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2023/06/06パリス・ヒルトンのライブにThe Sandboxのコラボアバター所有者を一部招待
先日販売されたThe Sandboxとパリス・ヒルトンのコラボNFTアバターの1/1アバターの保有者は、パリス・ヒルトンのライブイベントへの特別な招待を受け取ることが発表されました。 関連：The Sandbox、パリス・ヒルトンのNFTアバターを販売予定 ✨PARIS: LIVE IN CONCERT ✨ Owners of the 11 rarest 1/1 Avatars get a free ticket to @ParisHilton: Live in Concert on June 7th. This will be an unmissable evening with Paris + special guests at the Fonda Theatre in LA, featuring performances of her famous songs and brand new,… https://t.co/afDazic39p pic.twitter.com/MXNpF8RQID — The Sandbox (@TheSandboxGame) June 5, 2023 この招待は、現在市場で最もレアな1/1アバターの所有者に対して提供されるようです。2023年6月7日にアメリカのロサンゼルスで開催されるライブ・イン・コンサートへの無料チケットとなっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：OpenSea[/caption] この1/1アバターは、現在OpenSeaというデジタルアートマーケットプレイスで最安値である1.65ETHで販売されています。 しかし、The Sandboxの公式ツイートには、チケット受け取りの具体的な手続きやスナップショットのタイミングについては明記されていなかったため、その詳細については注意が必要です。ライブチケット目的で、二次流通の1/1アバターを購入を検討している場合は、公式Discordなどを活用してフローを確認した上で進めることを推奨します。 パリス・ヒルトンのライブへの招待は、仮想空間と現実の間をつなぐ新しい試みであり、NFTとリアルワールドイベントの結びつきを示しています。 記事ソース：The Sandbox Twitter 画像：Dennis Diatel / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/06/06SECがバイナンスを提訴｜バイナンス「失望している」と反論
SEC（米国証券取引委員会）が大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）運営会社とCEOのChangpeng Zhao氏（以下：CZ）を証券法違反で提訴したことを明かしました。 今回提訴の対象となったのは、Binance.comを手がけるBinance Holdings Ltd.とBinance.USを手がける関連会社BAM Trading Services Inc（以下：BAM Trading）、Binance創設者のCZです。 SECは、BinanceとCZは米国顧客によるBinance.comでの取引は制限されていると主張していたものの、一部米顧客が同プラットフォームでの取引を継続的に行えるよう密かに管理を行っていたと主張。また、米国投資家のための独立したプラットフォームとして作られたBinance.USに関しても、BinanceとCZは運営を裏でコントロールしていたとSECは述べています。 具体的な運営に関してもは言及されており、プラットフォームの顧客資産を管理していたBinanceとCZは、同氏が所有・管理するマーケットメイク取引会社Sigma Chainを含め、顧客資産の混合・流用を許可。Binance.USではSigma Chainによって取引量を人為的に膨らませるウォッシュトレードも行われていたとSECは主張しています。 サービスの提供に関しては、Binance.comで提供されていた「Simple Earn」や「BNB Vault」といった仮想通貨レンディングサービス、Binance.USで提供されていたstaking-as-a-serviceプログラムは未登録の状態で提供、販売されていたとSECは述べています。 SEC委員長のGary Gensler氏は今回の告発について下記コメントを残しました。 "「13の告発を通して、我々はZhaoとBinanceの事業体が広範な欺瞞の網、利益相反、開示不足、計算された法の回避に従事したと主張しています。 申し立てられたように、ZhaoとBinanceは、誰がプラットフォームを運営しているのか、提携するマーケットメーカーの操作的な取引、さらには投資家の資金と暗号資産がどこで誰と保管されているのかを積極的に隠しながら、リスクコントロールと取引量の不正について投資家を欺きました。 彼らは、高価値の米国顧客を自社のプラットフォームで維持できるように、裏では無視している偽のコントロールを発表して、米国の証券法を回避しようとしました。（一部省略）- 引用元：SEC」" 「失望している」Binanceが声明を発表 SECの発表を受け、Binanceは公式声明を発表しました。 