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2020/03/17イギリス在住ユーザーが Kyber Networks / $KNC をCoinbase Pro上で取引可能に
分散型取引所のプロトコルを提供するKyberNetworksのトークンである KNC がCoinbaseProのイギリス顧客に対しての取引利用が可能になりました。 https://twitter.com/CoinbasePro/status/1239572820071313409?s=20 KNCはCoinbase Proでは2月後半に上場していましたが、一部地域での利用ができませんでした。今回、イギリスの顧客向けにもCoinbasePro上で取引が可能になりました。 記事ソース : Medium (Coinbase)
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2020/03/16日本郵船が世界初のデジタル通貨を用いた船上取引を実施
日本郵船が世界初となる船上でのデジタル通貨を用いた取引を行いました。 取引は、日本郵船とフィリピンのTransnational Diversified Group (TDG)が運営するフィンテックプラットフォーム、「MarCoPay」を用いて行われました。 取引では、複数の大型船上でMarCoPayを使用して生活必需品の購入を行いました。 日本郵船とTDGは、海外にいる家族に向けた資金の送金機能を含む完全版のローンチにむけ開発を進めています。 日本郵船は、「中期マネージメントプランのStaying Ahead 2022 with Digitalization and Greenに則って、日本郵船は会場での生活を支援と世界中の船員の家族のためデジタライゼーションを促進していく」とコメントしています。 記事ソース：Safety 4 Sea
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2020/03/16米国FRBが1％の緊急利下げを発表, ビットコインは一時$6,000付近まで高騰
本日午前6時頃、米国のFRB(連邦準備制度理事会)が政策金利の1%の緊急利下げを発表しました。 これにより、政策金利は0~0.25%となり、事実上4年ぶりとなるゼロ金利政策が導入されることになります。 また、市場への資金供給を目的として国債や証券など$7000億(約74兆円)規模の買い入れ、各国中銀との協調によるドルの拡充などを発表しています。 この発表を受けビットコインは一時$800近い高騰を見せ、$6,000手前まで到達しましたがすぐに戻り、現在は$5,200付近を推移しています。 ビットコインは連日のコロナウイルスの影響で、ボラティリティが非常に高くなっているため今後も十分な警戒が必要です。 参考：米ＦＲＢ 政策金利引き下げ 事実上ゼロ金利導入
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2020/03/16Binanceが南アフリカに進出予定
大手暗号通貨取引所のBinanceが、南アフリカに対する取引所サービス開始の予定をイベントにて発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1237710103513427969 具体的な内容として、ウォレット開設、信用取引、先物取引を含めBinanceが提供している全てのサービスが利用できるようになります。 また、南アフリカ通貨ZAR(ランド)との取り扱いペアとして、BTC/ZAR、BNB/ZAR、ETH/ZAR、USDT/ZAR、BUSD/ZARが提供される予定です。 さらに、Binanceは南アフリカにおけるブロックチェーン教育の促進のため$1,000,000を投じる姿勢を見せています。 記事ソース:Binance
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2020/03/15兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【3月15日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 コロナウイルスの感染拡大を受け、各地で緊急事態宣言が発令されたり、それにより物流がストップしてしまったり…と、混沌としている金融市場ですが、同様にビットコインも１週間で5000ドル以上の歴史的大暴落を見せましたね。 年始のお祭りムードから打って変わってのお葬式ムードではありますが、逆に考えればこれは安く仕込むチャンスにもなり得ます。ということで、今回もきたるチャンスを逃さぬよう、しっかり分析をしていこうと思います！ぜひ最後までお付き合いください。 それでは早速、BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） こちらが、現在のBTC（日足）になります。まずは、ここまでの流れをおさらいしてみましょう。 黄色チャネル下限到達後、大きく上昇し、黄色チャネルの上限を突破。その後、前回記事でもお話ししたよう、黄色ゾーンにて押し目形成⇒逆三尊に向かうかと思われましたが、直後安値を更新し、大きく下落してしまいました。 結果、一時4000ドルを下回る特大下落となりましたが、これまで基準となってきた黄色チャネルの下限周辺にて日足終値を確定させ、現在に至ります。 ここから再度下げ始めるか？それとも一旦リバウンドを挟むのか…？といった状況ですが、金融市場全体が暗い雰囲気になってしまっているだけでなく、久しぶりの特大下落直後というのもあり、しばらくは「様子見ムード」が続くのではないかと思われます。 では、次に中期足（４時間足）を元に、より細かな動きを見ていきましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 今回は、再度黄色チャネルが基準となる可能性も考えられるため、黄色チャネルをフィボナッチチャネルに切り替えて表示してみました。 特大下落直後ですから、一時調整に入るとは思いますが、先ほどお話ししたように、一旦は買いが入りづらい様子見ムードに移行すると思われます。 