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2026/03/071BTCコスト7万ドル、6.8万ドルの市場価格でマイナー採算割れ
ビットコイン（BTC）のマイニング利益が過去最低水準に落ち込んでいます。 2024年4月の半減期以降、ブロック報酬の減少とネットワーク全体のハッシュレート上昇により、上場マイニング企業の平均コストは1BTCあたり70,027ドルとなったことがマイニング大手マラ（MARA）の報告によって明らかとなりました。 Bitcoin price by TradingView 現在の価格水準では、BTCをマインングするほどに損失がかさむ事態となっています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン相続危機、永久紛失のリスクを避けるには 「ビットコインは2050年に1万ドル以下」ウィキペディア創設者 2025年第4四半期時点でマイナーの現金コストは急増しており、減価償却費などを加味した総生産コストはさらに高額になると見られています。ビットコイン価格が2025年10月の史上最高値12万6000ドルから約40%下落したことも、マイナーの経営を圧迫しています。 この苦境を背景に、多くのマイニング業者が人工知能（AI）データセンター事業への転換を図る「AIへの逃避」が加速。ウォール街の金融機関は、マイナーが持つ「電力供給網（グリッド）への接続権」と「土地」に注目し、数十億ドル規模の資金を投入しています。 モルガン・スタンレーはコア・サイエンティフィック（Core Scientific）に対し、データセンター開発用として最大10億ドルの融資枠を設定。またグーグルなどの大手テック企業も約50億ドル規模の契約を通じてマイナーの事業転換を実質的に支援しています。 ビットファームズやテラウルフといった大手各社は過去1年間で計430億ドルを超えるAIおよびハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）関連の契約を発表しました。ボラティリティの激しいマイニング報酬から、長期で安定した賃貸収入へとビジネスモデルを移行させる動きが鮮明となっています。 仮想通貨マイナーは、メガワット単位の電力確保が至上命題となったAI時代において、図らずも電力インフラの要として再定義されています。
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2026/03/07なぜビットコインが売られる？プライベートクレジット市場の流動性危機
3兆ドル規模に達する米国のプライベートクレジット市場に流動性危機の兆候が現れており、ビットコイン（BTC）がその「圧力弁」として最初に売られるリスクが浮上しています。 非公開企業への融資を行うこの市場では、投資家からの解約請求に応じるための現金確保が困難になりつつあります。Blue Owl CapitalのOBDC IIファンドは2月、投資家への払い戻しを永久に停止。同社は資産売却などを通じて純資産価値（NAV）の約30%を返還する方針ですが、事実上の「出金制限」が敷かれた状態です。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン相続危機、永久紛失のリスクを避けるには 「ビットコインは2050年に1万ドル以下」ウィキペディア創設者 業界最大手のブラックストーン（Blackstone）が運営するBCREDも、第1四半期に約37億ドルの解約請求に直面しました。同社は解約枠を5%から7%に引き上げ経営陣による4億ドル以上の自己資金注入で対応していますが、流動性のミスマッチが露呈しています。 プライベートクレジットは流動性が極めて低く現金化には時間がかかります。対照的にビットコインは24時間365日取引可能で即時決済ができるため、金融ストレスが発生した際に投資家が「売却したい資産」ではなく「売却できる資産」として真っ先に処分する対象となります。 過去の事例では2020年3月のコロナショック時にビットコインが1日で約50%急落しましたが、これは基金や機関投資家が証拠金維持や解約対応のために最もアクセスしやすいリスク資産を売却した結果でした。 今後のシナリオとして金融不安がシステム全体に波及した場合、ビットコインは一時的に25%から45%の下落に見舞われる可能性があります。一方でこのストレスによって米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げや金融緩和に動くとの期待が高まれば、ビットコインはリスク資産の中で最も早く反発するリーダーとなる可能性も秘めています。 プライベートクレジット市場の歪みが、仮想通貨市場に先行指標として影響を与える局面が続いています。 情報ソース：ロイター
