【考察】Binance(バイナンス)の先物はアルト市場低迷・IEO衰退を見越した戦略か?

【考察】Binance(バイナンス)の先物はアルト市場低迷・IEO衰退を見越した戦略か?

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    アルトコイン市場は今年4月ごろから低迷を続けており、最近SNSでは「アルトの時代はもう来ないのではないか」という意見もよく見ます。

    世界最大級の暗号資産取引所・Binance(バイナンス)は、アルトコインを豊富に取り揃えた取引所として人気なほか、自社通貨「バイナンスコイン (BNB)」も前面に売り出しています。

    アルト相場が低迷し、BNBの価格や需要も下がってきている中、Binanceは次に何を目指しているのでしょうか?

    BNBの需要が薄れる中、Binanceは次の戦略へ

    今年1月からのBNB価格チャート。BitTorrentトークンがIEOで登場した2月から順調に価格が伸びていたが、6月中旬をピークに減少している。

    今年、BinanceはIEOという新しい資金調達方法で一世を風靡をしました。

    BNBの価格もうなぎのぼりで、価格が下がりだすと新しいIEOプロジェクトを発表するなどして、価格を再上昇させていました。

    もはや価格を操作していたといっても過言ではない状態でした。

    ただ、2017~18年に流行っていたICOも今は廃れてしまったように、IEOも絶対にどこかのタイミングでうまくいかなくなるとは誰もが思っていたのではないでしょうか。

    2017年から「アルトトレードをするならBinance」となっていましたが、2019年4月以降はアルトコインの価格・出来高ともに大きく減少しています。

    ここで、IEOまで下火になってしまったらどうするのでしょうか。

    「ビットコイン取引所」としての地位確立

    アルト相場低迷やIEOの衰退は、Binanceが築いてきた取引所としての地位を脅かしうるわけですが、やはりCZ(同社CEO)はこれも予測していたようです。このタイミングでビットコイン先物取引の開始を打ち出しました。

    このニュースを見たとき、ここまで全て彼のシナリオ通りなんだと感じました。今後アルトコインがどうなるかわからない状況で、Binanceがアルトコイン取引メインの取引所としてずっとやっていけるわけがありません。

    どこかのタイミングでアルトコインが売りのビジネスから脱却し、ビットコイン取引所として地位を再確立することを考えていたはずです。今までの流れは、その為のものだったのではないでしょうか。

    CZは、IEOプラットフォームの次にまずマージントレード(証拠金取引)を開始しました。ビットコインFXをやる人はわかると思いますが、ビットコイン価格に対するBinanceの影響力は最近かなり高まっています。

    これも彼の戦略だと思います。

    まずはビットコインの価格に影響力を持つ取引所になること。そして先物取引を開始すること。完全にビットコイン取引所への方向転換を狙っているように見えます。

    Binanceのアルトコイン出来高はかなり落ちていますが、そこに対するテコ入れも全然なされていません。正直なところ、このあたりに関しては大切に思っていないのではないでしょうか。

    IEOに関しても同じことが言えます。CZは残り3回(うちひとつはBand Protocol)だと言っていますが、そこを煽るようなツイートも以前に比べるとほとんどない状況です。

    そうなると、もうCZが見ているのはビットコイン取引所になることだとしか考えられません。Binanceはここまで考えて戦略を練っていたのではないでしょうか。

    BitMEX VS Binance

    日本人が多く利用しているBTC先物市場と言えばBitMEXですが、ここからBinanceへ顧客が移ることも大いにあり得るのではないでしょうか。

    BinanceにはBTCを直接法定通貨に換金できたり、取引所外にすぐ送金できるというメリットがあります。一方BitMEXには、せっかく増やしたBTCを一日一回しか出金ができないというデメリットがあります。

    Binanceの先物取引市場は9日から招待制でオープンしたばかりですが、すでに24時間ボリューム1.5億USDTを達成しています。

    日本の取引所も、先物市場の整備をしていかないと海外の取引所に置いてかれてしまうのではないでしょうか。

    まとめ

    アルトに焦点を当てたサービスからの脱却・ビットコイン取引所としての立ち位置確立を目指す中、今後BinanceがBNBをどうしていきたいのかはまだ不明瞭です。

    しかし、実際の先物契約が招待制の段階でここまで成功していることを考えると、同社の生存・成長戦略がしっかりと効果を発揮しているのは確かでしょう。

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