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2020/11/17LINEポイントクラブの11月の特典クーポンに「LINKリワード」を追加
LINE Pay株式会社は11月16日から12月1日まで、対象加盟店での支払い金額の1％分の即時値引きに加え、LINE独自の暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」を支払い金額の9％分還元する、合計10％分のクーポンをLINEポイントクラブの11月の特典クーポンに追加掲載します。 クーポン掲載期間は11月16日（月）から12月1日の間、「LINKリワード」還元対象の特典クーポンを対象加盟店の支払いに利用すると9％分の「LINKリワード」を後日還元します。対象加盟店はUber Eats、エアトリ、かっぱ寿司、 JINS、Trip.com、PeachAviationです。 LINKリワードについてはこちらの記事で詳しく解説しています。 記事ソース：PR Times
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2020/11/17Gaudiyがソニー・ミュージックエンターテインメントと業務提携、DXの促進を目指す
株式会社Gaudiyが、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントと、エンタテインメント産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため業務提携を締結しました。 今回の提携により、ソニーミュージックグループが保有する強力なアセットと、Gaudiyの持つブロックチェーン技術を最大限活用し、これまでデジタル化が進んでいなかった領域のデジタル化推進や、エンタテインメント領域の新たなユーザー体験および産業モデルの構築の推進を目指します。 さらに、ソニーミュージックグループに所属するアイドルグループのファンに対して、ブロックチェーンを一部活用した実証実験を始めています。 またGaudiyは、STRIVE株式会社を引受先として、シリーズAラウンドにおいて3億円の資金調達を実施しましたことを発表しています。 Gaudiyは、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーを活用し、エンタメ領域のデジタル化を推進するといったトークンエコノミー事業を展開しています。 記事ソース：PR Times、PR Times
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2020/11/16Binance Innovation ZoneにPowerPoolの $CVP が新規上場
DeFiプロトコルのPowerPoolが発行するCVPがBinanceのInnovation Zoneに新規上場しました。 新規上場は2020年11月16日15時となっており、CVP/ETH と CVP/BUSD の2種類のトレーディングペアが上場します。 PowerPoolは、COMP、BAL、LEND、YFI、BZRX、AKROなどのガバナンストークンをプールするためのプロトコルとなっています。 直近ではDeFi系のトークン8種類を利用したインデックストークンであるPower IndexのPIPTや、TWAP(加重平均)のUniswap V2の価格を使用するクロスチェーンオラクルPowerOracleなどのプロダクトも発表しています。 記事ソース : Binance
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2020/11/16PayPalが暗号資産4種類の売買サービスの提供を開始
PayPal Holdings, Inc.が12日、米国内のすべてのPayPalアカウント保有者がPayPalと直接仮想通貨を売買できるようになったことを発表しました。 現在サービスの対象となっているのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4種類の通貨です。 Paypalは10月にPayPalアカウントから直接仮想通貨の売買ができる新しいサービスを発表し、世界中の2600万店舗で仮想通貨を購入する際の資金源として利用できるようにすることで、仮想通貨の利便性を大幅に向上させる計画であることを明らかにしています。 PayPalのDan Schulman氏は「われわれは中央銀行と協力し、あらゆる形態のデジタル通貨について考察し、PayPalがどのような役割を果たせるかについて考えている」と暗号資産業界へ貢献する姿勢を示しています。 記事ソース：PayPal
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2020/11/16DeFiプロジェクトのフラッシュローン攻撃による資金流出が相次ぐ、AkropolisやValue Protocolなどが攻撃を受け総額10億円以上が流出へ
