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2018/12/11韓国勢が11月の下げ相場の中、取引高でマルタ勢を追い抜く
CryptoCompareが6日に発表した仮想通貨市場の状況をまとめたレポート(CCCAGG)によると、11月は韓国の取引所がマルタの取引所を取引高で上回った事が明らかになりました。 レポートによると、マルタの取引所の1日の平均取引高は11.2億ドル、韓国の取引所が14億ドルとなっています。一方10月の平均取引高はマルタが14億ドルで韓国が8.4億ドルと逆転している形になりました。 韓国勢の取引高はほとんどがBithumbとUPbitによるもので、マルタではOKExとBinanceが半々という割合になっています。また、11月版のレポートでは、韓国、マルタに続き香港、サモア、セーシェルなどの国がランクインしています。 さらに、韓国の取引所Bithumbは先月の平均取引高3.2億ドルから280%伸ばした12.4億ドルに到達し、Binanceの平均取引高6.4億ドルを倍近くを上回りました。 しかし、1日あたりの訪問者を見てみると、Binanceが7万人ほど抱えているのに対してBithumbは1万人以下に止まっている事も報告されています。 韓国の規制当局がAMLとKYCの規制に沿っている取引所に対して運営を許可した事もあり、今後仮想通貨市場で韓国勢の存在感が増していくとする見解も見受けられます。 記事ソース: CryptoCompare kaz ってことは今回の売りを先導したのは韓国か？
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2018/12/11韓国仮想通貨取引所「Bithumb」が上場コインを決める投票プラットフォーム「Pickthumb」のベータ版を公開！
韓国の仮想通貨取引所のBithumb(ビッサム)が取引所に上場するコインをスクリーニングするための公開投票システム「Pickthumb」のβ版を公開しました。 「Pickthumb」はコインの上場プロセスにおける透明性と公平性を高めることを目指したシステムとなっています。 現在PickthumbにはContentos、Rom、Amo Blockchain、Ttcprotocol、Olivecoinoleの5つのプロジェクトがリストされており約4万人の投票者、約10万票が合計で投票されています(記事執筆当時12/9)。 Pickthumbでは、プロジェクトによる不正投票を防ぐため24時間体制で投票状況を監視し、もし不正行為が特定された場合は「不正ユーザーアカウントの永続的な停止」「不正プロジェクトの即刻除外」などの対処を取ると発表しています。 公式アナウンスによると、投票で勝利したプロジェクトに投票していたユーザーはそのプロジェクトのコインをAirdropで受け取ることができるようになります。 また、Pickthumbではユーザーがプロジェクトに関する記事を作成するなどしてVP(Vote Power)を貯めることができ、このレベルが高ければ高い程投票に関して影響力を持つことができるようです。 （画像引用：Pickthumb） Pickthumbにリストされている「Contentos」のミートアップを先日CRYPTO TIMESが協賛で行っています。 Contentos Tokyo Meetupレポート。Contentosエコシステムを通じてクリエイターやユーザーの幸せの実現を 記事ソース：Bitcoin.com、Pickthumb ゆっし ユーザーの働きによって影響力が変わるというのは面白い仕組みだね。
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2018/12/11Ethereum(イーサリアム)の大型アップグレード計画「コンスタンティノープル」の実施日が1月16日に決定！
Ethereum(イーサリアム)の大型アップグレード計画の「コンスタンティノープル」の実施予定日が、イーサリアムのコア開発者による会議が行われて、2019年1月16日(水曜日)に実施が決定しました。 コンスタンティノープルとはイーサリアムのアップグレード計画の3段階目(後半)の名称です。 アップグレード名称 時期 フロンティア 2015年7月 ホームステッド 2016年3月 メトロポリス（前半ビザンチウム、後半コンスタンティノープル） 2017年9月〜 セレニティ 未定 公開されたGitHubの情報によると#7,080,000ブロックがアクティベイション・ポイントになります。 イーサリアム財団のMartin Holste Swende氏は「コンスタンティノープルが1月か2月ならば、ProgPowをそれに間に合わせるように努力する」と答えています。 用語解説ProgPoW：イーサリアム対応のマイニングマシンの効率を下げることを目的としたシステム変更。一部の事業者がイーサリアムのネットワークの支配権を握り中央集権化しかねないとして、それに対する対策として練られた計画。 イーサリアムでは「コンスタンティノープル」とは別に「Ethereum 1x」というアップグレード計画があることが明かされています。 Ethereum(イーサリアム)が2019年6月に進化する！？イーサリアムのアップグレード計画「Ethereum 1x」が進んでいることが判明！ 記事ソース：GitHub
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2018/12/10Ripple(リップル)/ $XRP がR3社の決済アプリケーションの最初の仮想通貨決済手段として採用！
