ニュース
2018/12/13Ripple(リップル)の技術を利用した外国送金サービスを韓国取引所Coinoneが始動
韓国の暗号資産取引所・Coinone(コインワン)が、米Ripple(リップル)社の技術を活用した外国送金サービス「Cross(クロス)」の提供を開始したことがわかりました。 韓国ウォン(KRW)からフィリピン・ペソ(PHP)およびタイ・バート(THB)への為替送金を低コストで速く行えるCrossは、同国で初のブロックチェーンベースの外国送金サービスであるといいます。 提携先の銀行であるセブアナ・ルイリエー(フィリピン)とシアム商業銀行(タイ)は、いずれもリップル社の銀行ネットワーク「RippleNet(リップルネット)」の加盟業者です。 韓国政府は、昨年7月に銀行以外の企業への為替送金業務ライセンス提供を解禁し、コインワンとリップルはこの機会をうまく利用してCrossを始動する形となりました。 日本でも為替送金サービスを提供する一般企業は存在しますが、リップル社のプロダクトや、ブロックチェーン技術を利用したCross同等のサービスは未だ現れていません。 しかし、日本でリリースされているリップル関連のプロダクトとしては、SBI・リップルアジアが提供する「マネータップ」と呼ばれるアプリが存在します。 同サービスでは、国内の提携銀行間での即時送金を時間・土日祝日問わずに行えるほか、携帯電話番号を指定した送金なども提供しています。 記事ソース: リップルによる公式発表 (英語)
ニュース
2018/12/13国連児童基金(ユニセフ)、6つのブロックチェーン企業に10万ドルを投資
国連児童基金(ユニセフ)は、ユニセフ・イノベーション基金を通じて新興国のブロックチェーン開発企業に10万ドルの投資をしたと発表しました。 50ヶ国から100以上の応募があり、選ばれたのは以下の6つの企業です。これらの企業は、1年以内にオープンソースのブロックチェーンアプリケーションをリリースすることが投資を受ける条件になっています。 Atix Labs(アルゼンチン) Onesmart(メキシコ) Prescrypto(メキシコ) Statwig(インド) Utopixar(チュニジア) W3 Engineers(バングラデシュ) 今回のブロックチェーン企業への投資は、組織効率化のためのスマートコントラクトの利用や分散型合意形成プロセスなど、国連とユニセフがブロックチェーン技術の知識と理解を深め、その可能性を探っていくものです。 ユニセフ・イノベーション基金の最高顧問を務めるChris Fabian氏は、次のように話しています。 ブロックチェーン技術はまだ初期段階で、実験やより良い世界を作り出すためにこの技術をどこでどのように使うべきか、学んでいくことが沢山あります。 経済支援や技術支援、その技術の影響を受けやすい人々に焦点を当て、支援可能であると判断した時、それがユニセフ・イノベーション基金が投資をするタイミングなのです。 ユニセフはブロックチェーン技術に可能性を見出しており、アプリケーション開発ハッカソンの主催や仮想通貨による寄付を受け付けるなど、積極的な取り組みを見せています。 ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付の受付を開始 - CRYPTO TIMES 記事ソース：UNICEF's Innovation Fund announces first cohort of blockchain investments in emerging markets
ニュース
2018/12/13Metaps発の仮想地球を作るプロジェクト「EXA」がアプリをリリース！総額約25万円の賞金レースも！？
仮想空間に地球を作り出すプロジェクトを手がけるEXAが、実験の第一弾として「仮想地球EXA」というiOS版アプリをリリースしました。 このアプリのユーザーは、位置情報と連動したアプリ上で「不思議な鉱物」を集めたり、他のユーザーと協力して鉱物を磨くことができます。 アプリのリリースに際して現在賞金レースが行われており、獲得した鉱物量が多い上位者に対して総額約25万円賞金が贈られるようです。（期間：2018年12月11日~2019年1月10日） EXAは衛星データとブロックチェーン技術を用いて仮想空間にもう一つの地球を作ることで「宇宙開発」「社会構造」「組織運営」の再定義を行うことを目的とした日本のプロジェクトです。 現実とは真逆の逆相関の経済を作るために「人が少ない地域ほどトークンが獲得しやすい」というシステムを構想するなどして注目を集めています。 （画像引用：exa_LightPaper） 記事ソース：iTunes、exa.earth ゆっし ポケモンGOのような感じだけど、目指しているところはとても壮大なプロジェクトだね。公開されているライトペーパーはすごい読みやすいので気になった方は読んでみるといいかも。
ニュース
2018/12/13IBMとアブダビの大手国営石油企業が提携、ブロックチェーン活用の物流システム構築へ！
