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2023/06/28アスター関連会社、ソニーネットワークコミュニケーションズから約5億円の資金調達
Astar Network関連会社のStartale Labs社が、ソニーネットワークコミュニケーションズから約5億円の資金調達を実施しました。 🪙 @StartaleHQ secures ~$3.5M seed funding from Sony Network Communications, the operation company of Sony Group, forming a Capital Alliance to Build Global Web3 Infrastructure!@sonynetworkcom president Jun Watanabe will join Startale as a board member!https://t.co/MvAGENv3Db pic.twitter.com/lpRcE0D3Zi — Astar, Future of Smart Contracts for Multichain (@AstarNetwork) June 28, 2023 ソニーネットワークコミュニケーションズの社長兼代表取締役の渡辺 潤氏はStartale Labs社の取締役に就任。今年2月より、Web3プロジェクトのインキュベーションプログラムを手掛けていた両社は、今後Web3分野におけるインフラストラクチャの構築を行なっていくとしています。 今回の発表についてStartale LabsのCEO渡辺 創太氏と渡辺 潤氏は下記コメントを残しています。 Startale Labs 渡辺 創太氏 "「ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス、イメージング＆センシング・ソリューション、金融サービスなど、業界を横断する業績で有名なソニーグループのソニーネットワークコミュニケーションズとパートナーシップを締結できることを光栄に思います。ソニーグループは、Web3の分野で非常に大きな可能性を秘めており、その可能性を活用するための協力が待ち遠しいです。ソニーネットワークコミュニケーションズと協力して、グローバルなWeb3インフラを開発し、画期的なWeb3ユースケースを創造することを楽しみにしています。」" ソニーネットワークコミュニケーションズ 渡辺 潤氏 "「先進的なWeb3技術と専門知識を持つStartale Labs社との協業をさらに強化できることを嬉しく思います。Startale Labs社とは、これまでもインキュベーションプログラムの共同開催など、Web3の普及に向けた協業を進めてまいりましたが、今回の資本提携により、Startale Labs社が持つWeb3に関する知見や技術力と、ソニーネットワークコミュニケーションズが培ってきた経験や事業分野を融合させ、Web3をグローバルに普及させるために必要なインフラを構築してまいります。このパートナーシップは、Web3の新たなキラーユースケースの創出に貢献し、これまでにない価値を提供するものと確信しています。」" 今回、資金調達を通して協力関係をこれまで以上に深めていく両社は、今年3月より続いてきたインキュベーションプログラムの集大成となるピッチセッションイベントを先日開催しました。 Startale Labs社とともにWeb3スタートアップのサポートを行ってきた #Web3Incubation Program🚀 集大成のデモデイはオフライン会場とメタバースを併用して開催。 16のプロジェクトが進捗や展望を発表し、参加者による意見交換が行われました🎤 pic.twitter.com/jfrsUEsgvf — ソニーネットワークコミュニケーションズ (@sonynetworkcom) June 19, 2023 上記プログラムでは、200件以上の応募から19件のプロジェクトが選出されており、両社のリソースの活用やサポートを得ることができるとしています。 博報堂、Astar Network（アスターネットワーク）とWeb3.0新会社設立 記事ソース：Stale Labs
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2023/06/28CT Analysis「日本国内のクリプト市場概観：主要プレイヤー, 業界トレンドと将来の展望」を無料公開
CT Analysisのサイト内では、日本市場への参入をメインテーマとした、市場の概観レポートを無料公開しました。 今回のレポートは、オフチェーンとオンチェーンを統合する包括的なデータプロバイダであるFootprint Researchと協力のもと作成しており、登録を行うことで、ユーザーは誰でもご覧いただける形となっています。 完全版の市場調査レポートに加えて、テーマ別に内容を分割したテーマ別の調査レポートを提供しています。 日本は、多くの個人投資家が為替取引・株式取引部門に参加する、金融と投資において大きな可能性を秘めた非常に独特な市場を持ちます。 また、暗号資産についても、2017年にビットコインを法的な決済手段として承認し、暗号資産業界における急成長の条件となる舞台を整備しています。 政府は、巨額のハッキング事件などを背景として暗号資産業界に対しては懐疑的な姿勢を見せていましたが、業界を前に推し進めるためのホワイトペーパーの発表や、23年6月の改正資金決済法施行によるステーブルコインに関連する枠組みの作成など、最近の動向は、暗号通貨に対する政府のコミットメントの高まりを示しています。 