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2019/02/07SIMスワップを用いて50人以上から仮想通貨を盗んだ犯人が起訴される
Coindeskは今月4日にSIMスワップと呼ばれる手法を用いて仮想通貨を盗んだとされる20歳の男性がニューヨーク最高裁判所に起訴されたと報じています。 ニューヨーク州の検察によると、男性の容疑はユーザー情報の窃盗、重窃盗罪、コンピューターの改ざん、詐欺罪など多岐に渡ります。 男性の名前はDawson Bakiesといい、オハイオ州在住であることが公表されています。Bakies氏は昨年の10月から12月にかけて50人以上からSIMスワップを用いて仮想通貨を盗んだとされています。 SIMスワップとは？ SIMスワップは他人の電話番号を自身のSIMカードに移し、不正に個人情報にアクセスする手法です。 具体的な手口としては、被害者の通信を自身の所有するiPhoneへと誘導し、マンハッタンに住む3名のGoogleアカウントや仮想通貨取引所のアカウントなどに不正にアクセスし、パスワードを書き換えたと公表されています。 既に判明しているだけでも被害者3名から1万ドル(約110万円)相当の仮想通貨が盗難されており、実際の金額はこれをさらに上回ると予想されます。 ニューヨーク州検察は被疑者に必ず責任を取らせるとする一方で携帯会社各社にもSIMカード周りのセキュリティ向上を呼びかけました。 記事ソース: CoinDesk, Manhattan District Attorney's Office kaz SIMカードが電子化されるっていうニュースが報道されているけどまずは万全なセキュリティ対策が必要になりそうだね
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2019/02/06Facebookがブロックチェーンスタートアップ『Chainspace』の買収を発表
海外の仮想通貨メディア『Cheddar』の報道によると、Facebookがブロックチェーン業界で初の買収を完了させたことが明らかになりました。 Facebookにより買収が行われたのはChainspaceと呼ばれる企業で、イギリスのUniversity College Londonの研究者により創設された小さなスタートアップとして知られています。 Chainspaceでは主に、ブロックチェーンを利用したサービスや決済を促進させるための分散型スマートコントラクトシステムの開発を行っています。 買収はテック系スタートアップなどが多く集まるシリコンバレーでは『acqui-hire』として知られる形態で行われ、ここからはFacebookのまだ歴史の浅いブロックチェーン業界に対する進出への関心を伺うことができます。 この件に精通している人物によれば、Chainspaceのアカデミックホワイトペーパーの執筆に携わった5人の研究者のうち4人がFacebookのブロックチェーンチーム参加を表明しているようです。 また、Facebookは今回の買収でChainspaceの技術の直接的な買収を行ったというわけではなく、新たに結成された小さなチームでブロックチェーン技術を活用する方法を模索するために雇用を行ったとしています。 記事ソース：Facebook Makes First Blockchain Acquisition With Chainspace: Sources
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2019/02/06Ripple(リップル)社やCoinbase(コインベース)社がランクイン！米経済誌のForbesが選ぶ「2019年フィンテック企業50」が発表
米経済誌Forbesが選ぶ「2019年のフィンテック企業50」にRipple(リップル)やCoinbase(コインベース)などが選出されました。 RippleとCoinbaseは「仮想通貨＆ブロックチェーン」の分野で選出されており、この2社の他にはGemini、Circle、Bitfuryなどが選出されました。 Geminiはニューヨークに拠点を構える仮想通貨取引所で、業界の著名人ウィンクルボス兄弟が経営をしています。 Circleは2013年に設立された仮想通貨企業で、Circle Pay、Circle Tradeなどのサービスを提供しています。昨年には仮想通貨取引所のPoloniexを買収しています。 Bitfuryはドイツに拠点を構えるマイニングマシン開発企業で、ビットコインのトランザクションを追跡するソフトなども開発している企業です。 Ripple(リップル)社は自社サービスのxRapidやxCurrentなどを筆頭に、世界で最も勢いのある仮想通貨関連企業の１つです。 世界中でサービスの実用化が進んできており、先月ロンドンのEuro Exim銀行が世界で初めてxRapidの利用者になることが判明しました。 ・Ripple(リップル)社のxRapidを利用する銀行が初めて登場 ・Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 先日、世界大手仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）は自社取引プラットフォームやカストデイサービスをアジア地域の機関投資家・大手企業に開放しました。 同社は、SWIFTの技術を利用した送金サービスの提供や、上記を含めた新たな4つの機関投資家向けのサービスの開始などで注目を集めています。 米大手仮想通貨取引所のコインベースがアジアの大口顧客向けにサービスを拡大することを発表！SWIFTの送金サービスの提供も開始予定か。 記事ソース：Forbes
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2019/02/06株式会社フランジアによるブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade」事前登録開始
株式会社フランジアが、ブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade」（読み：サイファー カスケード）の事前登録を2月5日より開始しています。今回、発表された「Cipher Cascade」は2月下旬頃にベータ版のリリースも予定しています。 Cipher Cascadeは、ブロックチェーン技術を活用して、株式会社フランジアにより開発されたゲームで、スマートフォン・PCに対応しブラウザで気軽に楽しむことができます。 今回、発表されたCipher Cascadeはサイバーパンクな世界観が特徴のブロックチェーンゲームです。 イーサリアムのパブリックチェーンを活用することで、ゲーム内のトークンアセットを、ゲーム内外で広く流通させることが可能となり、他のブロックチェーンゲームのゲーマー同士がアセットの貸し借りを行えるようになります。 Cipher Casceのプレイヤーは「$in $ekai」という架空の都市の住人となって、独自の経済圏で”サバイバル”していきます。 $in $ekaiは、暗号技術が支配する欲望と希望が入り混じったサイバーパンクな世界観の都市です。プレイヤーは$in $ekaiの住人となり、「Cipher Cascade Coin」（※1）と呼ばれる通貨で自由に取引や様々なアクティビティを行うことができます。 今回のリリースでは、プレイヤー同士が対戦できるミニゲーム（Arena）を実装しており、Arenaで勝利することでコインを稼ぐことができます。 今後はソーシャルフィード機能や友達との協力プレイ機能に加え、「クランバトル」などのミニゲームが追加される予定となっており、「トークンを活用したブロックチェーンファーストな広告体験も提供できる準備を整えていく」としています。また、株式会社フランジアは外部の弁護士によるリーガルチェックを徹底して実施しているとしています。 Cipher Cascadeティザーサイト
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2019/02/06暗号資産取引所Kraken(クラーケン)が先物取引プラットフォームを買収
米サンフランシスコ発の暗号資産取引所Kraken(クラーケン)が、先物取引プラットフォームおよび経済指標データを提供する英企業Crypto Facilitiesを買収したことを発表しました。 買収額は非公開ですが、最低でも1億ドルにのぼると見られており、クラーケンの公式発表によれば企業設立以来最大規模の買収となったとされています。 今回のCrypto Facilitiesの買収により、クラーケンは世界で初めて暗号資産のスポット・先物取引の両方を提供する取引所になるといいます。 英ロンドンに拠点を置くCrypto Facilitiesは、ビットコイン、イーサリアム、Ripple XRP、ライトコインおよびビットコインキャッシュの先物取引を展開する企業です。 同社は他にも、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物の基盤となる経済指標「CME CF Bitcoin Reference Rate」のデータ提供も行なっています。 クラーケンでは今後、以下の暗号資産5銘柄・6取引ペアの先物取引がオープンされることになっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="946"] Krakenが提供する先物取引のペアおよびレバレッジ上限 | Kraken Blogより[/caption] 同社が提供する先物商品では、XRPUSDとXRPBTCのみレバレッジ上限は25倍、その他は全て最大50倍となっています。また、XRPのみBTCとの取引ペアが設けられています。 記事ソース: 公式プレスリリース
