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2018/08/14【イベントレポート】2018年8月10日 Crypto Kitties(クリプトキティーズ) 東京ミートアップ
今月10日、東京・渋谷にて、イーサリアムの非代替型トークン(NFT)規格を利用した人気DAppゲームであるCryptoKitties(クリプトキティーズ)の初来日ミートアップが開催されました。 今回のイベントでは、クリプトキティーズのサービス内容や開発に至った経緯に加え、モバイル版アプリや新プロジェクト、HTCとの提携などについても説明が行われました。 共同創設者のBenny Giang氏のユーモアある講演に加え、ステッカーやTシャツなどのプレゼントもあり、終始楽しめるミートアップでした。 クリプトキティーズとは? クリプトキティーズは、イーサリアムのトークン規格であるERC-721を利用した「猫育成ゲーム」です。 ERC-721とは、非代替型(=一枚一枚の価値が違う)トークンを作成できる規格で、クリプトキティーズではそれぞれ異なった模様や形をした猫がトークンとして表されています。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何?メジャーな規格を徹底解説! ゲーム上には緻密な「遺伝子メカニズム」が組み込まれており、猫を繁殖させることで親やその上の世代の遺伝的特徴を受け継いだ子猫が生まれてきます。 ゲーム上の遺伝子は本物と同じように優性・劣性に分かれており、特定の遺伝子を組み合わせると「スペシャルにゃんこ」も生まれてきます。 それぞれの猫はトークンで表されているため、他の仮想通貨と取引することができます。 レアな猫をコレクションとして集めたり、高額で売却したりできることからこのゲームには人気に火がつき、一時期はイーサリアムネットワーク全体に遅延を生じさせてしまうほどでした。 創設者が語る「クリプトキティーズ」 [caption id="" align="aligncenter" width="560"] 猫Tシャツ・短パン・猫耳で登場した共同創設者のGiang氏。[/caption] 今回のミートアップでのメインイベントは、クリプトキティーズ共同創設者のBenny Giang氏による講演でした。 Giang氏は、プロジェクト開発に至った経緯や、DAppゲームが秘めるポテンシャル、更には「クリプトコレクティブル」が世界に与えるインパクトについて語りました。 クリプトキティーズ開発に至った経緯 Giang氏は、クリプトキティーズを開発した理由は「ブロックチェーンを楽しく、アクセシブルなものにしたかった」からだと語りました。 ブロックチェーン技術はその複雑さから一般的な普及が難しくなっていますが、クリプトキティーズのようなゲームがあれば、確かにこの技術をより身近に感じることができるといえるでしょう。 ブロックチェーン上にゲームを作るメリットとは? ブロックチェーンと聞くと、ビジネスや金融、ガバナンスなどへの応用例ばかり浮かびますが、ゲームをブロックチェーン・ネットワーク上に作る意味はあるのでしょうか? Giang氏は、ブロックチェーン技術を利用することでオンラインのゲームを半永久的に残しておくことができると語りました。 従来のサーバー・クライアント型のオンラインゲームでは、運営者が運営を廃止すると、育てたキャラクターなどのデータもろとも、ゲーム全てが消え去ってしまいます。 対して記録されたデータの変更が不可能であるブロックチェーンであれば、ネットワークが維持される限り運営者の存続に関係なくゲームは残り続けます。 クリプトキティーズは、データ(猫)をブロックチェーン上で半永久的に保存する、DAppゲームのメリットを宣伝する先駆者でもあるということです。 デジタルアートに価値がつく時代 Giang氏は、クリプトキティーズのような「クリプトコレクティブル」が世界に与える影響についても語りました。 「ブロックチェーンの登場により、デジタル上で生み出されたアートに価値がつく時代が到来しています。」 と語るGiang氏は、クリプトキティーズのように、デジタル上のコンテンツを実世界のアートなどのようにコレクションとして取り扱うことができると話しました。 現にクリプトキティーズは、ジェネシス(一番最初に生まれた猫)を10万ドルで売却しています。 また、レア度の高い猫を売却して病院や環境保護活動の資金を調達するなどといった事例もあり、デジタル資産が実世界のモノと同様に価値を帯びるようになってきていることが解説されました。 ミートアップで発表された注目情報を紹介! 今回のミートアップでは、プロジェクトの紹介以外にも、クリプトキティーズについての注目情報も公開されました。 アンドロイド版アプリ・HTCとの提携について これまではウェブ上でのみ存在したクリプトキティーズですが、8月11日をもってアンドロイド版アプリを公開し、スマートフォンからでも遊べるようになりました。 iOS版の公開日程については詳しく発表されることはありませんでした。 また、クリプトキティーズは台湾の大手電子機器メーカー・HTCと提携を結び、U12+と呼ばれる機種のプリセットとしてゲームがインストールされるもようです。 新プロジェクト「KittyVerse」 また、当イベントではクリプトキティーズの新プロジェクト・KittyVerse(キティバース)についても解説がありました。 このプロジェクトは、所有する猫をキャラクターとして使えるゲームの開発促進・共有を行うスペースで、ゲームプレイ・開発共に本家許可なしで行えるというものです。 クリプトキティーズではこのようなゲームの開発者に助成金も配布すると発表しています。 まとめ 終始笑いの絶えない、楽しめるプレゼンを提供してくださったGiang氏は、 「次はもっとビッグなイベントをやりたい。本物の猫とか、バウンシーキャッスルとかも導入して盛り上げていきたい」 と遊ぶ気満々のコメントをしています。 また、イベントの終わりには、一番大きな声で「ミャオ」と叫んだ人に限定Tシャツ一枚をプレゼントするという謎のサプライズもありました。 今回の記事を読んでクリプトキティーズについて気になった方は、ぜひ公式サイトもチェックしてみてください。 公式サイトはこちら
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2018/08/08【イベントレポート】2018年7月28日 Red Pulse PHOENIX東京ミートアップ
7月28日にRed Pulse東京ミートアップが実施されました。当日は台風という悪天候ながらも会場には、80名を超えるユーザーが来場しました。 今回はRed Pulse東京ミートアップに関する現地レポートを書いていきたいと思います。 今回のミートアップでは、7月21日に発表されたRed Pulseの新開発プロダクトPHOENIXにフォーカスが当てられています。 Red Pulseに関して初めて聞いたという方はぜひRed Pulseについてまとめた記事を読んでみてください。 Red Pulse東京ミートアップ概要 イベント Red Pulse PHOENIX Asia Tour Tokyo 内容 第1部:パネル『知識と教育』『専門家によるコンテンツ vs 寄付されるコンテンツ』 第2部:基調講演:Red Pulse PHOENIX 第3部:ワークショップ:PHOENIXベータ版サインアップ 第4部:交流会 第1部:パネル『知識と教育』『専門家によるコンテンツ vs 寄付されるコンテンツ』 ミートアップはパネルディスカッションから始まりました。登壇者は以下の方々です。 Robert Shun(Udacity China経営統括) Zan Wu (Atlas設立者兼CEO) Ken Yagami (Swissborg日本代表) Masa Keith Nakatsu (Orb株式会社設立者兼前CEO) モデレーター:Miki Hayama(NEO日本代表) パネルは、ニュースや動画コンテンツなどを「専門家により提供されるコンテンツ」と「ユーザーやコミュニティから寄付されるコンテンツ」に分け、それぞれの特徴を掘り下げる形で開始されました。 Masa Nakatsu氏は、『専門家によるコンテンツは有料である一方、コミュニティからのコンテンツは無料である』と説明し、Ken Yagami氏は『インターネットの普及により無料の「コミュニティによるコンテンツ」が増える』と述べ、Zan Wu氏も『より人々が自発的に情報をアップする傾向がみられる』と続けました。 続けて、近年増え続けているコミュニティによるコンテンツについて各登壇者が意見を述べました。 Robert Shun氏は、『これまでは新聞などでの出版コストが大きかったが、現在はネット上に簡単に情報のアップロードすることが可能になった。その差をメディアは注視する必要がある』と発言し、 Ken Yagami氏は、『昔はBloomberg端末だったのが、現在はWeb上で情報を手に入れられることになったが、専門家が情報を発信しているという状況は変わっていない。まだ、コミュニティからのコンテンツは普及しておらず、理由はクオリティの維持が難しいからである。金融においては情報の正確性が非常に重要なためこれに注意するべきだ。』と説明しました。 続いて、UdacityやUdemyでもユーザーによるコンテンツが普及し始めている傾向についてどう思うかを、Udacityの経営を務めているRobert氏は、『AIの世界では、優秀な学生は大学ではなくGoogleなどの企業に行く人が増えている。Udacityでもブロックチェーンプログラムを提供しているが、この傾向がこれから続くかもしれない』と自身の経験を踏まえ語りました。 また、旅行プラットフォームを手掛けるZan Wu氏は、『最近では、個人が情報を発信することが増えている。プラットフォームを維持するうえで、プラスの意味でのインセンティブを用意することが大事になると思う』と話しました。 そして、コミュニティによるコンテンツのクオリティ維持が問題となる中で、Masa Keith Nakatsu氏は、『元々私はコンテンツ作成の会社をやっていた。GoogleやFacebookの登場で情報が大量に出回るなかで、キュレーションメディアが発達した。各メディアは広告料を目指しすぎ、コンテンツの質が低下することがあった。