ニュース
2025/06/23【今日の暗号資産ニュース】メタプラネットが172億円相当のビットコインを追加取得、イラン空爆下でもBTC価格は安定
6月23日、ビットコイン（BTC）の価格は101,500ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,240ドル、ソラナ（SOL）は約133ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.22兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約65.7%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト イラン空爆下でもBTC価格は安定 米国がイランの核施設へ空爆を実施したことを受け、世界の市場に緊張が走っています。この軍事行動により世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡の閉鎖懸念が高まり、原油価格急騰のリスクが浮上しました。 一方で、暗号資産ビットコイン（BTC）は、このニュースの中でも10万ドル以上で安定した価格を維持しています。この底堅い値動きは、ビットコインが地政学的リスクが高まる中での安全な避難先資産として投資家から認識されつつあることを示しています。 メタプラネット、172億円相当のビットコインを追加取得 株式会社メタプラネットが新たに1111 BTCを約172.60億円で追加取得したと発表しました。1BTCあたりの取得単価は約1554万円です。今回の購入により、2025年6月23日時点でのビットコイン（BTC）総保有量は11111 BTC、簿価総額は約1564.1億円に達しました。 この積極的なビットコイン購入を続ける同社は、現在株式市場で最も熱い視線を集める企業の一つです。2024年4月にビットコインを中核とする財務戦略の転換を発表。当時約20円で推移していた株価は2025年6月には1800円を超えました。時価総額も1兆円を突破するなど、市場で目覚ましい成長を記録しています。 カカオペイ株価が200%の高騰 韓国の決済大手カカオペイ（KakaoPay）の株価が、国内でのステーブルコイン承認への期待感を背景に5月23日の30,800ウォンから90,600ウォンまで約200%上昇しました。 この株価高騰の引き金となったのは、韓国のイ・ジェミョン大統領が民間部門と協力し自国通貨ウォンに連動したステーブルコインを承認・推進すると公約したことです。さらに今月初めには韓国の国会議員がウォン建てステーブルコインの承認を迅速化するための法案を提出しました。 カカオペイは「PKRW」や「KKRW」など、カカオやカカオペイと韓国ウォン（KRW）を組み合わせたと見られる6種類のステーブルコイン関連特許を出願しています。出願分野は金融サービスやIT開発など3つのカテゴリーにわたり、暗号資産の送金、仲介、電子通貨決済、トークン発行といった具体的なサービス分類が含まれています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2025/06/23ビットコインの次はステーブルコイン？カカオペイ株価200%の爆上げ
韓国の決済大手カカオペイ（KakaoPay）の株価が、国内でのステーブルコイン承認への期待感を背景に5月23日の30,800ウォンから90,600ウォンまで約200%上昇しました。 この株価高騰の引き金となったのは、韓国のイ・ジェミョン大統領が民間部門と協力し自国通貨ウォンに連動したステーブルコインを承認・推進すると公約したことです。さらに今月初めには韓国の国会議員がウォン建てステーブルコインの承認を迅速化するための法案を提出しました。 こうした期待の中、カカオペイは先週ステーブルコイン事業への参入観測を強める動きを見せました。同社は「PKRW」や「KKRW」など、カカオやカカオペイと韓国ウォン（KRW）を組み合わせたと見られる6種類のステーブルコイン関連特許を出願。出願分野は金融サービスやIT開発など3つのカテゴリーにわたり、暗号資産の送金、仲介、電子通貨決済、トークン発行といった具体的なサービス分類が含まれています。 ユージーン投資証券はレポートの中で、カカオペイが韓国におけるステーブルコイン開発の主要な受益者になるだろうと分析。その理由として、同社のビジネスモデルがステーブルコインの活用に最も適している点を挙げています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Google Finance
ニュース
2025/06/23Web3セキュリティ企業Hacken、自ら警告した脆弱性で秘密鍵が流出｜CEOが責任認める
Web3サイバーセキュリティ企業であるHackenで、秘密鍵が流出する事件が発生しました。同社は原因を「人為的ミス」と説明しCEOが自らの責任を認めています。 Hackenの発表によると、攻撃者はトークンを発行（ミント）する権限を持つアカウントの秘密鍵を不正に入手。イーサリアムとBNBチェーン上で約9億HAIを不正に発行し、市場に大量放出しました。これによりHAIの供給量はほぼ倍増し分散型取引所（DEX）で売却が殺到した結果、価格は97%以上も暴落しました。 同社の共同創設者兼CEOであるDyma Budorin氏は、Xで「責任は私にある」と声明を発表。同氏は単一の鍵ではなく複数の鍵がなければ送金などが実行できない「マルチシグ」というセキュリティの高い仕組みの導入を、リスクを認識しながらも遅らせていたことを認めました。 