予定のNFTマーケットプレイスで、Twitterフォロワー数4300万人を抱える著名ボリウッド俳優のSalman Khan氏が自身のビデオNFTをリリースすることが分かりました。 インドの映画シーンを代表するボリウッド俳優のSalman Khan氏が10月16日に自身のTwitter上で、 I am officially launching Chingari’s in app GARI Tokens reward programme & its NFT Marketplace. You can buy my Video NFTs, exclusively on the GARI NFT Marketplace. Cheers to a new chapter in Content Creation & Monetisation!!! #ChingariKiGari #GariTokens — Salman Khan (@BeingSalmanKhan) October 16, 2021 "「GARI NFT マーケットプレイスでは、私のビデオNFTを独占的に購入することができます。コンテンツ作成とマネタイズの新しい章に乾杯!!!(一部抜粋)」" とChingariがローンチ予定のNFTマーケットプレイスで自身のビデオNFTを公開する旨をツイートしました。 Chingari社は、インドの縦型ショート動画アプリ「Chingari」を提供する会社で、昨年6月にインドでTikTokが禁止されて以降、アプリの月間アクティブユーザー数3,000万人、ダウンロード数7,800万人と急激な成長を記録しています。 Chingariは今月初旬、$GARIトークンと自社NFTマーケットプレイスを立ち上げ予定であると明かしており、 Republic Crypto Galaxy Digital Alameda Research Solana Capital Valor Equity Partners Kraken Blackpine NGC Coinfund LD Capital Borderless Capital AU21 Cultur3 Capital Long TermVentures といった著名ベンチャーファンドを含む複数の会社から、総額1900万ドル(約21億円)の資金調達も完了させています。 Solana上で構築されるChingariの新しいプラットフォームでは、動画の視聴で$GARIトークンを受け取り、受け取ったトークンで特別コンテンツをアンロックしたり、クリエイターとの音声通話やビデオ通話の購入が可能です。 また、動画クリエイター側は物理的な商品を含む独自のeコマーススペースを設定し、$GARIを使って自身の動画NFTの売買が可能となります。 インドの中央銀行がデジタル通貨の可能性を検証中 記事ソース：THE BLOCK、Your Story、Economic Times、gari.network
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2021/10/16ゲーム配信プラットフォーム「Steam」、NFTや暗号通貨を扱うゲームを全面禁止に
10Valve社が運営するゲーム配信プラットフォーム「Steam」で、NFTやその他暗号通貨の取引を可能とするブロックチェーンゲームの掲載が明確に禁止されました。 先日、Steamのルールとガイドラインのアップデートが行われ、"Steamで公開してはいけないもの"という項目の中で、 "「Applications built on blockchain technology that issue or allow exchange of cryptocurrencies or NFTs.(ブロックチェーン技術に基づいて構築されたアプリケーションで、暗号通貨やNFTを発行したり、交換を可能にするもの。)」" と、ブロックチェーンゲーム全般が禁止される文章が追記されました。 今回の件を受け、"NFTを集められるゲーム"として知られていた「Age of Rust」がSteamのプラットフォームから削除されたことを公式Twitterで報告しています。 Community: A few minutes ago, we were notified that @Steam will be kicking *all blockchain games* off the platform, including Age of Rust, because NFTs have value. Behind the scenes, we've had good communication and have been upfront with Steam. #blockchaingames #NFT 1/4 pic.twitter.com/W4pR3Xl63q — Age of Rust (@SpacePirate_io) October 14, 2021 Steamが公開した2020年のデータでは、1日のアクティブユーザー(6,260万人)、ピーク時の同時ユーザー(2,480万人)、新規購入者(月間260万人)としており、報告の中でSteamは、昨今のコロナ渦でゲームの需要が伸びていると述べています。 Age of Rustは、現時点では、Steamの件に単独では取り組まず、ゲーム開発やコミュニティ強化に注力し、Steam以外のプラットフォームでゲームを公開していくとしています。 CT Analysis NFT 『9月 NFT マーケット動向レポート』を無料公開 記事ソース：STEAMWORKS、Twitter、Steamcommunity.com
