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2018/08/24仮想通貨のためのSNS「Crypto Place(クリプトプレイス)」とは？
仮想通貨投資をしている際に、「仮想通貨の話ができる友達が作れない」という悩みを経験したという方は結構多いのではないでしょうか。 既存のSNS上であれば仮想通貨界隈の人も多く見受けられますが、すでに出来上がったコミュニティの中に入っていくのは気が引ける…なんて方もいると思います。 そんな中、株式会社Crypto Placeは仮想通貨に特化したSNS、「Crypto Place(クリプトプレイス)」を発表しました。 サービス開始は8月22日からとなっており、すぐに利用する事ができます！ Crypto Place(クリプトプレイス)の機能 クリプトプレイスは仮想通貨専用のSNSというだけあって、他のSNSにある機能の多くが実装されています。 トピック クリプトプレイスにはオンライン掲示板のように、自分の気になる話題をトピックとして作成する事ができます。利用者は自分が興味あるトピックを探す事で、その話題について語る事ができるようになっています。 仮想通貨と一口に言っても、価格予想やサービスについて、技術的な内容など様々なので、自分の気になる話題を掘り下げていけるのは非常に便利ですね。 タイムライン タイムラインはLINEやFacebookのタイムライン機能に似た機能で、日常的に思った事やニュースに関する意見などを投稿する事ができます。 投稿する際には、「友達のみ」と「全体」とを選ぶ事ができ、いいねをもらう事でポイントが付与されます。 ポイント制度 クリプトプレイスにはポイント制度があります。タイムラインの投稿にいいねをもらう事でポイントが加算されると書きましたが、このポイントを集める事で友達リストの上限が増えたり、将来的に他の特典がもらえたりするようです。 ちなみに、19日までの事前登録では500ポイントが配布されていました。 メッセージ(年内実装予定) こちらはサービスローンチ時には実装されていませんが、友達同士になったユーザー間でチャットができるという機能です。 TwitterやDiscordなどにも実装されている機能です。今年中には実装される予定です。 登録は簡単で完全無料 現時点でクリプトプレイスの登録に必要なのは、メールアドレスのみとなっており、利用料も一切かかりません。 Crypto Placeの登録はこちら また、最新情報は公式のツイッターアカウントをフォローしておくとすぐに知る事ができます！ Twitterアカウントも要チェック ぜひこの機会に仮想通貨専用のSNS、クリプトプレイスを初めて見てはいかがでしょうか？
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2018/08/11ぴよひなの仮想通貨の”ナカのナカ” 第4回
みなさん、こんにちわー！声優、歌手活動を行っています、ぴよひな(@piyohina)です。 仮想通貨の中の中をのぞいていきたいとおもいます！ 前回のコラムで、指値したビットコインが、あとちょっとのところで売れない〜と嘆いていたら、一時的に1BTC=84万円まで上がりましたね！ 指値していた0.2BTCも売れたんですが・・・無事、売れたんですが・・・・！！ 1BTC=74万円のころに買った0.2BTCを「コーヒー代くらいにはなるかしら？」と７４８０００円で指値していたので・・・ 1BTCが70万円、75万円、80万円・・・と上がっていくのを見て、んん？？おおお？？？ああああ！ もっと大きく出れば良かったー！84万円を指値すればよかったー！！！ コーヒーどころか高級ホテルディナー代になりましたよ！ ・・・って指値した時は、70万円台まで戻るかなぁ？なんて不安に思いながら指したんですけどね。 人生は上手くいかないものです（笑） 仮想通貨は大きな変動があるので、投資としては夢がありますね。 下がるときもスピードが速いですから、コーヒー代位の儲けを目指すのがちょうどいい、そんなまったり売買が向いているぴよひなです！ さて、今日も”仮想通貨のナカのナカ”のぞいていきますよー！ 私たちが信じているお金は、虚構か？真実か？ 前回は元気玉システム(マイニング)によって、多くの人の支えあいのもと成り立っている「仮想通貨」というお話を書かせてもらいました！ ひな的には仮想通貨のそういった部分はとってもロマンチック、夢や未来がある形だなぁと思っています。 今までにない「みんなが管理者」というお金の存在の仕方を、仮想通貨は示したからです。さらにそれを多くの人々が支持している、というのも事実です。 だがしかーーーーし！！ ひなの周りのお友達は「ホントに価値あるの？」「儲かりそうとは思うけど・・・手を出すのは怖いな」そんな仮想通貨恐怖症の方も多いのです・・・！ 円やドルみたいに紙や硬貨で実物がないとなんか実感できないし セキュリティシステムがすごいとか説明されればなんだか価値があるような気がする･･･とは思うけど直感的ではないし、 仮想通貨って名前もそうですけど「本当のお金の格下」にいる感じ･･･ ありません？！（というか･･･ひなはそう思ってました） 今回は実物紙幣も仮想通貨と同じだよということをお話するために逆に私たちが今使っている”「お金」のナカのナカ”も見てみたいと思います！ 円の価値はそのセキュリティ〜実物編〜 円という日本のお金の価値は世界的に見た時にとても安定していると言われます。 実物があるから信用できる信用しやすい「お金」という存在ですが、そのお金は何で出来ているかというとただの紙です。(硬貨もありますが、まず１単価として１万円札をみてみます) ぴよひなは学校で習ったことがあります 「日本の一万円札のセキュリティまじすごい！！！」って！ ホログラムが入っていたり、紙の作りそのものが特殊だったり、細かい絵を特殊な職人さんが書いているとか、特殊なインクをたらしたら偽札かどうか分かるとか・・・そしてそのセキュリティシステムを防犯上いまだにすべては公開していない、と聞いたこともあります。 １万円札自体は、ただの紙ですよね。ただし、非常にセキュリティが高い簡単にはコピーできない紙切れです。 私たちは１万円札の何を信じているか、といえば、それは「コレはコピーすることができないホンモノだ」という唯一無二である存在です。 だから、1万円札があれば、高いゴハンを食べたり、高いアクセサリーを買ったり出来るわけです。 高価な何かと、同じ価値のあるセキュリティがしっかりした紙切れだから交換してもらえるわけです。 あまり豊かではない国などは、高額紙幣に十分なセキュリティがないために偽札が横行したりして、国の貨幣価値を下げてしまうことがありますよね。簡単にコピーできないセキュリティは、円と言う１万円札の価値を保証してくれるわけです。 あれ？どこかで聞いた話ですよね、「セキュリティがしっかりしているコピーができないものだから価値がある」 そう、仮想通貨です、ひなの２回目のコラムです！ ぴよひなの仮想通貨の”ナカのナカ” 第2回 - CRYPTO TIMES たまたま紙に印刷して、そのセキュリティのすごさを形にしているか それともコンピュータ上での計算によって、そのセキュリティのすごさを形にしているか 円と仮想通貨の信用の根幹って、実はそんなに違わないのではないかな？と思うのです。 円の価値はそのセキュリティ〜管理者編〜 前回、仮想通貨は”非中央集権的”、政府や国が発行するお金は"中央集権的”という違いを書きました。 中央集権的であることは、その価値を安定させてくれますよね。 管理している中央政府が、外貨との価値を政策で調整したり、多すぎず少なすぎず適切な量を発行したりという調整ができれば、 いきなり卵10個＝15000円ということにならないよう努力するからです。 実際に円も、政府や日本銀行がよく金利がどうとか円ドルいくらだとかニュースになってますよね。 「いやー今日も円は安心できるぜ、この日本政府が管理しているからね！」 はい、それは・・・日本だからなんです！！！ 日本の政府はある日突然「よーし、明日は100兆円刷ってみようかな！僕ちんお金も持ち！」とは言いませんし、 「１円ってさ、作るのに１円以上かかるらしいから、１円を１０円ってことにしようぜ！」なんて言いません。 ・・・と私たちは信用しています。 この信用は、セキュリティです。お金の価値が崩れないよう守っているしっかりした番人(政府）がいるということです。 しかし、日本以外の国では、「この信用できない政府が管理するお金など、信用できるかー！」という国は結構多いのです。 偉い人がすぐ変わったり、クーデーターがあったり、戦争や、国の借金の多さなど様々な要因があると思います。 国民から見て信用できない人に国家通貨を管理する権限があったら・・・その国家通貨は信用できませんよね。 どこの国とは言えませんが・・・明日になったら「お金いぱーい刷っちゃおう！」とか「お金の額、切り上げしちゃうお！」なんてこと、しちゃいそうな国やリーダー・・・なんとなく頭に思い浮かびます・・・(。。)！ そういった国では、比較的安定した通貨である円やドルが国家通貨の代わりに信用されて、実際に使われてたりするんですよね。 つまり、形があって手に持てる国が発行している通貨だから使えるとか信用できるのではなく「セキュリティがしっかりしてるから」信用できるのです。 