A private key of an account with a minter role (ETH & BNB) was compromised, leading to unauthorized HAI minting and a dump on BSC DEXs. One big misconception: the deployer wallet was NOT compromised. That’s exactly what let us revoke the compromised minters from the $HAI… — Hacken🇺🇦 (@hackenclub) June 21, 2025 システムの根幹に関わるデプロイヤーウォレットは侵害されていなかったため、Hackenのチームは不正利用されたアカウントの権限を取り消すことに成功。同社は今後の補償措置として、HAI保有者とHackenの株主を統合する「1億ドル以上の価値を持つ大規模な合併」と称するトークンスワップを示唆しています。 Hackenは事件前の4月に公開した自社のセキュリティレポートで、Web3エコシステムにおける現在の最大の脅威はアクセス制御の脆弱性であり「スマートコントラクトの欠陥よりも、人やプロセス、許可システムの不備が大きな損害を引き起こしている」と指摘していました。今回の事件は、その警告を自ら証明する形となりました。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
ニュース
2025/06/23有事のビットコイン買い？イラン空爆下でもBTC価格が安定する理由とは
米国がイランの核施設へ空爆を実施したことを受け、世界の市場に緊張が走っています。この軍事行動により世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡の閉鎖懸念が高まり、原油価格急騰のリスクが浮上しました。 ホルムズ海峡が封鎖されれば、原油価格は1バレル120ドル以上に高騰し世界経済とインフレに深刻な影響を与える可能性があります。現在のブレント原油は1バレル約72ドルと比較的落ち着いていますが状況は依然として不安定です。 一方で、暗号資産ビットコイン（BTC）は、このニュースの中でも10万ドル以上で安定した価格を維持しています。この底堅い値動きは、ビットコインが地政学的リスクが高まる中での安全な避難先資産として投資家から認識されつつあることを示しています。 ビットコインの供給量が固定されていること、分散型の性質を持つこと、そして普及が進んでいることがインフレや世界的な不安定に対するヘッジとしての新たな役割に貢献。原油価格や伝統的資産が混乱に直面する中でビットコインが示す落ち着いた値動きは、金と並ぶリスク回避の資産として見なされ始めていることを示唆しています。 さらに、ビットコインと暗号資産市場は年中無休で取引されているため、投資家が安全を求めて資産を移動させる週末には最初に売られる傾向があります。今回の米軍による空爆のニュースの中でも価格がほとんど動かなかったことは、市場が成熟したことの証拠としてみなされるかもしれません。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
ニュース
2025/06/23メタプラネット、172億円相当のビットコインを追加取得｜株価90倍の勢い継続なるか
株式会社メタプラネットが新たに1111 BTCを約172.60億円で追加取得したと発表しました。1BTCあたりの取得単価は約1554万円です。今回の購入により、2025年6月23日時点でのビットコイン（BTC）総保有量は11111 BTC、簿価総額は約1564.1億円に達しました。 メタプラネット、ビットコインをさらに1,111 BTC追加取得、保有量は合計11,111 BTCに pic.twitter.com/sjMDIXAiKX — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) June 23, 2025 この積極的なビットコイン購入を続ける同社は、現在株式市場で最も熱い視線を集める企業の一つです。2024年4月にビットコインを中核とする財務戦略の転換を発表。当時約20円で推移していた株価は2025年6月には1800円を超えました。時価総額も1兆円を突破するなど、市場で目覚ましい成長を記録しています。 メタプラネットはかつてホテル事業を手掛けていた企業であったものの、上記戦略の転換によって「日本版マイクロストラテジー」とも呼ばれており、内外の投資家から注目されています。 特に日本の個人投資家にとっては、国内で未承認のビットコイン現物ETFの代替手段としても機能。円安へのヘッジ需要に加え株式投資の税率が暗号資産に比べて有利であることや、NISA（少額投資非課税制度）が利用できる点も投資を後押しする要因となっています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
ニュース
2025/06/23アニモカ、Cross the Agesとの戦略的パートナーシップを発表
