ニュース
2024/08/17TRONチェーン上のミームコインプラットフォームSunPump、ジャスティン・サン氏が支援
Sun.ioは、TRONブロックチェーンにおけるミームコインのローンチや取引のためのSunPumpプラットフォームを8月12日に立ち上げました。 TRON創設者のジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、自身のXアカウントにてSunPumpを積極的に支援する姿勢を見せています。 以下のツイートにおいてジャスティン・サン氏は、SunPumpによって得られたプロトコル収益はすべて、分散型の方法でSUNトークンを買い戻した後に完全にバーンして、プロトコルに価値をリターンするために使用されるとの旨を示しました。 All 100% protocol revenue earned by @sunpumpmeme will be used to buy back #SUN in a decentralized manner and then completely burn it, thereby returning the value to the protocol. 🌞 — H.E. Justin Sun 孙宇晨 (@justinsuntron) August 16, 2024 SunPumpはジャスティン・サン氏が所有する暗号資産取引所ポロニエックス（Poloniex）ともパートナーシップを発表しており、SunPumpでローンチされたプロジェクトをPoloniexにてリスティングさせる方針を示しています。 🥳 Excited to announce the partnership between @sunpumpmeme and @Poloniex! 🚀 Projects that launch on SunPump, maintain a $1M daily trading volume for 3 consecutive days, and get listed on Poloniex within 72 hrs!🔥 🌞 Stay tuned—big things are coming! pic.twitter.com/B0cSbxSXz1 — SunPump (@sunpumpmeme) August 14, 2024 ジャスティン・サン氏は現在、自身のXアカウントにてSunPumpに関する情報を連続で発信し、固定ポストもSunPumpに関するものであるなど、TRONブロックチェーンの更なる盛り上げのためにSunPumpを中心としたミームコインを活用する姿勢が伺えます。
ニュース
2024/08/16クリプト犯罪、中央集権型取引所への攻撃にシフト
現在、クリプト犯罪者は中央集権型取引所を標的とする傾向を強めていることが、ブロックチェーン分析企業Chainalysisの中間報告書によって明らかになりました。 📣 Part 1 of our mid-year #cryptocrime update is here! 🔎 Illicit on-chain activity dropped by nearly 20% YTD, but stolen fund activity is surging and ransomware payments are breaking records. Read our blog for a detailed analysis. https://t.co/WRGG91mpFP — Chainalysis (@chainalysis) August 15, 2024 被害額は、今年上半期だけで15億ドル以上となりました。 従来は分散型プラットフォームに攻撃が集中[no_toc] クリプト犯罪は、過去4年間、分散型プラットフォームへの攻撃に焦点が当てられていましたが、それが大きな変換をした形となります。報告書は、高度なソーシャルエンジニアリング戦術を採用する攻撃者の洗練化がこの変化の要因であると指摘しています。 また、Chainalysisは、北朝鮮とつながりのある攻撃者を含む一部の攻撃者が、標的とする企業のIT職に応募することさえしていると強調しました。 ハッキング事件の件数は前年同期比2.76％の微増にとどまっているものの、1件当たりの盗難額は前年から79％急増しており、犯罪者がより高価値の標的を狙っていることを裏付けています。 Chainalysisは、今年支払われた身代金の合計が前年同期の4億4910万ドルから4億5980万ドルに増加したと報告しています。 情報ソース：Chainalysis
ニュース
2024/08/16機関投資家、ビットコインマイニング株とマイクロストラテジーへの投資を大幅に増加
機関投資家が、ビットコインETFと同様に、上場マイニング企業やマイクロストラテジーに対して大幅な投資拡大を行っていることが、13-F報告書の提出により判明しました。 13-F報告書は、米国株などを保有している大口機関投資家が四半期ごとに保有資産の開示するために提出する書類です。 主要クリプト企業に対する機関投資家の動向は以下となっています。 TeraWulf Inc (WULF)：ウィスコンシン州投資委員会が19,001株を取得、ソロス・キャピタル・マネジメントが230万株を購入。ベリル・キャピタル・マネジメントもTerra Wulf株の第4位の大株主となっています。 Iris Energy (IREN)：モントリオール銀行が883,000株を取得でトップ。チャールズ・シュワブ・インベストメント・マネジメント、野村證券、バークレイズ、カナダロイヤル銀行なども株式を保有しています。 MicroStrategy：ノルウェー中央銀行、オハイオ州職員退職年金制度、ケンタッキー州教職員退職年金制度、ポール・チューダー・ジョーンズ率いるチューダー・インベストメント・コープなどからの投資が明らかになりました。 Marathon Digital Holdings (MARA)：3億ドルの転換社債を発行し、約2億4,900万ドル相当のビットコイン4144枚を購入。戦略的ビットコイン保有量は25,000BTCを超えました。 これらの動きは、機関投資家の間でビットコインマイニングや関連企業への関心が高まっていることを示しています。 情報ソース：CryptoSlate