そこで、ブロックチェーンを用いたインセンティブモデルを利用することは、コンテンツのクオリティ維持に貢献すると思う』とメディアの将来について見解を述べました。 このように、コミュニティによるコンテンツの問題点が上がりつつも、それをブロックチェーンを用いることで解決できるという形でパネルは終了しました。 Red Pulseもブロックチェーンを利用したインセンティブモデルを使用し、コンテンツのクオリティ維持を目指しています。まさに登壇者の方々が求めているコンテンツプラットフォームの形であるようでした。 第2部:基調講演:Red Pulse PHOENIX 第2部はRed Pulse設立者兼CEOであるジョナサン氏より、7月21日に発表されたRed Pulseの新開発プロダクトPHOENIXについて講演が行われました。 金融情報市場では、情報の透明性と正確性、情報過多、金融情報のコモディティ化などの問題が存在しており、オンデマンドでの情報リクエストには多額の費用がかかります。Red Pulseはこれらの問題を解決するために2015年に誕生しました。 Red Pulseは現在6万人のユーザーがいます。また、Bloombergなどの大企業とパートナーを結んでいます。トークンを実装したリサーチエコシステムPHOENIXについて以下説明します。 私たちのビジョンは、専門家と金融機関をつなげることです。PHOENIXは従来のプラットフォームとは異なり、だれでも参加することができます。レポートのクオリティに応じてインセンティブ(RPXトークン)がもらえたり、ステイキング(8月20日開始)が実装されています。 PHOENIXでは、専門家に直接レポート作成を要請する機能を搭載しています。そのレポートを作成することで、その人はRPXトークンを受け取ることができます。8月13日には、レポート作成者がより簡単にアクセスできる機能を搭載します。 次に、金融情報市場についてです。Red Pulseでは専門家によるGIG経済(シェアリングエコノミー)を目指しています。Red Pulseは金融専門家と企業をつなぎますが、そこでコンプライアンスの問題や規制の問題があります。これを解決するのがPHOENIXです。PHOENIXは5つの大きな特徴で構成されます。 Proof of Creation…作成されたコンテンツのそれぞれのハッシュを作成し、作成者/所有者のウォレットアドレスとタイムスタンプと共にブロックチェーンに永続的に格納することで、証明を成功させます。 Proof of Ownership…PHOENIXを使用すると、所有者が署名し、別のウォレットアドレスで識別される別のエンティティに所有権を移すことを可能にする転送機能を利用することができます。 所有権と出所は公開ブロック群を参照することによって検証され、監査可能です。 Regulatory Compliance…ブロックチェーン上の特定情報の要求と返答の記録を利用します。これにより、機密情報に関する国内および国際的な法律や規則の遵守を動機付けます。 IP Protection…新しく生成されたコンテンツとハッシュが生成されたコンテンツを以前にブロックチェーンに格納されていた既存のハッシュと比較し、同一のコンテンツの格納を防ぎます。 Accountability オンチェーンでリサーチアイテムにそれぞれのウォレットアドレスを関連付けます。これにより評判を維持するインセンティブとともに信頼性が確立されつつ、情報がオフチェーンでのプロフィールと照らし合わされます。 これらの機能を実装するために、8月にトークンスワップが実施されます。このプロセスはとても簡単でPHOENIXトークンスワップに関する情報も参考にしてください。また、トークンスワップは上場中の取引所すべてがサポートをしています。 次にパートナーシップに関してです。Red PulseはUdacityとパートナー関係を結んでいます。Udacityのブロックチェーンコースを修了した人に就職支援を行います。また、求人代理店であるTalentSnapともパートナーとなっており、TalentSnapを通してRed Pulseのレポート作成者になることができます。 続いてAGB Educationです。オンラインとオフラインで教育カリキュラムを提供する企業です。既に協力して金融に関するプログラムを作成中です。 次にAPEXです。主にビッグデータを活用して、消費者行動の分析を行ってます。その情報をRed Pulseも活用しています。 第3部:ワークショップ:PHOENIXベータ版サインアップ 次に、Red Pulse共同設立者スタンリー氏から、PHOENIXの登録方法について説明がありました。 PHOENIXは本来2018年末にリリース予定のプロダクトでしたが、数か月早くリリースすることができたようです。 以前は有料会員のみ見ることができた研究のプレビュー画面を、今回からは誰でもリアルタイムで見ることができます。 また、レポート作成者のプロフィールはLinkedinと連携しており、彼らの信頼性の向上に寄与します。 これが実際にレポートを書いている画面です。また、今回はウォレットが追記されています。クレジットカードを使用してUSDのチャージを行うことができます。 また、このウォレット内でステーキングも行われます。RPFはステーキングでもらえた報酬になります。RPFからRPXに戻すこともできます。下段ではトランザクションの履歴などを見ることができます。 第4部:交流会 最後に参加者の方々を交えた交流会が行われました。今回、Red Pulseが主催するイベントとしては初めての日本開催で、これからの日本進出に向けていいスタートが切れたとチームメンバーは語っていました。 最後に 今回のミートアップではブロックチェーン業界を代表する豪華ゲストの方々による対談、Red Pulseの新プロダクトPHOENIXの内容がチームから直接発表されるなど非常に内容が濃いものでした。 特にPHOENIXは誰でも無料でアクセスすることができ、ステーキングも行えるものです。良質な中国金融マーケット情報がPHOENIX上に公開されていますので、是非皆さんもwww.redpulse.comにアクセスしPHOENIXを体験してみてください!
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2018/07/31【イベントレポート】2018年7月22日 QuarkChain Japan Meet-up レポート
本レポートは7月22日に行われたQuarkChainのミートアップについてまとめています。 本レポートを読む前に、QuarkChainについてまとめた記事を読んでシャーディングやクラスタリングについて理解しておくと、レポートの内容がかなりわかりやすくなります。 ぜひQuarkChainの記事もチェックしておいてください。 今回のミートアップの概要 イベント QuarkChain Japan Meet-up 内容 QuarkChain講演 PlayTable講演 EON講演 交流会 第1部:QuarkChainの講演 QuarkChainのパートはCMOのAnthurine Xiang氏の公演から始まりました。 まずはQuarkChainが目指すのは「安全性が高い・高分散化・スケーラブル」の3つの大切な要素を兼ね備えたブロックチェーンの実現です。 ただし、従来困難であったこの3つを高いレベルで実現するのは難しい。QuarkChainはそれを可能にする。というプロジェクト自体の方向性について触れました。 その上で、スケーラビリティの歴史を振り返り、QuarkChainのソリューションが生まれるに至った理由について解説しました。 その後、CEOのQi Zhou氏からQuarkChainのコア機能についての講演があり、 スケーラビリティの歴史について 2000年以前、中央集権型のネットワークでは、高パフォーマンスのコンピュータを導入してスケーラブルにしていたというアプローチがありました。 QuarkChainではこれを垂直のスケーラビリティと呼んでいます。 しかし、垂直方向のスケーラビリティは高い性能を持ったコンピュータを導入しなければならないため、効率の良いものではありません。 これに対応するようにGoogleやFacebookでは、データを平行に処理できるようにする技術を開発してきました。 これを水平方向のスケーラビリティと呼んでいます。 ブロックチェーンの分散型世界について そして、ブロックチェーン技術の開発において2018年以前では、ブロックサイズの変更、承認時間の短縮、より良いコンセンサスアルゴリズムの開発によってスケーラビリティを向上させることが積極的に行われていました。 そこで、QuarkChainは過去にGoogleやFacebookがやってきたように、複数のチェーンを持つこと(シャーディング)でスケーラビリティを実現しようと考えたようです。 シャーディングについて イーサリアムもシャーディングを技術の導入を進めているので、ブロックチェーン業界でもシャーディングは結構有名になってきています。 シャーディング自体は昔からある技術です。 そしてQuarkChainはGoogle、Facebook出身のメンバーが多いので、シャーディングの開発・導入にはこの上ないほどに最適な人材が揃っています。 QuarkChainは「シャーディング」によってブロックチェーンにおける「分散性・安全性・スケーラブル性」のトリレンマを解決する、ということをここでは一番強調していました。 QuarkChainについての簡単な説明 続いて、CEOのQi Zhou氏によるQuarkChainについての簡単な説明がありました。 QuarkChainのコア機能 まずはQuarkChainのコア機能についてです。 水平方向のスケーラビリティ シンプルなアカウント管理 効率的なクロスシャードトランザクション EVMへの互換性があるスマートコントラクト この中でも、クロスシャードトランザクションとEVMへの互換性については特に強調して説明されていました。 クロスシャードトランザクションは、他のいくつかのプロジェクトでは実現が困難だとされていたようです。 しかし、QuarkChainは今回のテストネットでクロスシャードトランザクションの実装に成功したということを強調していました。 そして、EVMとの互換性があるために、イーサリアム上のdAppsなどを簡単にQuarkChain上に移行できることについても強調されていた印象があります。 