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2018/10/12フィスコデジタルアセット、Zaif譲り受けのため新株予約権付社債発行で42億円調達へ
株式会社フィスコは10日、テックビューロの仮想通貨交換所「Zaif」の事業を譲り受けるために、フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループが新株予約権付社債を発行し42億円を調達すると発表しました。 新株予約権付社債とは? 一定の条件で発行体の企業の株式に転換できる権利が付いた社債のこと。 引用元：SMBC日興証券 初めてでもわかりやすい用語集 株式会社フィスコは当該事業の譲り受けに55億円の資金が必要としており、うち42億円を新株予約権付社債から、13億円をフィスコグループの現預金及び仮想通貨から支出するとしています。 新株予約権付社債は第三者割当にて行い、イーフロンティアに2億円、ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに11億円、カイカに29億円をそれぞれ割り当てると発表しています。 上記3社はいずれもフィスコのグループ企業で、迅速に「Zaif」の利用者を保護するため、募集に時間がかからないように選定したと説明しています。 今回の発表ではテックビューロの直近３年間の経営状況も明らかされており、平成30年度3月期にいたっては19億7800万円の赤字と同社の経営がかなり厳しかったことも判明しました。 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせより テックビューロが不正アクセス後に金融庁より受けた業務改善命令は、事業譲受けにあたりフィスコが業務改善計画の遂行を継続すると発表されました。 また、Zaifが取り扱う仮想通貨の種類は、事業譲渡後も変更されないということも明らかになりました。 なお、これまで主な利用者が法人であったフィスコは、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有する「Zaif」の事業譲り受けることにより、利用者基盤が強化できるだろうと説明しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 記事ソース：持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ
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2018/10/11IBMの食料品サプライチェーンネットワークに大手小売企業が参入
食料品小売業の世界的大手であるCarrefour(カルフール)が、米IBM社が開発する食料品サプライチェーンネットワーク「IBM Food Trust」への参入を決定したことがわかりました。 カルフールは、ブロックチェーン技術を応用したIBM Food Trustを利用することで、自社商品の信頼性を高めることを目指しているとされています。 IBM Food Chainでは、プライベートチェーン上で食料品の追跡やデジタル認証、運搬に関わる日付などを記録することができ、透明性の高い食品流通を実現化するものとして期待されています。 同ネットワークには、カルフールだけではなく、米ウォルマートなど他の大手スーパーマーケットチェーンも参加しています。 世界最大手企業のウォルマートがブロックチェーンで食物汚染問題に対処 IBMは、宝石業界におけるサプライチェーンネットワークや、国際送金プロトコルなどの開発にも取り組んでおり、ブロックチェーン技術の実用化に膨大なリソースを注いでいることがわかります。 記事ソース: IBM Food Trust Expands Blockchain Network to Foster a Safer, More Transparent and Efficient Global Food System
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2018/10/112018年9月のICO調達金額は過去16ヶ月で最低に、人気に陰りか？
Bloombergは今年の9月に行われたICOによる調達金額の合計が過去16ヶ月で最低だったと報じました。同月の調達金額は2億8000万ドル(約316億円)を下回っており、2017年6月以来最低の金額となりました。 今年の1月頃はICOへの人気が急上昇し、20億ドル(約2260億円)を優に超えるほどの勢いでした。一方で先月の合計金額は3億ドル以下となっており、ピーク時から90%ほどの下落を記録しています。 この下落には複数の要因が影響していると考えられますが、投資家全体でICOへの興味の薄れが顕著に現れている事も大きな原因だと考えられます。 また、新たなスタートアップが資金調達を目的にICOを行う場合にSEC等の厳しい審査を通過しなければならないという事も関連しているようです。 ICOが登場した当時は画期的な資金調達法だと賞賛されましたが、今後はどのように変化していくのでしょうか。 記事ソース:Bloomberg kaz 100億円調達したプロジェクトでも頓挫とか普通にあるからね…
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2018/10/11Bitcoin開発者「Bitcoinのブロックサイズはハードフォークせずに拡張可能」