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2019/02/06ヤフー株主のビットアルゴ取引所東京が社名を「TaoTao」に変更！本格的なサービス開始への第一歩か
IT大手ヤフーが子会社を通じて株式の40％を保有している「ビットアルゴ取引所東京」が社名を「TaoTao」に変更したことを発表しました。 ヤフーは昨年、子会社のZコーポレーションを通じて、仮想通貨交換業者として金融庁に登録されているビットアルゴ取引所東京の株式の40％を取得しました。 ヤフーが取得したビットアルゴ取引所東京の株式の40％は約20億円に相当し、同社はさらに追加の出資を行うことを検討しているとされています。 「Tao Tao」は2019年の春に仮想通貨トレードに関してのシステムを整え仮想通貨交換業を開始するとしています。 株式会社TaoTao(旧商号ビットアルゴ)、この秋から取引所を開始予定との事。 Yahoo系の資本が入ってる業者 登録業者にもかかわらず、事業は行ってなかったため、行政処分は受けておらず、CM等の広告活動も可能 こういう業者からどんどん発信してもらって、新規の投資家を呼び込んでおくれ🤑 pic.twitter.com/fjuNE42Ps1 — 雑念カエル (@santo_5102) February 5, 2019 米Yahoo Finance(ヤフーファイナンス)では、昨年の8月よりビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）などの４つの仮想通貨の売買が可能になっています。 米Yahoo Finance(ヤフーファイナンス)で仮想通貨取引が開始される 記事ソース：Tao Tao
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2019/02/06TRON/BinanceタッグのBitTorrentトークン($BTT)が早速ICO時価格の10倍を達成！前日で50％以上の価格急上昇を見せる
先月28日にICOを実施し、わずか18分で約8億円を調達したBitTorrentトークン($BTT)が、日本時間5日8時時点の24時間比で57%もの価格上昇を見せています。 BTTの価格と取引量が増加し始めた今月3日には、大手取引所のKuCoinがBTTのリスティングを発表しています。 ボリュームのほとんどは未だUpBitとBinance(バイナンス)が全体の9割以上を占めており、残りはCoinTiger、OKEx、KuCoin、Bitbnsの4取引所となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="653"] BTTを取り扱っている取引所および取引量 | CoinMarketCapより[/caption] BitTorrentトークン($BTT)は、P2Pファイル共有プロトコル「BitTorrent」のネットワーク活性化のために開発されたTRON($TRX)ブロックチェーンベースの暗号通貨です。 BTTは、プロトコルを利用したファイルのダウンロードを優先的に行える「BitTorrent Speed」への支払いに利用することができ、今後他のユーティリティも追加予定とされています。 同トークンは、TRONによる宣伝活動とICOの基盤となったBinance Launchpadのネームバリューにより暗号資産コミュニティから大きな注目を集めていました。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！
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2019/02/05イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインを開発か
Financial Tribuneはイランが米国からの経済制裁を回避するべく、金に価値を裏付けされたステーブルコインのPayMon(ペルシャ語で契約を意味する)をローンチする予定だと報じました。 イランは現地に拠点を置くフィンテックのKuknosと連携してステーブルコインを開発していると報じられています。同国は先週国内における仮想通貨周りの規制を発表しており、今回のニュースはそれに続く形となりました。 ステーブルコインは地元の取引所との連携はもちろん、イランの銀行4行ともパートナーシップを結んでいるとされています。その4行はBank Mellat、Bank Melli Iran、Bank Pasargad、Persian Bankとなっています。 イランはステーブルコインを開発することでSWIFTに代わる国際送金プラットフォームを構築する狙いがあると見られており、米国が課した経済制裁を回避するための手段として使われるようです。 米国の金融犯罪捜査網(FinCEN)はイランに対して、「米国の経済制裁を回避する目的で仮想通貨を用いることは違法である」と忠告しています。 