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2020/03/20Binanceが5つのトレーディングペアーの取り扱いを中止
Binanceが2020年3月20日を持って下記の5つのトレーディングペアの取り扱いを廃止する予定となっています。 AMB/BNB DUSK/USDC NULS/BNB QSP/BNB RCN/BNB https://twitter.com/binance/status/1240579993832321024?s=20 また、すでに3月11日をもって、 CND/ETH CTXC/BNB DLT/BNB VIBE/ETH ZEC/PAX の5つのトレーディングペアの廃止もおこなっています。 記事ソース：Binance
特集・コラム
2020/03/19Steemコミュニティが20日にハードフォークを実施、新チェーン「Hive」誕生の背景と概要
先日のTronとSteemコミュニティとの対立を受け、コミュニティが新ブロックチェーンHiveを発表しました。 Hiveは、Steemのコードベースを元にハードフォークという形で誕生する、DPoSと呼ばれるPoS(Proof of Stake)をベースとしたガバナンスの仕組みを持つブロックチェーンです。 本記事では、TronとSteemコミュニティ間で起きた対立の一連の流れから、Hiveの概要やSteemとの違い、特徴などに関してまとめていきます。 Steemitハードフォーク事件 2月14日にTron FoundationがSteemitが買収されたことを受け、SteemのコミュニティはTronが獲得した本来投票には使われないはずのトークンがSteemのガバナンスに影響を及ぼすことを危惧し、チェーンの分岐を伴わない仕様の変更であるソフトフォークが提案・実施されました。 これを受け、Tron Foundation有するSteemitのチームは、Binance等の取引所などに管理されるトークンを利用して、全体の過半数を超える投票権を確保します。 Steemitのチームは、この投票権を利用して「事実上Tronが保有するSteemの投票権を無効化するソフトフォークを覆すハードフォーク」を提案し、実装しました。 これにより、本来使われないはずのトークンがガバナンスに関わる20の重要なノードを独占し、SteemコミュニティはSteemのネットワークに対するコントロールを意に反して失う形となりました。 他方、買収をイニシエートしたとされるJustin氏は、このソフトフォークを"Hacking(ハッキング)"と呼ぶなど、コミュニティの怒りを買うような言動も見受けられ、これがTron FoundationのSteemitチームとSteemのコミュニティの分断に繋がったと考えられます。 Hive(ハイブ)の概要 今回発表されたHiveは、以上の一連の流れを受け、コミュニティ主導で誕生したSteemのハードフォークチェーンです。 Steem同様、DPoS(Delegated Proof of Stake)と呼ばれる、ビットコインとは異なる合意形成の仕組みを採用しています。 開発チームは、ハードフォークの実施を行うSteemのコミュニティメンバーにより構成され、現在でも30名以上が開発に携わっています。そのため、Tron Foundation有するSteemit Inc.とは完全に独立したネットワークとなります。 ハードフォークは3月20日(日本時間23時)に予定されており、ハードフォークをサポートした(Tron Foundation側ではない)有効なアカウントに対してエアドロップという形で、Steem上の残高が引き継がれ、移行が行われます。 移行が完了した後は、2つのチェーンは完全に独立したものとなります。 また、移行における最初の改善案としては、取引所の投票参加による攻撃の防止策で「トークンが投票権として有効になるまで30日間のディレイ(遅延)が発生」する仕組みが実装される予定となっています。 このディレイにより、チェーンに重大な変更が加えられる前に、コミュニティが変更について知り議論をするための猶予が生まれ、集権リスクが最小化されます。 Hive(ハイブ)とSteemの違いは？ Hiveのフォーク直後は、Steemのチェーン情報をコピーした形で始まるため、二つのアカウントを持ちSteemitと同様のUI・UXが提供されます。 20日のローンチ以後は、独立したチェーンとしてネットワークが運用されるため、その後の動きはコミュニティとSteemit Inc.のそれぞれ独立したものとなります。 独立後は、Hiveのコードは完全オープンソースで公開され、コミュニティの意思で誰もが改善の提案をすることができます。 今回の事件を受けたコミュニティによるリアクションであることもあり、Hiveでは分散化の達成や単一の主体によるコントロールからの脱却を目指しているようです。 