SEC、トロンのジャスティン・サン氏への訴訟を取り下げ

米証券取引委員会（SEC）は5日、仮想通貨大手トロン（TRON）の創設者ジャスティン・サン氏に対して提起していた民事詐欺訴訟を取り下げました。サン氏はトランプ大統領の関連仮想通貨プロジェクトへの大口投資家として知られており、今回の決着は暗号資産業界に対するトランプ政権の姿勢を象徴する出来事として注目を集めています。

同氏は今回の決定に対して「今後も米国および世界におけるイノベーションの加速に注力し、SECと連携して仮想通貨に関するガイダンスと規制の策定を進めていく」とコメントしています。

I am very pleased to confirm that the SEC has moved to dismiss all claims against me, Tron Foundation, and BitTorrent Foundation.

Today’s resolution brings closure, but I never stopped building. I will continue to focus on accelerating innovation in the United States and around…

— H.E. Justin Sun 👨‍🚀 🌞 (@justinsuntron) March 5, 2026

SECは2023年、サン氏および関連企業がTRXトークンの取引量を人為的に操作したとして訴訟を提起していました。自社従業員に同トークンの売買を繰り返させる「ウォッシュトレーディング」により、流動性や人気を実態より高く見せかけ、サン氏自身がトークンを有利な条件で売り抜けることを可能にしたとされていました。

今回の和解ではサン氏が支配するとされる企業が1,000万ドルの罰金を支払うことで合意しており、サン氏個人への訴えはすべて取り下げられました。なお同社は違法行為の有無について認否を示していません。和解には裁判所の承認が必要です。

訴訟は昨年2月からSECの申請により審理が停止されており、双方が水面下で交渉を続けていました。同時期にSECはコインベースやバイナンスなど大手仮想通貨企業に対する一連の訴訟も自主的に取り下げており、業界全体への姿勢が大きく転換したとみられています。

背景にはトランプ大統領の返り咲きによる規制環境の変化があるとされています。サン氏はトランプ一族が2024年に立ち上げた仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」に少なくとも7,500万ドルを投じたほか、$TRUMPミームコインの大口保有者としてトランプ氏主催の夕食会にVIPゲストとして招かれていました。サン氏は自身の投資について政治的な意図はないと主張しています。