アブダビの大手国営石油企業であるADNOCがIBMと協働で、ブロックチェーンを活用したサプライチェーンシステムの構築を目指すことが発表されました。 ADNOCは世界最大手の石油企業であり、1日に約300万バレルの石油が産出されています。これは、1週間で東京ドーム約2つ分を埋め尽くす量に相当します。 同プロジェクトでは、ブロックチェーンを活用し、企業間の取引量やお金の流れを追跡するプラットフォームを構築することで、会計の自動化や取引の透明化を目指すようです。 ADNOCのマネージャーであるムハールビ氏は「このプロジェクトはブロックチェーンを石油やガスの生成において利用する初めてのケースかもしれない」と語り、物流の分野において、ブロックチェーンが運営コストの大幅な削減や労働集約型のプロセスをなくすことを可能にし、長期的に持続可能な価値を生み出すことができるテクノロジーであると期待していると述べました。 IBMは、Linux Foundation主導のHyperledgerと呼ばれるオープンソースのブロックチェーンプロジェクトに初期から参画し、現在もコンソーシアムチェーンやプライベートチェーンを主とした事業を行なっており、ブロックチェーン領域にも力を入れています。 記事ソース: ADNOCリリース
ニュース
2018/12/13深刻な経済危機を迎えているベネズエラへの仮想通貨寄付キャンペーン「AirdropVenezuela」が始動
デジタルウォレットサービスを提供している「airtm」がベネズエラへの仮想通貨寄付サービス「AirdropVenezuela」を開始しました。 当サービスでは、現在ハイパーインフレーションによる経済危機に陥っているベネズエラの国民に対して、同国の銀行を経由せずに寄付が行えるとされています。 募金の対象期間は11/27~12/31(追記：←2019年1月29日現在延長中)となっており、目標額は100万ドル(約1億1000万円)に設定されています。 寄付参加者はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP(リップル)、DASH(ダッシュ)など10種類以上の仮想通貨の中から寄付を行うことができます。 当キャンペーンにかかるコストは全額airtmが負担するとされており、集められた寄付金はベネズエラのairtm e-walletユーザーに平等に分配されるようです。 先日発表された調査では、11月のべネズエラの月間物価上昇率は144％となっており、国際通貨基金(IMF)はインフレ率が2019年中に年率1000万%に達すると予測しています。 ベネズエラ政府は昨年12月に石油の価値に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」の発行も発表しています。 さらにベネズエラ政府は、今年の8月に仮想通貨「ペトロ」に裏付けされた新通貨「ボリバル・ソベラノ」を導入しましたが、依然として国内の経済は混乱しています。 ・ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは ・ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ 記事ソース：AirdropVenezuela、日本経済新聞 ゆっし 国の金融機関が信用できない今のベネズエラのような状況では仮想通貨はまさにもってこいのものだね。
ニュース
2018/12/12ベネズエラ、ペトロの価格を法定通貨比で2.5倍に引き上げ
石油ペグ型の暗号通貨・ペトロを発行するベネズエラが、今月1日から同通貨の価格を法定通貨・ソベリンボリバル比で2.5倍に引き上げたことがわかりました。 同国のニコラス・マデュロ大統領は先月30日に、国内の最低賃金を1800ボリバルから4500ボリバルにまで引き上げ、これに連動させるためにペトロの価格も人工的に再設定したもようです。 最低賃金の引き上げは、ハイパーインフレーションの影響を受けたソベリンボリバルを再調整するためのものとみられています。 新たな最低賃金である4500ボリバルは、闇市場で約9.5米ドルに値するといいます。 マデュロ大統領はペトロの普及に力を入れており、パスポートの発行料金や一部給与の支払いをペトロで行うことを取り決めています。 ベネズエラ、パスポート発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける 一方ベネズエラ市民は資産の逃げ道としてビットコインを利用しており、P2P取引プラットフォームのLocalBitcoinsでは11月24日~12月3日の1週間だけで1284BTC(約56億円)が取引されています。 記事ソース: Venezuela Raises Monthly Minimum Wage for Sixth Time in 2018 | Bloomberg
ニュース
2018/12/12WanchainがBitcoinとEthereumのブリッジをローンチ！インターオペラビリティミッションにおいて急速に進歩し続ける