ハードフォークへの各要人の対応 今回のハードフォークの引き金となったSteemitチームとコミュニティの対立には、PoloniexやHuobi, BinanceやTron FoundationのJustin Sun氏が関与していました。 Binance, Huobi Globalの2つの取引所は、公式よりHiveのハードフォークへの対応がそれぞれ発表されています(Binance/Huobi)。 上場に関しては、各社の基準で今後発表されるようです。 事件の当事者であるJustin Sun氏は、自身のTwitter上ではHiveの発表に関して何もコメントを残していません。 まとめ 2月に起きた、Steemitの事件の概要と、Steemコミュニティにより誕生した新プロジェクト「Hive(ハイブ)」の概要についてまとめました。 クリプト業界でも注目を集めるトピックの一つである「ガバナンス」に直接関連する点、また、それによって誕生したプロジェクトである点などから、今後も業界の要人がどのような立場をとっていくのか、注目していきたいですね。 Hive.io 公式ウェブサイト Hive.blog (旧Steemit) 公式ウェブサイト Hive 公式アナウンス
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2020/03/19LayerXが三井物産と共同でデジタル資産運用を行う会社を設立
LayerXが三井物産と共同で次世代アセットマネジメント事業の会社を設立すると発表した。本事業には、SMBC日興証券、三井住友信託銀行も参画を発表している。 4社が共同で設立する新会社は4月「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」として設立され、出資比率は三井物産が54%、LayerXが36%、SMBC日興証券が5%、三井住友信託銀行が5%となっている。 今回設立される新会社は、LayerXの持つブロックチェーン技術領域で複数金融機関と連携して行ってきた透明性・監査性・法令遵守を担保しながら効率性を高める知見と、三井物産の持つ日本有数の総合商社として様々な事業用資産を国内外に有して事業展開や上場REITや米国不動産ファンドなどを合計した2兆円以上運用資産額による知見をあわせて「システム開発」、「実証ファンドの組成検討」を行う。 現在、不動産・インフラを始めとした実物資産の証券化商品の投資環境は、手続きの多くが非デジタルであり、証券化とその管理プロセス全体において複数企業が関与するため高コスト体質となっている。今回、アセットマネジメント機能全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めることで、「取引、管理、執行の各時間コストを削減」「運用会社の透明性向上」「ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与」「従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」を実現する。 記事ソース : PR TIMES
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2020/03/19トヨタ・ブロックチェーン・ラボが外部連携の強化を目指す
トヨタ自動車が運営するバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」が、技術的知見の蓄積やビジネス実装に向けた課題解決を推進するため、パートナー企業との連携を強化する考えを発表しました。 トヨタ・ブロックチェーン・ラボは2019年にトヨタグループによりを立ち上げられて以来、実証実験を通じたブロックチェーン技術の有用性の検証やグループ各社とのグローバルな連携等を行ってきました。トヨタグループは主な活動として、以下の4点をあげています。 顧客を軸に、グループ内外のID共通化・契約のデジタル化による利便性向上、顧客自身による情報管理の実現、ポイントサービスへの活用 「車両」のライフサイクルに関わるあらゆる情報の蓄積・活用を通じた、各種サービスの高度化、新たなサービスの創出 「サプライチェーン」における、部品製造、発送などに関する情報の記録・共有による業務プロセス効率化、トレーサビリティの向上 車両などの資産や権利等、様々な「価値のデジタル化」を通じた資金調達手段多様化への活用と、それによる顧客や投資家との中長期的な関係の構築 同組織は今後、企業提携の枠を広げ、ブロックチェーンの活用やユースケースの研究を更に進めていく予定です。 2018年には大手自動車メーカー4社（BMW、Ford、General Motors、Renault）が提携しMOBI（the Mobility Open Blockchain Initiative）を結成しており、同じく自動車業界におけるブロックチェーンのユースケースを研究しています。 記事ソース：TOYOTA