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2021/10/15CT Analysis特別レポート『FLOWブロックチェーン プロダクトエコシステム調査レポート』を公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、Dapper Labs社スポンサードによる特別コンテンツ『FLOWブロックチェーン プロダクトエコシステム調査レポート』を公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のWebsiteよりアクセスください。 CT Analysis Website CT Analysis 特別レポート『FLOWブロックチェーン プロダクトエコシステム調査レポート』について 今回のレポートは、CRYPTO TIMESでも以前紹介したFlowのブロックチェーンに関する特別レポートになります。急速に拡大するFLOWブロックチェーンそのものの基本理解から最新のエコシステムプロジェクトまで幅広くカバーしています。 FlowはCryptoKittiesチームにより創設された「Dapper Labs」社開発のブロックチェーンで、高速・分散・開発者フレンドリーの3つの大きな特徴を持ちます。 Flowを利用したNBA Top Shotは、大きな成功をおさめ、スポーツ界とブロックチェーンで大きな第一歩なる事例を作り出したことで、投資家からも高い評価を受け、2021年9月には70億USDの評価額で2.5億USDの資金調達を行なっています。 ゲームやコレクタブル、アートなどのエンターテイメント系のコンテンツを中心として、Flow上に開発を行う企業の数は1年間で50から650以上まで成長しました。 こうした単一カテゴリに限定されない幅広いカテゴリへの展開は、Flowのスケーラブルな設計により多くのユースケースに対応可能であるが故の特徴であるともいえます。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis Website
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2021/10/15GoodFiパネルディスカッション「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」【前編】
GoodFiは、「2025年までにユーザー1億人」を目指してDeFiに関する様々な教育情報やイベントを提供している非営利団体です。 こちらの記事では、GoodFiが主催で業界の第一線で活躍する海外ゲスト5名を招き、DeFi普及への最初の一歩について議論してもらうパネルディスカッションイベントの内容を紹介します。 司会はMaker DAOのJocelyn Chang氏、パネルはRadixのCEO Piers Ridyard氏、Sushiのマーケティング担当Amanda氏、Terraform LabsのSJ Park氏、そしてBancorのMark Richardson氏の計5名となっています。 「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション前編 DeFiが持つ強みは「競争力」 ―DeFiはどのような分野に変革をもたらしていると思いますか？ Richardson: 今のDeFiを見ていると、90年代にIMG Directがオンライン預金というサービスをリリースしたころを思い出します。 当時の人々は「小切手帳も、キャッシュカードも、支店もない。窓口で現金を手渡してくれる人もいない。これは何なんだ？詐欺なのか？」となっていました。 これはまさに今のDeFiの成長過程での経験そのものだと思います。 今、世界中の金利が以上に低く、なかにはマイナス金利のところもあります。 貯金がある場合、一番良くないのは銀行に預けておくことです。保有する資本の一部を銀行に引き渡すことになるわけですから。 これがDeFiがまず最初に変革をもたらす分野です。 DeFiは「様々な場所に存在する無駄な仲介人を取り除く」というブロックチェーン・ムーブメントの意志そのものに直結します。 金融業界には、多額のマージン・報酬を受け取るブローカーや決算報告書の作成者など、エコノミーに無駄を発生させる仲介役がたくさんあります。 こういったところもDeFiが狙っているところですね。 Ridyard: DeFiでは常に驚異的な競争が起こっています。 競争の激化すれば消費者によりよい結果をもたらすことはよく知られていますが、トラディショナルな金融業界が規制の影響もありどれほど競争力を失っているのかはあまり知られていません。 DeFi界隈は常にシームレスな競争が行われているため、最も良いアイデアが市場の資本を獲得しイノベーションを起こすには最適の環境だと思います。 ―トラディショナルな金融機関は実際にDeFiを取り入れる準備ができていると思いますか？ Richardson: 規制に準拠しているプロジェクトもあれば、そうでないものもあるので、その質問に対する答えは「当面はプロジェクトによる」なのではないかと思います。 例えば、私たちBancorははじめからスイス政府と密接な関係にある非営利団体と共同で作られたので、国内はもちろん米国でのコンプライアンスにも準拠できています。 実際、スイスの銀行の顧客口座はユーロ等に並んでBNTにも対応していて、オンラインバンキングを通して購入・取引までできるようになっています。 また、スイスのプライベートバンクは顧客のためにより良い利回りを探そうとする結果、BancorやSushiSwapなどを含むパイププロトコルを利用しDeFiに参加することを強いられています。 とはいえ、DeFiが主流になる準備はまだ整っていないと思います。 この先、影響力の強いDeFiプロトコルが規制準拠にフォーカスした、トラディショナルな機関のためだけに改変された特別なバージョンのプロトコルを出すことになっても、驚くべきことではありません。 また、銀行はただ暗号資産の売買をしたいだけではありません。DeFiが本当に採用されるには、銀行間のオーバーナイト取引など、既存の金融業務を代わってできるようになるまで成長しなくてはならないと思います。 もちろん、大規模な機関の中にはDLTを採り入れることだけに興味を持っている部署もあれば、プライベートウェルスマネジメントや機関投資家向けのマネジメントサービスなど実際に暗号資産への投資を考えている部門もあることと思います。 DeFiの参入障壁 ―DeFiプロトコルは大口のためだけにあるようなものだという話をよく聞きます。みなさんは、もっと少額のプレイヤーにも参加してもらうにはどうしたらよいと思いますか？ Ridyard: これは大きな問題だと思います。何か取引するたびに100ドルもの手数料がかかるのは確かにおかしいです。今、界隈ではこういったコストを下げようと挑戦し続ける人々がたくさんいます。 しかし、この手数料問題の解決はDeFi普及の最初の一歩に過ぎません。この手数料の高さをないものとして考えても、一般的なユーザーはまだまだDeFiの利用には恐怖感を覚えるでしょう。 Metamaskや秘密鍵の所有・管理に加えて、様々な台帳やセキュリティ対策について理解し、詐欺やハッキングのリスクについても考えなければなりません。 現状、ツイッターのクリプトコミュニティを監視していなければこういった脅威から自分の身を守るのは難しいと思います。 こういった点も改善されなければならないのです。 GoodFiが重要である理由のひとつは、新規参加者が安全にはじめられるスペースを提供するという教育的な目的を持っているからです。GoodFiだけでなく、業界全体でもっと努力する必要があります。 「ボタンをクリックすると、自分のお金がどこか安全なところに送られて、リターンが得られる。」 いまほんの一部の人しか知らない最先端のテクノロジーを、私たちのように様々な資料に目を通す時間の無い一般的な人々が、このようにわかりやすく簡単に使えるようにしなければいけないのです。 Richardson: 最終的には、ユーザーがどのブロックチェーンを使っているかすらわからないくらいのものになれば、DeFiは本当に普及するでしょう。 Avalancheのローンチを喜んでいる人もいれば、Polygonのローンチを喜ぶ人もいます。どちらもイーサリアムの混雑状況を改善したのですから、当然です。 しかし一般ユーザーには、そんなイーサリアムの使用コストなんてことすべてを学ぶ時間はないのです。 私たち業界のプロでさえ、新しいブロックチェーンが出てくるたびに時間をかけて色々調べなくてはならないのですから。 自分がはじめてxDaiを使おうとしたとき、何をすればよいのか理解するのに丸一日かかったことをまだ覚えています。 そういった意味で、現状では資金量以外の面でも大事な障壁が存在することも意識しなければいけません。 セキュリティと競争のつり合い ―DeFiのセキュリティについてはどうお考えですか？先日のPolyネットワークのハッキングのようなことが二度と起こらないようにするにはどうしたらよいと思いますか？ Park: 成長過程の副産物だとは思いますが、この問題を解決するにはDeFiコミュニティ全体の力が必要になると思います。 セキュリティを深刻なものと捉え、入念にテストを繰り返し、効果のあるバグバウンティプログラムを実施し、コード監査も行う。こういったあらゆる努力をしていかなければいけないと思います。 まだDeFiというもの自体がとても未熟な段階にあるため、プロジェクトはこの激しい競争の中一刻も早くプロダクトをローンチしなければならないというプレッシャーを感じています。 Amanda: Sushiでは3ヶ月ごとに新機能を発表していますが、従来のビジネスでは例えば指値注文などの機能を実装するのに、社内許可や監査を含め2年くらいはかかるそうです。 ですから短期間で開発されるこういったDeFiの最新の技術は、どんなに優秀な監査員でも思いつかないようなシナリオに出くわすことになるのです。 Ridyard: 私たちはまだ非常に未熟な言語と仮想マシンの上にプロダクトを構築しています。 Solidityは開発当初からあまり変わっていません。不可逆性のある台帳を起動した時点で、その仕組み上、もとの言語を変更するといったことは非常に難しいからです。 