最後に ひなは思うのですが、私たちが「仮想通貨ってなんかあやしい」と根本的に信用できないのは、 なにより「信用できる国家」に生まれたからではないでしょうか。 簡単にコピーできる用紙にかかれたお金と、不安定な政策を行う国に生まれたら、そこにある「お金」は何の価値もありません。 そこに、世界が信用するセキュリティシステムと、誰か一人ではな世界中のみんなで管理しよう、という「お金」が存在したら、人々はそちらの「お金」を信用するのではないでしょうか？ たまたまそれは紙や硬貨ではなく、手に取ることができない形だったけど。 日本での仮想通貨は、まだまだ投機目的がメインだと思います。 しかしそれは、日本が「円」で生活できるから。 世界ではその国の通貨の代わりとして「実際に使える通貨」として仮想通貨が使われることが増えているのです。 ビットコインでお買い物、それが日常になっているところもあるのです。 安定していると言われる日本でも銀行が倒産したりしますし、世界的にも国が破産するようなこともおきています。 そんな人々が何を信じていいか分からない不安があったからこそ、 その中で、仮想通貨は生まれるべくして生まれた。なんだかそんな気がするのです。 日ごろ、私たちが使っているお金と大きく違うわけじゃない、むしろ同じなんだと気づければ、仮想通貨恐怖症も治る気がします！ 次回は、もしかしたらこれから「お金」を上回るメリットかが生まれるかも？ 仮想通貨ならではのメリットやデメリットについて、みなさんと一緒に考えることが出来たらいいなと思っています。 ぜひぜひ次回も見てくださいね！ ぴよひな髪切りました！ 近日の配信 ・ただの数字がレアになるブロックチェーン技術 ブロックチェーンが仮想通貨のホントの価値？ ブロックチェーン技術によって管理者のいない国境なき通貨誕生！ マイニンングでコインがもらえる ・国境なき通貨としての価値 私たちが信じているお金には価値があるのか？（←イマココ） 送金がとても簡単！ ・仮想通貨とSuicaの違いが分かりません！ 仮想通貨と代替通貨は何が違うの？ 送金・取引・購入の３大要素 ＝＝ぴよひなプロフィール＝＝ HP https://www.piyohina.com/ twitter https://twitter.com/piyohina VALU https://valu.is/piyohina（ビットコインで活動を応援してくれたら嬉しいです！) ITに詳しい女の子としてタレントデビュー、各種PCやITコラムも執筆 「世界一やさしいパソコンの本」出版 自身の声を生かし、キャラクターボイスやアニメ主題歌を歌うなどアーティストとしても活動 近日発売作品 toytoytoy2〜ボイスドラマおもちゃ箱〜（https://www.studiolivex.com/toy2） 10月発売CD DivAEffectProject 4th （https://www.diva-e.net/）
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2018/08/09「仮想通貨」という呼び名は本当に適切なのか？
現在日本ではビットコインやイーサリアムなどのことを「暗号通貨」または「仮想通貨」、英語ではCryptocurrency、またはVirtual Currencyと呼んでいます(暗号通貨と仮想通貨は正確には違いがあります)。 全て「通貨」と総称していますが、実は界隈で流通しているトークンの約9割は「ユーティリティトークン」というタイプに属していると言われています。 「仮想通貨」や「ユーティリティトークン」を含め、トークンには目的や仕組みによって異なるタイプというものが存在します。 こちらのページでは、トークンのタイプについて解説し、全てのトークンを「仮想通貨」と括ってしまうことの問題点を説明します。 はじめにー「トークン」という総称について トークンの種類について解説する前に、「コイン」と「トークン」の正確な違いについて解説しておきます。 一般的な定義では、「コイン」とは、ビットコインやイーサリアムなどの独自プラットフォームの基軸となるもののことを指します。 例えば、ビットコイン / BTC はビットコイン・ブロックチェーンで使われる「コイン」です。イーサリアム / ETH も同様に、イーサリアム・ブロックチェーンの「コイン」となります。 それでは、イーサリアム・ネットワーク上にDAppsとして作られているBinance Coin / BNBやOmiseGO / OMG はなんと呼ばれているのでしょうか？ BNBやOMGのように、他プラットフォーム上に構築されているブロックチェーンの基軸となるものを一般的に「トークン」と呼びます。 [caption id="" align="aligncenter" width="255"] CoinMarketCapより。同サイトでは、コインのみ、あるいはノンネイティブトークンのみの時価総額ランキングを見ることもできる。[/caption] しかし、あるプロジェクトが独自のブロックチェーンを使っているかを逐次調べるのは面倒なため、両者とも「仮想通貨」または「トークン」と呼ばれる傾向があります。 こちらのページでは、以降全て「トークン」と呼ぶことにします。 トークンは大まかに分けて7種類存在する それでは、トークンには実際にどのようなタイプのものが存在するのでしょうか。 正確な名称や定義は曖昧であることが多い上、中には複数のタイプに属するものもありますが、大まかに分けてトークンは次の7種類に分かれます。 仮想通貨 日本円やアメリカドルなどの法定通貨のように、価値の貯蔵や単位、また交換・取引の手段として使われる目的で創られたトークンを仮想通貨と呼びます。 ブロックチェーンや仮想通貨にあまり馴染みのない方々がイメージすることが多い、いわゆる「デジタル通貨」がこのカテゴリに当てはまります。 例を挙げると、ビットコイン / BTC やライトコイン / LTC、モネロ / XMRなどがこのタイプに当てはまるでしょう。 仮想通貨が法定通貨と異なる部分は、価値や発行量、取引履歴などが集権的に管理できない(法ではなくコードで成り立っている)という点にあります。 したがって、仮想通貨には非集権的な(政府にコントロールされない)経済圏の構築やマイクロペイメントの円滑化、国際送金の簡易化、匿名性の確保などを可能にするポテンシャルが存在します。 しかし、ブロックチェーン技術は複雑である上、高リスクな金融商品としてのイメージも根強いため、仮想通貨は世間の理解を得られにくい傾向にあります。 プラットフォームトークン イーサリアム / ETH やネオ / NEO 、オムニ / OMNI などといったプロジェクトは、分散型ネットワーク上にDAppsを構築できるようにデザインされたブロックチェーンを開発しています。 これらのようなプラットフォームで使用されるトークンをプラットフォームトークンと呼びます。 上記の仮想通貨と違い、これらのトークンは通貨(currency)として存在するわけではなく、分散型ネットワークを維持するための「燃料」となる役割を果たします。 例えば、「コインとトークンの違い」の項で紹介したOmiseGO / OMGは、イーサリアム上に構築されたDAppです。 プラットフォームトークンの歴史は、ビットコインの登場に遡ります。 ブロックチェーンやスマートコントラクト、分散型ネットワークなどといった技術はビットコインの登場を機に有名になりました。 これらの技術は上記の定義の「仮想通貨」以外にも、様々な産業分野で使えるのではないかと考えられ始めました。 そこで、通貨としての使い道だけでなく、トークンに様々な用途を付与することのできる万能なプラットフォームを開発したのがイーサリアムです。 ユーティリティトークン 冒頭で紹介した通り、現在市場に出回っているトークンの9割(定義が曖昧で重複もあるため、諸説あり)はユーティリティトークンであると言われています。 ユーティリティトークンとは、投票権やメンバーシップを表したり、特定のサービスを享受するために使われる単位です。 上記の「仮想通貨」との違いは、ユーテリティトークンは「特定のサービスにアクセスするための」手段であるということです。 例えば、Golem / GNT と呼ばれるプロジェクトでは、世界中のスマートフォンの計算能力の貸し借りを可能にするサービスが行われています。 このサービス上では、計算能力を提供・利用する場合にGNTトークンでやり取りが行われます。GNTトークンは、他サービスでのオンライン決済などには基本的には使用できません。 対して「仮想通貨」であるビットコインは、取引所でGNTトークンを購入することにも使えますし、BTC支払いを受け付けているお店で買い物をする際にも使用できます。言い換えれば、エコシステム外のサービスにも利用することができるということです。 このように、ユーテリティトークンというのは、そのトークンが基軸となるサービスが構築するエコシステム内での利用を目的としたトークンのことを意味します。 セキュリティトークン 金融業界でのセキュリティとは、株式や債券などの金融商品のことを指します。こういった金融商品をブロックチェーン上でトークンとして発行したものが、セキュリティトークンと呼ばれるものです。 