QuarkChainのコミュニティ 次に、QuarkChainのコミュニティについての紹介あがありました。 この画像がTelegramのメンバーの推移です。 3週間でTelegramグループのユーザー数が8万人まで増えたこと、エアドロップは1回もしていないことが強調されました。 現在は日本語、中国、韓国、フランス、ロシア、フランスのコミュニティがあります。 TOPICO7のオーバービューについても触れ、QuarkChainが高評価を得たことも強調されました。 ICOの次の日にバイナンスに上場したことからもコネクションの強さがわかります。 QuarkChainへのinvestor一覧についても軽く紹介されました。 パブリックテストネットについて 引き続き、CEOのQi Zhou氏からパブリックテストネットの成果についての紹介がありました。 パブリックテストネットの成果一覧 TPSの劇的な向上 シャードの数を増やした スマートコントラクトを実装した EVMとの互換性があるネットワークを実現した パブリックなP2Pネットワークの実装 ノードの数が5(3月)→6000以上に増えた QuarkChain上で12,000以上のノードが稼働している まず、3月末のテストネットでは2000TPS(オープンソースではないが)を実現したことについて触れ、3ヶ月後のパブリックテストネットでは1万を超えている、との成果について紹介しました。 今回のパブリックテストネットではシャードの数を増やしたことでTPSをあげることに成功したようです。 具体的には8シャードが256シャードになっています。 また、最初のテストネットは送受信のみであったが、今回のパブリックテストネットでは複雑なスマートコントラクトにも対応できたこと、EVMとの互換性があることも成果として紹介されました。 EVMとの互換性があると? EVMとの互換性を持っていると、イーサリアム上のdAppsを簡単にQuarkChain上に移行することができます。 現在のテストネットでは、QuarkChain上で同時に1万2000以上の仮想マシンが稼働しているようです。 ここでは比較としてETHを引き合いに出してテストネットの成果を強調していました。 現在、イーサリアム上では1万6000近くのEVMが稼働しています。 つまりQuarkChainのパブリックテストネットの規模は、ETHのメインネットの規模とほとんど同じだと紹介されました。 また、パブリックテストネット上で8時間ごとに大量のトランザクションを流して負荷テストをしています。 このテストでは、だいたい6分で処理できるようです。これをETHでやろうとすると2日〜3日かかると、QuarkChainの成果を強調していました。 続いて実際のテストネットの画面を映しながら、 テストネットがどのように動いているのか クラスタのつながりやネットワーク内の情報(スマートコントラクトやホルダー情報など)がどのようになっているのか tQKCによるギャンブルゲームの実演 このような項目について実演していました。 最後に、QuarkChainのパブリックテストネットは誰でも参加できること、抽選やギャンブルゲームを実装していることを紹介し、ぜひ参加してくださいね!という形でテストネットについての紹介は終了しました。 ギャンブルゲームの概要 50%でかけたtQKCが2倍になる 50%でかけたtQKCがなくなる まず、全員に少なくとも100tQKC(テストネット専用トークン)が与えられる。tQKCには価値はないが、後日このtQKC保有者が抽選に参加できる。tQKCをたくさん持っている人は抽選に当たりやすくなったりする。 100tQKC程度から最大で40,000tQKCに増やしているユーザーもいるようですよ…! 現在の進展状況と今後のロードマップ 2018年Q3 2018年Q3にはテストウォレットをリリースする予定だそうです。 この段階でメタマスクやその他のアプリ・ウォレットとの連携ができるようになります。 2018年Q4(年末) 年末までにはメインネットとスマートウォレットをローンチする予定であることにも言及されていました。 メインネットではより高いTPSの実現はもちろん、その他の発表もあると紹介されました。 QuarkChainのエコシステム 再度、CMO Anthurine Xiang氏にバトンタッチし、QuarkChainのエコシステムについて紹介されました。 本来であればCBOが担当するようですが、今回は来日していなかったためCMOからの紹介となったようです。 QuarkChainには現在の現在30社ほどのパートナーシップがるようで、これを3つに分類しているようです。 1.ワンストップソリューション Celer Network、DxChain、CertiKなどのパートナーです。 オンチェーン、オフチェーンTPSなど。ワンステップ(ワンポイント)でQuarkChainが提供できるものを提供するパートナーシップです。 2.プロトコルレイヤー・垂直方向のパブリックチェーン DREP、LendChain、ETOなどのパートナーがこれに分類されているようです。 QuarkChainのプロトコル・パブリックチェーンを活用するパートナーです。 ※必ずしもQuarkChain上に乗るというわけではありません。 3.垂直方向のDapps Playtable、ONO DAPP、Trip.ioなどのパートナーです。 QuarkChain上にのる予定のアプリやDEXなどがこれに分類されます。 QuarkChainが作るファンド QuarkChainは50億円規模のファンドを作って、エコシステムに参加してくれる企業に資金を使ってサポートしていくことも実施していくようです。 その一環として紹介されたのは、先日発表された9つのプロジェクトのQKCでの資金調達のサポートです。 さっちゃん このようにしてQuarkChainはエコシステムを広げていこうと考えているんですね! 以上でQuarkChainからの講演は終了しました。 質疑応答 Q. EOS、NEOやHashGraphなどのブロックチェーンプラットフォームがあるが、QuarkChainではどのようにユーザーを獲得していくのか(シェアを伸ばしていくのか) EOSは垂直方向のスケーラビリティです。QuarkChainは水平方向のスケーラビリティを実現させるものなので、QuarkChainのテクノロジは他社とは競合しません。お互いに協力することができると考えています。 HashGraphに関しては、彼らはコンソーシアムチェーン寄りだと認識しています。私たちはパブリックチェーン(誰でもネットワークに参加できる)にフォーカスしています。コンソーシアムチェーンを利用すると、確かに高いTPSを実現しやすくなりますが、それでは少し中央集権的になってしまいます。 現在、ユーザーはすぐに使えるソリュションを欲しています。ETHやNEOがいいプロジェクトなのは理解していますが、現状としてスケーラビリティの解決を実現することはできていないので、それらをQuarkChainで提供することで、ユーザーを獲得していきます。 Q. ZilliqaやPchainとの違いは? ZILとの違いの大きなところは、ZILはネットワーク・トランザクションシャーディングであるというところです。考え方としては、ネットワークを分割してパーティションに分けてすべてのノードを違うグループにわけています。 この問題点として、すべての情報をシャーディングする必要があるということがあります。つまり、ネットワーク上のすべての情報をマシンが保管しなければなりません。この仕組みではTPSがあがると1つのストレージやメモリにより多くの負荷がかかります。 もう一つの大きな違いはスマートコントラクトです。QuarkChainではEVMをサポートしています。ZILは独自言語Scillaを利用しなければなりません。つまり、既存の多くのDappsはZILのネットワークには対応していません。 PAIに関しては詳しく把握していないので正確な比較はできませんが、開発チームの経験の豊富さをあげることができると思います。Google、Facebookでの高TPSを実現した経験を生かすことができるのが違いだと考えています。ブロックチェーン業界を見た時に、ここまで優秀なチームなのは非常にまれです。 第2部:PlayTable講演 PlayTableのCEOのJimmy Chen氏からの講演でした。 Jimmy Chen氏について Jimmy Chen氏は15歳の時に初めて起業、18歳の時にその事業を売却したというものすごい経歴を持っています。現在は今ブロックチェーン事業に取り組んでいて、PlayTable意外にもブロックチェーンファンド、ICOグループにも所属しているようです。 PlayTableではアメリカのTOP企業やTOP大学から集まった16人が働いているようです。 「今回みなさんにお話ししたいのは技術的な話ではない、消費者にとってのブロックチェーンとは…?というところについて話します」と前置きして講演が始まりました。 PlayTableはブロックチェーンを物理的世界へ応用する(第6感で感じることができるように)プロジェクトです。 まずはこれをゲームを通じて実現させていくようです。 ゲームはブロックチェーンの分野で伸びているものの一つであることに注目し、ゲームでの参入を決めたようです。 実際に開発されたゲーム(おもちゃ)を会場で実演したりもしていました。 PlayTableではブロックチェーンと物理的な世界を結びつけるためにRFIDを用いていくということについても触れていました。 Playネットワーク(PlayTableのネットワーク)内のものはすべてRFIDがつけられていて、それぞれの端末が1Byteの情報を格納し、これでブロックチェーンと接続します。 PlayTableが将来的に役立つところとして、知的財産の保護があると説明されました。 例えば、Disneyがキャラクタの商用利用に関して10%のFeeをもらっているとすると、デジタル情報をつなげることですべてのレイヤーから手数料を取れるようになるようです。(例:譲渡するときなど) おもちゃのカテゴリのみで、年間で80億個ほど生産されるおもちゃにつけていきたいと考えているようです。 PlaytTableというソリューションについて 現在は150億規模の消費者向けの家電パートナーとパートナーシップを結んでいるようです。 そのパートナーシップではマーケティングなど様々なところで協力してくれることになっているとのことでした。 プロダクトに関してはQ3に公表されるようです。 