となれば、意識すべきは「戻り売りゾーン」です。 参考となるライン・価格帯も少ないですが、現状有力なのは2018年の間、何度も大きな下落を支えてきた「6000ドル」ですね。そしてこの「6000ドル」はフィボナッチチャネルで見ても、ちょうど戻り売りが発生すると思われる38.2-61.8％ゾーン（青）に当たります。 現状黄色チャネルからのリバウンドも考えられますが、ハイリスクにロングを突っ込むのではなく、一時「この青ゾーンにて戻り売られるか？」を見届けてからの判断が妥当でしょう。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回想定されるシナリオはざっくり２通りです。 青ゾーン到達（白） ⇒ダブルボトム成立へ 青ゾーン到達（緑） ⇒ディセンディングトライアングルへ 現状から考えられるシナリオとしては、以上２通りでしょう。 もちろん、青ゾーン到達、そのままこれを跳ねのけて上昇…、という可能性もあり得ますが、垂直直下後の買いに対してそこまで積極的になれない状況のため、恐らくここは一旦揉むような展開になると見ています。 それを踏まえると、このような白〇周辺にて、ダブルボトムやディセンディングトライアングルのような一時調整パターンの形成に動く展開が妥当だと思われます。ですから、個人的な立ち回りとしては、一時ここのパターン形成を待ちたいと思います。 では、次にアルト市場を分析していきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） BTC価格がこれでもかと急降下しているにもかかわらず、なぜかBTCドミナンスは微動だにしていませんね。むしろ少し上昇しているのが気がかりです。 ということで今回は、「BTCが大きく下落しているにも関わらず、ドミナンスが維持できている理由」について考察しながら、市場内での資金の動きを推測していこうと思います。 まずは、直近のBTCドミナンスと時価総額を比較してみましょう。2020年以降、この２つの逆相関が確認できますね。では次に、この逆相関の開始ポイントから遡り、資金の流れ、逆相関となった理由について考察していきましょう。 2020年に入って以降、時価総額はしばらく上昇を続けていましたが、これは当時のBTCドミナンス下落、アルトドミナンス上昇からも分かる通り、BTC価格安定によるアルト市場への資金流入、それに伴うアルトの軒並み上昇が起因していると思われます。 これを踏まえると、その後現在に至るまでの緩やかなBTCドミナンス上昇は、「アルトに流れた資金が再度BTCに出戻りしたことによる推移」と考えるのが妥当ですね。 では少し拡大して、各主要アルトのドミナンス推移も踏まえて分析を進めていきましょう。 先ほどは、『時価総額とBTCドミナンスの逆相関から、「BTC価格安定⇒アルト上昇⇒アルトへの資金流入⇒時価総額上昇⇒資金がアルトからBTCへ」という流れで資金が移動しているのでは？』とお話ししましたが、それだけではBTCが下落しているにもかかわらず、ドミナンスが維持できていることの理由になりません。 ここで一度、主要アルトのドミナンス推移を見ていきましょう。 BTC価格が大きく下落した３月９日周辺を見てみますと、主要アルトの多くは資金抜けによりドミナンス下落を見せていますが、この流れに反して、大きく上昇しているアルトが２つあります。 「Others（緑）」と「Tether（紫）」です。 この点も踏まえると、仮想通貨市場から資金が撤退しているというよりかは、現状「一時避難状態である可能性が高い」と思われます。 もし仮に、現在の状況が「USDTやBTCと逆相関を示しやすいヘッジ系アルトへの一時避難状態」であると仮定した場合、以降カギとなるのは、『BTC安定化による避難からの出戻り』です。 つまりここから先は、「上記２通貨のドミナンスが下落した際、BTC、もしくはアルトへと資金が戻るのか？それともfiat（法定通貨）へと流れるのか？」が重要となるわけです。 そのため以降は、上記２通貨のドミナンス、そしてそれらの推移を踏まえた主要アルト、BTCの動きに注目しながら様子見を行うのが最も妥当だと思われます。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 【BTC】 ⇒様子見状態（やや戻り売り優勢） 【アルト】 ⇒USDT・Othersへ一時避難状態 ⇒上記２通貨からどこに資金が動くのか？に注目 大体こんな感じでしょうか。 今回は、大きく動いた直後というのもあり、価格に対する分析というより、主に資金の流れに対する分析となりましたが、資金に対する分析は市場の大きな流れを掴むためにも非常に重要です。 当然、目に見えるものではないため、すべて仮定や可能性のお話しにはなってしまいますが、あらかじめいくつかの仮説や可能性を見ておくことで、今回のように「何に注目すべきなのか？」を把握することができますし、それを知っているのと知らないのとでは、その後の動きに対する判断速度も大きく変わってきます。 これまで資金の動き等をあまり見てこなかった方は、ぜひ 今回は以上とさせていただきます。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2020/03/13$IOST が $TROY のステーキングプログラムに参加、3番目のパートナーノードになる
パブリックチェーンプラットフォームのInternet of Services Token (IOST)が、TROYのBrokerage Reward and Staking Programにパートナーノードとして参加しました。 IOSTとTROYはコンピューター処理関連の技術の発展と、それに対する効率的な解決方法の提供に焦点を当て営業してきました。IOSTはTROYのブロックチェーンインフラストラクチャーに対して強力な技術的支援を提供していくこととなります。 TROYのBrokerage Reward and Staking programはTROYエコシステムの不可欠な要素であるTROYのブローカーと保持者に対し報酬を提供することを目的としたプログラムです。 IOSTはオンラインサービスプロバイダー向けに開発されたブロックチェーンプラットフォームです。IOSTはETH、EOS、Tronと並び、4大パブリックチェーンの1つです。IOSTはPOB (Proof of Believability)コンセンサスアルゴリズムを用いた高効率のコンピューター処理とTransaction Processing System (TPS)を提供しています。 関連記事 : IOSTとは DApps開発のための次世代ブロックチェーンの将来性を解説 記事ソース：Finance News