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2020/03/18GMOコインが $BAT (BasicAttentionToken)の取扱いを発表
GMOコインが3月18日より、同社が提供する販売所内にてBAT（ベーシックアテンショントークン）の取扱開始を発表しました。 https://twitter.com/gmo_coin/status/1240180810843443201?s=20 日本の取引所にて新規通貨の上場はCoincheckに上場したStellar,Qtumに次いで3番めの上場となります。現在もLINEグループのLVCが提供するLINKトークンの取り扱いも含め、今後も更に新規通貨の上場が期待できそうです。 BATはプライバシー重視の次世代型ブラウザBraveで利用されるユーティリティトークンです。 Braveブラウザを利用すると、広告をブロックし、代わりにBraveが表示する広告を見ることでBATが受け取れる仕組みになっています。日本では、Braveを利用してもBAPというBATと同等のポイントしか受け取ることができませんでした。今回のGMOへの上場でこの対応に関しても変わる可能性があります。 Brave Software社は今月10日にBATをAirBnbやAmazonで利用できるギフトカードに交換するサービスも発表しています。 関連記事 : Braveブラウザは稼げる次世代高速ブラウザ！特徴・評判・使い方を徹底解説 GMOコインの登録はこちら 記事ソース : GMOコイン
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2020/03/18$BTC / ビットコインとステーキング銘柄の相関関係を分析 – 価格連動は起きづらいのか？-
ビットコインの価格が時価総額の高い通貨に対してどれほど相関があるのかというのは昔からのテーマとして上げられてきています。 今から少し前、時価総額Top20の通貨を対象に大規模な相関分析がまとめられたリサーチ記事がBinanceより公表されました。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1219912768171589632?s=20 このBinanceが公開したリサーチは単純に通貨と通貨の相関を分析したものですが、似た特色の通貨をグルーピングした場合の相関係数、平均相関係数はどうなるのかを調べると面白い結果になるのではないだろうかと思い、リサーチを行いました。 暗号資産・仮想通貨といってもその機能性は多岐に渡ります。それら個別の通貨同士の相関係数はもちろんですが、各通貨をグループに分けそれらのグループ同士の平均相関係数を測定することには大きな意味があるのではないでしょうか。 通貨としての機能しか持たない暗号資産(Bitcoinなど)もあれば、スマートコントラクト・トークン、取引トークン、またステーキングを実施ている通貨もあり、暗号資産・仮想通貨と一括りにはできません。 今回のBinanceリサーチから、特に(ツイートしたように)ステーキング通貨とBTCの相関が低いように感じ、仮説検証のもと分析を行いました。 そこで今回の記事は、ステーキング通貨に限り、そのステーキング通貨をさらにいくつかの種類に分けて出来高トップ5通貨との相関係数を分析します。 分析対象 今回の分析対象は、時価総額トップ5となる通貨(2020年2月時点)とステーキング通貨です。 今回のデータはMessariを参考にしています。同サイトによると時価総額トップ5通貨は、BTC、ETH、XRP、BCH、BSVとなります。 次にステーキング銘柄に関してですが、はじめにステーキングとは 自身の保有する仮想通貨をネットワーク上のコントラクトに預け入れることで 、セキュリティの向上に貢献し 、 それにより報酬を獲得することができるという仕組み を指します。 ステーキングに関して、より詳しく知りたい方はCRYPTO TIMESが提供するレポートCT Analysisの2回目でステーキングに関するレポートが配信されているのでそちらを参考ください。 今回はMessariより、IOST、XTZ、DASH、DCR、NEO、ONT、VET、XZCを主に分析するステーキング通貨として、選択しました。 この8銘柄は広義の意味でステーキングと分類していることを最初に注意としてあげます。この8銘柄をさらに、通常のステーキング、ハイブリッド型(PoS/PoW)、デュアル・トークン型と3つの種類に分割したいと思います。 通常のステーキング銘柄としてはIOST、XTZの2銘柄をあげます。 次に、ハイブリッド銘柄ですが、本記事ではコンセンサス・アルゴリズムとしてProof of WorkとProof of Stakeの両方を採用している通貨のことを指しています。 ここではハイブリット銘柄として、DASH、DCR、XZCの3銘柄を採用したいと思います。 