8ヶ月前にプレ利用者の登録をし、30億円ほど資金調達にも成功しています。 QuarkChainのような高いTPSを実現できるプロジェクトと組んだのは、ユーザーに向けたプロダクト開発に集中することができるためであると述べられていました。 今後の戦略としては、いろいろなメーカーにアプローチして、それらのデバイスに最初に乗せてもらうことのようです。 2019年までの目標としては、10万個のデバイスに搭載してもらうこと、2020年には100万台を目指します。(アメリカ国内で) また、以降はゲーム以外でもいろいろなところで適用していくことも考えているようです。 Thank You!! 質疑応答 なぜブロックチェーンを活用しているのか? PlayTableにとってのブロックチェーンのメリットは、ユーティリティ、認証周りにあります。例えば、ディズニーは様々なメーカが作ったものについてトラッキングできるようになります。小売店についていえば、デジタルな価値を追加することができるようになります。これによって、革新的なことができるようになると考えています。 代替不可能なトークンがプレイテーブル上で使われるようになりますか? はい。PlayTableには2種類のトークンがあります。まず1つは、RFIDを連携するようなものはERC721を使うことを考えています。 プレイテーブルの価格はどれくらいになると考えますか? 将来的には日本円で2万円くらいになることを目指します。ブロックチェーンを活用するメリットについては、様々なインセンティブを活用できることになることであると考えています。 任天堂などのようにゲームデバイスを販売するこのはなぜですか?。「iPadのアプリ」のようにアプリゲームを開発するところが多いとおもいます。 特に注力したいのはデバイスだけではありません。それに付随するスマートフォンについても力を入れていきたいと考えています。PlayTableは現在4種類のスマートフォンと連携することができます。これを4つから20まで増やしていきたいとも考えています。 トークンを使うということは、税金が発生したりします。ゲームをしながら税金の計算をしたくないと思いますが、これについてはどう考えていますか? まだそこまでの構想はありませんが、ソフトウェアの上で自動計算したりできるようなシステムができると思います。ユーザーが計算しなくていいような仕組みは導入を検討していきたいと考えています。 第3部:EON講演 第3部はEONのCEOのAron Lyu氏の講演でした。 Aron Lyu氏 2012年からビットコインへ投資を始める。中国のスタートアップでの就業経験あり。TikTokに携わっていた。 まず、EONのチームについての紹介がありました。 ETHへ早期投資したロシア人のICOスペシャリスト、中国で初めてのOculusを使ったVRエンジニア(共同創業者)が中心のチームのようです。 EONが解決する問題点 EONではdAppsゲームにおける問題点は互換性にあると考えています。 dAppsはETH上で動くものが多くありますが、より多くのユーザーに対応するためにはより多くのブロックチェーンとの互換性が必要です。 EONはSDKを利用することで簡単に展開できるようなソリューションを提供します。 この技術によって、ゲームAでのトークンをゲームBで活用できるようになります。 これがパブリックブロックチェーンを活用する最大のメリットだと考えているようです。 EONのプロダクトCryptoAlpacaについての紹介 続いて、EONのプロダクトであるCryptoAlpacaについての紹介がありました。 dAppsゲームとして人気のCryptoKittnesの違いとしては、よりユーザーが使い続けてくれるようにインセンティブをつけているところにあると強調されていました。 2週間で45ETH稼いだ人もいるんだとか… また、EONのSDKにおいての強みは、様々な国のさまざまなユーザーデータを得たことでをより多くの知見を持てるようになることでもあると述べられていました。 例えばドイツ人のTOPユーザーはサイトを作って紹介で稼ぐ傾向にあり、日本人は攻略方法を学んで上位になる人が多いようです。 日本人は最初はランクは高くないが、ゲームについてよく学んで攻略することでしっかり活用する傾向にあると紹介されていました。 Thank you!! 質疑応答 何を作っている会社ですか? dAppsゲーム向けのSDKを作っている会社です。例えば、それぞれのブロックチェーンによって技術的な違いがあります。(各チェーンでアドレスが違うように)開発者がSDKによって簡単に違うチェーンとの互換性を持てるようにするのが目的です。 QuarkChainミートアップまとめ QuarkChainのパートについては、事前にある程度シャーディングやクラスタリングについて理解していた人にとっては、理解が深まる内容だったのではないでしょうか。 ブロックチェーン業界におけるQuarkChainのシャーディング技術がどれだけ高いかを知る良い機会になったと思います。 また、今回はゲーム系プロジェクトのパートナー2つが来日しました。 QuarkChainのエコシステムの活動も注目ですね。 レポートの内容(特にQuarkChainのパート)がよくわからなかった人は、「QuarkChain / QKC の特徴・競合比較まとめ!大注目ICOの将来性は?」を読んでおくと、少し理解が深まるはずです。
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2018/07/29【イベントレポート】HashHub Conference 2018 -暗号通貨、ブロックチェーンの課題や限界は?-
今回は、7月21日に東京大学伊藤謝恩ホールにて開催された、HashHub Conference 2018に関するレポートです。 本イベントはHashhabとbitpressの共同主催であり、暗号通貨の今とこれからについて、国内の暗号通貨・ブロックチェーンの最前線にいる方々が登壇しました。 当日は、12時から17時までの5時間の中で、現在のトレンドや暗号通貨の規制について、また技術面についてなど様々なジャンルの話がありましたが、今回の記事では、その中でも筆者が一番印象に残った、暗号通貨、ブロックチェーンの限界とその先というパネルディスカッションについて書いていきます。 アカデミックで中立な立場からのパネリスト 今回のパネルディスカッションでは、 岩村 充氏(早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授) 斉藤 賢爾氏(慶應義塾大学SFC研究所 上席所員) のお二方がパネリストとして登場し、アカデミックな立場から中立な意見をお聞きすることができました。 また、モデレーターはHashHub CEOの東 晃慈さんでした。 暗号通貨、ブロックチェーンの限界とその先について 今回のパネルディスカッションは、ブロックチェーン全般に対して批判的に見ることが多い岩村先生、斎藤先生がビットコインやパプリックチェーンの問題点に関して語るところから始まりました。 ビットコインとパプリックチェーンの問題点 斎藤先生: ビットコインの問題点は5つ まず、慶應SFC研究所の斎藤先生は、ビットコインブロックチェーンに基づいている設計の問題点は 実時間性 秘匿性 スケーラビリティ 技術のガバナンス インセンティブの不整合性 と語りました。 岩村先生: 2つの理由から、ビットコインは出来が悪い 岩村先生は、ビットコインが法定通貨を置き換えるという話についてどう思いますか?という質問に対し、出来が悪いと主張しました。 岩村先生によると、ビットコインの出来が悪い点は2つあり、1つは、価格が安定しないこと。もう1つは、多くのエネルギーを使ってあの程度のトランザクションを動かしているのが無駄である、ということでした。 また、岩村先生は、ビットコインはバブルですらないと主張しました。理由として、バブルは合理的な価格が存在しており、それに対してズレた価格がつくことで引き起こされるが、ビットコインは0から無限大まであらゆる価格が合理的であり価格が安定しないと述べました。 イーサリアムについてのお二方の見解 これまでの話では、ビットコインとビットコインブロックチェーンが法定通貨に置き換わることはないだろうという意見で一致していましたが、イーサリアム等の、そもそも法定通貨の置き換えが目的じゃないパプリックブロックチェーンについての意見も聞くことができました。 斎藤先生: 野心的だが実験的 斎藤先生はイーサリアムに対し、とても野心的なプロジェクトだが、どうしても実験的になってしまう。本人たちも実験と言っているが、既に大きなお金が乗ってしまっているのが不幸であると述べました。 また、イーサリアムでであれば価格の安定性はイーサリアム自体にはそこまで重要ではないとも述べていました。 岩村先生: お金以外のものも載せてしまっているのが問題 岩村先生は、ネットワーク分断の観点から、イーサリアムの問題点について主張していました。 ビットコインはただのお金なので、ネットワーク分断についてそんなに深刻に考えなくていい。価値だと思えば、分岐するリスクを確率として織り込むことができる。例えば私達が普段使うお金の中にも偽札が入っているが、みんな気にせず使っている。 ところがイーサリアムは、お金以外のもの(記録など)を載せてしまっている。記録を重視すると、ネットワーク分断は矛盾した歴史が2つ存在することを意味するので、大問題である。そのことをそこまで重要に考えていないように思える。だからChildish(子供っぽい)であると述べました。 ブロックチェーンが合理的理由の元に破壊される可能性 お金以外のものが乗っているイーサリアムブロックチェーンは合理的な理由で破壊されるの恐れがある、とお二方は主張しました。 斎藤先生: 合理的な51%攻撃 斎藤先生は、ブロックチェーンを破壊することはネイティブトークン総額を払うことで可能であり、マイニングするタイプのチェーンは、マイニングコストとトークン総額が均衡していると述べました。 そのため、イーサリアムブロックチェーンの場合、ブロックチェーン上に乗っているものがイーサリアムの総額を超えるというのは、マイニングコストよりも大きな借金をしていることを意味し、攻撃のためのコストを払うことが合理的になり、51%攻撃を引き起こす恐れがあるようです。 岩村先生: 秘密鍵が自主的に公開されることへの懸念 岩村先生は、イーサリアム上で1000万の借金したときを例として、それを取り消そうという攻撃をすることが合理的になってしまう、と述べました。 秘密鍵は財産を保持するために隠すことが当たり前ではあるが、例えばイーサリアム上で1000万の借金をして債務超過になった場合、秘密鍵を隠す必要はなくなり、秘密鍵はこれですよと、ネット上の掲示板等に書けてしまう。 そうすると、本当にその人が借金した、正しい負担なのかそうでないのか分からなくなると主張しました。 まとめ 今回のパネルディスカッションは、基本的には暗号通貨とブロックチェーンに対して、懐疑的な意見が多かったように思えます。 しかし最後には、パブリックチェーンと言うかは別として、ある程度は自分が持っている情報を開示して、パブリックでアクセスできる状態には持っていって、一定時間ごとにハッシュを開示する、お互いに引用しあう、そいう言ったものはできてくるだろうなと思う。 と締めくくり、これからの技術発展に期待をしている姿勢を見せました。 sota ブロックチェーンでできることとできないことを理解し、冷静に見ることが大事ですね。