本調査レポートでは、日本のビデオゲームや有名IPにより独特の盛り上がりを見せる、国内のNFTおよびクリプトゲームに焦点を当てます。これらの産業は、日本の文化的なバックグラウンドなどを背景として、将来的に爆発的に拡大する大きな可能性秘めています。 レポートでは、日本で一定の実績を残すクリプトプロジェクトに注目し、この実現に貢献した手法や課題、また拡大を続けるこの業界に存在する市場への参入機会などについて議論を行います。 フルバージョンのレポートは以下のリンクよりダウンロードいただけます。 完全版：日本国内のクリプト市場概観：主要プレイヤー, 業界トレンドと将来の展望 また、本レポートはフルバージョンの他NFT, GameFi, 市場分析の3つのテーマ別で配信を行っており、個別テーマ毎のレポートもご覧いただけます。 レポートサマリー① 日本のクリプトゲーム市場概観 このセクションでは、日本のクリプトゲームの特徴と今後の可能性についてを深く掘り下げていきます。 ユーザー一人当たりの収益が最も高いゲーム市場を持つ日本は、ゲームにおける強固な基盤を持っており、BCGの開発に最適な場所ととして認識されています。 日本のクリプトゲーム業界は、伝統的なゲームに根ざした強固な基盤、日本のゲーマーの品質に対する高い支払い意欲、暗号資産を利用したモバイルゲームの開発を優先するモバイル特化のアプローチを特徴としています。 日本で人気のあるクリプトゲームには「My Crypto Heroes」「キャプテン翼 -RIVALS-」「Crypto Spells」などが挙げられます。 業界はまだ黎明期と言えるものの、拡大の余地は非常に大きなものとなっています。 一方で、より多くのプレイヤーを惹きつけ、長期的な成功を確実にするためには、ゲームのクオリティや設計における改善が必要とされます。 完全版：日本のクリプトゲームの世界とその可能性を探る レポートサマリー②日本のNFT市場概観 日本のNFT市場は、その豊富な知的財産（IP）のおかげで、世界の他の地域とは一線を画す独自の美学と嗜好性を持っており、グローバルのNFT市場とは無関係に独自の道を歩んでいます。 2018年頃より、国内アニメやアイドルとのコラボレーションから始まり、既存のIPコンテンツをベースとしてファンコミュニティに初期の焦点を当てていました。 日本のNFT市場には、豊富なIP、低いFUD、小規模で緊密なコミュニティという3つの特徴があります。 この市場は、豊富な知的財産を有しており、FUDの割合が低く、コラボレーションやシナジーを奨励する少人数のグループがあります。 「Murakami.Flowers」「CryptoNinja Partners」「MetaSamurai」は日本において存在感を保つ3つのNFTプロジェクトです。 日本のNFT市場は大きな可能性を示しており、今後どのように発展していくのかは興味深いテーマではありますが、さらに拡大を続けるためにはプロジェクトを海外の人々にとっても魅力的なものにすることに注力する必要があり、そのためには他国のNFTプロジェクトとの強力やコミュニケーションを強化する必要があるかもしれません。 完全版：日本のNFT市場：主要プロジェクトと特徴 レポートサマリー③日本のクリプト市場の特徴 日本のクリプト市場は、大規模な個人投資家のFXおよび株式取引の土壌のおかげで、金融および投資において大きな可能性を秘めています。 Web3に関して言えば、日本は投資家の安定性と安全性を維持するために厳しい規制を設けており、これはしばしば国内のクリプトプロジェクトにとっての課題となりえます。 しかし、最近発表されたホワイトペーパーでは規制を緩和し、業界のさまざまな側面における開発を奨励する姿勢を示しています。 日本国内の市場に参入して成功するためには、クリプトプロジェクトはコミュニティ構築、ローカライゼーション、そしてプロジェクトの長寿命化という点に重点を置く必要があります。 さまざまな手段を通じて熱量の高いコミュニティを構築すルコとは、プロジェクトの長期的な存続に不可欠です。 ローカライゼーションには、現地のニーズに合わせてプロダクトやサービスを調整すること、現地のインフルエンサーやメディアとの協力、現実世界でのイベント開催などが含まれます。 また、プロダクトとして、市場の変動に左右されず柔軟な対応を行うための、一定の体力も必要とされます。 日本市場への参入を目指すプロジェクトにとって、STEPNは好例となります。 タイミング、マーケティング活動のローカライズ、コミュニティ創出、ターゲット層に響く機能実装などは、プロジェクトが参考にし得る重要なステップとなっています。 完全版：日本のクリプト市場：業界トレンドと将来の予測 著者：[email protected]（Footprint Network）, [email protected]（CT Analysis） Footprint Analyticsに関して Footprint Analyticsは、Web2とWeb3のデータを抽象化して融合させたデータプラットフォームです。最先端のAI技術を活用し、NFT、GameFi、DeFiなど幅広い分野で、26チェーン対応の可視化ツールと強力なマルチチェーンAPIにより、アナリスト、ビルダー、投資家がブロックチェーンデータを洞察に変えられるよう支援します。 Footprint ウェブサイト: https://www.footprint.network Discord: https://discord.gg/3HYaR6USM7 Twitter: https://twitter.com/Footprint_Data 株式会社ロクブンノニに関して 株式会社ロクブンノニは2018年から活動している 仮想通貨、およびブロックチェーンに特化した独立されたメディアです。公平な視点から革新的なブロックチェーンの技術やプロダクトを取り上げる事で、大切な読者達に深い知識を提供し、Web 3.0の発展に貢献することをビジョンとして掲げています。 メディア : https://crypto-times.jp/ リサーチレポート配信 : https://ct-analysis.io/ Twitter : https://twitter.com/CryptoTimes_mag