近年では、これらのような金融商品をブロックチェーン上でトークンとして発行することで、より高い安全性や透明性を確保しようと考えているプロジェクトが出現してきています。 例えば、Polymathというプロジェクトでは、法人が規制に基づいたセキュリティ・トークンを発行できるプラットフォームを開発しています。 セキュリティトークンは他のトークンと特に性質が異なるため、法規制的な観点から各国でグレーゾーンに入っています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES 資産担保型(アセットバックト)トークン 実在する資産で価値が裏付けられているトークンを資産担保型(アセットバックト)トークンと呼びます。 言い換えると、トークン一枚と一定単位の資産(不動産やコモデティ、法定通貨など)が理論上交換できるということです。 資産担保型トークンの中には、単純にトークンに紐づいている資産の所有権(ダイヤモンドや不動産など)を表すためのものもあれば、トークンの価値を裏付け資産で担保する(石油や金、法定通貨など)ものもあります。 特に、後者のようなトークンは、「価格を安定させることで日常的に使いやすい通貨を作る」という目的から「ステーブルコイン(安定型コイン)」と呼ばれることもあります。 アセット・バックト通貨とは？特徴・仕組みを徹底解説！ - CRYPTO TIMES 法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは？ - CRYPTO TIMES 非代替型(ノンファンジブル)トークン 非代替型トークン、またはノンファンジブルトークン(NFT)とは、一枚一枚が異なった価値を持つタイプのトークンです。 非代替型トークンの例として必ず挙がるのが、イーサリアムのERC-721規格を利用したCryptoKittiesです。このサービスでは、法定通貨や仮想通貨でデジタル上の猫を購入することができます。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何？メジャーな規格を徹底解説！ - CRYPTO TIMES それぞれの猫には異なった見た目や特徴があり、こういったデータがトークン一枚一枚に紐付けられています。 Aさんの猫とBさんの猫は見た目が違うため、そのデータが入った二人のトークンの価値も異なるわけです。 非代替型トークンは、アート、猫、不動産などひとつひとつ違った性質を持つ資産を表すことに優れたトークンであると言えます。 法定仮想通貨 日本円やUSドルなど通常政府が発行する通貨は法定通貨またはフィアット通貨と呼ばれ、各国政府がその価値を保証しています。 「価値を保証する」というのは、「日本国内では、いかなるビジネスも必ず日本円を支払い方法として受け付けなければいけない」と決められているということです。 この法定通貨をブロックチェーンや分散型台帳の仕組みを利用して仮想通貨として発行したものが「法定仮想通貨」です。このタイプのトークンはとても特殊です。 例として最適なトークンは、ハイパーインフレーションに陥っているベネズエラの政府が発行する「ペトロ」です。 ペトロは、石油に裏付けられた資産担保型トークンでもあります。しかし、政治的観点から、このトークンの信頼性には否定的な意見が出回っています。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES 「仮想通貨」と総称することの何が悪いのか この記事の冒頭では「トークンの種類を区別せずに全てを仮想通貨と呼ぶのはいけない」と主張しました。 ですが、ここで紹介してきたトークンの種類などについてある程度の知識があるのであれば、ぶっちゃけ仮想通貨と総称してしまってもいいと個人的に考えています。 「コイン」と「トークン」をまとめて「トークン」としてしまうのと一緒で、トークンの種類を逐次確認して適切な名前で呼ぶというのは面倒なことだと思います。 ただ、専門知識のない世間一般からすると、「仮想通貨」という言葉には日本円やUSドルのような法定通貨のデジタル版といったイメージを強く彷彿させることがあります。 ブロックチェーンや分散型台帳について何も知らないまま、ただ「仮想通貨は全てデジタル版通貨だ」というイメージを持った人は必ず、「誰が価値を保証するんだ」「なんか詐欺くさい・危ない」といった誤解をしてしまいます。 これに加えて、取引所のハッキングやICO詐欺などのニュースが既存のネガティブなバイアスに拍車をかけるのです。 上記でも説明した通り、本当の意味での「仮想通貨」というのはビットコインやライトコイン、モネロのような一握りのものに限られています。 つまり、全てのトークンを仮想「通貨」と総称してしまうことで、本来通貨としての利用が意図されていないトークンがとばっちりを受けてしまう、ということです。 まとめ 本記事で解説したトークンのタイプの定義というのは常に変化を続けており、複数のタイプに重複するものもありますし、新たなタイプというのも出てくるかもしれません。 この「絶対に正しいものはない」というコンセプトがまた、世間の理解を得られにくい理由のひとつなのかもしれません。 しかし、本記事で説明した通り、「仮想通貨」という総称には誤解を招きやすい特徴があり、これを少しでも解消することはブロックチェーン技術普及への更なる一歩になるのではないかと考えられます。
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2018/08/02Ethereumのスキャムやフィッシングの情報データベース EtherScamDBの紹介
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 今回は、Ethereumのスキャムやフィッシングなどの4700以上の情報を持つデータベースを提供するサービスであるEtherScamDBを紹介します。 このサービスはMyCryptoにとって開発が行われ、Ethereumだけでなく例えばフィッシングの取引所アドレス等が幅広く登録されています。 EtherScamDBとは？概要や機能を紹介 このサイトでできること スキャム / フィッシングに関する情報の確認 データベースのAPIを利用 不審なURL / IPアドレス / ETHアドレスの検索 このサイトは#TeamMEWによって2017年に開設され、ハッキングやスキャムへのソリューションを模索する中で完成しました。 EtherScamではデータベースがすべてオープンソースでこれはGitHubに公開されています。 またこのデータのAPIを取得することも可能で自身でアプリやウェブサービスを展開する方向けにも利用していただくことができます。 APIとは APIとはApplication Programming Interfaceの略で、サービスやソフトウェアの機能を他のソフトウェアやサービスと共有することを可能にする共通のコードのようなものです。他のサービスはEtherScamのAPIを利用し自身のサービスに実装することで、このデータべースをアプリ内のスキャムやフィッシングへの対策として利用することができます。 ユーザーは疑わしいサイトをEtherScam上に報告することも可能で、知名度や利用者が増加するにつれてより強固なセキュリティを構築することが可能です。 EtherScamDB EtherScamDBの基本的な使い方を図解！ 続いて、簡単にそれぞれの機能を紹介していきたいと思います。 Active Scams - 現在進行形でアクティブなドメインを一覧表示する 画像の赤い□で囲ってある"Active Scam"ボタンをクリックすると上のイメージのような画面が表示されます。 この画面では、テーブル左から、『カテゴリ』、『サブカテゴリ』『ステータス』『URL』『情報』となっており、それぞれからURLがどのような危険をはらむのかを一目で確認することができます。 データベースに登録されたうち、832 / 4773のサイトが実際にアクティブである状況を見ると、スキャムやフィッシングのサイトは短命で日々新たなものが生まれていることが予測されます。 右の検索アイコンをクリックすることで、MetamaskやGoogleの対策状況やIPアドレスなどの確認を行うこともできます。 API - コピー＆ペーストでデータベースを利用する 画像の赤い□で囲ってある"API"ボタンをクリックすると上のイメージのような画面が表示されます。 ここでは、データベースに登録されているスキャムやフィッシングのデータを以下のラベル別に引っ張り出して自身のサービスに利用することができます。 利用可能なAPI ステータス / スキャムチェック ETHアドレス IPアドレス ブラックリスト / ホワイトリスト アクティブ / 非アクティブ 濫用報告 その他機能 F&Q スキャムやフィッシングへの対処法からサイトの利用法などに関して紹介されています。 Search IPアドレスやETHアドレス、URLを入力することでそれらが信頼できるかどうかをデータベース内の情報をもとに検証することができます。 まとめ 簡単な形になってしまいましたが、仮想通貨の取引を行う方、特に海外のサイトを利用する機会が多い方には是非抑えておいていただきたいと思い記事にさせていただきました。 自身のサイトやブログを持つ方は、ハイパーリンクを設定する前に一度確認したり、APIを引っ張り出して利用したりしていただければ、被害の拡散や二次被害を防ぐことが十分可能であると思います。 EtherScamDB公式サイト