最後に、一般にセキュリティー・トークンとユーティリティー・トークンの2つの性質を兼ね備えたデュアル・トークンとして、ステーキングを実施している通貨を加えました。 それらの通貨が、NEO、ONT、VETです。 本来であれば、CosmosのATOMがステーキング銘柄として分類されますが、2019年の途中からの上場だったため、本分析では省いています。 分析結果 結果は以下の図のようになります。それぞれ見ていきましょう。 ステーキング銘柄とビック5の相関性 それぞれ表の列にBTCからXTZが対角線上に並んでおり、それぞれの通貨との相関係数がわかります。 BTCとETHの相関係数が高いのは当然として、本題であるBTCとIOST、XTZの相関係数を見てみましょう。 BTCとIOSTは最下段右から2つめから、0.56と相関係数が出ています。またBTCとXTZは0.48程度となっています。 結論から言うと、この2つの数値、特にBTCとXTZの0.48という数値は、全てのステーキング通貨と比べてもBTCとの相関係数が一番低いという結論になりました。 このことから、通常のステーキング通貨とBTCの相関性が比較的低いことが言えます。 さらに、全体の平均相関係数も算出しました。結果は0.52で、相関してはいますが、あまり強い相関とは言えません。 この結果もまた以下に示す他のステーキング通貨の平均相関係数より多少低いという結果になっています。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1219912768171589632?s=20 最初に貼ったツイートを再掲しますが、ステーキング通貨とBTCとの相関係数が低いという仮説を多少なりともサポートする結果ではないでしょうか。 続いて、その他グルーピングのステーキング通貨との相関係数も見てみましょう。 ETHとIOST、BCHとXTZなどの結果に関しては、個別にご覧ください。 ハイブリッド銘柄とビッグ5の相関性 続いて行うのは、ハイブリッド銘柄とビッグ5の相関分析です。これらをみると純粋なステーキングに比べて明らかに濃い赤色で表が埋まっているのがわかります。BTCとの相関係数は全通貨に渡り高いですが、特にDASHとETHの相関係数が0.82が飛び切り高いことがわかります。 全体の平均相関係数は、0.6でややハイブリッド通貨との相関係数の方が高いと言えます。 デュアル・トークン銘柄とビッグ5の相関性 こちらも平均相関係数は、0.6となりハイブリッド銘柄と同じ程度に相関しています。 デュアル・トークンに関しては、セキュリティー・トークンとセキュリティー・トークンと2つの異なる性質を持っているため、どちらかに引っ張られ相関係数が高くなっている可能性が考えられます。 VeChainが唯一BTCとの相関が低いようにも見えますが、これはVeChainのガスとしての役割を持つVTHORが有名な取引所に上場していないことも考えられます。 まとめ これまでに見てきたように全てのグループとの相関分析で、ステーキング通貨とビッグ5通貨に0.5から0.6ほどの相関が見つかりました。つまりこれは、ビッグ5通貨が全体として1単位の変動を受けた時、ステーキング通貨はだいたいその50%から60%ほど同一方向に価格が推移していくということを意味しています。 確かにグループ別で見た際に、全体で見れば平均相関係数はあまり変わらなかったものの、BTCとの相関係数においては比較的低い結果になりました。 今後、さらにグループを増やして同一の分析をすれば面白い結果がいくつも得られそうです。
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2020/03/18スターバックスがBakkt Cashを用いた決済を開始する予定
大手コーヒチェーン店スターバックスにて、ブロックチェーン企業Bakktの提供するBakkt Cashによる決済がもうすぐ可能になります。 https://twitter.com/WhiteAdamL/status/1239561293708787712?s=20 暗号資産の売買や決済を可能にするエコシステムを提供しているBakktは、立ち上げの時点でスターバックスと提携を行うことが明らかになっていました。 今回、Bakktの社長Adam White氏は自身のツイッターにて、今回の提携が順調に進んでいることや、サービスの提供が間も無く開始されることを発表しました。 開発が終わると、スターバックスのスマホアプリユーザーはBakkt Cashを用いた決済を行うことができます。 BakktはIntercontinental Exchange(インターコンチネンタル取引所)によって運営されており、ビットコインデリバティブ商品の取り扱いを開始したことで話題になりました。 関連記事 : ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは 記事ソース： Twitter