テキサス州オースティンで2018年12月11日、Wanchainは世界で最も先進的なブロックチェーンインターオペラビリティプラットフォームである、Wanchain3.0をリリースしました。 今回のプロダクトリリースはBitcoinとEthereum、そしてMakerDAOのDAI やMKRなどのERC20トークンとのクロスチェーントランザクション機能に特徴があります。今回のローンチでは全てのパブリック、そしてプライベートブロックチェーンが完全に相互に接続するWeb3.0エコノミー産業にとっての記念となるようなステップです。 インターネットの初期に、WAN(広域ネットワーク)がたくさんの孤立したLANを繋げたように、Wanchainは、いくつもの異なるブロックチェーンをつなぎ、ネットワーク間の分散した方法で価値移転を可能にするプラットフォームです。 分散型金融への道 仮想通貨とブロックチェーン業界の人々は、世界がどのように構造化されているのかを再考し、再構築するという共通の使命を持っています。この何十年でテクノロジーが進歩するにつれて、それぞれの進歩が、意図的もしくは意図しなくても、世界最大の機関と企業間に権力と富の集中を加速させてきました。 ブロックチェーンとスマートコントラクトの出現によって、人類を集権化ではなく、富、権力、信頼を人々の手に戻すことができる初めての技術的進歩を目の当たりにしています。中央集権型金融から分散型金融への移行には多少の過渡期が必要であり、中央集権的な取引所が依然として取引量の大部分を支配している現在の仮想通貨業界はその段階にいます。 しかしながら、このリリースはブロックチェーン金融における分散型の将来を加速されることになります。世界最大の取引量を誇る中央集権型取引所のBinanceでさえ、近い将来分散型取引所(DEX)をローンチすることを発表しました。 しかし、1つのブロックチェーンのためのDEXを作るのは、LANネットワーク上で新しい電子メールサーバを作成するようなもので、基本的な問題に対処していません。全てのアプリケーション、DEX、プロトコル、そして他のブロックチェーンのコンポーネントは完全にブロックチェーン間で相互に運用できるまでは私たちのビジョンは達成されません。これを実現することこそがWanchainのミッションです。 「Wanchain3.0は私たちのこれまででの最大のリリースで、BitcoinネットワークのユーザーをEthereum上で構築しているトークンやプロジェクトに持ち込みます。私は会社を立ち上げたときに掲げた2018年最後のマイルストーンを達成したWanchainのチームを誇りに思います。Wanchainは全てのデジタル資産を分散化された、トラストレスで、許可不要な方法で繋げる基盤となるコンポーネントの1つになるという長期的な目標に徹底的に集中し続けます。」Jack Lu Wanchain創業者、CEO Wanchain – 世界で最も先進的なインターオペラビリティプラットフォーム Wanchainは2018年1月にWanchainプラットフォームのためのバージョン1.0のリリースをはじめ、それからEthereumとの相互運用性のあるバージョン2.0をこの夏にローンチしました。 現在、Wanchainはバージョン3.0をリリースし、業界におけるもっとも強力なブロックチェーンネットワーク2つをつなぎ、そのコミュニティを1つにします。Wanchainは、クロスチェーンメカニズムとセキュアマルチパーティコンピュテーションによって、この画期的な進歩を達成しました。 BitcoinとEthereumのクロスチェーントレードの例は、WanchainによってスマートコントラクトとStoremanノードでそれぞれのチェーンにネイティブトークンをロックし、Wanchain上（Wanchain-ETHなど）にプロキシトークンを作成したら、元のチェーン上のコインの償還のためにスマートコントラクトをリリースします。 さらに、Wanchainはクロスチェーントランザクションプロセスをさらにシームレスにするための開発者向けのパッケージを最近作成してきました。このパッケージはWanX (Github)と呼ばれ、Wanchain上でクロスチェーントランザクションを行おうとしている開発者が取り組むことができ、クロスチェーンアプリケーションの作成における効率性を劇的に向上させることができます。 ユースケースの新しいウェーブを可能にする Wanchainのクロスチェーンに取り組んでいるEthereumベースやWanchain上に直接構築しようとしている分散型取引所はBitcoin取引ペアを提供することができるようになります。 BTCとの分散型取引所での新しいペアによって、この分野における流動性が劇的に向上するようになります。このクロスチェーン機能のための他のユースケースとしてはクロスチェーン仮想通貨ローン、複数チェーンを活用している仮想通貨決済、そしてEthereumにしか対応していないアプリケーションにBitcoinを導入するためのあらゆるケースが考えられます。BitcoinとのクロスチェーンによるチャンスはWanchainと業界両方にとって、かなりエキサイティングです。 Wanchainのビジョン 私たち全員が構築し、所有するという、分散型にこそ未来があると信じています。 Wanchainのビジョンは私たちのテクノロジーを通して、コミュニティにつながるようにすることです。近い将来、金融の未来を築き、信頼を得るためにブランド、政府、機関の代わりに数学に依存する包括的で分散型の経済を可能にするために貢献できることを大変うれしく思っています。 私たちはこれからもブロックチェーンとの統合の強化、エコシステムの成長のために新しいチェーンの実装、Wanchainでの開発者しやすさの強化、クロスチェーン機能を活用したユースケースの拡大に集中していきます。