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2026/03/07ビットコインに原油ショックの影、利下げ見送りで資金流出リスクも
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰がビットコイン（BTC）市場に重大な下落リスクをもたらしています。米国・イスラエルとイランの紛争が長期化し原油価格の指標であるブレント原油が特定の水準を超え続けた場合、仮想通貨市場は最大45%の調整を余儀なくされる可能性があります。 ホルムズ海峡の封鎖などによる混乱が長期間にわたった場合、経済への影響が構造的なものへと変化します。原油高は消費者物価指数（CPI）を押し上げ、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ計画を白紙に戻す要因となります。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン相続危機、永久紛失のリスクを避けるには 「ビットコインは2050年に1万ドル以下」ウィキペディア創設者 ゴールドマン・サックスやアリアンツのモデルでは、原油が100ドルに達すれば利下げが延期されビットコインには5%から15%の下落圧力がかかると予測されています。 さらに深刻なシナリオでは原油価格が125ドルから150ドルに達した場合、世界経済はリセッション（景気後退）リスクに直面します。この段階ではビットコインはキャッシュフローを持たない高ベータのリスク資産として売られ、25%から45%の大幅な価格下落が懸念されます。 またエネルギー価格の上昇はマイニング業者の収益性も直撃します。電気代が高騰することで旧式のマイニング機器が採算割れとなり業者がコスト補填のためにビットコインを売却する二次的な売り圧力も想定されます。 仮想通貨市場の回復はトランプ大統領が予測するように紛争が4〜5週間以内に終結し、原油価格が沈静化するかにかかっているとみられます。 情報ソース：ロイター
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2026/03/07ビットコイン、9万ドル再挑戦か？7.9万ドル突破が鍵
ビットコイン（BTC）は現在、相場環境の重要な転換点にあります。価格は一時7万3000ドルを突破しましたが、9万ドルへの到達には7万9000ドルの抵抗線を突破できるかが鍵となります。 Momentum is flashing a critical shift. We’re exiting peak negative momentum, the kind of transition that often precedes a regime change. The key test now is simple: can momentum consolidate above +0.5 and hold. That +0.5 zone is the point of no return, where caution starts… pic.twitter.com/z1ImBvViTG — Swissblock (@swissblock__) March 5, 2026 スイスブロックの分析によると、ビットコインは負の勢いが最も強い局面を脱しつつあります。勢いを示す指標が＋0.5を上回って推移すれば本格的な拡大局面への移行が期待されます。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン相続危機、永久紛失のリスクを避けるには 「ビットコインは2050年に1万ドル以下」ウィキペディア創設者 米国市場での需要も回復傾向にあります。コインベースのプレミアムがプラスに転じたほか、現物ビットコインETFには3月第1週だけで約9億1700万ドルの資金が流入しました。1月から2月にかけての18億ドル超の流出から、明確な方向転換が見られます。 今後はトレーダーのオンチェーン取得価格の下限とされる7万9000ドルの突破が最大の焦点とみられます。 ここを突破して支持線として固めることができれば、9万ドルへの道が開かれます。一方で突破に失敗した場合は再びレンジ内での推移や下落基調に逆戻りする可能性があります。
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2026/03/06ビットコイン、イーサリアムETFから資金流出｜国際情勢の悪化が理由か