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2020/03/18LasTrust株式会社によるオンラインで授与可能なブロックチェーン卒業証書が無償提供される
ブロックチェーン証明書、及びデジタルバッジを提供するスタートアップ「LasTrust株式会社」が、オンラインで授与可能なブロックチェーン卒業証明書の無償提供を開始しました。 証明書は教育機関と紐付くデジタルIDを含み、発行した事実を公的に検証可能な形で学習者に提供されます。 この技術により、オンライン形式での証明書授与に妥当性を担保し、コロナウイルスの影響を受けない形で卒業証書の発行を行うことができます。 証明書を受け取る人は、卒業証を端末に保存し、SNSやブログへのアップロード、就職希望先担当者へメール添付で送信することができます。 現時点では無料提供期間は3月16日〜4月末までを予定しており、中学、高校、大学等の公教育機関、専門学校、資格提供団体等が対象となります。また、対応する校数は5校までの予定です。 記事ソース：PR Times
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2020/03/17IOSTメインネットトークンが73.5億枚のERC-20トークンをBurn
IOST Mainnet Olympus v1.0は、2019年2月25日に正式にリリースされました。 最初のメインネットリリース以降、IOSTは世界中の20か国以上から400以上のパートナーノードを集めています。 IOSTは1年にわたって、多方向に継続的な改善に取り組んできました。 そして、先日IOSTメインネットバージョン3.3.2が正式にリリースされました。 関連記事 : IOSTのメインネットが、3.3.2バージョンにアップデート そして、今回73.5億枚のERC-20トークンが2020年3月12日に財団によってBurnされ、8番目のバッチとしてマークされました。 トークン書き込みレコード 最初のラウンド：2,170,000,000 IOST ERC-20トークン（3月7日） 第2ラウンド：5,135,325,031 IOST ERC-20トークン（3月8日） 第3ラウンド：1,554,755,204 IOST ERC-20トークン（3月13日） 第4ラウンド：2,082,946,604 IOST ERC-20トークン（4月10日） 第5ラウンド：494,671,677 IOST ERC-20トークン（4月26日と29日） 第6ラウンド：155,474,906 IOST ERC-20トークン（5月8日） 第7ラウンド：123,805,116 IOST ERC-20トークン（6月19日） 第8ラウンド：7,350,000,000 IOST ERC-20トークン（3月12日） 本日現在、合計19,066,978,538個のERC 20トークンがBurnされてメインネットトークンに正常にスワップされ、メインネットローンチから1年でIOSTの総流通量の90.8％に達しました。 IOSTは、トークンの交換と破棄のイニシアチブをとっていない一部の取引所とユーザーを除き、すべてのERC 20トークンの処理を完了したと言えます。 IOST ERC 20トークンの破棄が保留されている交換については、IOSTはタイムリーにコミュニティメンバーに公開します。 世界中のファンと一緒に目撃していきましょう。
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2020/03/17Bakkt(バックト)がシリーズBで3億USDの資金調達を完了, 今夏にはアプリがリリース予定
ビットコインの先物取引で知られるBakkt(バックト)が、シリーズBのラウンドで3億USD(約320億円)の調達を完了したことを発表しました。 Bakktの親会社でとして知られるICE(Intercontinental Exchange)やMicrosoftのコーポレートVCであるM12, PayU, Boston Consulting Groupを含む総勢7社が今回のラウンドに参加しています。 今回の資金調達に併せて、公式ウェブサイトで及びMediumでは、今夏リリース予定のBakktアプリについて紹介されています。 公式の説明によれば、Bakktアプリを利用することで、ビットコインだけでなくゲーム内資産, ロイヤリティポイント, 航空会社のマイレージなど、属性の異なるあらゆるデジタル資産をポートフォリオとして管理することができるようになります。 Bakktでは今夏のアプリ公開に向けて、トップクラスの金融機関や米国最大の航空会社などとの提携が完了しており、総計4500を超えるロイヤリティ(インセンティブ)プログラムの準備が進められています。 記事ソース：Bakkt Completes $300 Million Series B Financing
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