Animoca Brands（以下：アニモカ）がブロックチェーン技術を活用したトランスメディアIP「Cross the Ages」との戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。 We are entering into a strategic partnership with @CrossTheAges, a fantasy and sci-fi based transmedia ecosystem leveraging blockchain technology. Through this partnership, we will support Cross the Ages' ecosystem and its upcoming official launch of Arise, a free-to-play… pic.twitter.com/uZtoaqTTEU — Animoca Brands (@animocabrands) June 20, 2025 この提携の一環としてアニモカはCross the Agesが2年半にわたり開発してきた新作マルチプレイヤーアクションRPG「Arise」の公式ローンチを支援します。「Arise」はUnreal Engine 5を用いて開発されており、2025年第4四半期にPCゲームとして先行リリースされ、その後Macや他のプラットフォームでも展開される予定です。 Cross the Agesは2020年に設立され、Ubisoftやスクウェア・エニックスといった著名なゲーム企業とも提携しています。 アニモカ共同創設者兼エグゼクティブチェアマンであるYat Siu氏は、「Cross the Agesのチームは高品質なWeb3ゲーム開発への強いコミットメントを一貫して示しており、市場は同ゲームの可能性を著しく過小評価している」とコメントし、Unreal Engine 5上で開発されるAriseのポテンシャルに大きな期待を寄せました。 記事ソース：Animoca Brands
ニュース
2025/06/23ビットコイン急落で10万ドル割れ ｜ホルムズ海峡封鎖にも動きか
ビットコイン (BTC) が10万ドルの大台を割り込みました。これは、米国によるイラン核施設への攻撃が報じられ地政学的な緊張が一気に高まっている中での動きとなります。 日本時間6月22日午後11時頃、ビットコインは10万ドルを割り込むと一時99,000ドル付近まで下落しました。記事執筆時点（6月23日午前0時20分）では、99,300ドル台で推移しています。*追記：さらに価格は下落を続け1 BTC = 99,000ドルを割り込んでいます 直近24時間でイーサリアム（ETH）は-10%、ソラナ（SOL）は-8.4%と主要な仮想通貨も軒並み大幅な下落を記録しました。また、仮想通貨のデリバティブ市場では過去24時間で10億ドルを超える大規模な清算が発生しています。 今回の一連の市場の動きの引き金となったのは米軍によるイランの核施設に対する軍事攻撃であると推測されます。 トランプ大統領は昨日の会見で「私たちの目的はイランの核濃縮能力の破壊と世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。攻撃は軍事的に大成功を収めた。イランの主要な核濃縮施設は完全に破壊された」と述べ、作戦の成功を強調しました。 米国防総省の発表によればこの攻撃には地中貫通弾「バンカーバスター」14発のほか、トマホーク巡航ミサイル約20発が使用されたと具体的な内容も明かされています。 ヘグセス米国防長官は今回の作戦はイランの体制転換を狙ったものではなく、交渉の席に着くよう促す私的なメッセージを送ったことも明かしており、事態の過度なエスカレーションを避けたい意向も示しています。 イラン議会はホルムズ海峡封鎖との結論付けか この米国の攻撃に対し、イラン議会は世界の石油・ガス輸送の約2割が通過するとされるホルムズ海峡の封鎖を承認を結論付けたと報じられています。これが実行されれば世界経済に大きな影響を与える可能性があります。 ただし、この決定は最終的なものではなく、国家安全保障最高評議会の承認が必要である点や海峡封鎖に関する公式な発表はまだ行われていない点には留意が必要です。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Reuters (1) (2)、PRESSTV、Coinglass、CoinGecko
ニュース
2025/06/22【今日の暗号資産ニュース】米軍空爆でビットコイン大幅下落、イーサリアムETFから大規模な資金流出
6月22日、ビットコイン（BTC）の価格は102,500ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,270ドル、ソラナ（SOL）は約134ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.26兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約65.7%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト 米軍空爆で6.8億ドルが大量清算 米軍によるイラン核施設への空爆を受け暗号資産市場は広範囲にわたり急落。この地政学的リスクの高まりは市場の不安心理につながり、過去24時間で17万2000人を超えるトレーダーがポジションを清算され、その額は6億8500万ドルに及びました。 銘柄別で見ると、イーサリアム（ETH）が最も大きな打撃を受け、2億8300万ドル相当のポジションが清算されました。次いでビットコイン（BTC）が1億5200万ドルの清算を記録。その他、SOLやXRP、DOGEといった主要な暗号資産においても多額の清算が発生しました。 イーサリアムETFから大規模な資金流出 米国の現物イーサリアムETF（上場投資信託）は金曜日、5月中旬以来で最大となる1100万ドル超の資金流出を記録。この資金流出や中東情勢の悪化を受けて、イーサリアム（ETH）の価格は2,300ドルを下回る水準で推移しています。 今回の資金流出は、資産運用最大手ブラックロックのETHAファンドから1970万ドルの資金が引き上げられたことが主な要因です。