米東部時間の3月5日、暗号資産市場における米国現物ETF（上場投資信託）から、多額の資金が流出したことが明らかになりました。 ビットコイン（BTC）現物ETFでは同日1日で合計2億2,800万ドルの純流出を記録。また、イーサリアム（ETH）現物ETFにおいても同様に資金が流出しており、合計で9,093万ドルの純流出が確認されています。 ビットコインETFに関しては今回の規模の流出が起きたのは市場公開日として7日ぶり、イーサリアムETFに関しては9日ぶりの概ねの流出規模となります。 今回の動きは中東の国際情勢の悪化による暗号資産へのリスク警戒によるものであることが推測されます。 記事ソース：SoSoValue
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2026/03/06Hyperliquid上のシルバー先物価格が急落｜大幅な価格乖離が発生
3月6日朝8時頃、分散型永久先物取引所Hyperliquid上の銀（Silver）先物価格が77ドル付近まで急落しました。同時刻のXAG/USD（銀の現物価格）は83ドル付近を推移しており、約6ドルの大幅な乖離が生じたことになります。 Hyperliquidにおける銀先物の価格メカニズムは、Pyth Networkが提供するXAG/USDオラクルを基盤としています。今回の価格乖離については、昨今の中東情勢の緊張を背景に貴金属市場の閉場中におけるオラクルの価格更新に誤差が生じた可能性が指摘されています。 Hyperliquidは分散型永久先物取引所（Perp DEX）として取引高No.1の地位を確立しており、同プラットフォームではBTC、ETHに次いでシルバーが3番目に多い取引ボリュームを記録しています。伝統的な商品先物がDeFi上でも大きな存在感を示す一方でオラクルに依存した価格メカニズムの課題が改めて浮き彫りとなった格好です。
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2026/03/06トランプ政権、ケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に正式指名
米ホワイトハウスは元FRB理事のケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏を次期FRB議長に指名し、その人事案を上院に送付したと発表しました。ホワイトハウスが公表した指名書類によるとウォーシュ氏は4年のFRB議長職に加え、2026年2月1日を起算日とする14年のFRB理事職にも指名されています。上院で承認されれば5月にFRB議長としての任期満了を迎えるジェローム・パウエル氏の後任として就任する見通しです。なお、報道ベースではパウエル氏は議長職の任期終了後も理事として残る可能性があります。 トランプ大統領は1月30日にウォーシュ氏を次期FRB議長に起用する方針を公表しており、正式な上院送付はそれから約1か月後となりました。候補者としてはホワイトハウス国家経済会議（NEC）ディレクターのケビン・ハセット氏や、ブラックロックのリック・リーダー氏らの名前も報じられていましたが最終的にウォーシュ氏が選ばれました。ホワイトハウス公表文ではトランプ大統領はハセット氏について、政権内で重要な役割を果たしていると評価しています。 ウォーシュ氏は2006年から2011年までFRB理事を務め、2008年の世界金融危機時には、FRBと金融市場の間をつなぐ役割を担った人物として知られています。その後はスタンフォード大学フーバー研究所で経済分野の客員フェローとして活動し、金融政策に関する発信を続けてきました。過去にはインフレリスクへの警戒感が強い人物としてみられていましたが、足元ではAIによる生産性向上がディスインフレ要因になり得るとの見方も示しています。ただし、ウォーシュ氏を単純なハト派とみるのは適切ではなく、報道では利下げに比較的前向きな一方で、FRBのバランスシート縮小を重視する可能性も指摘されています。 もっとも、承認プロセスが円滑に進むとは限りません。上院銀行委員会に所属する共和党のThom Tillis議員は、パウエル氏を巡る司法省の捜査が解決するまで、FRB議長職を含むFRB人事の承認に反対する考えを示しています。Reutersによると、パウエル氏は1月、FRB本部改修工事に関する過去の上院証言を巡って司法省から召喚状を受けたと明らかにしており、これに対して政治的圧力を強めるための動きだと反論しています。 仮想通貨市場にとっても、FRB議長の交代は重要なイベントです。ウォーシュ氏は近年のインタビューでビットコインを金融政策のシグナルとして一定程度評価する趣旨の発言をしており、フーバー研究所のインタビューでもビットコインは政策当局にとって示唆を与える資産だと述べています。 一方でビットコインやデジタル資産全般を無条件に支持しているわけではなく、関連技術やその周辺にある資産については慎重な見方も示しています。そのため、同氏を一方的な「仮想通貨支持派」と位置づけるのは正確ではありません。FRBの金融政策はリスク資産全般の流動性や投資家心理に強く影響するためウォーシュ氏の下で利下げやバランスシート政策がどの方向に進むかは暗号資産市場にとっても重要な論点となります。 記事ソース：whitehouse.gov