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2018/07/12【イベントレポート】Smart Contract Meeting for Real Use
今回は、先日Gunosy社にて開催された『Smart Contract Meeting for Real Use』というイベントのレポートを書いていきたいと思います。 本イベントは東大ブロックチェーン開発団体BitPenguin様の主催によるもので、スマートコントラクト技術における課題および解決策に焦点を当てたものです。 ゲストとして『ZOOM』を運営するGunosy社のOsuke氏、ブロックチェーン開発を行っているプロジェクトTezos、ロシアのスマートコントラクト実用化プロジェクトKIRIKが参加し、スマートコントラクト技術を中心とした話が展開されていました。 Osukeさん:スマートコントラクトの課題と新技術 一人目のゲストとして、ブロックチェーン技術に関する情報サイト『ZOOM』の運営であるOsuke氏による講演が行われました。 Osuke氏はイーサリアムのスマートコントラクトはチューリング完全で、柔軟なインセンティブ設計が可能であることを説明しました。 続いて、代表的なスマートコントラクトの課題の一つであるオラクル問題を挙げ、それに対処しているシェアリングサービスの一例としてORIGIN PROTOCOLについて説明を行いました。 ORIGIN PROTOCOLでは、スマートコントラクトのインセンティブ設計を用いてサービス利用者の不正を防ぐ試みを行っています。また、開発者チームによる勝手なシステムアップグレードではなく、トークンホルダーによる投票でそれを決める仕組みを取っているそうです。 最後に、ブロックチェーンとスマートコントラクトを利用したdappsの開発を積極的にしていくことを説き、講演を終えました。 Tezos Simon氏による講演 続いて、Tezos Japan Leadership TeamのSimon Barducci氏による講演の様子です。 ビットコインと共に生まれたブロックチェーン技術の特徴として『非中央集権性』を取り上げ、画期的ではあるが使う人により使用者によっては賛否が分かれることを話しました。 また、スマートコントラクトにより多くのアプリケーションが誕生したことにも触れました。Tezosのスマートコントラクトは、ガバナンスの仕組みをしっかり構成しそれをコンセンサスで制御することでワークする形を目指しているそうです。 KIRIK:スマートコントラクト実用化の課題とソリューション 続いては、ロシア発のスマートコントラクト実用化プロジェクトKIRIKによる講演です。登壇者はCEOのVitaly Gumilov氏とCMOのEduard Dzhamgaryan氏です。 KIRIKは実際のビジネスとブロックチェーンのつながりを重視して開発を行っているため、スマートコントラクトがより簡単に実用化されるように、その単純化を実現することが出来るそうです。 KIRIKは大きく『KIRIKブロックチェーン』と『KIRIKセマンティック・コントラクト』により構成されます。前者はEthashのマイニングアルゴリズムを採用しており、独自通貨であるKRKコインを維持管理する働きをします。 KIRIKが提供するセマンティック・コントラクトは、KIRIKブロックチェーンから分離しており、IOTAのタングルに固定されたセマンティックノードが処理を行います。 セマンティック・コントラクトはAIを利用することで、従来のスマートコントラクトの弱点を補完したものとなっています。 イーサリアムのコントラクトは、仕様書から一度プログラマーによるSolidity化を通す必要があります。しかし、KIRIKの提供するセマンティック・コントラクトは、仕様書のまま実行することができます。また、KIRIKのビジュアルエディタを利用することで、セマンティックコントラクトの草案作成を容易に行うことも可能になります。 KIRIKはAIを用いることで、誰にでもわかりやすく使いやすいスマートコントラクトの実現を目指しています。 各SNSチャンネルへの参加はこちらから 日本語Twitter 日本語Telegram Q&A 最後に、ゲスト参加者の方々によるQ&Aが行なわれました。 Q. KIRIKセマンティック・コントラクトにおける、草案からコード化への具体的なプロセスを教えて下さい。 A. (KIRIKチーム)いくつかのコード化ロジックを利用しています。現在は半自動化でコード化が行われていますが、将来的にはAIを用いた全自動を目指しています。セマンティックコントラクトの概念自体は2014年から存在し、これから英語での情報も増えていくので、ぜひ皆さん調べてみて下さい。 Q. KIRIKのシステムの評価システムは存在しますか? A. (KIRIKチーム)私たちは非営利で活動をしていますが、顧客の方々が私たちのサービスを利用するかどうかが評価に繋がると思っています。 Q. どのようなお客様にスマートコントラクト技術を使ってもらいたいですか? A. (KIRIKチーム)様々な業界から私達の技術を使いたいという声が掛かっているのですが、教育プログラムを設けて技術を広げていくことが大事だと思っています。私たちはオープンソースなので、産業全体に貢献することができる、特に教育業界には優先度を置いています。 (Tezos Simon氏)私も教育が大事だと思います。とにかくプロトタイプを作成し、それを拡大させていくことが大事です。簡単なことではないですが、トークンエコノミーを広げていくために先陣を切る人々が必要だと思います。 交流会 全てのセッションが終わった後は参加者の皆で軽食を挟んだ交流会が行われました。こちらがその様子です。 各々が気になる点をプロジェクト側に質問したり、参加者同士で交流したりと盛り上がっていました まとめ スマートコントラクトに対するゲストの方々の意見や解決策について深い話を聞くことができたイベントでした。現在はスマートコントラクトの利用が一般人には難しく、敷居の高いものとなっています。しかし、KIRIKのセマンティック・コントラクトなどが完成すれば、誰にでも利用できるようになります。 トークンの価格ばかりが注目される仮想通貨ですが、このようなイベントに参加し、背景となる技術について学ぶこともまた大事なことでしょう。
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2018/07/06【イベントレポート】Pundi X(プンディエックス) 東京ミートアップ レポート
6月26日PundiXのミートアップが東京で行われました。 Pundi Xは、仮想通貨決済可能のPOSシステムとして世界的に注目をされているプロジェクトです。 私ゆっし、今回そのPundi Xのミートアップに参加してきましたので、レポートしていきたいと思います!! Pundi Xとは ミートアップのレポートの前に簡単にPundi Xの説明をしようと思います。 まずはこちらの動画を御覧ください↓ 動画の中に登場する、カード読み取り機(POS)とカードを作っているのがPundi Xです。 動画の中でCEOであるZACは、仮想通貨でコーヒーを買い、さらにその場でビットコインも購入しています。 Pundi Xは、NPXSというトークンを発行し、先日にはBINANCEのコミュニティ投票で1位を獲得し、BINANCEの上場を果たした期待のプロジェクトです。 それではミートアップのレポートに移っていきたいと思います! Pundi Xの成り立ちと目標 始めにPunid Xの成り立ちについてPundi XのスタッフであるPekoさんが語りました。 Pundi Xはフィンテック企業のPundi Pundiという会社をベースに設立されたプロジェクトです。 Pundi PundiはインドネシアでQRコードによる決済のソリューションを提供している会社だったようですが、インドネシアは銀行口座を持っていない人が多く、ビジネスの拡大が困難だったようです。 そして色々考えた結果、ブロックチェーン技術を利用した決済システム、POSデバイスとカード型のハードウェアウォレットの開発などを思いついたそうです。 XPOSの強み Pundi Xの成り立ちについて説明があった後、次にビジネスプランやセキュリティなどの観点から見たXPOSの強みが紹介されました。 ありとあらゆる方向に気を配り、そして前進しているPundi Xの様子が伺えました。 小売店側のメリット XPOSを導入する小売店やxposと提携する取引所にはどんなにはどんなメリットがあるのかについて説明がなされました。 まず小売店のメリットですがこれに対しpekoさんは主に2つのメリットがあると言います。 1つ目が「XPOS上で仮想通貨の決済を行うとその売上の1%が小売点の利益になる」というもので、これは小売店側にも非常に評判が良いようです。 2つ目が「NPXSを使って支払いをするとお客さんが次回また買い物をする時にキャッシュバックが行われる」というもので、これにより小売店がリピーターを確保しやすくなるだろうと語っていました。 小売店側の懸念として、支払われた仮想通貨の値段が実際想定していた法定通貨の値段よりも下がってしまうケースが予想されますが、それに対してはpundi Xが補填を行うことで対応するようです。