イーサリアムを現物出資で会社設立の資金に当てる事例が誕生
   公開日 : 2018/05/11

イーサリアムを現物出資で会社設立の資金に当てる事例が誕生

Crypto Times 編集部

ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなど全ての編集を行っています。 元エンジニア出身なので、ブロックチェーンのノードを建てたり、簡単なスマコンの実装まで対応できます。Twitterもよろしく。

ct analysis

こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。

今回は仮想通貨を会社設立の費用として充当したという極めて異例な事例が誕生したのでそれについてご紹介していきます。

この記事の3つのポイント!1.仮想通貨イーサリアムを出資金として用いた会社を設立へ
2.イーサリアム現物は出資金の半分弱を占める予定
3.サービスは大口の投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームとなる模様

イーサリアムを現物出資で会社設立へ

office

シンプレクス株式会社とSmart Contract株式会社の子会社である株式会社Smart Contract Systemsが2018年5月をめどにジョイントベンチャー企業の設立で合意しました。

新たに設立される予定の会社はシンプレクス社の発表によると、仮想通貨市場に流動性を供給する機関投資家等のリクイディティプロバイダーを対象とした仮想通貨取引プラットフォームを提供するジョイントベンチャーと説明されています。

この説明だけだと非常にわかりづらいものとなっていますが、要は機関投資家や企業など大口の投資家が仮想通貨取引をする際の仮想通貨プラットフォームを提供する会社ということになります。

イーサリアム(Ethereum)は全体の出資額の半分弱に

eth

出資総額は2億円が予定されており、そのうちシンプレクス株式会社が1億200万円を現金で、株式会社Smart Contract Systemsが8,900万円相当のイーサリアム(Ethereum)を現物出資する予定となっています。

一応会社設立時の出資方法として現金以外に不動産や有価証券を現物で出資するという方法も会社法において認められていますが、仮想通貨を用いてのこの規模での現物出資はおそらく国内初の事例なのではないでしょうか。

企業会計基準委員会(ASBJ)が取り決めた会計ルールによると、仮想通貨を現物出資した場合は、期末に時価で評価をし、その差額を損益に計上しなければなりません

仮想通貨は価格変動が大きく、一気に下落することも十分あり得るので、今回のイーサリアムの現物出資は金額にかなり余裕を持たせての出資だと考えられます。また、価格変動が大きいということはリスクも大きいのですが、それよりも仮想通貨を今後の企業活動で活用していくことで認知度の向上を狙っているのではないでしょうか。

仮想通貨で出資を行うメリット

仮想通貨を会社設立の出資金に当てるメリットに関しては、その仮想通貨を今後どれだけ企業活動の中で柔軟に使っていけるかが肝となるでしょう。

上でも述べたようにイーサリアムはスマートコントラクトという技術も持っているので、この技術をうまく事業内容に応用できれば透明性の確保や中央集権によるリスクを回避することができます

また、イーサリアムを使って出資を行なったという珍しさからシンプルに話題性にも富むというメリットが考えられます。

仮想通貨で出資を行うデメリット

一方デメリットとしては、仮想通貨はボラリティ(価格変動)が他の出資方法と比べてかなり大きいということでしょう。現金はもちろん有価証券や不動産を出資に用いても一年後に半額になっているケースは考えづらいです。

しかし、仮想通貨でれば一年後に半額どころか価値がほぼ0になっている可能性も無視できません。仮想通貨を出資金に当てるというのはこういった不安定さを考慮した上で行わなければいけません

当然価格変動が大きいということは価値が大きく減るケースに備えて余裕を持つことが求められます。今回のケースは大きい金額をイーサリアムで出資したとのことなのでかなりの金額を余裕金として準備しておいたのでしょう。

まとめ

今回の仮想通貨を会社設立の出資金に当てるという事例は非常に珍しいケースですが、もしかしたら今後このようなケースが現れるかもしれません。

イーサリアムは話題性だけでなく、スマートコントラクトという技術を持っているので透明性の確保にもつながり、仮想通貨の流動性にも貢献することになるでしょう。

関連記事 同じライターから

同カテゴリの人気記事