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2026/03/06ロシア、ステーブルコインに独自規制へ
ロシア財務省はステーブルコインを対象とした独立した法案の策定を検討していることを明らかにしました。同省金融政策局のアレクセイ・ヤコブレフ局長はステーブルコインには「莫大な、いや計り知れないほどの潜在性がある」と述べており、ロシアが暗号資産分野における規制整備を本格的に加速させている姿勢が鮮明になっています。 財務省が独立した法案にこだわる背景にはステーブルコインを既存の暗号資産取引所法とは切り離して規制したいという意向があります。 まず今春の国家院（ドゥーマ）会期中に無許可プラットフォームでの暗号資産取引を禁じる主要な暗号資産法が審議される見通しで早ければ7月1日の施行が想定されています。ヤコブレフ氏は「主要規制を導入した後、ステーブルコインを独立した形で規制できるようになる」と語りました。 ロシアにとってステーブルコインは単なる金融商品にとどまらず、制裁回避のための実用的なツールとして位置づけられています。中央銀行はすでに「外国デジタル権」という承認カテゴリーを設け一定の条件を満たすステーブルコインを国境を越えた決済に使用できるとしています。 現行のロシア法ではステーブルコインに法的地位が与えられておらず、財務省はこの状況を早急に改めたいとしています。「現時点ではステーブルコインはデジタル通貨の一形態に近いという認識が共通している」としつつも、中央銀行や市場関係者との議論を継続する方針を示しています。 記事ソース：dlnews.com
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2026/03/06SEC、トロンのジャスティン・サン氏への訴訟を取り下げ
米証券取引委員会（SEC）は5日、仮想通貨大手トロン（TRON）の創設者ジャスティン・サン氏に対して提起していた民事詐欺訴訟を取り下げました。サン氏はトランプ大統領の関連仮想通貨プロジェクトへの大口投資家として知られており、今回の決着は暗号資産業界に対するトランプ政権の姿勢を象徴する出来事として注目を集めています。 同氏は今回の決定に対して「今後も米国および世界におけるイノベーションの加速に注力し、SECと連携して仮想通貨に関するガイダンスと規制の策定を進めていく」とコメントしています。 I am very pleased to confirm that the SEC has moved to dismiss all claims against me, Tron Foundation, and BitTorrent Foundation. Today’s resolution brings closure, but I never stopped building. I will continue to focus on accelerating innovation in the United States and around… — H.E. Justin Sun 👨🚀 🌞 (@justinsuntron) March 5, 2026 SECは2023年、サン氏および関連企業がTRXトークンの取引量を人為的に操作したとして訴訟を提起していました。自社従業員に同トークンの売買を繰り返させる「ウォッシュトレーディング」により、流動性や人気を実態より高く見せかけ、サン氏自身がトークンを有利な条件で売り抜けることを可能にしたとされていました。 今回の和解ではサン氏が支配するとされる企業が1,000万ドルの罰金を支払うことで合意しており、サン氏個人への訴えはすべて取り下げられました。なお同社は違法行為の有無について認否を示していません。和解には裁判所の承認が必要です。 訴訟は昨年2月からSECの申請により審理が停止されており、双方が水面下で交渉を続けていました。同時期にSECはコインベースやバイナンスなど大手仮想通貨企業に対する一連の訴訟も自主的に取り下げており、業界全体への姿勢が大きく転換したとみられています。 背景にはトランプ大統領の返り咲きによる規制環境の変化があるとされています。サン氏はトランプ一族が2024年に立ち上げた仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」に少なくとも7,500万ドルを投じたほか、$TRUMPミームコインの大口保有者としてトランプ氏主催の夕食会にVIPゲストとして招かれていました。サン氏は自身の投資について政治的な意図はないと主張しています。
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