(逆に上った場合はpundi側の利益となるようです) 取引所側のメリット 次に提携を結ぶ取引所のメリットですが、これについてpekoさんは「XPOSのユーザーが、提携先の取引所に口座を持つ可能性が上がる」と話していました。 XPOS上の仮想通貨のレートは提携している取引所のものを反映するそうです。 冒頭の紹介動画でもご覧いただけたと思いますが、XPOSはそれ単体が取引所の役割を持っておりユーザーはXPOSを利用して仮想通貨を購入することができます。 XPOSに仮想通貨を登録する場合はきちんと審査を通り、一定量のNPXSを通貨側が保有することが条件のようです。 取引所に上場するのとほとんど同じ様な感じですね。 決済を行う時のパブリックチェーンにはイーサリアム、それだとスケラビリティーの問題があるのでトランザクションの処理はNEMのプライベートチェーン上で行っているようです。 セキュリティ Pundi XのCTOが自らが工場に出向き、製品の品質をチェックしているというXPOSのセキュリティ面についても説明がなされました。 Pundi Xのカードにはハードウェアウォレットカード(XPOSにタッチするカード)とセキュリティーカードの2種類あるそうです。 セキュリティカードは普段は持ち歩くものではなく、ハードウェアウォレットカードを紛失した際にバックアップを行うために利用するようです。 ハードウェアウォレット型カードは商品を購入する際に利用するカードですが、暗証番号が必要となるため勝手に他人に利用される心配は無いようです。 また、スキャニング対策としてXPOSに追加の装置をつけようとして分解しようとするとデータが消えて、通報される仕組みになっているそうです。 ビジネス展開 Pundi Xは世界への進出を狙っており、各国の企業とパートナーシップを結んでいるようです。 さて、Pundi Xはどのような企業と提携を結んでいるのでしょうか。 今回のミートアップで紹介された企業をざっと見ていきましょう。 E2PAY(インドネシア) E2PAYはインドネシアの決済サービス企業です。 pundi Xの会長のキキ氏が社長を務めている会社だそうで、E2PAYは既に政府から電子マネーライセンスを与えられているようです。 インドネシアでの仮想通貨決済が認可された場合、Pundi Xにとって強力なパートナーシップとなることが予想されるようです。 AMCHAM(韓国・アメリカ) AMCHAMは韓国にあるアメリカ商工会議所です。 AMCHAMと提携を結ぶことにより、アメリカのブランド(例えばコカ・コーラなど)でXPOSを使うよう働きかけられるようです。 また、大企業にもXPOSを提供するだけでなく、個人規模のレストランなどにも提供できる可能性があるそうです。 Wanchain(中国) WanChainは「中国版リップル」などとも呼ばれクロスチェーン取引が可能な点や、プライバシー保護に優れている点などから評価されているプロジェクトです。 WanChainとは2018年の5月にNYで行われたConsenses 2018でパートナーシップを結んだそうです。 UTRUST(スイス) UTRUSTはスイスの会社で仮想通貨におけるペイパルのような決済サービスを提供している企業です。 UTRUSTは既に1000台のXPOSデバイス購入しているそうで、UTRUSTのトークンがXPOSで決済可能のようです。 話によるとUTRUSTはヨーロッパに進出する上でのとても強力なパートナーのようです。 Pundi Xはヨーロッパ進出を狙い、ロンドンにもオフィスを構える予定のようです。 Genaro Network ジナロネットワークはブロックチェーンを利用したストレージを提供している企業です。 パートナーシップを結ぶことにより、XPOSを利用した小売店のトランザクションのデータをGenero Networkのストレージ上に保存できるようです。 ジナロネットワークのトークンもXPOSに上場させる予定のようです。 NEM XPOS xposデモ。#pundix #NPXS pic.twitter.com/KZIHI7gGHw — USK_blockchain-多刀流&ストック型副業・起業実践中 (@usk_investment) June 26, 2018 今回のミートアップで初めて公開されたのがこのNEM XPOSです。 約17億円程の資金調達を行って開発したこのNEM XPOSは既にNEM財団から2万台の注文が入っているようです。 NEM XPOSはNEMの保有者が多い日本向けに作成されているそうで、決済画面のみと普通のXPOSよりシンプルものとなっているようです。。 まとめ Pundi Xのミートアップの内容をまとめて見ましたがいかがだったでしょうか。 日本での導入は電波法などの許可が必要で、もう少し時間がかかるようです。 Pundi Xはロンドン、シンガポール、ソウル、東京にオフィスを構えさらなるグローバル展開を狙っており現在世界から注文(プレオーダー)2万5000台ほどもらっており、とても期待のできるプロジェクトだと思います。 保有量の7%がもらえるNPXSというPundi Xの通貨もあります。気になった方は是非調べてみてください。 以上、Pundi X東京ミートアップレポートでした!!
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2018/04/30【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート
先日行われたCRYPTO TIMES共催イベント【Crypto Media Collection Vol.1】のゲスト講演として、VechainのKevin Feng氏が登壇されました。 Vechainは企業レベルのパブリックチェーンやサービスを開発を提供しています。 実際に提供されている(される予定)のサービスについて色々と紹介されましたのでレポートしていきたいと思います! VeChainのユースケース Crypto Media Collection のVeChainの講演内では、VeChainのユースケースに関して幾つか話されました。 ブランドバックを追跡 最初に紹介されたサービスはブランドバックにIoTチップを埋め込み追跡できるというものでした。 このIoTチップには生産情報や流通情報が含まれていて、最終的に消費者が買うまでの流れを消費者自身がアプリケーションで確認することができるようです。 これによって消費者が偽物かどうかを判別できることが可能となるようです。 また、Feng氏は「消費者だけはなくブランドメーカーにも利点がある」と述べていました。 中国では「発注した数と実際に工場で生産される数が違う」という問題がよく生じるそうで、 このサービスを利用すれば、メーカー側が今現在の生産数を把握できるためこの問題を解消することができるようです。 今は実験段階で1500個のカバンにIoTチップを埋めて市場に流しているようで、コラボする予定のブランドメーカーも追ってHPで発表するようです。 ワインを追跡 こちらもブランドバックのように、生産、流通の流れを把握できるサービスを考えているそうです。 高級ワインのボトルのネックにIoTタグを付けて、開封されると壊れる仕組みになっているようです。 こちらのサービスはD.I.Gという輸出会社などとコラボしていると話していました。 自動車のデジタルパスポート こちらのサービスは自動車に関する情報をデジタルパスポートに全て記載するものだとFeng氏は話していました。 運転手の運転習慣や、車の状態、修理記録などを全てブロックチェーン上に記録していくそうで、 これによって保険会社が全ての車の情報が分かりコストの削減が可能となるようです。 また、Feng氏は全ての車の情報が確認することができるため「中古車の価値も高まる」と話していました。 コールドチェーンの物流ソリューション 最後に紹介されたのは、サプライチェーン上の商品の温度を管理できるサービスです。 生産から消費者に商品が届くまでの全ての状態の温度をブロックチェーンに記録することができるそうで、これによって今まで人によって確認されていた作業がカットされてコストを削減できるようです。 VeChainにおける今後の展開 最後にFeng氏はVechainの今後の展開について述べました。 Vechainの目的は実際にブロックチェーン技術を利用して、色々な企業の問題を解決することだそうです。 この目的は順調に進んでおり、次の段階としてパブリックチェーンをリリースして異なる企業、サービス同士を連結させると話していました。 「このパブリックチェーンはガバナンスモデルと経済モデルを大事にしている」とFeng氏は述べており、 ガバナンスモデルに関しては非中央集権と中央集権の特徴、つまり公平と効率のバランスをとったデザインをしているそうです。 また、経済モデルに関しては2つのトークンシステムを導入し(VeChainトークンとVechain Thorトークン)トランザクションコストを調整するようです。 まとめ Vechainでは、ブロックチェーン技術を実際のサービスと連携させて様々な方面で展開されているようですね。 IoTとブロックチェーン技術を融合させる企業としてとても進んでいると思います。 VechainはBMWなどの大きな企業ともコラボレーションしており、今後のVechainの動向は注目です! 以上、【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 Vechain講演レポートでした!! 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 イベントレポート
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2018/04/17【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 イベントレポート