Bitcoinプロトコルの開発者・Blockstreamの共同創業者であるMark Friedenbach氏が、「ハードフォークをせずにBitcoinのブロックサイズを拡張する」方法を紹介しました。 東京で10月6, 7日に開催されているスケーリングビットコインワークショップ「Kaizen」で紹介された同技術は、「Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork」という論文とスライド上にもまとめられています。 同氏が提案する「Forward Blocks」はソフトフォークの一種で、シャーディング(データベース用語)によって検閲耐性が改善し、Bitcoinの取引量を3584倍までスケーリングができるというものです。 ワークショップの様子はYouTubeで公開されています。(動画はMark氏の発表) [embed]https://youtu.be/y8hJ0VTPE34?t=3757[/embed] 記事ソース：Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork
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2018/10/11Ripple(リップル)社の将来性が世界貿易機関(WTO)の年次報告書にて、特に評価される
世界貿易機関(WTO)は、World Trade Report2018を公開し、世界貿易の未来と題して、ブロックチェーンや仮想通貨が貿易に及ぼす影響に関しての報告書を発表した。 同レポートでは、BTC(ビットコイン) , Ethereum(イーサリアム),IOTA(アイオータ)に関して評価される中、Ripple社を特に評価しており、「将来、銀行を含む世界の金融システムに重大な影響を与えうる」 「従来のコルレスバンク(国際送金する際に経由する銀行)を介さずに、少しの手数料で送金可能なシステムの構築を目指しています。現在、Ripple社はすでに100社以上の金融機関と提携しているが、大規模なオペレーションは限られた金融機関しか行われておらず、システムはテスト段階です。」 と評価しています。 世界貿易機関(WTO)は、過去にも年次報告書を公開してきましたが、ブロックチェーンや仮想通貨について触れられたのは今年が初とされています。
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2018/10/10クラウドファンディングサイト・TemplumでSTO(セキュリティトークンオファリング)が成立
大手クラウドファンディングサイトIndieGoGo(インディーゴーゴー)で今年8月に話題になった、高級ホテルの所有権をトークン化して販売するSTO(セキュリティトークンオファリング)が実際に成立したことがわかりました。 同プラットフォームで初のSTOを行なったアスペンデジタル社は、米ロッキー山脈に位置する高級ホテル・St.Regis Aspen Resortを1800万米ドルで売却したとされています。 当初の目標額の1200万ドルを超えた調達額は、該当不動産の所有権を表すERC-20セキュリティトークン「アスペンコイン」と引き換えに集められたものです。 通常、ICO(イニシャルコインオファリング)では、プラットフォームやサービスの利用に必要な「ユーティリティトークン」を発行します。 対してSTOは、株式や債券、不動産などといった資産の所有権を「セキュリティトークン」として発行するもので、資産の売買や譲渡を簡易化できることが期待されています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 今回のSTOで取り扱われたホテル物件は米国資産であったため、米SECの規制に準拠して、適格投資家のみが投資をすることができたもようです。 また、アスペンコインは通常のERC-20トークンではありますが、トークン(物件)の売買は同様の規制に従った特定の取引プラットフォームでのみ可能とされています。 記事ソース: Indiegogo’s First Security Token ICO Raised $18 Million
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2018/10/10韓国、過去三年で取引所7件・ウォレット158件のハッキング被害が発生していたことが明らかに
仮想通貨大国・韓国で、2016年から通算165件(取引所7件、ウォレット158件)のハッキング被害が報告されていたことが、同国警察の調査からわかりました。 調査によれば、取引所における不正引出しの被害額は年々増加しているとされ、2016年の総被害額約27万米ドル相当に対し、今年は現時点で既に6300万米ドル相当に達しているといいます。 韓国では今年6月に大手仮想通貨取引所のCoinrailとBithumbが相次いでハッキングの被害に遭い、両者合わせて7000万米ドル相当(報道当時)の仮想通貨が盗み出されました。 ウォレットのハッキング被害に関しても、三年分の合計158件のうち62件が昨年のものであるのに対し、今年では現時点で既に91件を記録しているとされています。 韓国ではブロックチェーン技術に積極的に投資を行い、デジタル資産関連の法整備に力を入れていますが、立ち入り捜査などをベースとした現在の監査は未だあまり結果を出せていないものとみられます。 記事ソース: Total of 7 Crypto Exchanges and 158 Wallets Hacked in South Korea, Police Find