If 2017/18 was the year crypto learned a a lot about the SEC, 2019/20 may be the year it learns a lot about FinCEN and OFAC. — Palley (@stephendpalley) 2019年2月2日 似たような事例としてはベネズエラのPetroが挙げられますが、同プロジェクトは成功を納めたとは言えない状況にあります。そんな中で今回のイランのステーブルコイン開発が功を奏するのか注目が集まります。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Financial Tribune kaz 経済制裁を回避するという目的で作られている時点で成功しなそうな雰囲気が漂ってる…
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2019/02/05CRYPTO TIMESのサイトデザインを完全一新し、新UI/UXに対応したver2.0を公開
日頃より、CRYPTO TIMESを応援いただきまして、誠にありがとうございます。 2018年1月末に公開したCRYPTO TIMESですが、皆様のおかげで無事に1年を迎えました。 総合PV数も1年で300万PVを超え、2年目に突入していくとともに、サイトデザインの大幅アップデートを実施いたしました。 今回のアップデートでは、PC/モバイルともにUIやUXの向上を主な目的として設計されています。 従来のBlockchain,仮想通貨Webメディアに多かったブログの延長線上のデザインから、『よりWebメディアらしく』を意識したデザインになっております。 また、常々言い続けてきたライターにも焦点を当てていくという意味で、誰がどんな記事を書いたかが一目でわかるようになっています。 更に、Pickupや特集コーナーを設けることで、その時々にプッシュしたい記事をいち早く見つけることが可能となっています。 CRYPTO TIMESは、仮想通貨のみではなく、ブロックチェーンや技術的な分野に関して、今後、より力を入れて皆様にコンテンツを提供していきます。 2年目となるCRYPTO TIMESをどうぞ宜しくお願いいたします。
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2019/02/05カナダ取引所、パスワード保有者が死去し顧客資産が返還不可に 詐欺を疑う声も
今月1日、カナダ発の暗号資産取引所「QuadrigaCX」で、創設者Gerald Cotten氏の死去に伴い約1億9千万米ドルの顧客資産が返還不可となっていることが発覚し、世間を騒がせています。 この事態は、Cotten氏の妻に当たるJennifer Robertson氏の最高裁判所での口述書をCoindesk社が入手・公開したことにより話題となりました。 口述書によれば、顧客資産の大半が保管されているコールドウォレットのパスワードを知る者はCotten氏のみで、同氏の死去により資産が事実上引き出し不可になったといいます。 返還不可となっている顧客資産は法定通貨を含め約1億9千万米ドルに及ぶとされており、そのうち1億5千万ドルほどが暗号資産であるとされています。 QuadrigaCXでは、決済プロバイダ側の問題により約4千万米ドルの法定通貨も未だ顧客に変換できない状況に陥っているといいます。 同社が今年1月中旬に公開した声明によれば、インドで孤児院設立などの活動を行なっていたCotten氏は、クローン病の悪化により昨年12月に息をひきとったとされています。 しかし、今回の事件を受けネット上ではCotten氏や取引所による資産の持ち逃げ詐欺を疑う声がたくさん挙がっています。 そもそも多額の顧客資産を預かる機関では、3名以上のパスワード保有者の過半数の合意により資産を移動できる「マルチシグ機能」を実装したコールドウォレットが標準的となっています。 Robertson氏によれば、QuadrigaCXではCotten氏以外にパスワードを保有する従業員は一切存在しないとされています。 また、RedditではCotten氏死去以降にQuadrigaCXのホットウォレットへの送金履歴のあるアドレスが4つ特定されており、これらが同社のコールドウォレットなのではという疑惑も浮上しています。 記事ソース: $190 Million in Crypto Gone Forever, How Canada’s Biggest Bitcoin Exchange Lost it All Is the Missing Crypto From QuadrigaCX’s $150 Million Disaster On the Move? Experts Weigh-in QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows
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