我々、Crypto Timesの共催イベント【Crypto Media Collection Vol.1】が4月15日に渋谷ヒカリエで行われました。 私、ゆっしも参加してきたのでその内容をレポートしていきたいと思います。 登壇メディアの紹介 CRYPTO TIMES 2018年2月にローンチ。速報性のあるニュースや通貨の情報を提供。海外のプロジェクトを詳しく取材した記事も提供している。少々マニアックな草コインや将来有望そうなICOの記事も提供。Twitterで有名な3人のメンバー(アラタ、edindin、seiya)により運営されている。 CoinOtaku 30人の東大生編集部チームで運営されている仮想通貨SEOメディア。Googleなどの検索からのユーザー獲得がメイン。「コイン暦」などのウェブサービスも提供している。 BITDAYS 半年前にローンチしたメディア。「新しい経済にワクワクしよう」をコンセプトに初心者ユーザーにも楽しんでもらえるような記事を提供している。新しい経済圏を作ろうとしている人やイベントの記事も多く記載。 COINJINJA 1800件以上のICO情報を日本語で取り扱っている「COINJINJA」と、仮想通貨情報アプリ「COIN相場」の2つのサービスを展開中。月刊PV数は約100万。 ALIS *モデレーター参加 ブロックチェーンを活用したソーシャルメディア・プラットフォームをつくっているプロジェクト。ALISトークンを発行しICOを成功させている。4月23日にはALISのベータ版をローンチ。 トークセッション モデレーター ALIS(アリス):安昌浩氏 パネラー CRYPTO TIMES (クリプトタイムズ) : アラタ氏 CoinOtaku (コインオタク) : 下山明彦氏 BITDAYS(ビットデイズ) : 三矢晃平氏 COIN JINJA (コインジンジャ) : 沼崎悠氏 各メディアのターゲットユーザーと強み 安昌浩 各メディアさんのターゲットユーザーと強みを教えてください 沼崎悠 ターゲットユーザーは仮想通貨に興味ある人全てです。強みはICOの情報が1800件以上あるところだと思います。 三矢晃平 うちは、ユーザー層をライト、ミドル、コアで分けていてそれぞれに向けた記事を書いていますね。これが強みとなっていると思います。 下山明彦 うちはライトユーザー寄りだと思います。特に投資をする人に役立つような情報を発信しています。強みとしては、ヲタクの集まりなのでとにかく事細かに説明しているところですかね(笑) アラタ 私達は独自性を出すために、自分達が面白いと感じるものを発信するようにしています。なのでそういう部分はコアな人向けになっていると思います。でもコアだけでなく初心者もターゲットにしているので、初心者の方がとっつきやすいようなコラムや企画記事を書いてます。 仮想通貨のフェイクニュース対策 安昌浩 仮想通貨業界は、フェイクニュースやポジショントークなどが多くありますが、各メディアさんはどういう対策をしているんですか? 沼崎悠 あまりにひどいものは載せませんが、海外の情報をいち早く伝えることが重要だと思っているので真偽はあまり気にしていません。フェイクニュースがあるという事実も重要だと思っているので。 三矢晃平 うちは検閲専門のメンバーで記事を出す前にしっかり検閲をしています。あと、ICOなどをやっている方から出した記事について色々と指摘をしてくれる場合があって、それには結構助けられています。 下山明彦 うちも検閲はしっかりやってます。あと、「コイン暦」というサービスがあって情報の評価をユーザーにさせて情報の質を高めています。 アラタ うちも同じで検閲を全ての記事に対して行っていますね。後は、Telegramとかを使って1次情報を取りにいったりしてますね。ただ、ニュース記事に関しては、対策をしすぎると速報性が無くなってしまうので上手くバランスを取るのが難しいですよね。 日本に入ってくる情報のスピード 安昌浩 情報の深さや早さは海外の方が圧倒的に強いと思うんですよね。投資とかでも、日本人はカモにされやすいかなと(笑)みなさんはこの点についてどういう風に思われていますか?これは2社に聞いてみたいと思います。 アラタ そうですね。日本に入ってくる情報は確かに遅いと思います。telegramや海外メディアから情報収集しても追いつかないのが現状ですね。海外のプロジェクトに自分たちからコンタクトを取ってようやく情報が色々と出て来るみたいな感じです(笑)最近は、ミートアップやカンファレンスなどをきっかけに直接関係を作って情報を集めていますね。 沼崎悠 うちは、海外のスタッフが多いので問題はあまり無いと思います。ただ、私達は、「自分達が有名じゃないのがいけない」と思っていて自分達がもっと有名になれば海外の方から情報を教えてくるようになると思ってます。 メディアの位置付け 安昌浩 各社のメディアの位置付はどういうものにしていますか?こちらも2社でいきましょうか 下山明彦 うちは、マイナーな通貨やICOを分析するのではなくて、時価総額20位以内に入っているような有名な通貨をしっかりと分析して結論を出すようにしています。小さな企業の株が上がるか下がるかを予想するのはほぼ不可能ですが、例えば任天堂のような大きな会社で、データも揃っている会社を分析することは可能ですからね。こういう感じで仮想通貨に関してもやっていますね。 三矢晃平 あまり、メディアの枠を超えるような特別なことはせずに初心者が楽しいと思ってもらえるメディアを作ろうと思っています。勝負しても意味がないところでは勝負はしません。 Q&A 一通りセッションを行った後は、各メディアに対してQ&Aが行われました。 「月間PVはどれくらいですか?」 COINJINJA -月間100万PV CoinOtaku -月間約100万PV BITDAYS -月間約70万PV Crypto Times -月間約15万PV 「マネタイズの方法は?」 COINJINJA -マネタイズは現状していない。今はユーザー獲得の段階。 CoinOtaku -特にしていない。 BITDAYS -特にしていない。プライベートマネーで運営している。 Crypto Times -特にしてない。現在は信頼を獲得するフェーズ。 「どのようなライターを求めているか」 CoinOtaku -SEOライティングが得意な方や、ある分野にドはまりしているような方。 BITDAYS -学生を募集しており、将来起業したい方などは大歓迎。 Crypto Times -来るもの拒まずで、とにかく熱量がある方。ライティングやSEOとかなどの細かいことはやりながら覚えていってもらえば良い。 「ライターの人数は?アウトソーシングは考えていますか?」 CoinOtaku -30人くらいのインターンの学生が週10時間以上働いている。 BITDAYS -50人程度が検閲と執筆に分かれている。外部のライターは熱量が低いので、中の人を育てる。 Crypto Times -15〜20人くらい。過去にアウトソーシングを価格を複数設定して、テスト的に利用したことは有るが、感情がこもっていないし、いまいち使えない記事しか上がってこない印象。やりたい人を育てる。 まとめ 以上が、仮想通貨メディア4社によるセッションになりますが、いかがでしたでしょうか。 仮想通貨業界は情報の質を高く保持するのが難しいのが現状で、またスピードに関しても日本のメディアはどうしても海外に劣ってしまう様です。 私、ゆっしはみなさんに面白いと思っていただけるような記事を量産していく所存です!これからもよろしくお願いします! 以上、【Crypto Media Collection Vol.1】レポートでした!
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2018/04/16【レポート】Sentinel Protocol(センチネルプロトコル) 東京ミートアップ
こんにちは!Shota(@shot4crypto)です。 本記事では、4月3日に行われたミートアップに参加し、具体的にこのプロジェクトがどういったことを成し遂げたいのか、またその特徴、開発の進捗状況などについて、プロジェクトのチーフエバンジェリストであるJohn Kirchさんから直接お話を聞くことができましたので、こちら紹介させていただきます。 Sentinel Protocolとは 先日、紹介したSentinel Protocolですが、このプロジェクトは、人工知能やAI、集団的知性を生かしてブロックチェーンの分散型のモデル(自律性)を保ちながらサイバー犯罪に対する本質的な防衛手段を構築しようというプロジェクトになります。 [video width="1280" height="720" mp4="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/04/HACKING-demonstration.mp4"][/video] プロジェクトの公式ホームページはこちらになります。 またCryptoTimesで紹介させていただいた記事は以下のリンクになります。 【ICO】Sentinel Protocol(センチネルプロトコル) -分散型セキュリティプロトコルのプロジェクト- 今後行われるセールに関しての情報は随時上記リンクで更新いたします。 公式HPはこちら Sentinel Protocol Meetup 今回のミートアップは4月3日に北参道のBase Layer株式会社本社にて開催されました。自分やチームのメンバーを含めて45人がサインアップし、実際は20~25人と小規模なミートアップとなりましたが、男女ともにブロックチェーンへ興味関心を抱く方が多く、プロジェクトに関しての質問などもたくさんいただきました。 セキュリティの現状 Chief EvangelistであるJohn Kirch氏のプレゼンテーションの前に、今回のミートアップを主催していただいたBaseLayer社の佐藤さんより日本のセキュリティの現状についての簡単な説明が行われました。 Sentinel Protocolチームによるトークセッション Sentinel ProtocolのチーフエバンジェリストであるJohn Kirch氏による、仮想通貨ユーザーが常にフィッシングやスキャムと隣り合わせである点の指摘からプレゼンテーションは始まりました。 ハッキングやフィッシングの脅威 画像のようにETHのスマートコントラクトを利用したように見せかけてETHを盗み取る手口や、BinanceのURLの局所に『.』が挟まれていたりなど、様々な手段を駆使してきます。 また、ブロックチェーンの根幹技術は安全であるにもかかわらず、それに接続された取引所やウォレットなどのdAppsの安全は保障されていません。 2014年のMt.Goxへの攻撃から2016年にはBitfinex、2017年にはYoubit, Liqui、直近の2018年のCoincheck社へのハッキングが、アプリケーションの安全が保障されていないことを顕著に表しています。 