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2018/07/26仮想通貨でよく聞くOracle(オラクル)は本当に分散型である必要はあるのか？基本の説明と共に考察します！
こんにちわ、五月雨まくら(@samidare_makura)です。 今回のこの記事ではオラクル(oracle)について考察していきたいと思います。 そもそもオラクル(oracle)とは？ みなさんの中に「オラクル(oracle)」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。あ、一応お約束ですが、オラクル社は一切関係ありませんので注意です。 オラクル(oracle)とは一言でいうと「ブロックチェーンの外側からデータを引っ張ってくる仕組み」のことです。ここでいうデータとは例えば、A社の株式の価格とか道路の渋滞状況などですね。 ではなぜオラクル(oracle)が必要なのでしょうか？それはスマートコントラクトを実行する引数(インプット)としてブロックチェーンの外側のデータが必要になる場合があるからです。 具体例として、AugurやGnosisなどの分散型予測市場について考えてみてください。 サッカーの試合でチームXが勝つかチームYが勝つか予測していたとしたら、当然スマートコントラクトを実行するためには、試合の勝敗という外部データが必要になりますよね。つまりそういうことです。 オラクル(oracle)には集中型と分散型が存在する オラクル(oracle)には「集中型オラクル(Centralized oracle)」と「分散型オラクル(Decentralized oracle)」の２種類があります。 まず集中型オラクルについて説明しますね。 集中型オラクルの仕組みではデータを提供する特定のエンティティが存在します。そしてデータの正しさはこのエンティティが証明します。現状のオラクル(oracle)はほとんどが、集中型オラクルです。集中型オラクルの仕組みはシンプルである故に、効率的にデータを提供することができます。一見問題がないように思えますね。 しかし勘のいい方はすでにお気付きの通り、集中型オラクルはエンティティを信頼する必要があり、いわゆる単一障害点が存在します。つまりトラストレスな仕組みではないということです。そしてコレに対処することを目的に考えられた仕組みが分散型オラクルというわけです。 ただ分散型オラクルは、データを提供するインセンティブを設計することがとても難しいといわれています。 言い換えれば、どうしてデータを不特定多数の個々が提供してくれるのか、理由を見つけることがなかなかできないということです。また提供されたとしても、データの真偽を検証、合意形成するのには手間がかかります。そのため現状、うまく走っている分散型オラクルは存在していません。 オラクル(oracle)は分散型でなければいけないのか？ スマートコントラクトは、現実世界に存在する手続きをトラストレスに執行するプログラムと認識していますので、ブロックチェーンの外側のデータを処理する機会は多々あると考えられます。 そのため、オラクルのニーズというのは、スマートコントラクトのユースケースが増える比例して高まっていくでしょう。そのため分散型オラクルの開発が急務であるように思えます。 しかし、本当にオラクルは分散型でなくてはならないのでしょうか？考えてみてください。 現在もさまざまなプログラムはAPIを経由して単一もしくは複数のエンティティが提供するデータを活用しています。それが特に問題視されたことはあるでしょうか？ たまにシステムの不具合が起こってメンテナンスされたり、間違った情報が提供されることはありますが、看過できるレベルだと思います。 これはブロックチェーンあるあるの「トラストレス至上主義」ではないでしょうか？果たして本当にすべての仕組みがトラストレスである必要があるのでしょうか？ 五月雨はケースバイケースに考えれば良いのではと思います。 個人的には、もし集中型オラクルを運用していった結果、どうしてもトラストレスにせざるを得ない事情が生まれた場合、分散型オラクルを検討していけばいいのではないかと思います。 まとめると、もちろん実験的試みは必要ですが「それでなければいけない」わけではないという意見です。ただオラクル(oracle)の重要性が高いことは間違いないので、動向に注目することは必要です。
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2018/07/17パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの違いは？違いを徹底解説！
こんにちは、まだまだ仮想通貨勉強中の家猫（ @ieneko62 ）です。 ブロックチェーンの仕組みとか技術的なことって難しいですよね。 しかも、ブロックチェーンには大きく分類して「パブリックブロックチェーン」と「プライベートブロックチェーン」の2種類あるんです(@_@) 今回は、両者の違いとそれぞれのメリット・デメリットについて、どこよりもわかりやすく徹底的に解説していきます！ パブリックチェーンとプライベートチェーンの違いを比較 比較表 パブリックチェーン プライベートチェーン 管理者 不在 単独の組織 透明度 高い 低い ネットワークへの参加 誰でも参加可能 管理者による許可制 合意形成 厳格 （PoW・PoS・PoI等） 厳格ではない 取引速度 遅い 速い 仕様の変更 変更しにくい 変更しやすい 利用代表例 Bitcoin Ethereum mijin Hyperledger Fabric 違いを分析する前に、前提知識としてブロックチェーンの取引承認（トランザクションの処理）のプロセスをおさらいしましょう。 ブロックチェーンの取引承認プロセス 記録 - PoW等の合意形成で選ばれたマイナーにより「ブロック(=複数の取引記録の塊)」が生成 承認 - ブロックはいくつかのマイナーやノードによる検証作業を経て、徐々に「承認」される マイナーやノード数が多いほど、検証作業が綿密なためトランザクションの正当性が高い 承認者はパブリックチェーンでは不特定多数の参加者・プライベートチェーンでは限定的 両者の最大の違いは、取引の検証作業を行う「承認者」の違いにあります。 パブリックチェーンは中央管理者が存在せず、取引データを分散・共有して不特定多数のノードやマイナーにより取引の検証作業が行われ、取引の承認がなされます。 パブリックチェーンの場合、誰でも自由にネットワークに参加することができます。 一方、プライベートチェーンでは中央に単独の組織が存在し、ネットワークに参加するには管理者に許可をもらわなければならず、限定的な一部のノードが取引の検証と承認を行います。 つまり、承認する人数の数は パブリックチェーン＞プライベートチェーンという構図になります。 合意形成はパブリックチェーンでは厳格、プライベートチェーンでは厳格ではない 合意形成とは 取引の正当性を判断する人を決める方法。コンセンサスアルゴリズムともいう。 主にPoW（プルーフオブワーク）やPoS（プルーフオブステーク）PoI（プルーフオブインポータンス）などがある。 パブリックチェーンではPoWやPoS、PoIなどで厳格に選出されたマイナーがブロック生成を行います。 一方、プライベートチェーンでは、あらかじめ決められている特定のノードによりブロックを生成するため、厳格ではないといえます。 より厳格であるほど、取引の正当性は増します。 プライベートチェーンは金融業界での活用が期待されている 中央管理者が存在するプライベートチェーンでは、銀行や証券会社などの金融機関による活用が期待されています。 各顧客の取引情報（＝プライバシー情報）の保護の観点と、取引処理の速さから金融機関とプライベートチェーンは相性がいいからです。 実際、既存の中央集権型を損ねずにブロックチェーンの仕組みを取り入れられるため、現在金融業界がプライベートチェーンの実証実験を行なっています。 パブリックチェーンの特徴・メリット・デメリットまとめ 【メリット①】分散化されていて透明性が高い パブリックチェーンには中央管理者が存在せず、取引データを不特定多数の・ノードに分散・共有するP2Pネットワークの仕組みで成り立っています。 P2Pネットワークとは サーバーを介さずノードを接続し、データを複数のノードに分散・共有する仕組み。これにより、一つのノードが故障やハッキングにあってもシステムは動き続けるゼロダウンシステムが実現した。 P2Pネットワークによりお互いが監視しあうことで信頼を分散化し、管理者がいない非中央集権が実現しました。 つまり、信頼関係のない間柄でも自由に個人間で価値のやりとりが可能となったのです。 なおかつ、ブロックチェーンは世界中に公開されており、非常に透明性が高く不正や改ざんが不可能といわれています。 【メリット②】正当性のある取引が可能 プライベートチェーンでは単独の組織が合意形成・承認等一連の役割を担います。 