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2023/06/28日本ユーザー利用禁止発表のOKX、準備金の最新情報を公開
海外仮想通貨取引所OKXが準備金を証明する仕組みPoR（Proof of Reserve）にて最新の残高データを公開しました。 📢 Hot Off The Press 📢#OKX is proud to publish our June 2023 #ProofOfReserves report. This is our 8th consecutive monthly report showcasing 100% reserve ratios for 22 assets including $BTC, $ETH, $USDT, and more. Dont trust, verify: https://t.co/y9XDAPkjZT pic.twitter.com/DlQSWsjQI2 — OKX (@okx) June 28, 2023 同取引所はBTCやETH、USDTなど22種類の通貨の顧客資産と取引所が保有する資産のデータを公開。全ての通貨において保有率が100~103%となっています。 PoRシステム導入後、8ヶ月連続で準備金の割合として100%を維持しているOKX。同取引所グローバル最高商務責任者レニックス・ライ氏は「セキュリティ、透明性、信頼は OKX の運営理念の中核となる理念。PoRの取り組みにより、デジタル資産業界の全体的な水準が向上し、透明性とセキュリティの新たなベンチマークが確立されるだろう」と述べています。 昨年発生した仮想通貨取引所FTXの経営破綻等を理由に取引所に対する資金の透明性への需要が高まったことを受け、大手仮想通貨取引所BinanceもPoR制度を昨年12月に導入しました。 Binance Releases Proof of Reserves System | Binance Support https://t.co/pdA2OdvAKG — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 25, 2022 その後Binanceは、準備金証明システムにゼロ知識証明を活用した技術zk-SNARKsを導入。同社はBinanceの準備金の状態を検証するプライベートで安全な方法が提供できるようになったと発表しており、OKXも今年4月に同様の技術をPoRシステムに組み込んだことを明かしています。 ⚡️ #OKX Proof of Reserves (PoR) is now powered by zero-knowledge (ZK) proof technology ⚡️ Our April PoR report offers industry-leading privacy protection via zk-STARKs and shows 100% reserve ratios for $BTC, $ETH, $USDT, & 18 additional assets. Verify: https://t.co/CDPCCaEuWg pic.twitter.com/DonPfh8nn3 — OKX (@okx) April 28, 2023 6月26日、OKXは自社サービス上にて日本居住ユーザーの同プラットフォームサービスの利用禁止を発表しました。現在、KYCが完了しているユーザーは出金が可能となっています。 仮想通貨取引所OKX、日本居住ユーザーの利用禁止を発表 記事ソース：OKX
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2023/06/28NFTプロジェクトAzukiの「Elementals」が完売、約54億円の売上
NFTプロジェクトAzukiの新しいコレクションである「Elementals」がリリースから約15分で完売しました。 Azuki Elementals have sold out in the presale with the entire allocation going to the Azuki and BEANZ community. There will be no public sale. Trading and reveal will open shortly. pic.twitter.com/CVk3kRIqU6 — Azuki (@Azuki) June 27, 2023 このプロジェクトは1つ2ETHで、合計10,000枚のNFTが販売されました。販売方法はダッチオークションを採用していたものの、一般セールに移行する前に全てが売れてしまったため、最終的にすべてのNFTが、2ETHで売れたことになったようです。その結果、売上は約3742万ドルに達しました。日本円にして、約54億円となっています。 AzukiとBeanzのホルダーには、今回のセールへの先行アクセスが許可されていました。