なぜビットコインが売られる？プライベートクレジット市場の流動性危機

3兆ドル規模に達する米国のプライベートクレジット市場に流動性危機の兆候が現れており、ビットコイン（BTC）がその「圧力弁」として最初に売られるリスクが浮上しています。

非公開企業への融資を行うこの市場では、投資家からの解約請求に応じるための現金確保が困難になりつつあります。Blue Owl CapitalのOBDC IIファンドは2月、投資家への払い戻しを永久に停止。同社は資産売却などを通じて純資産価値（NAV）の約30%を返還する方針ですが、事実上の「出金制限」が敷かれた状態です。

業界最大手のブラックストーン（Blackstone）が運営するBCREDも、第1四半期に約37億ドルの解約請求に直面しました。同社は解約枠を5%から7%に引き上げ経営陣による4億ドル以上の自己資金注入で対応していますが、流動性のミスマッチが露呈しています。

プライベートクレジットは流動性が極めて低く現金化には時間がかかります。対照的にビットコインは24時間365日取引可能で即時決済ができるため、金融ストレスが発生した際に投資家が「売却したい資産」ではなく「売却できる資産」として真っ先に処分する対象となります。

過去の事例では2020年3月のコロナショック時にビットコインが1日で約50%急落しましたが、これは基金や機関投資家が証拠金維持や解約対応のために最もアクセスしやすいリスク資産を売却した結果でした。

今後のシナリオとして金融不安がシステム全体に波及した場合、ビットコインは一時的に25%から45%の下落に見舞われる可能性があります。一方でこのストレスによって米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げや金融緩和に動くとの期待が高まれば、ビットコインはリスク資産の中で最も早く反発するリーダーとなる可能性も秘めています。

プライベートクレジット市場の歪みが、仮想通貨市場に先行指標として影響を与える局面が続いています。