それに対し、パブリックチェーンでは、PoW・PoSなどの合意形成を経る、さらには不特定多数のノードによって取引が承認されるため、取引は綿密に精査されます。 不正や改ざんが不可能であり、正当性のある取引を行うことが可能となりました。 また、民主制のパブリックブロックチェーンでは、悪意のある仕様の変更が簡単にできない仕組みになっています。 【デメリット①】合意形成により処理速度が遅く、仕様の変更が難しい パブリックブロックチェーンにおけるデメリットは、合意形成にPoW・PoS・PoIなどの厳密なプロセスを行うため、処理に時間がかかってしまうこと・コストが高くなってしまうことが挙げられます。 例えば、ビットコインであれば取引の処理に10分の時間を要します。そのため、金融機関などでの実用化が厳しいといわれています。 また、PoWであれば膨大な計算量をこなさなければならないので、消費電力がかかり環境に悪いことが問題視されています。 複数のノードで合意を必要とするので、仕様の変更が難しい点もデメリットの一つです。 これはがスケーラビリティの問題の解決が遅れている要因でもあります。 【デメリット②】プライバシー侵害のリスクがある パブリックチェーンでは、参加者全員がデータベースを閲覧できるという透明性が高いシステムが故に、プライバシー保護の観点で問題視されています。 秘密鍵・公開鍵・ハッシュ関数によりIDが誰のものかわからないようになっていますが、もし所有者がわかってしまえば、取引履歴が完全に追跡され、残高等の情報が漏れてしまいます。 プライベートチェーンの特徴・メリット・デメリットまとめ 【メリット①】処理速度が速く、仕様変更が容易 プライベートチェーンでは、選ばれた信頼されているノードが承認を行うことが大前提となります。 限られた少数の信頼性の高いノードが合意形成から承認までの一連の作業を行います。 PoWなどの合意形成を行わないため、取引処理は素早く行われ、コストも安く済みます。 また、PoWnなどの合意形成を行わないということは、マイナー成功者に対してのインセンティブも不要です。 さらに、仕様変更には少数のノードの合意を得るだけなので、比較的容易に仕様変更することができます。 そのため、企業での実用化に向いているといえます。 【メリット②】プライバシー保護に優れている プライベートチェーンでは管理人が許可した限られた参加者で運用しており、なおかつ管理人がブロックチェーンの情報の公開を自由に制限できるのでプライバシー保護の観点で非常に優れているといえます。 この点も、個人情報の漏洩を防ぎたい企業の思惑と合致しているといえます。 【メリット③】51%攻撃が起こらない 51%攻撃とは 悪意のあるマイナーが全体の過半数以上つまり51%以上を占めてしまうこと。悪意あるマイナーによってトランザクションはある程度操作されてしまい、正しい取引ができなくなってしまう。 プライベートチェーンでは検証者同士信頼関係が成り立っているので、同盟を組むことによる51%攻撃がおこることはありません。 【デメリット①】改ざんや不正が行われるリスクがある プライベートチェーンでは、管理者による不正や改ざんが行われてしまうというリスクがあります。 メリットで挙げた仕様の変更が容易というのは悪意のある管理者に容易に仕様が変更されてしまうというデメリットでもあります。 単独の組織のみで情報を開示しているので、透明性が低いというのが問題点です。 【デメリット②】ノードの故障やウイルス感染に耐性がない 限られた少数のノードで運用しているため、パブリックチェーンほどノードの故障やウィルス感染に耐性がありません。 そのため、システムが停止してしまうという危険性が生じます。 コンソーシアムブロックチェーンとは パブリックブロックチェーンとプライベートチェーンの中間の機能を持つコンソーシアムブロックチェーンチェーンというのもあります。 コンソーシアムチェーンはあらかじめ選出されている不特定多数ではない複数の組織や企業などが運用しているブロックチェーンです。 管理者が複数いるためパブリックチェーンより取引処理速度が速く、プライベートチェーンより改ざんや不正がしにくくなっています。 コンソーシアムチェーンは中央集権型のプライベートチェーンよりのシステムですが、参加人数を調節することで、パブリックチェーンとプライベートチェーン双方のメリットを持たせることができ、デメリットを解消することができます。 コンソーシアムチェーンを運用している代表的な通貨はRippleのXRPです。 企業の実用化には、中央集権型のプライベートチェーンとコンソーシアムチェーンが向いていると考えられます。 まとめ パブリックチェーンとプライベートチェーン、そしてコンソーシアムチェーンについて解説してきました。 パブリックチェーンは誰もがネットワークに参加でき、非常に透明性の高いシステムなので主に仮想通貨プロジェクトの運用に向いているといえます。 プライベートチェーンやコンソーシアムチェーンは、中央集権型でありプライバシー保護の要点も満たしている点で企業向けに実用化が検討されています。 どちらも一長一短ありますが、用途に合わせて利用すれば大きな効果が期待できるでしょう。 ブロックチェーンの可能性の広さに期待を抱かざるを得ません。
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2018/07/16ぴよひなの仮想通貨の”ナカのナカ” 第3回
みなさん、こんにちわ！声優・歌手をしています、ぴよひな(@piyohina)です。 声のお仕事をしている私が仮想通貨のコラムを書かせていただいて３回目。読んでくださってるみなさん、ありがとうございます！ 前回コラムの冒頭で「ビットコインを指値で売りに出してるよ」という近況報告をさせてもらいました！ 7月に入り少しビットコインの値が回復したので、私が指値している748,000円に近づいてきましたよー！！ ううううーーーでも惜しい！あとちょっとのところで届かず・・・まだ売れ残っています(笑） 今週ものんびりと、いつか棚ぼたやってくるー！の精神で、ビットコイン長者を目指したいと思います。暑くなりそうな今年の夏、仮想通貨界も熱く熱くなってくれたら嬉しいですね！ 仮想通貨は何でこんなに盛り上がっているのか？ 前回は「仮想通貨って何？」という今さら聞けない根本的なところを、ヘンゼルとグレーテルに例えて書かせていただきました。仮想通貨の正体が見えてきたところで、今回は、仮想通貨はなぜこんなに盛り上がっているのか。を探って行きたいと思います！ 今、仮想通貨が盛り上がっているのは、投資目的という部分が大きいように思います。そう！やっぱ！儲かるから・・・！大事なことです！！笑 しかし、それ以前に、まだ「儲かる仮想通貨」という認識がなかったころから、仮想通貨に投資しよう、仮想通貨を買おうと思った人たちがいるから今の投資熱があるわけですよね。なぜ、仮想通貨を買おうと思ったのか・・・ 前回ご紹介したように、革命的な情報セキュリティシステムであるブロックチェーン技術をもっている点に大きな魅力であることは間違いありません。しかし、ぴよひなは、そのブロックチェーン技術に伴う「ある事」を知ったときに、「これは世界をひっくり返す大事だ！！」と思ったのです。 それは「仮想通貨には管理者がいない(私たち全員が管理者)」というところです。 お金なのに！？誰も管理していない！？！？！いやそれってどうなるの！？ 小学校や中学校で習ったように、日本のお金＝円は日本銀行が発行していますし、アメリカのお金＝ドルはFRB(アメリカ連邦準備制度理事会）が発行しています。例えば日本のお金は、政府の判断で流通量を調整するので、日本のお金の価値は安定して、一定の価値がある状態を保っています。 卵10個＝150円だったものが、明日いきなり卵10個＝15000円・・・なんてことにはならないわけです。国の通貨の価値を一定に保とうと努力する政府や管理銀行があって、そのお金の価値は保証されているわけです。 それが、学校で習ったお金の常識でした。なのに、お金として使える仮想通貨にはその管理者がいない？！どういうことなのでしょう？！ 仮想通貨の始まりといえるビットコインをつくったのはサトシ・ナカモト(といわれています）ですが、世の中にあるビットコインはサトシ氏がすべて発行しているわけではなく、マイニングという行為によって、”さまざまな人が発行している”状態です。 他の仮想通貨も同様にマイニングが行われています。 マイニングなにそれ？美味しいの？というカタカナ恐怖症の私のために、ちょっと前回までのおさらいをしてみたいと思います！ 仮想通貨が１つあるとしたら、その１コインのナカミは、今までの道のりを数字で表し、その数字を小分けにブロックに入れて、チェーンでつないでいます。 ブロックに入れてチェーンでつなぐ、という動作が、仮想通貨のセキュリティの要になっています(ブロックチェーン) (前回コラムより) しかし実はこのブロックに入れてチェーンでつなぐ作業、結構大変なことなのだそうです！！ た、たしかに・・・そりゃそうですよね・・・そのブロックチェーンが仮想通貨の真価だと考える人たちもいるくらい、重要な作業です。 簡単にできてもらっちゃ困ります・・・！ この重要な作業は、とても難しいので、たくさんの計算ができるコンピュータの力を使って行うのだそうです。 