そして、この先行アクセスの時間だけで全てのNFTが完売となったため、一般向けのセールは行われることがありませんでした。Elementalsのコレクションとしての詳細やユーティリティは、現時点ではまだ発表されていません。 関連：NFTプロジェクトのAzuki 、新たなコレクションとエアドロップを発表 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：OpenSea[/caption] 現在、OpenSeaにおけるElementalsのフロアプライス（最低販売価格）は1.45ETHとなっています。 また、今回のElementalsのNFT販売とは別に、Azukiのホルダーたちは"Elemental Beans"という形で10,000枚のエアドロップを受け取りました。このコレクションはまだリビール（公開）されていない状態となっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：OpenSea[/caption] そして、OpenSeaにおけるElemental Beansのフロアプライスは、現在1.9ETHとなっています。 2023年にここまで高額なコレクションが即完売したのは、珍しいです。イベント後の発表などで盛り上がりが追い風になったことが考えられます。運営のChiru LabsがElementalsをどのように活用していくのか、今後に注目です。 LINE FRIENDSとBEANZ（NFT）がコラボ｜IPXとChiru Labsがパートナーシップ締結 記事ソース：Azuki Twitter
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2023/06/27金融庁、デジタル資産の検証へ｜シンガポール金融当局と協力
金融庁がシンガポール金融管理局（MAS）が提唱する「Project Guardian」にオブザーバーとして参加します。 Project GuardianはMASが昨年5月に公開した構想（イニシアチブ）で、パイロット実験を通してデジタル技術の可能性やリスク等についての検証を行い、政策ガイドラインやフレームワークの確立を目指しています。 現在、債券や外国為替取引、資産運用等の分野でパイロット実験が実施されており、今後ユースケースの調査やデジタル資産分野への知見を深めるために金融機関や政策当局の参加が促されるとしています。 今回の取り組みについて、MAS副局長レオン・シン・チオン氏と金融庁総合政策局参事官柳瀬 護氏は下記コメントを出しました。 MAS レオン・シン・チオン氏 "「Project Guardianへの金融庁の参加を歓迎します。責任あり革新的なデジタル資産のエコシステムの発展に資するグローバルな取組みを支援するために、金融庁とともに官民の垣根を超えた協働ができることを楽しみにしています。」" 金融庁 柳瀬 護氏 "「Project Guardianにオブザーバーとして参画することができ、大変うれしく思います。分散型金融システムは複雑に発展を続けており、リスクへの対応が重要である一方で、ブロックチェーン技術がWeb3.0を含め中長期的にイノベーションの源泉となっていく可能性もあります。MASや金融機関との協働を通じて、本領域における知見を更に高めていければと思います。」" - 引用元：金融庁 現在、Project Gurdianでは複数のパイロット実験が進行中。大手投資運用会社UBS Asset Managementは、ファンドの流通を向上させ業界全体の運用効率を高めることを目的に、デジタル資産ネットワーク上での*Variable Capital Companies（VCC）のファンドのネイティブ発行を模索する試験的な取り組みを開始したとしています。 *2020年1月にシンガポールで施行されたVariable Capital Companies法に基づき設立される投資ファンドのための新しい企業構造 コインベース、シンガポールでの最新調査や施策を公開｜USDCの購入は手数料無料に 記事ソース：金融庁、MAS 画像ソース：soraneko / Shutterstock.com
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2023/06/27OasysとMIXI、パートナーシップ拡大の協議を開始
OasysとMIXIは、ブロックチェーンを活用したゲーム開発における協力関係をさらに構築させるための協議を進めています。ブロックチェーン技術をゲーム業界に適応させるという新たな挑戦に、両社は前向きな視野を持って取り組んでいるようです。 #Oasys is in talks with #MIXI to collaborate on content production. 🏝️ @mixi_official is a #validator on the #Oasys Chain since April 2023, and @oasys_games is excited to further our cooperation and promote the wider adoption of #blockchaingames 🎮🔥https://t.co/mXOV7Cs7vr — Oasys | Blockchain for Games (@oasys_games) June 27, 2023 Oasysは、ゲームのためのブロックチェーンとして知られ、今までのゲームの常識を覆す新たな可能性を目指しています。一方、MIXIは日本を代表するゲームであるモンスターストライクの提供者であり、スポーツに特化したNFTプロジェクト "DAZN MOMENTSを提供しています。