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2020/03/13CT Analysis第3回レポート『取引所ビジネス/エコシステム調査レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、第3回の配信レポートとして『取引所ビジネス/エコシステム調査レポート』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 取引所ビジネス/エコシステム調査レポートに関して 現在、世界中に多くの暗号通貨の取引所が存在します。2017年以前の取引所は、取引所としてのエコシステムが存在せず、取り扱い銘柄や取引手数料などが取引所における主要な差別化ポイントでした。 しかし、2017年半ばより、海外の取引所が取引所トークンや新たなサービスを提供をはじめました。また、仮想通貨事業者との連携・統合により、手数料を軸としない多くの事業をスピーディに確立していき、各取引所が各々のビジネスやエコシステムの拡大を行っています。 今回のレポートでは、海外の主要取引所であるBinance, Huobi, Coinbase, Bithumbの取引所概要と、取引所が考えるエコシステム戦略をはじめ、国内の取引所の概要、動向までをレポーティングしています。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis
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2020/03/13仏金融市場局がヨーロッパ規模の課税控除システム採用を提案
フランスの金融市場局(Financial Markets Authority、AMF)が、セキュリティトークン市場を活性化させるためにヨーロッパ規模の課税控除システム、「Digital Lab」の採用を提案しました。 金融市場局は、権限のある国家機関が課税を放棄することと引き換えにヨーロッパ規制当局が公式に定めるレギュレーションを施行することを提案しました。 さらに、この取り決めにより、セキュリティートークン市場の進出が安全で合法に進められると言う考えを示しています。また、欧州証券市場監督局のサポートを受けることも視野に入れています。 同局は、「金融規制の基本方針により利益がもたらされ、（市場の）管理が向上すると言う条件をもとに、この提案は受け入れられるだろう」とコメントしています。 同局によると、国家機関や欧州証券市場監督局の監督のもと、3年間の計画の見直しを経て計画を施行する見込みです。 記事ソース：Financial Markets Authority
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2020/03/13Tesla創設者の名前を騙るYoutube広告等を用いた暗号通貨関連の詐欺が発見される
Bitcoin Eraと呼ばれる暗号資産関連のスキャムが、Tesla創設者のElon Muskやハリウッド俳優のDaniel Craigの名前を騙りYouTubeなどのメディア広告で行われていることが明らかになりました。 このスキャムはYouTubeの新しい広告で行われ、the Blitz Newsが出版したBond franchise comes to an endと言う記事からの掲載であるように見せかけて表示されます。 ユーザーが広告をクリックすると、SPECIAL REPORT: Brits are listening to 007’s Daniel Craig and they’re raking in millions from homeと題された偽の投稿が現れます。 投稿は、Elon Muskや Richard Branson、そしてBill Gatesが後援しているとアピールし、「暗号資産に投資すれば必ず4ヶ月以内に100万長者になれる」旨のキャッチコピーを掲載しています。 現在、YouTubeはコメントを拒否しているものの、Business Insiderに共有された情報によると、すでに広告は削除されています。 記事ソース：Business Insider
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2020/03/12日本の不動産向けデジタル証券システムの実証実験が実施される
デジタル証券の提供を行う米国企業Securitizeと日本の住宅・不動産関連事業を行うLIFULLが提携し、日本の不動産を対象とするブロックチェーンを用いたデジタル証券システムの実証実験を実施し、第一段階を終了しました。 今回の実験は、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築し、日本の空き家問題に貢献することを目的としています。 今回行った実験と結果は以下のとおりです。 スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動執行による運用コスト圧縮の検証 銀行APIから取得した入金データをトリガーとしたセキュリティトークンの分配 スマートコントラクトを用いた配当・償還の自動執行 パブリックチェーン利用によるファンドの透明性担保の検証 公開された改ざん耐性を備えたEthereumメインネットを使用しスマートコントラクトの動作および資金・トークンの流れを投資家および第三者が確認可能 記事ソース：PR Times
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