DeFiがクリプト市場のメインストリームになってから、数多くのDeFiプロジェクトがすごい勢いで市場に登場しています。 ユーザーが自由に自分たちが持っているアセットをDepositしたり、金利を得た後すぐに解除できる手軽さから多くのユーザーが現在では様々なDeFiプロダクトを使っています。 多くのユーザーがDeFiプロダクトを利用し、そのプロトコルに大量の資金がロックされ始めた結果、最近では多くのDeFiプロダクトにおいてフラッシュローンを用いた多額の資金流出が多発しています。 フラッシュローンとは DeFiでは様々なジャンルのプロトコルが存在しています。その中で、ユーザーが担保をもとにアセットを借りることのできるレンディングが存在します。 しかし、このレンディングプロトコルでは通常ユーザーは担保価値に対して75%しかアセットや資金を借りることができません。 フラッシュローンでは、一つのトランザクション内で資金やアセットを借り、最終的に同額の資金やアセットを返せば、担保は不要ながらレンディングを行うことができるサービスです。 Aaveやdydx、bZxなどのサービスが2020年の頭くらいからフラッシュローンのサービス提供を行っています。 フラッシュローンは、コーディングを要するサービスでしたが現在ではノーコードのフラッシュローンサービスFurucomboなども市場には登場してきています。 https://twitter.com/furucombo/status/1288837013634838528?s=20 フラッシュローンによる相次ぐ資金流出 そんな多額な資金がロックされる多くのレンディングやアグリゲータープロダクトに対してのフラッシュローンによる攻撃で、資金流出が相次いでいます。 2020年11月10日(14:36 GMT)にはDeFiプロジェクトAkropolisがフラッシュローンによる攻撃の被害に遭い2億円以上相当の $DAI が流出しました。 https://twitter.com/akropolisio/status/1327036622773374978?s=20 https://twitter.com/Dogetoshi/status/1326963117356625931?s=20 今回のAkropolisではCurveのyPoolにつながっていたアグリゲーターサービスがフラッシュローンの攻撃を受け、DAIが流出しました。 攻撃手法としては、dydxのフラッシュローンを利用し、CurveのPoolの価格の参考価格を下げたものとされています。 攻撃を行ったコントラクト0xe2307837524Db8961C4541f943598654240bd62f ではdYdXのフラッシュローンを利用しつつ、複数回これらの攻撃を行ったことが伺えます。 これらは1回の攻撃にいて0.8-1.2ETHのみのトランザクションフィーで行われており、トータル2億近いDAIが流出しています。 2020年11月15日にはValue DeFi ProtocolがフラッシュローンとフラッシュSwapの2種類の複合攻撃を受け、約7億円が資金流出しました。 https://twitter.com/value_defi/status/1327660571592773632?s=20 https://twitter.com/emilianobonassi/status/1327716769969164292?s=20 Value DeFi Protocolは11月12日にツイートで、フラッシュローンにおける耐性を持っているとツイートしていました (該当ツイートは現在削除済み)が、今回のフラッシュローンでの攻撃者はDo you really know flashloan?(本当にフラッシュローンを知っているのか？) とTxでメッセージを残しています。 現在、Value DeFi Protocolではアタッカーに対して、Txでメッセージを送り、資金の返還の交渉を行っていることが見受けられますが、どうなるかは不明です。 現状のDeFiの課題 10月下旬にもDeFi アグリゲータープロトコルであるHarvest Financeがフラッシュローンを使って攻撃により、約34億の資金が流出し、Harvestにロックされていた資金は半分まで減少し、独自トークンFARMの価格も半分まで下落しました。 筆者もHarvest Financeに資金を入れていたため、資金総額から約15％ほどの被害を受けるにも至り、これらの問題はDeFiに触れるユーザーであれば身近に存在しています。 Harvest Finance，Value DeFi Protocol , Akropolisの3つに共通するのはどれも監査会社からのコード監査を受けたにもかかわらず、今回のフラッシュローンのような攻撃を受け、資金が流出してしまっていることです。 