この2社がパートナーシップ拡大のための協議を進めていることを発表しました。 両社のパートナーシップ拡大の競技についてはまだ初期段階ではありますが、この協力体制の拡大が幅広い層にアプローチできるブロックチェーンゲームを共同開発できると考えているようです。 なお、MIXIは既に2023年4月からOasysのバリデータとして参加しております。 🆕Validator#Oasys Chain welcomes @Rakuten_Wallet as a #validator 🤝 We are excited to explore more possibilities for future collaboration between Rakuten Wallet's services and the @oasys_games ecosystem as we move #Web3gaming to the #mainstream 👇https://t.co/dTqPGML3Bl — Oasys | Blockchain for Games (@oasys_games) June 26, 2023 また、Oasysは2023年6月26日に楽天ウォレットをバリデーターとして迎え入れ、パートナーシップを発表しました。今回の協議によって、ブロックチェーンゲーム業界に新たな動きがあるのか今後に注目していきたいところです。 Oasysに関する内容は、下記の記事でまとめてありますので、あわせてご覧ください。 Oasysとは？ゲーム特化型ブロックチェーンの特徴や概要を解説 画像、記事ソース：Oasys medium
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2023/06/27仮想通貨取引所OKX、日本居住ユーザーの利用禁止を発表
仮想通貨取引所OKXで昨日より日本居住ユーザーの利用禁止が発表されています。 [caption id="attachment_94662" align="aligncenter" width="148"] OKXアプリ上に表示された文章[/caption] 表示された文言 "「OKX Exchangeの商品は、現地の法律や規制により、日本ではご利用いただけません。OKX Walletへのサインアップ/ログイン、およびアクセスは可能です。日本にお住まいでなくても、政府発行の有効な身分証明書があれば、OKX Exchange製品を引き続きご利用いただけます。」" 筆者が記事執筆時に確認したところ、現在でもOKXアプリ内でのトレードは可能となっています。現在、OKX側から具体的な規制施行開始日の日付等に関するアナウンスは行われていません。 先月5月、大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）も日本居住者へのサービス提供を終了することを正式発表しました。 関連：バイナンス、日本居住者へのサービス提供終了を正式発表｜11月30日まで 同取引所は、5月26日から11月30日にかけて段階的にサービス提供の終了を行っており、ユーザーに対する準備期間を設けています。 先日、OKX内で行われたレイヤー1プロジェクトSui/$SUIのトークンセールでは、一部資金の解除までに一定のロック期間が設けられています。また、取引所内の運用サービスの中には30日間や60日間のロック期間が設定されており、今回の施策に関する詳細情報の発表が求められます。 追記） KYCを行っていたユーザーに関しては、出金が現在可能となっています。 記事ソース：OKX
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2023/06/26NFTマーケットプレイス「Blur」、レンディング機能の総取引額1400億円に
BlurのNFTレンディング機能Blendの総取引額が10億ドル(約1400億円）を越えたことがデータ分析プラットフォームDune Analyticsにより判明しました。 [caption id="attachment_94649" align="aligncenter" width="581"] 画像引用元：dune.com[/caption] 貸借のユニークユーザーはそれぞれ、1,707（貸）と2,658（借）に。現在の同プラットフォームのレンディングに関するTVLは*4,314万ドルとなっています。*DeFi Llamaデータ参照 2022年にローンチされ、手数料0％で高速なNFT取引が可能であることなどを理由に成長を続けてきたBlur。先日、同プラットフォーム全体のTVLが1.7億ドル（約240億円）となり、過去最高値を記録しました。 Blur TVL has reached a new all-time high of $172 Million USD! Blur 总锁定价值（TVL）已达到了 1.72 亿美元的历史新高！ pic.twitter.com/2UrbtPyepT — Blur (@blur_io) June 22, 2023 今回総取引額が10億ドルを超えたBlendは、先月5月に公開された新しいNFTのP2P無期限レンディングサービスで、CryptoPunks、Azuki、DeGodsなどのNFTを担保にETHを借りることができます。 下火とされるNFT市場の中で、成長を続けるBlurの今後の動向に注目です。 NFTプロジェクト「Blur」の使い方を解説｜購入や出品方法も 記事ソース：Dune、DeFi Llama