Our response to the SEC's complaint.https://t.co/mgXxGTKr67 — Binance (@binance) June 5, 2023 当初よりSECの調査に積極的に協力し、質問への回答や懸念への対処のために動いてきたにも関わらずSECが訴状を提出したことに対して「失望している」とBinance。SECの主張は真摯に受け止めているとしながらも、強制捜査の対象になるべきではないと述べています。 同社は、今回のSECの措置は「金融イノベーションやリーダーシップにおける世界規模のハブとしての米国の役割を損なうものである」とし、協力的な姿勢や高い透明性、思慮深い政策の関与が求められるデジタル資産の法整備の道をSECは放棄したと同機関を批判し、下記コメントを残しています。 "「Binance.USを含むBinanceおよびBinance関連プラットフォーム上のすべてのユーザー資産は安全かつ確実であり、これに反するいかなる主張に対しても我々は積極的に防御するつもりです。 むしろ、SECの今回の行動は、他の規制当局から管轄権を主張するために急いでいるように見え、投資家はSECの優先事項ではないように見えます。 当社の規模と世界的な知名度から、バイナンスは、米国の規制の綱引きに巻き込まれやすいターゲットと言えます。 バイナンスは米国の取引所ではないため、SECの行動は限定的なものですが、私たちは米国のデジタル資産市場参加者と共に、SECの最新の行き過ぎた行為に反対し、法の及ぶ範囲内で戦う用意があります。- 引用元：Binance」" 不安定な状況が続く米国 SECと仮想通貨企業との衝突は、今年に入り頻繁に起こっており、2月には仮想通貨取引所Krakenのステーキングプログラムに関して、証券法に違反している可能性があるとしSECが起訴を実施。Kraken側は3000万ドルの罰金の支払いと、米顧客に対するオンチェーンステーキングサービスの提供を終了し、両者は和解しました。 3月下旬には、SECは米大手仮想通貨取引所Coinbaseに対して証券取引法違反の可能性があるとして、執行措置を取る可能性を示す書簡（Wells Notice）を送付。その後コインベースは適切な規制が整備されないことなどを理由に米撤退の可能性もゼロではないことを明かしました。 今年4月に行われた審査会では、SEC委員長の現スター氏がイーサリアムトークン（ETH）が証券か否か幾度にもわたり質問されたものの、明確な回答を避けています。 "Is #Ethereum a commodity or a security?" Gary Gensler attempts to answer a yes or no question: pic.twitter.com/M23cXFTY8x — Matthew Hyland (@MatthewHyland_) April 18, 2023 Binanceは今年12月から日本でのサービス提供も予定しており、今後の動向に注目が集まります。 バイナンス、日本居住者へのサービス提供終了を正式発表｜11月30日まで 記事ソース：SEC、Binance 画像引用元：Aleksandr Khmeliov / Shutterstock.com
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2023/06/05メルセデス・ベンツのNFT、開始約80万円でオークション実施
メルセデス・ベンツの公式デジタルオブジェクトを取り扱うブランド「メルセデス・ベンツ NXT」からブランド初となるNFTコレクションのオークションが今週木曜日に実施されます。 1/ “Maschine” by @harmvddorpel, created in collaboration with @FingerprintsDAO and us, can be minted via a Dutch auction on Wednesday, June 7, starting at 18:00 CET / 12:00 ET / 09:00 PT. Find out how to participate in this thread. 🧵 pic.twitter.com/GIIQweD0k2 — Mercedes-Benz NXT (@MercedesBenzNXT) June 4, 2023 販売されるNFTコレクション「Maschine」は、ジェネレーティブアーティストHarm van den Dorpel氏とアートコレクターFingerpoints DAOの共同制作アートワーク。 中心テーマは「動き、速度、知覚」で、物体が回転し加速するときに起こる複雑に変化する放射状のパターンがデザインとして描かれており、車輪が実際の速度や方向とは反対に回転しているように見えるワゴンホイール効果から着想が得られているとしています。 1/ We can finally announce our inaugural core collection, co-created with generative artist @harmvddorpel and art collectors @FingerprintsDAO. We’re excited to work with giants in this space and would like to share what “Maschine” is all about 🧵 pic.twitter.com/9iOFUxefpr — Mercedes-Benz NXT (@MercedesBenzNXT) May 30, 2023 MaschineのNFTは合計1000個生成され、うち3個はFingerprints DAO、6個はコミュニティ、10個はHarmとGorden Wagener（メルセデス・ベンツグループ最高デザイン責任者）に割り当てられます。 