Radixはそういった点から新しい言語も開発していて、コードの間違いを減らせて、監査もしやすいよう攻撃対象となるような側面をできるだけなくしたデザインを心がけています。 これで安全なものが作れるようになれば、新規の参入障壁も下がると思いますし、開発者側の負担も減らせるようになると思います。 Richardson: Amandaさんの言ったことは間違いありません。 私たちは常に何かを生み出さなければならないというプレッシャーに圧倒されています。 DeFiでは、他の産業と違い、メールやツイートなどで24時間連絡してくれるコミュニティと毎日向き合っています。 これは素晴らしいことですが、プロダクトをもっと早くリリースしなければならないというプレッシャーにもなります。 私たちは「v3はいつリリースされるのか」などといった質問に対し「聞くのはやめてくれ。準備ができたら発表するから。」と応えています。 何十億ドルものお金が動くプロダクトですから、焦って余計なリスクは取りたくないのです。 監査機関だって同じです。いま業界では監査の専門性も人手も不足していると思います。 最も忙しい監査機関が担当したプロジェクトが次々とハッキングされているのは、すでにこの影響が出ているからだと思います。 Bancorのバージョン2.1はかなり慎重にリリースしました。TVLをできる限り小さくキープして、実世界でもシミュレーション通りの動きをしているか確かめました。 だいたいのプロジェクトはここまでしていないと思います。机上のアイデアを、それが実際どう機能するのかよく理解しないまま実世界に送り出しています。 良い例がアルゴリズム型ステーブルコインでしょう。こういったセキュリティリスクは取り返しのつかないもので、多くの人々を動揺させることになります。 まとめ 以上が「DeFiは2025年までにユーザー1億人を達成できるか？」ディスカッション前編のダイジェストになります。 DeFiの強みは「競争力」であるというところから始まり、金融機関や少額ユーザーそれぞれが抱える参入障壁、そしてそれを解決するためのプロジェクトの様々な努力が語られました。 ディスカッション後編では、同パネルが規制に関して政府・プロジェクト両サイドの現状、そしてGoodFiの「2025年までにユーザー1億人」を達成するためのカギについて熱く語ります。 後編につづく
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2021/10/15“世界最古”のオークション会社「Sotheby’s」がNFT専用サイト開設 【10/18に第1弾開始】
世界最古のオークション会社Sotheby’sが NFT専用のオンラインサイト「Sotheby’s Metaverse」を開設しました。 Sotheby’s Metaverseには、Sotheby’sチームが厳選したNFTがリスティングされ、アカウント登録と本人確認が完了しているユーザーがオークションに参加できます。 Introducing Sotheby's Metaverse, a dedicated platform for collectors of digital art, offering a highly curated selection of NFTs handpicked by our specialists. Join @sothebysverse! https://t.co/sfsO3IWMNo pic.twitter.com/5HANunrxkW — Sotheby's (@Sothebys) October 14, 2021 オークションで対象NFTを落札したユーザーは、BTC、ETH、USDCの3種類の暗号通貨と従来のクレジットカード等で決済が可能です。 10月18日~26日にかけて開催されるSotheby’s Metaverse初のオークション「Natively Digital 1.2: The Collectors」では、straybits、888、Loopify、Paris Hiltonなど計19名のコレクターが所有する53点のNFTが出品されます。 Sotheby'sのマネージングディレクターのSebastian Fahey氏は、 "「Sotheby'sが今年初めにNFTの世界に初めて足を踏み入れたとき、これまではこの新しいメディア、そしてNFTの可能性の表面をなぞっていたに過ぎないことがすぐにわかりました。私にとって、この最新の市場革新は、これまでで最も基本的で刺激的なものの1つです。- 引用元：THE BLOCK」" とNFTの可能性についてコメントを残しました。 Sotheby’sはこれまで、バーチャル空間プラットフォーム「Decentraland」でのギャラリー開設や、NFTプロジェクト「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」のオークション開催など、NFTに関して様々な取り組みを行ってきています。 Bored Ape Yacht Club（BAYC）がサザビーズオーションで約27億円で落札される 記事ソース：THE BLOCK、metaverse.sothebys.com
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