一方で、グレイスケールやヴァンエックのファンドには一部資金が流入し流出額をいくらか相殺しました。 対照的に、現物ビットコインETFへの資金流入は続いており、累計の純流入額は5営業日連続で過去最高を更新し466億ドルに達しました。 コインベースCEOが語る暗号資産が必要とされる理由 大手暗号資産取引所コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏は、世界は今まさに暗号資産を必要としていると主張。同氏はその背景として、深刻化する国家債務、根強いインフレ、そして時代遅れとなった金融機関という3つの課題を挙げています。 アームストロング氏は、米国の連邦債務が36兆ドルを超える規模に達したことやインフレが人々の生活水準を脅かしている現状を指摘。こうした経済不安から多くの人々が資産の避難先としてビットコイン（BTC）に注目していることが、価格を史上最高値水準に押し上げる一因だと分析しています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] [no_toc]
ニュース
2025/06/22イーサリアムの時代は終了か？ETFから大規模な資金流出
米国の現物イーサリアムETF（上場投資信託）は金曜日、5月中旬以来で最大となる1100万ドル超の資金流出を記録。この資金流出や中東情勢の悪化を受けて、イーサリアム（ETH）の価格は2,300ドルを下回る水準で推移しています。 今回の資金流出は、資産運用最大手ブラックロックのETHAファンドから1970万ドルの資金が引き上げられたことが主な要因です。一方で、グレイスケールやヴァンエックのファンドには一部資金が流入し流出額をいくらか相殺しました。 対照的に、現物ビットコインETFへの資金流入は続いており、累計の純流入額は5営業日連続で過去最高を更新し466億ドルに達しました。 ただし、金曜日の純流入額は637万ドルと小幅にとどまり需要の勢いが弱まっている可能性も指摘されています。ファンド別では、ブラックロックのIBITに4690万ドルが流入した一方、フィデリティのFBTCからは4050万ドルが流出しました。 現在、現物ビットコインETFは世界のビットコイン取引量の約4分の1を占めるまでに成長しています。しかし、ビットコインのブロックチェーン上での実際の取引活動は18ヶ月ぶりの低水準にあり、ETF市場の活況とネットワーク利用実態との間には温度差が見られます。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やリップル（$XRP）を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$XRPの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 BitgetはUNICEFルクセンブルクと3年間のパートナーシップを締結し、若者に向けたデジタルスキルおよびブロックチェーンリテラシー教育の強化を行うなど先進的な取り組みを行っている取引所です。 [/ad_area] 情報ソース：Sosovalue 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/06/22なぜ今暗号資産が必要なのか？コインベースCEOが語る3つの理由
大手暗号資産取引所コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏は、世界は今まさに暗号資産を必要としていると主張。同氏はその背景として、深刻化する国家債務、根強いインフレ、そして時代遅れとなった金融機関という3つの課題を挙げています。 The world needs crypto, now more than ever. - Debt is growing exponentially - Inflation is crippling entire nations - Economic freedom is declining It’s time to increase economic freedom globally, with crypto. Here's how we’re making it happen at Coinbase🧵↓ pic.twitter.com/POh8hsaz0a — Brian Armstrong (@brian_armstrong) June 20, 2025 アームストロング氏は、米国の連邦債務が36兆ドルを超える規模に達したことやインフレが人々の生活水準を脅かしている現状を指摘。こうした経済不安から多くの人々が資産の避難先としてビットコイン（BTC）に注目していることが、価格を史上最高値水準に押し上げる一因だと分析しています。 また、アームストロング氏は暗号資産を単なる投機的な投資対象としてではなく、金融システム全体をより良いものへと更新する変革的な技術として捉えています。暗号資産は個人が自身の資産を直接管理し中央集権的な機関を介さずに、迅速かつ低コストで国際的な決済を行うことを可能にします。さらに、アーティストやクリエイターが仲介業者に頼らず、自身の作品から直接収益を得る新しいモデルを構築する潜在力も秘めていると強調しました。 このビジョンに基づき、コインベースは決済APIやビットコイン報酬付きのカードなどを提供し暗号資産の普及を主導しています。アームストロング氏は暗号資産は金融システムを根本から再構築するムーブメントであり、個人に力を与え経済の進歩を加速させると結論付けました。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
有料記事