監査をされていないスマートコントラクトに流動性を提供して資金をロックすることは、管理者によるRugPull(資金を回収して逃げられること)のリスクがあると議論されていました。 https://twitter.com/shingen_crypto/status/1328129184141492225?s=20 しかし、現在起きているDeFiでの資金流出問題ではスマートコントラクトに関するバグではなく、市場の歪みを狙ったものが多くなっています。 これらの資金流出の際、プロダクトを提供するサプライヤーは補填金などでユーザーに対しての資金補填が満足にできないケースがほとんどです。 10月下旬に資金流出があったHarvestでは、対象ユーザーに売買可能なIOUトークンを作成し、FARMをDepositしてもらえる利益の一部をホルダーに還元する動きを見せていますが、補填金を賄うまでには多くの時間を要することが考えられます。 これらの問題を解決するために、DeFiプロダクトにおけるスマートコントラクトのバグに対しての保険金が支払われるNexus MutualやNsure Networkのようなプロジェクトも最近では登場してきてます。しかし、これらのプロダクトでは上述されているフラッシュローンによる資金流出の保証は対象外となっていたり、Nexus Mutualに至っては日本人は利用できないなど、まだまだ多くの課題を抱えています。 更にいうと、DeFi市場にロックされている資金が右肩上がりなことに対して、保険金がカバーできるほどの金額(Nexus MutualのTotal Pool)が存在していないこと、更には保険金のカバーはガバナンスによって決定されるため、ハックされた際に資金が必ずしもカバーされるわけではないことが上げられます。 現在でもDeFiのTVL(Total Value Locked)が右肩上がりを続け、DeFiは新たなプロダクトが今後も多くでてくることが容易に想像できます。 今後、DeFiが多くのユーザーに簡単に使われるようになるためにも、『スマートコントラクトのバグの定義』『現在のロック額に対してカバーしきれない保険』などこれらの課題は避けて通れない大きなものであると考えられます。 Flash-loanの実行者は果たしてハッカーなのか？ また、最後にAkrpolisに攻撃をした対象アドレスを参照するとAkrpolis Hackerと命名されているものの、フラッシュローンという市場で提供されているツールを使い、市場における価格の歪みをついただけなので正当なものであると筆者は考えています。 コードに不備があって無限にMintをしたり、トークンを流出させたわけではないのでAkropolis Hackerとフラグを付けていることは少々違和感を感じました。 市場にムーブメントを起こすDeFi市場ですが、まだまだ未成熟な部分も多いため、今後のさらなる成長を期待していきたいところです。
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2020/11/16岩手銀行が電子契約実証実験にIBM社のブロックチェーンを利用
岩手銀行がブロックチェーン技術の活用を拡充し、マイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験に、IBMのブロックチェーン技術「IBM Blockchain Platform」が採用しました。 今回の実証実験においては、法人契約をマイナンバーカードとスマートフォンで実現し、ICカードや電子証明書の管理を不要とする独自のスキームを提唱し、他行、他社、関係機関への参加を広く呼びかけ、検証を進めていく予定です。 なお、岩手銀行は、電子交付サービスについてはすでにブロックチェーン技術を活用しており、今回の実証実験は、電子書類の署名付与にマイナンバーカードを利用する方式を検証するものです。 実証実験は、11月からシステム環境を構築し、2021年4月から9月までの間、岩手銀行が提唱する新たなスキームの有効性について検証を実施します。 記事ソース：PR Times
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2020/11/16Binance Launchpool第8弾のUnifi Protocol DAO / $UNFI が始動、$BNBなどを用いたマイニングが可能に