分散型台帳技術開発企業のR3社が12月5日に発表した決済アプリケーション「Corda Settler」の最初の仮想通貨決済手段としてRipple(リップル)/$XRPが選ばれたことが分かりました。 R3社のCTO(最高技術責任者)のリチャード・メンダル・ブラウン氏は今回のリップル採用について以下のように述べています。 「コーダ・セトラーと最初の決済手段としてのXRPへのサポートは、世界で最も影響力がある二つの仮想通貨とブロックチェーンコミュニティーが協力することで、どれだけ強力なエコシステムができるかを示す重要なステップとなる」 Corda Settlerは、R3が独自開発したブロックチェーンプラットフォーム上での支払い義務の清算に特化したシステム設計で、あらゆるグローバル決済システムに対応するアプリケーションのようです。 今回のCorda SettlerにXRP(リップル)が採用されたことにより、ビジネスの過程で発生した支払い義務に関してXRP(リップル)を使用して決済を依頼することができるようです。 R3は過去にRippleがXRP購入の事前合意に違反したと主張し提訴を行っていましたが、両者は今年の9月に和解しており、今回のリップル採用からも両者の関係は良好であることが伺えます。 R3社はSBIホールディングスとの合弁会社を2019年1月に設立することが明らかになっています。この合弁会社ではR3の独自ブロックチェーンであるCordaの普及を目的とするようです。 (画像引用：SBI) 記事ソース：R3、日本経済新聞
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2018/12/10日本初のDAppsに特化した国際カンファレンス「DappSummit」が12月18(火)に東京で開催！
国内では初となるDAppsに特化した国際カンファレンス「DappSummit」が12月18日(火)に開催されることが分かりました。 マンダリンオリエンタル東京で開催されるこのイベントでは、Link-U、Lisk、SIRIN LABS、三菱総合研究所、Orbs、楽天、みずほ総合研究所、東京大学、Gincoなど名だたる企業、団体からスピーカーが登壇するようです。(スピーカーは日本語が主) 開催者は本イベントの開催目的について以下のように述べています。 ブロックチェーン技術の社会実装は今後さらなる拡大が予想されますが、仮想通貨のイメージが依然として強く、投機目的のイベントも散見されます。そのような状況下で、有識者の考察、最新技術、各社取組事例に関する情報交換を通じてブロックチェーン技術を用いた実ビジネス創出を加速することを目的とした完全招待制イベント「DappSummit」を開催致します。 チケット価格は一般で55000円、学生は1000円(先着30名限定)で、参加者審査がある完全招待制ビジネスカンファレンスとなっているようです。(お申込みはこちら) (画像引用：DappSummit) 記事ソース：PR TIMES
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2018/12/10コインベース(Coinbase)、XRPを含む31通貨の取り扱いを検討
暗号資産の交換業などで有名なコインベース(Coinbase)が、リップル(Ripple)のXRPを含む計31通貨の取り扱いを検討していることがわかりました。 同社は、候補通貨の安全性やコンプライアンス、プロジェクトがよりオープンな経済システムの発展に貢献しているかなどといったポイントを精査していくとしています。 業務提供を行う地域内の法律に準じた暗号資産すべてのサポートをめざすとしているコインベースは、ERC-20トークン全般の取り扱いも視野に入れていることも発表しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="499"] コインベースが取り扱いを視野に入れている通貨一覧 | コインベース MEDIUMより[/caption] コインベースは暗号資産の交換業や機関向けサービスを提供するアメリカ・サンフランシスコ発の企業で、交換業の分野では米国内で最多の新規投資家利用者数を誇っています。 業務の展開は米国内にとどまらず、ヨーロッパへの進出や、英国のEU離脱を考慮した新オフィスの設置など、国際展開に力を入れています。 同社は今年10月末に米NY州金融局から暗号資産のカストディ業者としての認可も受けており、フィデリティなどの大型証券会社と並んで大口投資家の資産管理も行なっています。 記事ソース: コインベース プレスリリース（英語）
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2018/12/10TronのCEOであるJunstin SunがETCの開発チームをTronファミリーに招待
先日、ETC(Ethereum Classic)のデベロッパーが解散するという報道がありましたが、TronのCEOであるJustin Sun氏がETCの開発チームにTron参加を呼び掛けているようです。 ETCの開発チーム(ETCDEV)は、市場の全体的な下落や資金繰りの困難のために解散を余儀なくされたとしていますが、Justin Sun氏のTwitterではこれに対する以下のような発言を確認することができます； You can join #TRON family! Actually one developer in @etcdev has contacted us. #TRX $TRX https://t.co/IywyxLp55R— Justin Sun (@justinsuntron) 2018年12月8日 彼によれば、既にETCDEVから一人のデベロッパーがTRONにコンタクトを取っているそうで、ファミリーはさらに拡大していく様相を見せています。 TRONの今回の件に対して、Twitter上でも『こういった相場の中でデベロッパーに対してのサポートができるプロジェクトは素晴らしい』などと、Justin氏の姿勢を称賛する声も散見されました。 他方で、Justin氏はETHやEOSのデベロッパーを支援するためのファンドを設立すると発言しており、この資金の支援はTronへDAppsを移行することが条件とされています。 記事ソース：Tron [TRX]’s Justin Sun invites ETCDEV developers to join the “family” shota こういった市況でTronに有能な開発者が集まる状況は正直想定できませんでしたが、このように小さなプロジェクトや資金繰りが難しいプロジェクトから移住というケースはTronに限らず今後も見られるかもしれません。
