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2020/11/12レンディングプラットフォームBlockFiがヨーロッパに進出と報道
暗号通貨のレンディングプラットフォーム最大手であるBlockFiが来年頭にスイス、オランダ、イタリアのヨーロッパ諸国で個人投資家向けの商品を提供する準備を行っていることが報道されました。 THE BLOCKが報道した情報によると、BlockFiはすでにイタリアにて個人向けの製品のテストを開始しています。 今回、BlockFiはヨーロッパに進出する旨が報道され、アジア圏、ヨーロッパ圏のVicePresidentであるDavid Olsson氏と10人のチームがイギリスのロンドンに拠点を置いているもののイギリスでは当面個人向けの製品を発売する予定はないと報道されています。 イギリスは、10月に個人のデリバティブ取引禁止を発表しています。これらの取引禁止は、BlockFiには直接的に影響を与えないものの英国の個人向けの暗号通貨プロダクトの全体像は「複雑」なままであるとDavid Olsson氏は述べました。 記事ソース : The Block
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2020/11/12LINEが運営する取引所BITMAXが5,000円以上の購入で $LN がもらえるキャンペーンを開始
LINEのグループ会社であり、暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、暗号資産取引サービス「BITMAX」にて、5,000円以上の暗号資産購入で「LINK」がもらえる「豊穣の秋 LINKプレゼントキャンペーン」を本日より開催します。 「BITMAX」は、「LINE」から利用できる暗号資産取引サービスとして、2019年9月17日にローンチされました。今年8月からは、LINEの独自暗号資産「LINK」の取扱いをスタートしています。 今回の豊穣の秋 LINKプレゼントキャンペーンでは、期間中の暗号資産の購入金額に応じてLINEの独自暗号資産「LINK」をプレゼントします。さらに、達成条件によって追加でLINKを受け取ることができます。 キャンペーン期間中の11月11日から11月30日の間に購入した暗号資産の量に基づいてプレゼントが送られます。購入対象の暗号資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、LINK（LN）の計6種類です 各種暗号資産の購入額に応じたプレゼント ・5,000円以上／100円相当のLINK ・10,000円以上／200円相当のLINK ・50,000円以上／1,000円相当のLINK ・100,000円以上／2,000円相当のLINK 6種類の暗号資産の合計購入金額に応じたプレゼント。 ＜合計購入金額／プレゼント内容＞ ・500,000円以上／5,000円相当のLINK ・1,000,000円以上／10,000円相当のLINK ・5,000,000円以上／50,000円相当のLINK ・10,000,000円以上／100,000円相当のLINK 記事ソース：PR Times
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2020/11/11Ethereumメインネットのインフラプロバイダーがダウン、取引所などにも影響が
Ethereumのメインネットにおけるインフラストラクチャーを提供しているInfuraに障害が発生し、システムがダウンしました。 これに伴い、Infuraを使用していたウォレットをはじめとするサービスが利用できなくなりました。 Infuraは今回の障害に関して、11月11日 08:12（UTC）に調査を開始、09:03（UTC）にシステムの復旧作業を続行していることを報告するとともに追加のオンラインキャパシティを追加しました。 09:47 （UTC）では根本となる原因を特定し、サービス機能を復元するための修正を準備中であると説明しています。 記事執筆現在、 Mainnet HTTPS JSON-RPC API Mainnet WebSocket JSON-RPC API Mainnet Logs Mainnet Filters Mainnet Archive Data において障害が発生しているようです。 また、Infuraを利用しているウォレットMetaMaskなどにも影響が出ています。 記事ソース：Infura
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2020/11/1111月9日より国内ブロックチェーンゲームMy Crypto HeroesのガバナンストークンMCH Coin / $MCHC が発行開始
double jump.tokyo株式会社がの運営する『My Crypto Heroes』（マイクリ）が、2020年11月9日より予定どおり、ガバナンストークン「MCH Coin」を発行開始しました。 現在、ユーザーの流動性提供によってUNISWAPにおいても取引が可能です。ガバナンストークンの発行により「ユーザー主体の運営」を実現し、新たなマイクリエコシステムの創出を目指します。 MCH CoinはERC-20の規格に準拠しており、総発行枚数が5000万枚、そのうちの半分がユーザーコミュニティへ配布されます。 また、ユーザーによってUNISWAPにETH/MCH Coinのペアで流動性が提供されており、こちらからMCH Coinの取引が可能です。記事執筆時点では1MCHC=$0.0416で取引されています。 コインを保有することで参加できるガバナンスのロードマップは以下の通りとなっています。 マイクリ運営は先月からガバナンストークンの発行を発表していました。 記事ソース：PR Times
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2020/11/10FTXの大統領選TRUMP、TRUMPWINロング、そしてBIDENショートを2月まで延長可能に
大統領選の結果によって払戻額が決まる大統領選先物トレードを提供していた暗号資産デリバティブ取引所FTXが、TRUMP、TRUMPWINロング、そしてBIDENショートを2月まで保有可能にする手続きを提供しています。 FTXでは大統領選に関しての先物を提供していて、その盛り上がりは非常に大きく大統領選の開票が始まった日には大きなボリュームを生み出しました。 今回の大統領選の先物において、FTXは、TRUMP、TRUMPWINロング、そしてBIDENショートを保有しているユーザーが決済基準に不満を持っていると説明し、一度だけポジションを2021年2月1日まで延長することができる手続きを提供しています。 ユーザーは現在保有しているTRUMP、TRUMPWINロング、そしてBIDENショートをTRUMPFEBWINバランスまたはBIDENFEBLOSEバランスに変更することができます。 手続きはこちらのページから条件をよく確認し、「I AGREE」ボタンを押すことで行うことができます。 FTXは、今回の変更は一度きりで今後期限の延長は行わない姿勢を見せています。 現在、FTXでは新規ユーザー向けにキャンペーンも実施しているのでこちらも合わせて確認ください。 FTXの公式HP/登録はこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2020/11/10BinanceがVanilla OptionsのPublicテストネットをローンチ、キャンペーン参加者にBNBでの報酬あり