ニュース
2024/08/16ビットコイン、オプション満期を控え56000ドルのサポートレベルを維持
ビットコインは、8月15日に一時56,000ドルを下回りましたが、その後価格は回復し、現在は58000ドルで推移しています。 現在、市場は大量のオプション契約の満期を控え、大きなボラティリティに直面しています。 サポートレベルは56000ドル[no_toc] オプション満期はUTC午前8時（日本時間午後5時）に予定されており、14億ドル以上のビットコインオプションが影響を受けます。 満期を迎えることにより、今後数日間のビットコインの価格動向が大きく動く可能性があり、重要なサポートレベルである56000ドルを維持できるかどうかが注目されています。 市場センチメントは、弱気派と強気派がせめぎ合っていますが、マクロ経済状況、特に消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで、インフレヘッジとしてのビットコイン需要が再燃する可能性があります。 情報ソース：CryptoSlate
ニュース
2024/08/16ナスダックISE、ビットコインとイーサリアムの現物ETFオプション取引の提案を取り下げ
ナスダックISEは、ビットコインとイーサリアムの現物ETF（上場投資信託）を対象としたオプション取引の提案を取り下げました。これは、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになりました。 MIAX、MIAX Pearl、BOX Exchangeなどの他の取引所も、先週、同様の提案を取り下げています。Cboeも先週、スポットビットコインETFのオプション上場申請を取り下げましたが、その後再申請を行いました。 木曜日には、NYSE American LLCも、Bitwise Bitcoin ETFとGrayscale Bitcoin ETFのオプション取引を上場・取引するための提案を取り下げました。 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジェームズ・セイファート（James Seyffart）氏は、NasdaqとNYSEの両方が、スポットビットコインETFのオプション上場・取引のための提案を近い将来再申請すると予想しています。 NASDAQ & NYSE have joined CBOE in withdrawing their applications for allowing options to trade on the Bitcoin ETFs. I'm expecting them to re-file over the coming days or weeks like we saw from CBOE. https://t.co/8trtqNBVTx pic.twitter.com/YC1U2SgAVA — James Seyffart (@JSeyff) August 15, 2024 セイファート氏はXへの投稿で、「NASDAQとNYSEは、CBOEに続き、ビットコインETFのオプション取引を可能にする申請を取り下げた」と述べ、「CBOEのように、今後数日または数週間で再申請が行われると予想している」と付け加えました。 情報ソース：The Block
ニュース
2024/08/16MakerDAO、WBTC担保の新規融資を停止｜BitGo懸念受け
分散型金融（DeFi）プラットフォームであるMakerDAOは、Wrapped Bitcoin（WBTC）を担保とした新規融資を一時停止しました。 BitGo CEO、ジャスティン・サン氏のWBTC関与を「大したことない」と一蹴 これは、WBTCのカストディアンであるBitGoと、Tron創設者Justin Sun氏に関連する企業BiT Globalとの提携に由来する管理一元化の可能性やセキュリティリスクへの懸念に起因しています。 これにより、MakerDAOユーザーは、WBTCを担保とした新規融資を一時的に利用できなくなりました。既存のWBTC担保融資への影響はありません。 MakerDAOのこの動きは、DeFiコミュニティが中央集権化リスクに敏感であり、分散型エコシステムの維持を重視していることを反映しているといえるでしょう。 情報ソース：The Block
ニュース
2024/08/16露アナリスト「ビットコインは米ドルの代替にはならない」
ロシアの金融市場の専門家ヴィクトル・ペルシコフ氏は、仮想通貨とビットコインがロシアにもたらす可能性について検討しました。 同氏は、いくつかの仮想通貨は支払い手段として興味深い可能性を持っていると述べましたが、現時点ではいかなる仮想通貨も米ドルの代替にはならないと強調しました。 「ビットコインは米ドルの代替にはならない」[no_toc] 現在、ロシア・ウクライナ紛争に伴う制裁が課された後、米ドルに代わる通貨や、少なくともドル覇権から分離した代替システムの必要性が高まっています。 ペルシコフ氏は、仮想通貨は法定通貨の代替として位置づけられる可能性があると述べていますが、ビットコインが米ドルの代替になる可能性には疑問を抱いています。 同氏は、その理由として仮想通貨の高いボラティリティを上げ、仮想通貨が送付される間に価格が変動し、取引に影響を与える可能性を指摘しています。 ステーブルコインも不完全[no_toc] ドルに連動したステーブルコインは、総市場規模が1000億ドルを超え、米ドルの代替として利用される可能性があります。 しかしながら、ペルシコフ氏はこれらを「不完全な代替品」としており、理由として、これらのステーブルコインが依然として米国の規制下にあることを挙げました。 情報ソース：Absatz