ニュース
2018/12/11Bitmain(ビットメイン)がイスラエル拠点を閉鎖し、現地スタッフを解雇
大手マイニング企業のBitmain(ビットメイン)が、イスラエルの開発センターを閉鎖することと現地メディアGlobesが伝えました。 Bitmainのイスラエル開発センターは2016年に設立され、ブロックチェーンやBTCマイニングプール、ニューラルネットワークプロセッサSOPHONを開発していました。今回の閉鎖により23人の従業員が解雇され、Bitmain副社長のGadi Glikberg氏も辞職します。 Gadi氏は開発センターを閉鎖する理由について、次のように説明しています。 仮想通貨市場はここ数ヶ月で大きく揺れ動いています。Bitmainは世界中で展開している様々な活動を調査し、事業を現在の状況に応じて焦点を当てることにしました。 Globeによるとイスラエル開発センターは今年7月、事業拡大のため新たに40人以上の従業員を募集していました。ビットコインは7月から今月までに約3000ドル(33万円)下落しており、マイニング事業を行うBitmainには深刻な影響を与えていたようです。 記事ソース：Bitmain closing Israeli development center
ニュース
2018/12/11茨城大学とアメリカのVCがタッグを組み、ブロックチェーン講座を2019年1月に開催！
2019年1月10日から1月31日の期間中、茨城大学理工学研究科の講義の1つとして、ブロックチェーンに関する特別講義が開催されることが発表されました。 長いこと準備してきたプロジェクトがいよいよ情報公開！来年からは大学と連携して様々なブロックチェーンの学習プログラムを提供していきます。我々にしかできないグローバルな人脈でのプログラムを日本の学生さんに提供してまいります！茨城大学さんよろしくお願いします！https://t.co/tSeXvSD2OV — BLOCK RABBIT (@blockrabbitny) 2018年12月9日 今回の講義は、アメリカのサンフランシスコを拠点とするベンチャーキャピタルである「Monday Capital」と、ニューヨークでブロックチェーン技術の投資や教育事業を行っている「Little Monster Inc」に加え、茨城大学理工学研究科の機械システム工学領域長である鈴木智也氏の協力を得て、開催される予定です。 講義を担当するのは、Monday CapitalでAI、ビックデータ、音声認識のエンジニアとして活躍しているKaterina Stroponiati氏で、講義ではビットコインの技術的な話やEthereumのスマートコントラクトについて、また、代表的なセカンドレイヤープロジェクトを紹介しながら、ブロックチェーンが今後社会でどのように活用されていくかを考える講義となる模様です。 今回の茨城大学での講義は同大学の学生限定ですが、2019年1月19日と26日の２日間、東京にて一般向けのワークショップ型公開講座の開講も決まっており、こちらは申し込みをするだけで参加可能で、ブロックチェーンエンジニアの知識・技術の向上を目指すカリキュラムとなってます。
ニュース
2018/12/11NEOが開発者会合「NEO DevCon 2019」を開催することが判明！世界中からNEO関係者が集う！？
中国初のブロックチェーンプラットフォームであるNEOが「NEO DevCon 2019」を2019年2月16日、17日にシアトルで開催することが分かりました。 今年初頭にも開催されたこのイベントですが、2019年のテーマは「contiNEO(continue+NEO)」となっており、継続中のNEOエコシステムを推進することに焦点が当てられます。 「NEO DevCon 2018」では世界中から500人以上のコミュニティメンバーや開発者が集まりました。イベントではNEO創設者のDa Hongfei氏や、NEXの共同創設者のFabio Canesin氏らが登壇し講演を行いました。 NEOは「NEO Devcon 2019」で600人以上のコミュニティ開発者、コーダー、デザイナー、投資家、メディアがイベントに出席することを目標としています。 今回開催されるイベントではNEOコミュニティの開発者が特定の技術トピックについて深く掘り下げユースケースを紹介します。（具体的な詳細は今後数週間で公開される予定） 一般参加者は149ドル（約17000円）の早割チケットか、299ドル（約34000円）のノーマルチケットを購入することで参加することができます。(チケット購入サイトはこちら) 記事ソース：Eventbrite ゆっし NEO関係者が一気に集うイベントか。NEOホルダーは参加してみるといいかもね。
有料記事