オークション対象の981個のNFTは、開始と共に価格が下がっていくダッチオークション形式が採用され、開始価格の3ETH（約80万円）から0.2ETHまで90分間で直線的に価格が下落し、完売となった時点でオークションは終了します。 オークション入札者は自分が支払った金額と最終販売価格の差額の請求が可能です。また、払い戻しの代わりにダッチオークション開催中にすでにコミットしたETHでより多くの作品のミントが可能。左記仕組みはスマートコントラクトに含まれる機能としては新しいもので、今後オープンソースライセンスで公開予定となっています。 メルセデス・ベンツ NXT メルセデス・ベンツ公式デジタルオブジェクトブランドの「メルセデス・ベンツ NXT」は、クリエイティブスタジオ0xNXTが開発や発売、管理を手掛けています。0xNXTは、大手クリエイティブネットワークでメルセデス・ベンツの長年のクリエイティブパートナー「オムニコムグループ」が設立したメルセデス・ベンツ専用のスタジオです。 0xNXTは、フルタイムメンバー（@Fellyo、@tediumcrypto、@Beyondm3ta、@Maxorgel3701）やメルセデス・ベンツグループ内外の複数のアドバイザーやサポーターで構成されています。 メルセデス・ベンツ NXTエコシステムは、 コアコレクション サテライトプロジェクト 周辺プロジェクト の3つの要素で構成されており、今回オークションが行われる「Maschine」は、メルセデス・ベンツブランド直下で発売され、一貫したストーリーを構成する"コアコレクション"に分類されます。 [caption id="attachment_93848" align="aligncenter" width="538"] メルセデス・ベンツ NXTのエコシステムイメージ｜画像引用元：https://nxt.mercedes-benz.com/ecosystem[/caption] 一定の範囲内で独立しているサテライトプロジェクトでは、1回限りのアイディアやコアコレクションの一貫性を気にせず、自由で創造性の高い表現が行われ「長期計画に妨げられない楽しみと実験」が重点に。 コアコレクションと最も離れた場所に位置する"周辺プロジェクト"は、公式ライセンスまたはフェアユースを通じてメルセデス・ベンツの商標を使用するサードパーティプロジェクトが該当し、メルセデス・ベンツとは独立しているパートとなります。（一部でサポートを行う場合もあり） ポルシェ NFTの価格が1日で3.5倍に | 最高値は約70万円 記事ソース：Twitter、nxt.mercedes-benz.com 画像出典元: Sergey Spritnyuk / Shutterstock.com
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2023/06/05バイナンス、セキュリティの国際規格を取得｜フランスやUAEに注力か
大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）がフランス、UAE（アラブ首長国連邦）、バーレーンの3カ国で情報セキュリティやデータプライバシーに関する国際規格を取得しました。 #Binance has obtained the ISO 27001 (information security) and the ISO 27701 (data privacy) certifications in France🇫🇷, UAE🇦🇪, and Bahrain🇧🇭. — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) June 4, 2023 同社の創設者兼CEOのChangpeng Zhao氏によると、同社はISO（国際標準化機構）が規定したセキュリティとプライバシーの規格であるISO 27001とISO 27701を上記3カ国で取得。 ISO 27001では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）構築のための方法や手順が定められており、企業はこれに則って社内システムの構築/運用を行うことで一定以上のセキュリティ体制が構築されていることを示せます。 ISO 27701は、上記ISO 27001に拡張される形で規定されたプライバシーに関する規格で、個人情報やプライバシーの保護を目的とした要求事項やガイドラインが設けられています。 先日、Binanceはフランス、イタリア、ポーランド、スペインのEU4カ国において、6月下旬からプライバシー関連通貨の取引提供を中止することを発表。同時期にEU地域全体に適用される仮想通貨の規制法案MiCAの正式署名が行われていることから、サービス継続に向けた対応であることが伺えます。 関連：EUの仮想通貨規制法案が承認｜来年からの発効を予定 UAEやバーレーンに関しては、Binanceはすでにサービスの提供を実施中。公式Twitterによると、バーレーンでは食料品の購入に同社決済システム「Binance Pay」が利用できるとしています。 