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2023/06/26イタリア、CBDC（デジタル中央通貨）のパイロット実験プロジェクトを開始
伊中央銀行のイタリア銀行が、CBDC（デジタル中央通貨）のパイロット実験プロジェクトを開始したことがわかりました。 「プロジェクト・レオニダス」と呼ばれる新プロジェクトには、イタリア商業銀行18行が参加。イタリア銀行協会（ABI）が上記プロジェクトに加わり、金融の安定化や消費者の保護が可能なブロックチェーンアプリケーションの探索を目指すとしています。 ABIは、1919年に設立された協会で、3年前より100以上の銀行が参加している銀行間決済の高速化を目的としたブロックチェーンプロジェクト「Spunta」を手がけています。 同プロジェクトではSBIホールディングスと提携するブロックチェーン開発企業R3社が手がけるブロックチェーンCordaが採用されています。 先週、ABIは欧州中央銀行（ECB）の支援を受けたデジタル通貨の導入を支援する意向を示し、デジタルユーロの試験の導入に関しても積極的な姿勢を示しました。 大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)のデータによると、現在CBDCの開発に関して、パイロット実験、またはローンチ済の国/エリアは約30に及びます。 [caption id="attachment_94645" align="aligncenter" width="504"] 画像引用元：atlanticcouncil.org[/caption] 今年2月、日本銀行は4月よりCBDCのパイロット実験を開始すると発表。同行理事の内田眞一氏は「決済手段は、誰かがうまい仕組みを設計して、リリースすれば普及するというものではない。CBDCが広く使われるためには、ユーザーまでの各ステークホルダーにおいて、様々な仕組みの変更と準備が必要」とコメントしています。 日本銀行、4月から中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット実験を開始 記事ソース：abi.it、Ledger Insights
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2023/06/26NFTプロジェクトのAzuki 、新たなコレクションとエアドロップを発表
人気のNFTプロジェクトAzukiが、エアドロップと新たなコレクションの発表を行いました。ラスベガスで開催されたFollow The Rabbitというイベント中にこの発表がなされました。 The Azuki Elementals sale opens on Tuesday, June 27 at 9:00 AM PT. ⁰Elementals will be available to reveal immediately after sale ends. Full details below. 🧵 pic.twitter.com/hKBwzIUE58 — Azuki (@Azuki) June 25, 2023 イベント期間中、AzukiかBeanzを所持していたウォレットに対して、SBT（soul bound token）がエアドロップされました。さらにAzukiのホルダーに対しては、新たなNFT、「Elemental Beans」がエアドロップされました。 また、新しいコレクション「Azuki Elementals」のセールが6月27日 9:00（PT）に開始予定となっています。AzukiとBeanzのホルダーには早期アクセスが用意されており、それぞれ以下の時間に早期アクセスが可能となります： 9:00 AM PT - Azuki Presale 9:10 AM PT - BEANZ Presale 9:20 AM PT - Public Sale 価格設定はダッチオークション方式が採用され、2ETHからのスタートとなっています。5分ごとに0.1ETHずつ価格が下がる形となります。また、セールでの供給量は10,000と設定されています。 プレセール期間中にミントをしたAzukiとBEANZのホルダーは、2ETHをデポジットとして預け、そのデポジットとパブリックセールにおけるダッチオークションの最終価格との差額の払い戻しを受ける形になると記載がありました。 なお、エアドロップされたElemental Beansとセールにて販売されるAzuki Elementalsが同一のものであるのかは、現時点では確認ができていませんが、下記のツイートによるとElementalsは20,000と記載があるので、同一のものの可能性があります。 Introducing Azuki Elementals 🌊🔥🌳⚡ Four Domains. One Garden. ✦ Tuesday, June 27th ✦ 20,000 Elementals will join the Garden pic.twitter.com/z4QAsYaYoY — Azuki (@Azuki) June 24, 2023 Azukiの運営であるChiru Labsは、IPXとパートナーシップ締結しBEANZとLINE FRIENDSのコラボを発表を発表しています。大手IPとのパートナーも決まっているAzukiの新コレクションなので、NFT業界でも注目をされています。 LINE FRIENDSとBEANZ（NFT）がコラボ｜IPXとChiru Labsがパートナーシップ締結 記事ソース：Azuki Twitter
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