大手暗号資産取引所BinanceがVanilla Options Public Test（オプション取引）をローンチし、全てのユーザーは公開テストに参加することができます。 https://twitter.com/SmartCryptoNew1/status/1325713454741647360?s=20 キャンペーン期間は11月9日から11月20日までです。 ユーザーはVanilla Options testing networkページからアカウント登録を行い、1万USDTオプションプレミアムを受け取ることでオープンベータ版へ参加することができます。 また、3つの報酬プログラムが用意してあります。 レポートの提出に関わるプログラムでは、テストネットでBinance Vanilla Optionsを試し、フォームからフィードバックを送信したすべてのユーザーが、Binanceがフィードバックを確認した後、報酬として1 BNBを受け取ることができます。ユーザー配布用に20BNBが用意されています。 さらに、バグに関するフィードバックをこのフォーム経由で送信したすべてのユーザは、バグフィードバックがBinanceによって確認された場合、報酬として1 BNBを受け取ることができます。ユーザー配布用に30BNBが用意されています。 加えて、有効なレポートを複数連続で提供した場合には追加で報酬が用意されています。 トレードプログラムでは、BTC/USDTペアオプションの取引量トップ50人に対し合計で600BNBをプレゼントします。1位は150BNBを受け取ることができます。 最後に、アンケートに関するプログラムとして、Vanilla Options Testnet Survey Formに答えたユーザーから抽選で20名に1BNBが配布されます。 記事ソース：Binance
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2020/11/09LayerXがつくばスマートシティ協議会に加入、電子投票の実現を目指す
ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した経済活動のデジタル化を推進する株式会社LayerXが、つくばスマートシティ協議会に加入しました。 LayerXの研究開発組織であるLayerX Labsでは行政のデジタル化推進施策の一つとして、透明性と秘匿性を両立した電子投票の実現に向けた取り組みを強化しており、今後地方自治体への技術提供を積極的に進めていきます。 LayerX Labsでは地方自治体における電子投票の実現に向け、ブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて、投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコルを研究・開発しました。 これにより電子投票システムに求められる技術的要件のうち、二重投票の防止、投票内容の正確な保存、投票の秘密、操作記録の管理などを満たすことができるほか、選挙人は自身の投票結果がブロックチェーン上に記録されて正しく集計されていることを後から検証することも可能になります。 また、電子投票に加え様々な行政サービスのDXに係る技術的課題の解決に資する取り組みを推進していく予定です。 記事ソース：PR Times
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2020/11/09Square社Cash Appが第三四半期に1700億円相当のビットコインを売却
アメリカに拠点を置く決済サービスの提供を行うSquare社が運営するCash Appにて、2020年第三四半期に1700億円相当のビットコインを売却したことが明らかになりました。 ビットコインの売却によるキャピタルゲイン（売却益）は32億円相当となります。また、Cash App全体としては385億円の売上総利益を誇っています。 Squareは10月に50億円相当のビットコインを購入したことでも話題となり、ビットコインが会社の目的と合致していることや経済的な強みを有していることを説明しました。 Twitter社のCEO、ジャック・ドーシーがCEOを務める米Squareは2018年に自社の送金アプリ「Cash App」にビットコインの売買機能を追加しています。 記事ソース：The Blcok
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2020/11/09MUFGグループ企業とCryptoPieが印鑑と電子で契約可能な契約サービスの実証実験を開始
三菱UFJフィナンシャル・グループのメンバー企業である東銀リース株式会社が、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、株式会社CryptoPieが保有するIoT印鑑を用いたサービスを提供する実証実験を開始しました。 今回、東銀リースとCryptoPieは東銀リースが開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービスと、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する当該特許技術を連携させることにより、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現を目指します。 これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流を促進する狙いがあります。 東銀リースは以前から従来の第三者機関による認証方式である電子証明書/PKIに依らない、ブロックチェーンの非中央集権性を活かした電子データの認証基盤(特許出願中)と、それを応用した電子契約サービスの実証実験を行っています。 CryptoPieはブロックチェーンコンサルを行っている国内企業です。 記事ソース：PR Times
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2020/11/06ブロックチェーンを用いてデジタル遺言を保管できるアプリが提供開始
AOSデータ株式会社が、手軽にデジタル遺言を作成し、ブロックチェーンへ保管できるアプリ「Husime.com」を開始します。 Husime.comはスマートフォンやタブレットを使用して遺言を作成できる「デジタル遺言」機能を備えたアプリです。同じくアプリで自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています。 Husime.comのデジタル遺言はブロックチェーン上に保存されるため、改ざんや毀損、紛失などのリスクがなく、安心して情報を保管できます。 アプリはこちらから利用することができます。 URL： https://husime.com/ iOS版： https://apps.apple.com/jp/app/id1534662121 Android版： https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.legaltech.husime AOSデータ社はクラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するデータアセットマネージメントに主に取り組んでいます。 記事ソース：PR Times
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