いったいどこにそんなすごいスーパーコンピューターが隠されているのか・・・！マンガやアニメなら、謎の孤島とか、海の底に秘密の基地が隠れてたり、巨大企業の隠し倉庫が・・・という展開になるのですが。 仮想通貨のブロック＆チェーンするための計算するコンピュータは・・・世界中から任意の人たちが、差し出しているのです！！ えええええ！！ 隣のお姉さんや電車ですれ違ったお兄さん、コンビニのおじさん、旅行先で会った誰か・・・その人たちが仮想通貨を支えるブロックチェーンシステムに手を差し伸べている人かもしれません。なんかすごい！ なんか元気玉っぽくないですか？笑 仮想通貨を支えるために「おらに力をかしてくれー！」と世界中に呼びかけてるんですね。そしたら、世界中のコンピュータを持つ人たちがパワーをすこしづつ分けてくれる。そして仮想通貨はより大きく、成長していける！ マイニング、とか言うから、難しいんですよね。元気玉システムって呼びましょう！笑 仮想通貨を成長させていくのには、とてもパワーがいるから、世界中からみんながちょっとづつパワーをわけてくれてるんです！ なんてやさしい世界！ といっても、これはボランティアではなく「ブロックチェーン技術のためにコンピュータの計算能力を差し出してくれたら、報酬としてコインをあげるよ」という報酬システムになっているそうです。 ブロックチェーンするために自分のコンピュータを計算につかっていいよと提供して、その報酬としてそのコインをもらうことを「マイニング」といいます。 この計算能力の提供は、ネット上で行われますので、世界中誰でもが提供することができ、新しいコインを得ることが出来るのです。 元気玉システム・・・もといマイニングされる通貨は、ブロックが増えている通貨ということになります。 色んな形で様々な人が使っている通貨だから、道のりが増える＝次のブロックが必要になる、ということです。 なので、次のブロック生成がすぐに必要になる人気の通貨に力を貸したいですよね、そうすれば、その人気の通貨を報酬としてもらえますから。 （ちなみにどれくらいパワーを貸せばその通貨をこれくらいもらえる、というのは通貨ごとに違うそうです ） 報酬として新しいコインをもらう(発行する)ことができるのは、つまり、世界中のすべての人、なのです。 世界中の全ての人が、１コインのスタート地点になることができる。今までと全くちがうお金の生まれ方です。 実際に使われているから、道のりが増えて、次なるブロックを作る必要がでてくる。 ↓ ブロック生成を手伝って、その人気コインをもらおうじゃないか！ ↓ 人気コインは価値があるから実際に使われて、道のりが増えて、次なるブロックを作る必要が出てくる ↓ ブロック生成を手伝って、その人気コインをもらおうじゃないか！ ↓ 人気コインは価値があるから実際に使われて、道のりが増えて、次なるブロックを作る必要が出てくる ・・・と繰り返されるわけです。 誰かがコインを使うには、誰かのブロック生成パワーが必要で、助けた人にはコインが配られ、そのコインが使われると、 またブロック生成パワーが必要になり、誰かがパワーを提供し、助けた人にはコインが配られ、そのコインが使われると、 またブロック生成パワーが必要になり、誰かがパワーを提供し、助けた人にはコインが配られ、そのコインが使われると、 また・・・ ・・・マイニングは、実際に使われている証拠がある(ブロックの生成が必要)人気の通貨が得られる、すごいシステムです。 日本のように発展した国では実感しづらいですが、実体のない国家通貨というのは、世界を見渡せば多いと思います。その国家特有の国家通貨があるにも関わらず実際には米ドルや円でお買い物をしている国があるというのはよく聞きます。 昔、教科書でならった記憶があります、ジンバブエドルを山のように抱えて卵１つを買う・・・。そんなことにはなりづらいのではないでしょうか。 だって実際に使われてなきゃ、新しいブロックをつくるっていう作業でマイニングすることができないわけですもんね。 誰かの判断で「いっぱいこの通貨を発行しよう！」とは出来ないんです。 実際に使われていてブロック生成が必要な通貨だから、誰かがそのブロック生成を手伝って、そのお礼にとしてはじめて新しい通貨が得られるわけですから。 最後に 私たちが通常「お金」として認識しているものは、１つの機関や組織がその流通量や対外的価値を調整していると言う意味で「中央集権的」であるのですが、仮想通貨は、そのコインを使いたい＆欲しい人たちが、そのコインを使える状態を維持し、新しいコインをもつというシステム的に、発行元や管理者が１組織や１団体としてとらえることができないので「非中央集権的」と言われます。 非中央集権的という言葉を置き換えると、末端ユーザー側から発信された通貨、と言えるかもしれません。 インターネットの発展によって、中央集権的だった様々なものが、非中央集権的になっている時代だなぁと思います。 新聞やテレビのような中央から発信されるメディアではなく、ユーザー１人１人が発信者となるＳＮＳやyoutubeは非中央集権的ながらいまや私たちの生活には欠かせませんよね。 もしかしたら、お金も、ユーザーたちが非中央集権的に広めていく仮想通貨が当たり前になる日がくるのかもしれません。 次回は、そんな「私たちが信じているお金と仮想通貨」について、みなさんと一緒に考えることが出来たらいいなと思っています。 ぜひぜひ次回も見てくださいね！ ぴよひな 近日の配信 ・ただの数字がレアになるブロックチェーン技術 ブロックチェーンが仮想通貨のホントの価値？ ブロックチェーン技術によって管理者のいない国境なき通貨誕生！ マイニンングでコインがもらえる（←イマココ） ・国境なき通貨としての価値 私たちが信じているお金には価値があるのか？ 送金がとても簡単すぎるメリットデメリット ・仮想通貨とSuicaの違いが分かりません！ 仮想通貨と代替通貨は何が違うの？ 送金・取引・購入の３大要素 ■お知らせ■ 6月27日に(水)にtoytotoy2〜ボイスドラマおもちゃ箱〜が発売になりました https://www.studiolivex.com/toy2event 7月26日(木)ゲーマーズAKIHABARA本店でＣＤリリース記念朗読会があります ぜひぜひ遊びに来てくださいね！ ＝＝ぴよひなプロフィール＝＝ HP https://www.piyohina.com/ twitter https://twitter.com/piyohina VALU https://valu.is/piyohina（ビットコインで活動を応援してくれたら嬉しいです！) ITに詳しい女の子としてタレントデビュー、各種PCやITコラムも執筆 「世界一やさしいパソコンの本」出版 自身の声を生かし、キャラクターボイスやアニメ主題歌を歌うなどアーティストとしても活動 近日発売作品 toytoytoy2〜ボイスドラマおもちゃ箱〜（https://www.studiolivex.com/toy2） 10月発売CD DivAEffectProject 4th （https://www.diva-e.net/）
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2018/07/11海外取引所のサービス停止は日本におけるDEX(分散型取引所)普及の成長痛
こんにちわ、五月雨まくら(@samidare_makura)です。 この記事では、DEX(分散型取引所)の日本での今後の普及について考察します。 日本居住者は海外取引所を利用できなくなるのか？ ここ最近、海外の取引所が相次いで日本居住者向けサービスを停止するとアナウンスしています。これは年初に起きたコインチェック事件以来の金融庁の仮想通貨に対する引き締め強化の影響だと考えられます。 具体的には次の海外取引所が日本居住者向けサービスを停止しています。 HUOBI HITBIT KuCoin Kraken BigOne Gate.io 日本の取引所ではホワイトリストに記載されている仮想通貨しか上場することが出来ず、その数は海外の取引所と比べて圧倒的に少ないです。 日本人はボラティリティの高い仮想通貨を好んで投資する傾向がありますので、当然国内の取引所が持つペアだけでは満足できないでしょう。 さらに現在のところ、実質的に新しい通貨をホワイトリストに加えることが難しいため、解決策が必要になるわけです。そして五月雨が思うに、この解決策の一つとなるのはDEX(分散型取引所)だと考えています。 次の戦場がDEX(分散型取引所)となる理由 従来の取引所はユーザ間の取引を仲介するため中央管理者(ミドルマン)を必要としました。一方DEX(分散型取引所)は、中央管理者を必要とせずスマートコントラクトを用いて自律的にユーザ間が直接的に取引することを可能にします。 DEX(分散型取引所)が普及する理由としては、従来の取引所におけるカウンターパーティーリスクを回避するためという主張もあります。 しかしセキュリティに対してリテラシーの高いユーザの数は限定的なため、DEX(分散型取引所)がマスアダプションする決定打にはなり得ないでしょう。 もっと重要なことは、DEX(分散型取引所)を利用すれば、日本に居住していても数多くのアルトコインを規制されることなく、取引することができるということです。