Securing the groceries in Bahrain 🇧🇭 Courtesy of #Binance Pay 🤝 pic.twitter.com/TJyHWeFGM4 — Binance (@binance) June 1, 2023 昨今、海外取引所の国やエリア規模での事業拡大、撤退に関する動きが見られており、米大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase）は米国撤退の可能性がゼロでないことを示唆しつつ、シンガポール、ブラジル、カナダ、UAE、バミューダ、EU進出に向けた取り組みを進めています。 関連：コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か Binanceは先日、日本居住者に対する海外版Binance.comのサービス提供終了を正式に発表。昨年、国内取引所を運営していたサクラエクスチェンジビットコインを買収したBinanceは、Binance Japan（仮）を12月から開始予定としています。 バイナンス、日本居住者へのサービス提供終了を正式発表｜11月30日まで 記事ソース：Twitter
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2023/06/05Murakami.Flowerプロモーションカード配布｜NFTホルダーに向けた企画
Murakami.Flowerが、NFT所有者を対象にプロモーションカードの配布企画を開始しています。対象となるのは、2023年4月30日時点でMurakami.Flower関連の特定のNFTを所有していたホルダーです。 Have you received your promotional card yet? We are giving away promotional version of our trading card featuring Flower to Murakami NFT holders. If you are a holder, request it now by filling out the form below.https://t.co/urAggOhfJX pic.twitter.com/hWKpKrJPc6 — Murakami.Flowers Official (@MFTMKKUS) June 4, 2023 応募の締め切りは、2023年6月8日の23:59 GMTまでとなっており、応募は専用フォームから行うことができます。 対象となるNFTは次の通りです： Murakami.Flower Seed Murakami.Flower Murakami Lucky Cat Coin Bank Murakami Lucky Coin Feeding Game Cat Feeding Game Winner NFT GEISAI 2022 Special NFT これらのNFTを所有している者は、この機会にプロモーションカードを手に入れることが可能となります。 配布されるプロモーションカードは、ツイートの画像を確認する限り、GEISAI #22で配布されたものと同様のものと見られます。同じものである場合、パック内には、Murakami.Flowerをモチーフにした1枚のカードが含まれています。 既に二次市場での取引が行われており、メルカリなどのプラットフォームでは、現在、このプロモーションカードが約3500円から7000円の価格での取引履歴がありました。 応募は、専用ウェブサイトからウォレットを接続することで応募することが可能となっています。ウェブサイトには、ルールも記載されていますので、応募前にしっかり確認することを推奨します。 記事ソース：Murakami.Flowers Official Twitter
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2023/06/02政府、App Storeの開放要求へ｜仮想通貨アプリへの影響の可能性
日本政府がアップル社のアプリストアに対する新たな規制を導入し、他の企業の参入を促進する方向で話を進めていることが明らかとなりました。 報道によると、内閣官房長官や経済再生担当大臣等で構成されるデジタル市場競争本部は、6月中にApple社やGoogle社等の大手IT企業に対する新規制の方向性を公表予定。早ければ来年の通常国会で法案提出を行う方針で話が進んでいるとしています。 新規制では、他の企業によるApp Storeへの参入を可能とし、アプリ開発/提供側のプラットフォーム利用手数料の低減を目指す予定。アプリ企業側に特定決済システムの利用が強制されている件に関しても、強制を禁止することで問題の解消が図られるとしています。 昨年12月、大手仮想通貨取引所CoinbaseのウォレットアプリがNFTの取引手数料徴取を理由に、Apple側にアプリの公開を制限されていたことを明かしました。 You might have noticed you can't send NFTs on Coinbase Wallet iOS anymore. This is because Apple blocked our last app release until we disabled the feature. 🧵 — Coinbase Wallet 🛡️ (@CoinbaseWallet) December 1, 2022 ウォレットアプリ内に実装されていたNFT送信機能に関して30%の取引手数料がApple側から求められており、Coinbaseは同機能を削除することで対応したと述べています。 