ニュース
2024/08/15ブロックチェーンゲーム「Ragnarok：Monster World」ベータテスト詳細を公開
Roninで展開されるブロックチェーンゲーム「Ragnarok: Monster World」のクローズドベータテストの詳細が発表されました。 🚀CBT guide is out now!🔥 Read our latest article for all the details on the Closed Beta Test!🔖 ✨Medium: https://t.co/1Lr5c6YZLC ✨Substack: https://t.co/5IKtp9qaPB — Ragnarok: Monster World (@RagmonNFT) August 14, 2024 テストは8月19日午後12時から8月26日午後12時（GMT+7）まで実施される予定です。今回のテストは、ゲームの機能、実装、およびパフォーマンスをテストすることを目的としています。 ただし、中国、韓国、日本のユーザーは、国の規制によりこのテストから除外されます。そのため、日本のユーザーはプレイすることができません。クローズドベータテストは、中国、韓国、日本を除くすべての国のユーザーに提供されます。 AndroidユーザーはGoogle Playから、AppleユーザーはTestFlightから「Ragnarok: Monster World」をダウンロードできます。テスト期間中には、リワードやイベントも用意されている模様です。 記事ソース：Medium
ニュース
2024/08/15Wormholeがロードマップ発表｜ネイティブスワップ機能などを年内実装へ
クロスチェーンメッセージングプロトコル「Wormhole」が今後のロードマップを発表しました。Wormholeは既に10億件以上のメッセージを処理し、数百億ドル規模のクロスチェーンでの仮想通貨の移転を促進してきた実績があります。 The Wormhole Roadmap pic.twitter.com/IdwdQUPFQb — Wormhole (@wormhole) August 14, 2024 これまで、ネイティブトークン転送 (NTT) フレームワークやWormhole SDK、CCTPの統合、ネイティブトークン$Wのローンチなどを実現してたWormhole。さらに、NFTブリッジの立ち上げやUniswap、Lido、Circleなどとの統合など、多岐にわたる成果を上げています。 2024年後半には、ネイティブスワップ機能の追加やさらなる高速転送の実現を目指すとする同プロジェクト。トランザクションの追跡と分析機能を強化するため、Wormholescanのアップグレードも予定している模様です。 今年から来年にかけては、Wormhole DAOも開始予定。さらに、Ethereum、Sui、Aptos、Near、Cosmosといった主要なブロックチェーンに対応するZKライトクライアントが展開され、Wormholeと統合されることでトラストレスな双方向のデータ転送が可能になるとしています。 Worlholeのトークン$Wは8月3日に総供給量の6%がアンロックされましたが、価格への大きな影響はみられませんでした。今後のWormholeの動向に引き続き注目が集まります。 記事ソース：Wormhole
ニュース
2024/08/15約6億ドル分のビットコインが移動｜米政府が売却準備か
オンチェーンデータプラットフォームを提供するArkhamは、約6億ドル相当の1万ビットコインがCoinbase Primeウォレットに転送されたことを報告しました。 BREAKING: 10K Silk Road BTC ($593.5M) moved to Coinbase Prime Wallet bc1ql received 10K BTC from a known US Government wallet 2 weeks ago. This BTC has just been sent on to 33J, a Coinbase Prime deposit wallet. pic.twitter.com/kNLsiJzL95 — Arkham (@ArkhamIntel) August 14, 2024 これらのビットコインは、2週間前に米国政府のウォレットから移動されたもので、閉鎖されたダークウェブ「シルクロード」から押収された20億ドル相当のビットコインの一部である可能性が高いとみられています。 米司法省はシルクロードに関連して約7万BTCを押収しており、2023年末には米国控訴裁判所によって正式な没収命令が確定しています。 今回のCoinbaseへの移動は、取引所関連のアドレスへの送金であることから、ビットコイン売却に向けた動きではないかと推測されています。 次期大統領選への出馬を表明しているトランプ前大統領は、自身が当選した場合、政府が保有するビットコインの売却は行わないと宣言するなど、上記のビットコインの行方は大きな関心を集めています。今後の米政府の動向に注目が集まります。 記事ソース：Arkham
有料記事