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2018/12/10韓国企業がパラグアイに世界最大のBTCマイニングファームを建設か
CCNはCommons Foundationという韓国に拠点を置くブロックチェーンテクノロジー財団が、パラグアイ政府と世界最大のビットコインマイニングファームと仮想通貨取引所の設立について話を進めていると報じました。 パラグアイは再生可能エネルギーのハブとしても知られており、同国の電力は全てダムでの水力発電で賄われています。同国のイタイプダムは世界第2位の水力発電用ダムで、年間103TWの電力を生み出しています。 さらに驚くのが、このダムで発電された電力のうち、国内で消費されるのは20%ほどで、残りは国外へと輸出されています。 電力網は国有化されており、Commons Foundationはパラグアイ政府から5年間の電力価格優遇措置を獲得しています。この価格は財団が韓国で電力を購入する価格よりも80%ほど安価であると報じられています。 さらに、政府は財団に対して50,000平行メートルの土地も提供しており、この土地は世界最大のマイニングファームおよびビットコイン取引所を含む「Golden Goose」というプロジェクトに利用される見込みです。 Commons Foundationのバイスプレジデントを務めるHugo Velazquez Moreno氏はCCNに対して以下のように語っています。 「パラグアイ政府はCommons FoundationのGolden Gooseプロジェクトを積極的に支援してくれる他、憲法改正により減税などの優遇措置も提供してくれるだろう。」 記事ソース: CCN, Commons Foundation kaz この地合いの中で世界最大のマイニングファーム建設に乗り出すのは大丈夫なのか…
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2018/12/09ICOで地方を応援！Chaintopeと長崎県平戸市が地方創生ICOの実施検討を開始
株式会社chaintopeおよび一般財団法人日本地方創生ICO支援機構は、長崎県平戸市と一般社団法人フィランドコインと協力し、地方創生ICOの実施検討を開始すると発表しました。 長崎県平戸市は2014年にふるさと納税日本一に輝き、今年6月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」がユネスコ文化遺産に登録された九州最西端に位置する自治体です。 地方創生ICOではSDGs(持続可能な開発目標)に即した地域づくりの実現に向けて、民間事業体が主体となりその可能性を探っていくことが目的です。 新たに設立予定の「一般社団法人フィランドコイン協会」が投資家に「フィランドコイン」を発行・販売し、これが地方の事業開発資金になります。トークンは地域通貨としても利用することが想定されています。 トークンを活用することで為替リスクが解消され、インバウンドの決済利便性が向上します。また、トークン購入者のインセンティブも計画されておりその相乗効果も期待されています。 引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000030542.html 地方創生にICOを活用するのは平戸市が最初ではありません。今年6月に岡山県西粟倉村が、海外ではアメリカ・バークレー市やブラジル・サンパウロ市がICOの実施検討をしています。 今後、地方創生ICOはふるさと納税に次ぐ新たな財源確保の方法として普及することが期待されています。 記事ソース：Chaintope ユネスコ世界文化遺産を有する長崎県平戸市での地方創生ICOの実施検討を開始
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2018/12/09Coinbase(コインベース)が手数料無料のPaypal出金を取り扱い開始
AMBCryptoは今月1日にサンフランシスコに拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)が密かに出金方法にPaypalを追加したと報じました。Paypalを利用した際の出金手数料は無料となっており、米ドル、ユーロ、ポンドの出金に対応しているとしています。 同社のSNSやウェブサイト上には今回の変更に関する発表は掲載されていませんが、AMBCryptoによると、対象となるユーザーには変更内容を記載したメールが届いていると言います。現時点で対象となっているのはアメリカ、イギリスとヨーロッパの3地域のユーザーです。 カナダとオーストラリア在住のユーザーには手数料無料の出金オプションは用意されていませんが、カナダドルとオーストラリアドルとのペアが用意されており、法定通貨と仮想通貨を取引する事ができます。 今回の変更を反映させるためには、身分証明のプロセスを完了する必要があるそうで、完了次第メールが送られてくるとされています。 米Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTC取引を開始！ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: AMBCrypto kaz Coinbaseなにやら最近活発に動いてますね
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