国内でも人気のPlay to Earn（P2E）Web3プロジェクト「STEPN（ステップン）」は、元々アプリ内にNFTマーケットプレイスが実装されており、ユーザーはアプリ内でNFTの取引が可能でしたが、Apple社の上記方針を受けアプリ内のNFTマーケットプレイスを削除しました。 現在、アプリ内のNFTマーケットプレイスは復活しているものの、従来使われていた$GSTや$SOLといった仮想通貨とは別のコインが導入され、ユーザーは事前に法定通貨でコインを購入することで、アプリ内でスニーカーNFTが購入できる形式となっています。 上記の仕様となったため、現在同一のNFTであってもアプリ内で購入する場合、Webサイト上のNFTマーケットプレイスよりもやや高額な料金を支払うケースがあることが確認されています。 [caption id="attachment_93802" align="aligncenter" width="171"] STEPNに新たに導入されたトークン｜画像引用元：STEPN[/caption] 今後内容が明らかとなる新規制の中でアプリ内での仮想通貨関連機能に対する言及が行われるか否かに注目が集まります。 Apple、NFT取引手数料30%を要求か | コインベースウォレットが批判 記事ソース：読売新聞 画像引用元：Koshiro K / Shutterstock.com
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2023/06/02ステーブルコイン$USDC、Arbitrum上へ展開｜6月8日から
Circle社が手掛けるステーブルコインUSDCが6月8日（現地時間）にArbitrum上へ展開されることが発表されました。 1/ Circle is launching USDC natively on @Arbitrum on June 8th! Keep scrolling or read the blog to learn more about this launch and how to migrate liquidity from “bridged USDC” to native USDC. https://t.co/tbxSmUvXso — Circle (@circle) June 1, 2023 ArbitrumはEthereumのレイヤー2チェーンで、プロジェクト貢献者に対して多額の$ARBトークンのエアドロップ（配布）を行なったことでも話題となったプロジェクトです。 関連：Arbitrum、約2100億円規模の大型エアドロップを振り返る｜今後の獲得戦略も解説 EthereumからArbitrum上へブリッジされたUSDCの名称はBridged USDC/$USDC.eに。ネイティブで展開されるトークンは$USDCの表記でフルリザーブで生成されるとしています。 Circle社によると、今回の取り組みにより同社のパートナーを介した制度的な法定通貨⇄仮想通貨間の交換が可能に。さらに、Arbitrum上でUSDCを生成した後、*CCTP（Cross-Chain Transfer Protocol）の導入により、Ethereum⇄Arbitrum間において数分でUSDCの移動が可能となり、ブリッジ時の出金の遅延が解消されるとしています。 *CCTP（Cross-Chain Transfer Protocol）= 元となるチェーンでUSDCをバーンし、移行先のチェーン上で同量のネイティブUSDCが生成できる機能。従来のロックを用いたチェーン間の通貨の移動よりもより安全な通貨の移動が行えるとされている。 Circle社の準備金は現在、世界最大の資産運用会社であるBlackRock社が管理しており、同社は先月5月には米国債の債務不履行のリスクを回避するために、準備金の管理において米国短期国債を優先していると発表。そんななか同社は先日、USDCの裏付け資産となる準備金から全ての米国債を放棄したことが分かっています。 Circle社の$USDC、Cosmosネイティブで第2四半期に発行を予定 記事ソース：BlackRock、Medium 画像出典元: FellowNeko / Shutterstock.com
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2023/06/02NIKE（ナイキ）とEA SPORTSが新しいパートナーシップを発表
スポーツウェア大手NIKE（ナイキ）とスポーツビデオゲーム開発で有名なEA SPORTSがパートナーシップを結んだと発表しました。これは、.SWOOSHのメンバーやEA SPORTSのファンが自分自身を表現する新しい方法を提供できるようにするためのパートナーシップです。 What’s In The Game? Only time will tell…@EASPORTS x .SWOOSH 🎮⚽️🏈🏆 pic.twitter.com/AXgidKX7rd — .SWOOSH (@dotSWOOSH) June 1, 2023 この提携の中心には、.SWOOSHのバーチャル作品が今後のEA SPORTSのゲームタイトルに取り入れられることが予定されています。これにより、.SWOOSHのメンバーやEA SPORTSのプレイヤーは、スポーツとスタイルを通じて自分自身を表現し、創造性を発揮する新しい機会を体験することができるようになるとのことです。 .SWOOSHは、NIKEが提供する新しいデジタルコミュニティ体験です。