もし金融庁がDEX(分散型取引所)を規制したいと考えても、DEX(分散型取引所)には中央管理者が存在しないため、それは叶わないでしょう。 DEX(分散型取引所)が乗り越えるべき最大の課題 ここまでDEX(分散型取引所)について述べてきた内容を考えると、日本に居住する投資家がDEX(分散型取引所)を利用しない手はないように思えます。 しかしながら現在のDEX(分散型取引所)にはいくつか課題があり、それらを乗り越えないと利用者は増えないと想定できます。 現在のDEX(分散型取引所)が抱える最大の課題は、クロスチェーン取引が行えないことです。例えば、イーサリアム系のDEXであればイーサリアムネットワーク上のコインしか取引が行えません。クロスチェーン技術はCosmosやPolladotsなどのプロジェクトが取り組んでいますが、実用化にはまだまだ時間が必要だと考えられます。 他にも、取引量が少なく流動性が低いことやユーザインタフェースがイケていない、など課題はいくつかありますが、新しく登場してきているTotleやKyber Networkを初めとするプロジェクトがこれらの課題を解決しつつあります。 0x Protocol - 五月雨イチ推しのDEXプロジェクト 0x ProtocolはDEX(分散型取引所)そのものではなく、DEXを作るためのプロトコルとなるプロジェクトです。イメージとしては、DEX(分散型取引所)を作成するためのモジュールを他のDEX(分散型取引所)に提供して、0xプラットフォーム上でさまざまなDEX(分散型取引所)アプリケーションが走ると考えてください。 0x Protocolを利用すると板注文をオフチェーンで約定させ、最終的な取引の結果のみをブロックチェーンに刻むことにより、今までのDEX(分散型取引所)よりも安く早く、取引を行うことができます。これを可能にするのが、リレイヤー(Relayer)の存在です。 リレイヤーは取引を実行するのではなく、リレイヤー間でメッセージの交換を行い、オフチェーンで注文をマッチングさせます。リレイヤーのインセンティブは、ユーザの取引手数料としてZRXトークンを受け取ることです。ちなみに手数料の価格はリレイヤーが決めます。 さらに個人的に大きな魅力だと感じる0x Protocolの役割は、今までDApss(分散型アプリケーション)を利用するには専用のトークンを使う必要がありましたが、0x Protocolを活用することによってETHでDAppsの支払いを行うことができることです。 これによってDEX(分散型取引所)だけではなくDAppsの相互運用性を向上させ、エコシステム全体の活性化をはかることができます。 五月雨の結論と考察 この記事では金融庁の引き締めによる日本居住者向け海外取引所サービスの停止の逆風の中で、どのように投資家がさまざまなアルトコインに投資をすることができるか考え、DEX(分散が型取引所)の利用が現実的なシナリオである理由を提示しました。 本文で述べたように課題はいくつかありますが、0x Protocolなど有望なプロジェクトが台頭しつつある現状を鑑みて、将来的にDEX(分散型取引所)が一気に普及する可能性は高いのではないかと考えています。
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2018/07/10夏休みの勉強はこれで決まり！？ カルフォルニア大学が提供するオンライン仮想通貨講座の紹介
仮想通貨やブロックチェーンについてその概要はざっくり理解しているけど細かい話はよく分からないという方は多いのではないでしょうか。 そこで、今回はedxというMIT（マサチューセッツ工科大学）とハーバード大学が設立したオンラインプラットフォームの中の「仮想通貨とブロックチェーンコース」について紹介してみたいと思います。 しっかりと勉強がしたいという方、是非参考にしてもらえればと思います！！！ そもそもedxとは？ まずはedxについて紹介したいと思います。 edxは、MIT（マサチューセッツ工科大学）とハーバード大学が2012年に創立したオンラインプラットフォームです。 世界中で約1000万人以上が登録しているサイトです。ボストン大学、カリフォルニア大学バークレー校オックスフォード大学、北京大学など世界の有名大学も講座を提供しています。 例えば、こちらは京都大学による「素数」についての講義動画です。 素数LOVE！！！！って感じの面白い先生が（Tシャツにも書いてありますね笑）講義している様子が分かります。 これは数学の分野の講座ですが、edxにはコンピュータサイエンス、言語、ビジネスマネジメント、音楽など20以上の分野、２０００以上のコースがあります。 edxは世界中の大学のオンライン講座が集まっているサイトなのです。 カルフォルニア大学バークレー校のブロックチェーン＆仮想通貨講座 edxについて分かっていただけたところで、今回の本題であるブロックチェーンと仮想通貨の講座について紹介していきたいと思います。 紹介するこの講座はカルフォルニア大学バークレー校が提供する「Blockchain Fundamentals」講座です。 このBlockchain Fundamentals講座には「ビットコインと仮想通貨コース」と「ブロックチェーン技術コース」の２つのコースがあります。 ちなみにカルフォルニア大学バークレー校は世界大学ランキングで上位１０位以内の常連で、世界でも名の知れた大学です。（ソフトバンクの孫正義さんもここの卒業生です） では具体的な内容、費用、期間などを見ていきたいと思います。 学べる内容 私ゆっし「どうせ無料だから大したこと学べないんだろ？」と思ってましたがさすがに有名大学の提供している講座、結構がっつりありそうです笑 ビットコインと仮想通貨コース まずは１つめの「ビットコインと仮想通貨コース」では、ブロックチェーンテクノロジーを理解する最初の取っ掛かりとして、ビットコインとその他いくつかの仮想通貨が紹介されていて包括的に仮想通貨の概念を理解することができるようです。 具体的な中身としては、暗号とハッシュ関数、スクリプト、ハッシュコミットメントスキームなどの専門的なことから、ウォレットやアプリケーションなどの仮想通貨に関連してくる事象まで扱っているようです。 また、ネットワーク攻撃や悪意のあるマイニング戦略などのセキュリティに関することも学べるようです。 さらに詳しい内容はホームページに記載されているこちらのページ（英語）を確認してみてください。 ブロックチェーン技術コース 次に２つめの「ブロックチェーン技術コース」で学べる内容を紹介します。 このコースでは、１つめのコースで学んだブロックチェーン技術に関連する内容を学習していきます。 例えば、分散システム、代替コンセンサスメカニズム、暗号通貨経済学などです。 さらに技術そのものだけではなく、JPモルガンやリップル社、Tendermintなど実際に企業がどのようにブロックチェーンをサービスを実装しているかを政府の取り組みなどと共に学ぶことができます。 こちらのホームページの画面でより詳しい内容を確認してみてください。 費用と期間 費用 さてお次にみなさん気になるだろう費用とコース修了に要する期間を紹介します。 まずは費用から。 まあ有名大学の講義ですし、仮想通貨関連は教える側も少ない世界ですからそれなりの値段は覚悟してくださいね。 ビットコインと仮想通貨コースの費用は、、、、、、無料です！！！（びっくり！） 元々edxというサイトは「世界中の学生に無償で学問を提供する」というコンセプトで設立されたサイトですので、この講座もすべて無料で受講できるようです。 有名大学の講座をオンラインで無料で受けれるのはすごいですよね。 （ちなみにコース終えた証明として正式な修了書が欲しい方は９０００円ほどで発行できるようです。） 期間 続いて期間ですが、両方のコースそれぞれ週に３〜５時間×１ヶ月半です。 結構長めですよね。まあ仮想通貨関連のことは短期間で学べる分野ではないので妥当な時間だと思います。 この講座は「ビットコインと仮想通貨」と「ブロックチェーン技術」の２コースを取ることが推奨されているので、両方受講すると考えると週に３〜５時間×３ヶ月ですね。 大学生なんかは長期休暇などでしっかり勉強できるのではないでしょうか。（もちろん働いている方にもオススメです） まとめ カルフォルニア大学バークレー校が提供する仮想通貨とブロックチェーンのオンライン講座について紹介してみましたがいかがだったでしょうか。 国内では、仮想通貨やブロックチェーンについて学べるサイトはありますが、大学という学問の機関が提供するサービスは中身がしっかりしているものだと思います（下手なものを出すと大学の評判に繋がってしまいます） ビットコインと仮想通貨コースは2018年７月９日、ブロックチェーン技術コースは2018年9月１０日にスタートとなります。 ちなみに全編英語なのでそこは注意してください（英語の字幕は表示されるようです） もう一度言いますが、無料なので、是非みなさんチャレンジしてみてください。 気になった方は是非登録をして勉強してみてください！（→edx)
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2018/07/07金融庁よりbitFlyer、bitbankなどの5社に出た業務改善命令の比較
