トランプ政権、ケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に正式指名

米ホワイトハウスは元FRB理事のケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏を次期FRB議長に指名し、その人事案を上院に送付したと発表しました。ホワイトハウスが公表した指名書類によるとウォーシュ氏は4年のFRB議長職に加え、2026年2月1日を起算日とする14年のFRB理事職にも指名されています。上院で承認されれば5月にFRB議長としての任期満了を迎えるジェローム・パウエル氏の後任として就任する見通しです。なお、報道ベースではパウエル氏は議長職の任期終了後も理事として残る可能性があります。

トランプ大統領は1月30日にウォーシュ氏を次期FRB議長に起用する方針を公表しており、正式な上院送付はそれから約1か月後となりました。候補者としてはホワイトハウス国家経済会議（NEC）ディレクターのケビン・ハセット氏や、ブラックロックのリック・リーダー氏らの名前も報じられていましたが最終的にウォーシュ氏が選ばれました。ホワイトハウス公表文ではトランプ大統領はハセット氏について、政権内で重要な役割を果たしていると評価しています。

ウォーシュ氏は2006年から2011年までFRB理事を務め、2008年の世界金融危機時には、FRBと金融市場の間をつなぐ役割を担った人物として知られています。その後はスタンフォード大学フーバー研究所で経済分野の客員フェローとして活動し、金融政策に関する発信を続けてきました。過去にはインフレリスクへの警戒感が強い人物としてみられていましたが、足元ではAIによる生産性向上がディスインフレ要因になり得るとの見方も示しています。ただし、ウォーシュ氏を単純なハト派とみるのは適切ではなく、報道では利下げに比較的前向きな一方で、FRBのバランスシート縮小を重視する可能性も指摘されています。

もっとも、承認プロセスが円滑に進むとは限りません。上院銀行委員会に所属する共和党のThom Tillis議員は、パウエル氏を巡る司法省の捜査が解決するまで、FRB議長職を含むFRB人事の承認に反対する考えを示しています。Reutersによると、パウエル氏は1月、FRB本部改修工事に関する過去の上院証言を巡って司法省から召喚状を受けたと明らかにしており、これに対して政治的圧力を強めるための動きだと反論しています。

仮想通貨市場にとっても、FRB議長の交代は重要なイベントです。ウォーシュ氏は近年のインタビューでビットコインを金融政策のシグナルとして一定程度評価する趣旨の発言をしており、フーバー研究所のインタビューでもビットコインは政策当局にとって示唆を与える資産だと述べています。

一方でビットコインやデジタル資産全般を無条件に支持しているわけではなく、関連技術やその周辺にある資産については慎重な見方も示しています。そのため、同氏を一方的な「仮想通貨支持派」と位置づけるのは正確ではありません。FRBの金融政策はリスク資産全般の流動性や投資家心理に強く影響するためウォーシュ氏の下で利下げやバランスシート政策がどの方向に進むかは暗号資産市場にとっても重要な論点となります。