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2018/10/10テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10日、仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する契約を締結したと発表しました。 プレスリリースによると、事業譲渡契約は既に締結しており、11月22日に事業譲渡を行い、その後仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続きを行う予定だといいます。 当初、50億円を提供する金融支援など行われると発表されていましたが、援者側のリスク回避の観点、顧客保護のための迅速な実行の要請などにより、このように事業譲渡という形に変更したといいます。 被害を受けた顧客資産の補償に関しては、ビットコイン、及びビットコインキャッシュについてはフィスコ仮想通貨取引所が消失した数量に相当する仮想通貨の調達を既に完了していると発表しており、現物で補償がされるもようです。 なお、モナコインは4割を現金、6割を現物で補償するとし、１MONAあたり144.548円で補償すると発表しています。 出入金については、ビットコイン・ビットコインキャッシュ・モナコインすべて、フィスコよる運営が開始される11月22日以降の対応になるとしており、具体的な日付については追って公表するとしています。 モナコインについては本日10日17時をもって取引を中止しており、取引の再開は出入金と同様に事業譲渡後になるといいます。 なお、ビットコインとビットコインキャッシュの取引は、本日以降も通常通り可能となっています。 記事ソース：お客様預かり資産に関する金融支援 正式契約締結のお知らせ ぼにふぁ Zaifトークン、mijinはどうなるのかな、、、
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2018/10/10超人気ゲーム「フォートナイト」のプレイヤーを狙うビットコイン搾取用マルウェアが見つかる
今世界で最も人気のあるオンラインゲーム「フォートナイト」のプレイヤーを狙ったビットコイン搾取用のマルウェアが発見されました。 米ネットセキュリティ企業のMalwarebytesによると、Youtube上にアップロードされているフォートナイトの攻略動画に「ゲーム内で利用できるアイテムを無料配布する」という文言で、ユーザーをマルウェアが仕掛けられたWebサイトに誘導している事例が発見されたようです。 動画は既に削除されていますが、再生回数は12万回以上に及ぶものもあったようです。 Youtubeのリンクをクリックしたユーザーが誘導されるウェブサイトは、見栄え良く作られており、そのサイトでファイルをダウンロードしてしまうと、ビットコインウォレットのアカウント情報などが読み取られてしまうようです。 （画像引用：Malwarebytes） 調査によるとこのビットコインウォレットのアカウント情報を盗むウイルスファイルは1207件ダウンロードされていたようです。 世界最強のハードウェアウォレット！風神ウォレットの特徴・使い方を解説！ 記事ソース：Malwarebytes ゆっし フォートナイトは、動画見て色々勉強しながらやることが多いから攻略動画から責めるのはある意味賢いな。仮想通貨が普及すればするほどこういう事例が増えると思うから、対策をしっかりしないとね。
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2018/10/10Binanceが4通貨を上場廃止！Bytecoin / BCNは、22%の下落を記録
Binance(バイナンス)は今月9日に公式ブログやTwitterを通して、Bytecoin(BCN)、ChatCoin(CHAT)、Iconomi(ICN)、Trigger(TRIG)を上場廃止にする事を発表しました。上場廃止の主な理由は「ユーザーの利益を保護するため」と説明されています。 Binance Will Delist $BCN, $CHAT, $ICN, $TRIGhttps://t.co/B9KccEH4IQ pic.twitter.com/JgVgRME3zD — Binance (@binance) 2018年10月9日 この発表を受けてBytecoinは最大で22%ほど下落しており、その影響の大きさが伺えます。 先週は0.0022ドルから0.0021ドル付近で取引されていたBytecoinは安定しているかのように見えましたが、上記のBinanceの発表の直後に0.0017ドル付近まで一気に下落しています。 これによりBytecoinの時価総額は8700万ドル(約98億円)減少し、361億円ほどとなっています。一方で150万ドル(約1.7億円)程度だったBytecoinの取引高は10倍に急増し、記事執筆時点では1500万ドル(約17億円)を超えています。 また、Binanceは上場廃止について以下の理由も発表しています。 プロジェクトへのコミットメント 開発活動のクオリティとレベル ネットワークおよびスマートコントラクトの安定性 パブリックコミュニケーションのレベル Binanceのデューデリジェンスへの対応の速さ 非道徳的、詐欺行為の証拠 健全で持続可能な仮想通貨エコシステムへの貢献度 今回上場廃止が発表された4通貨は差はあれども軒並み下落しています。中でもBytecoinは2012年から存在する古参の通貨なのでBinanceとしては思い切った決断だったのではないでしょうか。 Binanceは2018年5月にBytecoinの上場を行い、わずか5ヶ月あまりでの上場廃止となっています。 史上最大規模のPUMP！？BytecoinのBINANCE上場を徹底検証 - CRYPTO TIMES 記事ソース:Coinmarketcap, Binance kaz いきなり上場廃止発表されるの怖いな
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