先日、金融庁から日本国内の仮想通貨取引所５社（bitFlyer、QUOINE、bitbank、BitPoint、BTCBOX）に対して業務改善命令が出されました。 このことが一因となり、ビットコイン（BTC）の価格が大きく下落するなどして相場に対しても、業界に対しても大きな影響を与えています。 そこで今回はそれぞれの取引所に対して「どのような業務改善命令が出たのか」「出た業務改善命令に取引所によって差があるのか」などをまとめてみました！！ 出された業務改善命令一覧 今回金融庁から出された業務改善命令には主に9個の項目があります。一覧としてまとめてみました。 注目してもらいたいのが「各項目の内容」と「⭕が付いている箇所とそうでない箇所」です。 取引所によってどこに問題があるのか確認してみてください。 *⭕がついている所が改善命令が下された項目です ① 経営管理体制の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる体制等の構築を含む） bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ③ 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ④ 利用者保護措置に係る管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑤ システムリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑥ 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⭕ ⑦ 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ⭕ ✕ ✕ ⭕ ⑧ 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ✕ ✕ ✕ ⭕ ⑨ 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築 bitFlyer QUOINE bitbank BitPoint BITBOX ⭕ ✕ ✕ ✕ ⭕ こうやって一覧で見てみると、bitfFlyerが指摘された点が他と比べて多いことなどが分かります。 ここで、私ゆっしが金融庁の指摘の中で特に気になった点をいくつか挙げてみたいと思います。 「① の経営管理体制の構築、特に内部監査部門（自社で自社を見張る）に関して」 bitFlyerは監査等委員会および取締役会が、代表取締役社長の加納裕三氏の知人で占められていたりしたそうです。 「③の利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築に関して」 BITPOINTとbitbankは利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を下回るといった不適切な事態が頻繁に発生していると指摘されています。 「⑦マネロン及びテロ資金供与対策に関して」 QUOINEは取引目的や職業を確認しないまま取引を開始している事例や、銀行口座に当社の資金と利用者の資金を混蔵管理しているという分別管理の問題が指摘されています。 指摘された項目に関する業務改善計画は平成30年７月23日までに書面で提出し、業務改善計画の実施完了までの間１ヶ月毎の進捗・実施状況を書面で報告する必要があるようです。 業務改善計画って結構徹底されてるんですね。知りませんでした笑 業務改善命令に対してのコメントとサービスへの影響 今回の業務改善命令に対する各社のコメントと、サービスへの影響の有無をまとめてみました。 「各取引所がどのようなコメントを出しているのか」「サービスへの影響は何があるか」を確認してみてください。 bitFlyer 当社経営陣以下社員一同が、今回の業務改善命令を真摯に受け止め、このような事態が二度と起きないよう再発防止策を策定し、改善プランを着実に実施いたします。また全社を挙げて、関係法令の遵守と一層の管理体制強化を徹底し、お客様の信頼回復に努めてまいります ↓ 顧客の本人確認を再度行う。場合によっては本人確認資料の提出を再度行う場合も。また新規顧客の登録は当面停止中。日本の入出金、仮想通貨の預け入れと送付は時間がかかる可能性がある。 QUOINEX 当社は本件命令を厳粛に受け止め、本件に関する改善対応を着実に実施することで、お客様の信頼回復に全力で取り組む所存です。 ↓ サービスに影響なし。 bitbank 今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、お客様の信頼回復に向けて、適正かつ確実な業務運営を確保するため、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めていく所存です。 ↓ サービスに影響なし。 BitPoint 当社は、このたびの業務改善命令を真摯かつ厳粛に受け止め、まずは指摘事項のひとつである経営管理態勢のさらなる充実と強化を速やかに図るとともに、そのほか指摘を受けた事項については、改善対応策等の必要な措置を速やかに講じることで、「安心・安全な仮想通貨取引」のための管理態勢の構築の徹底と、一刻も早い皆様の信頼回復へ向けて、全社一丸となって業務遂行に専心する所存でございます。 ↓ サービスに影響なし。 BITBOX 弊社は事態を真伨に受け止め、深く反省するとともに、上記の管理態勢の構築に努め、更なるサービス向上を図る所存でございます。 ↓ サービスに影響なし。 bitFlyerを除き、他の取引所は通常通りサービスが行われているようです。 サービスに制限をかけてまで、管理体制を整えていこうとするのは私はとても真摯な対応だと感じました。 著名人の見解 今回の金融庁におる業務改善命令に対する著名人の見解をいくつか紹介してみたいと思います。 日本の取引所はどうなってしまうのでしょうか。 イケダハヤトさん なんか雰囲気的に、日本の取引所は「一部の証券・金融機関の口座を除いて、外部への仮想通貨の出金が禁止」される結末すら見えてきてるな……。笑えない。 — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 実際SBIの取引所は、仮想通貨の入出金ができないんですよね……ｗ BTCすら入金できないという。日本だけ、これがスタンダードになってしまう可能性は十分あるよなぁ。ほんとうに終わってるｗ pic.twitter.com/VeACFui87M — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 仮想通貨のマネロンを心配するより先に、いろいろやるべきことはあるんじゃないですかねぇ……。 技術イノベーション潰して、しかも結局抜け道だらけじゃ、マジでなんのためにやってるのかよくわからん。 ここらへん、アメリカとか中国はうまくやってる感じがしますね。日本はもう終わりや……。 — イケハヤ (@IHayato) 2018年6月22日 国内の仮想通貨トップブロガーのイケダハヤトさん（通称イケハヤ）の国内の取引所に対する見解はかなり厳しいようですね。 イケハヤ悲観。日本の仮想通貨取引所はマジで終わりそう。と題された記事の中では、仮想通貨自体が分散化を目指しているものなのに、それを中央集権で規制することへの問題を指摘し「日本で仮想通貨、ブロックチェーン系の事業をやるのは無理ゲーです」と述べています。 堀江貴文さん まあ、どの業界もそうだけど黎明期は業務改善命令とか監督官庁から出まくりますよ。ってか地銀とかも出てるしさ。これをもって怪しいとか潰れるとか言ってるのはただのアホ笑 / 仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁 (日本経済… https://t.co/nxSo9AayHa — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2018年6月19日 黎明期の業界なんて大体こんなもんですよ。 仮想通貨6社に金融庁が改善命令 マネーロンダリング対策求め (共同通信) - https://t.co/K9bIyuDfil — 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2018年6月22日 実業家として様々な分野で活躍している堀江貴文さんは、今回の件に関しては取り立てて大きな心配をしていないようです。 インターネットの黎明期を知っている堀江さんは新しい技術というのがどのように世界に浸透していくか経験していると思います。 そんな経験などから今回の件が仮想通貨に与える影響は微々たるものだと考えているのでしょうか。 まとめ 今回の業務改善命令について、ざっくりとまとめてみましたがいかがだったでしょうか。 仮想通貨業界は今後どのように進展していくのでしょうか。 是非しっかりと情報収集をし、自分の頭で考えてみてほしいと思います！！！！ 最後まで記事をご覧いただきありがとうございました！
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