大手暗号資産取引所Binanceが、Binance Launchpoolの第8プロジェクトであるUnifi Protocol DAO ($UNFI)を発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1327159443151343617?s=20 Unifi Protocol DAO ($UNFI)はDeFi領域のプロダクト発展のための非カストディアルの相互運用用マルチチェーンスマートコントラクトです。uTradeと呼ばれるAMMが同スマートコントラクトで実装されています。 UNFIはUnifi Protocol DAOのネイティブガバナンストークンであり、ユーザーはUNFIをステーキングしトークンをコミュニティ評議会に委託することで報酬としてUNFIを獲得することができます。コミュニティ評議会の代表者は、プラットフォームのガバナンスに関する決定を行い、その後UNFIに報酬を与えられます。 ユーザーはBNB、BUSD、ETHをステーキングすることで11月14日から30日間のUNFIのファーミングを行うことができます。Binanceは11月19日にUNFIをイノベーションゾーンに加え、UNFI/BTC、UNFI/BNB、UNFI/BUSDそしてUNFI/USDTのトレーディングペアを公開します。 こちらの記事ではBinance Launchpool第6段のCertiK ( $CTK )について説明しています。 記事ソース：Binance（1）、Binance（2）
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2020/11/16BinanceがProject Token CanalにてEthereumのラップトークンを導入
BinanceがProject Token CanalにてEthereumのラップトークン「Btoken」を導入しました。ユーザーは自身の資産をイーサリアム上へ移行することができます。 Project Token Canalは既存の 「Wrapped coin」 に似た新しい取り組みで、より多くのトークンをBinance Smart Chain上で発行およびバインドし、独自の信頼性とインフラストラクチャを使用して元のトークンや元のブロックチェーンとの変換を保証します。 BToken（Project Token Canalにてトークン化されたアセット）にEthereumが対応したことで、サービス提供が拡大します。現在BTC、DOT、FILそしてWRXトークンに対応しており、それぞれERC20規格に準じたBBTC、BDOT、BFILそしてBWRXへとラップされます。 これにより、例えばビットコインを保有したままEthereum上でDeFiを利用しイールドファーミングを行うことが可能になります。 記事ソース：Binance
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2020/11/13Chainalysisが差し押さえられた暗号資産を管理するサービスを提供開始
ブロックチェーンのアナリティクススタートアップChainalysisが政府などに向けた差し押さえられた暗号資産を管理するサービスを提供開始しました。 これまで司法省等は押収していた通貨をオークションで売却することが多く、連邦保安官は通貨管理や売却に対応できる民間の協力業者を募集していました。 今回、Chainalysisが提供する新たなサービスは資産管理に特化しているコンサルティングファームAsset Realityと提携して提供され、暗号資産暗号資産の管理や監視、処分が可能になります。 Chainalysisは「Chainalysisは、デジタル資産に対する信頼を築くことに特化しており、不正行為の検出と調査を支援しています。政府のパートナーが不正利用者を一掃している状況を踏まえて、不良債権の回収と実現を支援することが次のステップとなる」とコメントしています。 直近では11月6日に閉鎖されたダークウェブ「シルクロード」に関係するアドレスが所有する10億ドル相当（約1000億円）のビットコインを押収する事例が確認されており、今回のサービスなどが今後使われる事例なども多くありそうなことが想定されます。 記事ソース：The Block
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2020/11/13レバノン政府が来年CBDCを導入予定、銀行セクターの信頼回復を目指す
レバノン政府が来年にもCBDCを導入する意向であることをBloombergが報道しました。 レバノン政府は、銀行セクターの信頼回復とキャッシュレス・システムへの移行のため、来年にもデジタル通貨を導入する計画である、とサラーム行政長官が述べました。 また、銀行に対して20%の資本増強を含む銀行の再建を開始するよう求めました。サラーム行政長官は「レバノンには天然資源がなく、金（ゴールド）は海外市場で売却される可能性があるため、手元に置いておく必要があります。」とコメントしています。 キャッシュレス化を目指すという発言から、エンドユーザーがしようすることを想定したリテール型のCBDCになると考えられます。 CBDC領域に関して、先日カンボジア国立銀行（NBC）と国内企業のソラミツ株式会社が共同開発したデジタル通貨「バコン」システムが、リテール決済および銀行間決済の基幹システムとして2020年10月28日より正式運用を開始しています。 記事ソース：Bloomberg
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