Sentinel ProtocolのCEOであり創設者のPatrick KIM氏は自身がセキュリティの専門家であるにもかかわらず、イーサリアムのローンチ当初からマイニングをしていた7,218ETHをハッキングによって失いました。 この経験を生かして彼はブロックチェーン技術自体が安全であるにもかかわらず、そのアプリケーションを守る手段がない問題を解決するためSentinel Protocolのプロジェクト立ち上げに至りました。 Sentinel Protocolは何をどのように解決するか 現状、仮想通貨の取引や保管などにおいて、これらから生じた損失や考えうるリスクはすべて自己責任として考えられています。 現実社会において、資産は銀行へ、悪人は強盗、それらの脅威から守るための存在は警察として定義されますが、仮想通貨の世界においては、資産はウォレット、悪人はハッカーが該当するものの、悪人から守るための存在が存在しません。 プロジェクト開発チームは、この問題はブロックチェーン自体によって解決されると捉えています。 Sentinel Protocolの軸となるのは、集団的知性・分散型のデータベース・自己統治コンセンサスの三本の軸によって成り立ちますが、これらすべてがブロックチェーンであるからこそ実現が可能なものとなっています。 Sentinel Protocolの特徴面での解説 集団的知性 Sentinel Protocolのエコシステムにおいて、セキュリティの専門家(個人や機関・セキュリティベンダー・ホワイトハッカー)などによって構成される集団的知性は”The Sentinels”として、エコシステムの維持に貢献します。 これらの貢献に対するインセンティブは、財やサービスなどの利用に用いられるUPPトークンとは別にSP(Sentinel Point)という形で付与され、ステーキングすることができます。 したがって、このSPがエコシステムへの貢献度を示すものとなり、エコシステムに貢献した場合にはプラスの付与がなされエコシステムに対して悪い行いをした場合にはペナルティとして-マイナスの付与がなされます。 分散型脅威評価データベース(TRDB) TRDBはプロトコル内に蓄積・共有されていくデータベースで、強力な攻撃耐性、高いデータの整合性、最適化されたアップタイム、トランザクションの追跡可能性を持ちます。 このデータベースはすべてAPIとして無料で利用することができ、プラットフォームによる利用可否がなく、更には盗難防止システムを備えています。 自己統治コンセンサス 合意形成にはProof of Protection(PoP)とビザンチン障害耐性(BFT)が用いられています。 これらはコミュニティの評価やSPの多少によって合意形成の代表権が与えられるシステム内部評価と、AML・KYCなどによる社会的な評価との紐づけによって完成する外部評価の二つを組み合わせる合意形成のアルゴリズムになります。 ユースケースの解説 ①ユーザーサイドのケース -ユーザーはS-Wallet*や提携しているウォレットなどを利用することで、詐欺防止のフィルタリングや異常検出などで自身の仮想通貨資産を守ることができます。 -またSentinel Portalを利用することで、専門家へ事件の報告などを行いそれに関してのアドバイスを受けることができます。 -主体的なエコシステム維持への貢献によりSPが付与されます。このSPはUPPへと交換可能(UPPからSPへの交換は不可)でUPPに交換すればそれを報酬として広く使用することができます・ ②ハッカーサイドのケース -異常検出やアドレスのフィルタリングなどの事件を取り扱うCERTによってハッカーは資産を盗むことが容易ではなくなり、また盗むことに成功したとしても、これらの取引所への送信はすべてはじかれてしまいます。 -Sentinel Portalにより世界中で脅威の情報が交換されています。これによりハッキングがより一段と難しくなります。 -"The Sentinels"として活動することで、セキュリティデータへの報酬、SP(Sentinel Point)の付与、SPのUPPへの交換など、ハッキング以上の報酬を得ることが可能となります。 成長戦略の概要 フェーズ1 パートナーシップ構築 -仮想通貨交換業やウォレットサービスなどとの提携でユーザー獲得を目指す。 -アジアの仮想通貨ハブ(シンガポール・韓国・日本) フェーズ2 コミュニティ構築 -インターネット上でのプレゼンスの拡大・向上 -国際的なコミュニティ拡大 -人気のあるプロジェクトや提携先との協力 フェーズ3 非仮想通貨市場の開拓 -サイバーセキュリティ会社との提携 -政府系の組織や金融サービス機関との統合 プロダクトロードマップ フェーズ1 Proof of Protection 2018/06 Sentinel Portal パブリックベータ版リリース 2018/07 メインネットバージョンのローンチ フェーズ2 自己浄化 2018/11 機械学習エンジン ベータ版リリース 2018/12 分散型サンドボックス リリース フェーズ3 自律進化 2019- 機械学習エンジン搭載詐欺検出システム(FDS)のメインネットへのリリース 世界各国からの投資とパートナーシップ Q&Aセッション Q. 競合プロジェクトはありますか?またそれはどのようなものですか? A. 私たちは他のセキュリティプロジェクトを競合だとは考えていません。むしろセキュリティに対して人々や他の機関・企業が関心を持つことは素晴らしいことだと考えています。今後、そのような競合や違うアプローチでブロックチェーンセキュリティの問題の解決に取り組むプロジェクトがあれば、協力して更に優れた、安全なものを創り上げていきたいです。 まとめ 以上が今回のミートアップの内容になります。ブロックチェーンは安全だけどチェーン上のdApps(ウォレットからゲームなどすべて)は必ずしも安全とは言えないうえ必ず脆弱性が存在し、ハッキングの危険性と常に隣り合わせにあります。 Sentinel Protocolはこういったブロックチェーン上のアプリケーションで起こる問題をブロックチェーン自体を使いみんなで解決していこうというプロジェクトです。今後更なるブロックチェーンやdAppsの社会への普及でますますセキュリティへの重要性は高まってきます。 エコシステム的には文句ないプロジェクトだと思うので、これからの開発やパートナーシップの締結の進捗など注目していきたいですね! 公式HPはこちら
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2018/04/11【RSK Blockchain Conferenceレポート】Root Stock CEOが考えるブロックチェーンの未来
4月10日、ベルザール東京日本橋で行われたRSK主催のブロックチェーン・カンファレンスにCrypto Timesはメディアスポンサーとして参加させていただきました。 当カンファレンスの主催者でありRSKのCEOであるDiego Gutierrez Zaldivar氏は、自ら第一スピーカーとしてインターネット普及・ブロックチェーンの登場そしてデジタル社会の未来について語りました。 インターネットが解決できなかった問題 「インターネットの普及は社会に膨大な利便性をもたらしたものの、まだ完璧とは言えない面がたくさんある」と語るZaldivar氏。 ”価値のやり取り”の側面ーVisa、MasterCard、Paypalなどといったプライベート・ネットワークには第三者の介入による非効率性や信用の問題が残ると指摘しました。 「そこで2008年に登場したのがビットコインです。といってもこれはただの通貨ではなくて、ブロックチェーン・Proof of Work・分散型コンセンサスといった革新的な技術が詰まったものです。」 「社会というのは法律というプログラミング言語、政治家というプログラマー、そして市民というコンピューターで成り立っています。スマートコントラクトはこういった既存のシステムを考え直すものとなるかもしれません。」と語ります。 ここでZaldivar氏はブロックチェーンの普及した近未来について触れます。 「スマートコントラクトを応用したタクシーについて考えてみましょう。あなたは全自動タクシーに乗り、サービスを享受し終わったところで自動でお金が払われる。給油が必要なタクシーはガソリンスタンドへ行き、メーターが満タンになったらお金が払われる。このタクシー会社の利益の一部はブロックチェーンの運営に貢献した人に還元されるのです。」 ビットコインをより使いやすく RSKの仕組み ブロックチェーンについて熱く語ったZaldivar氏は、RSKがビットコインの普及をどう助けるのかについても言及しました。 「ビットコインがStore of Value(価値貯蔵)の役割を果たすのに対し、RSKはその上にビジネスロジック、つまりスマートコントラクトといった拡張機能をつける役割をします。」 「スマートコントラクトがついたRSKは、ビットコインと取引所、ウォレットなどのサービスとの間に立つ存在になるのです。」とZaldivar氏は語ります。 また、RSKには「五本の柱」があると言います。 Root Stock5つのポイント イーサリウムとの互換性 RSKの普及によってBTC-ETH間のアプリ・インフラ・インターフェースの互換性が生まれる。 BTC-RSKペグ・サイドチェイン 1BTC = 1RSKの固定レート。 マージマイニング マイナーが複数のブロックチェーンを同時にマイニングが可能。 グローバル・フェデレーション 教育機関等の専門知識のある人々で形成されるフェデレーションが、コンセンサス形成に置ける投票権を持つ。その他にもマイナー、ユーザー間のPoS、RSKおよびビットコインのデベロッパー、ビットコイン関連の非営利団体も投票権を持つ。 コミュニティ RSKには賞金付きのハッキング・コンテスト(ペネトレーション・テスト)やアンバサダー制度、ビジネスおよびデベロッパー向けのブロックチェーン・プログラミング教材などといった多様なコミュニティーがある。 まとめ ビットコインで何もかも支払う時代も、もしかしたら目前まできているのかもしれませんね。 その一歩を手助けする役割を担うRoot Stock / RSKは、自社のプロモーションだけに及ばずブロックチェーン普及へ向けてのコミュニティー開発にも大きく貢献しているということがよく伝わってくる発表でした。