これとEA SPORTSのゲームが組み合わさることで、新たな体験が可能となることが考えられます。 関連：NIKE（ナイキ）.SWOOSHのOur Force 1 ビジュアル公開｜ユーティリティも発表 EA SPORTSはElectronic Arts（EA）のスポーツビデオゲーム部門で、FIFA、Madden NFL、NHL、NBA Liveなど、人気のあるスポーツビデオゲームを製作しています。これらのゲームは、リアルなスポーツ経験を再現することで知られています。 このパートナーシップは、これらのゲーム体験と.SWOOSHのコンテンツが交わっていくことが予想されます。.SWOOSHコミュニティとEA SPORTSの体験との統合に関するさらなる詳細は、今後数ヶ月のうちに情報解禁される予定と記載がありました。 現在.SWOOSHは一部の地域を対象としたクローズドベータを開催中であり、日本での対応はまだ行われていません。 記事ソース：NIKE NEWSROOM 画像：rafapress / Shutterstock.com
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2023/06/01EUの仮想通貨規制法案が承認｜来年からの発効を予定
欧州連合（EU）が同地域での仮想通貨に対する規制法案「MiCA」に署名しました。 Facilitated trade for Ukrainian products, and stronger rules to prevent financial crime through crypto-assets - this will be the effect of two of the new EU laws negotiated under #EU2023SE. Signed by @peterkullgren and @EP_President today, they now enter into force. pic.twitter.com/RdzE7hvrYE — Swedish Presidency of the Council of the EU (@sweden2023eu) May 31, 2023 EU議長ロベルタ・メッツォラ氏とスウェーデン農村大臣ピーター・クルグレン氏によって署名されたMiCAは、EUでの仮想通貨の規制に関するフレームワークです。左記は既存の金融関連の法律でカバーされていない分野の法的枠組みの確立や消費者保護などを目的に2020年に作成が開始されました。 MiCAはEU各国の法律を超えて適用される規制で、暗号資産のウォレットや取引所へのライセンス制度やトラベルルール、ステーブルコインの準備金要件の制定などが含まれています。ステーブルコインに関する規定は2024年7月に発効予定で、トラベルルール等に関しては2025年以降に施行される計画となっています。 先日日本で開催されたG7会議では、暗号資産に関連するランサムウェア攻撃やテロ資金の調達等の観点から、金融活動作業会（FATF）が提唱するトラベルルールを指示すと声明が発表。 国内取引所bitFlyer（ビットフライヤー）やCoincheck（コインチェク）はトラベルルールの導入を開始しており、通知システムTRUSTを基準として新たなルールが採用されています。 関連：コインチェック、5月末から新ルール導入｜一部送受金不可に 中国特別行政区の香港では、6月1日から仮想通貨取引所による個人投資家へのサービス提供が条件付で解禁されるなど、各地で規制整備が進んでいます。 香港、6月から仮想通貨解禁｜新規制案の施行へ
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2023/06/01コインチェック、ナスダック上場に向けた合併期限延長へ
マネックスグループの子会社Coincheck株式会社のナスダック上場に向けた合併期限が延長される方針が進められています。 「当社連結子会社Coincheck Group B.V.(CCG)のThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.との De-SPAC によるナスダック上場の進捗に関するお知らせ」を開示しました 当社及びCCGは、暗号資産事業の更なる拡大を目指して、NASDAQ 上場に向けた取り組みを継続してまいりますhttps://t.co/3kG7Me94iW pic.twitter.com/0mopXKlD7N — 清明 祐子 (@YSeimei) May 31, 2023 マネックスグループはCoincheck Group B.V（以下：CCG）をCoincheck株式会社の持ち株会社とし、SPACのThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（以下：THCP）をCCGと合併する形でCoincheckナスダック上場に向けた施策を進行中。今回、合併期限の延期を求める理由として「米国証券取引委員会（SEC）による登録審査プロセスが長期化している」と説明しています。 合併期限の延長は、6月開催予定のTHCPの株主総会で承認を得た後に実施される予定です。 マネックスグループの代表執行役社長でCEOの松本大氏は今回の発表に関して下記コメントを残しました。 "「THCP の Gary Simanson およびそのチームと 1 年以上協力してきましたが、これからも CCGは引き続き THCP との合併を目指し、米国資本市場へのアクセスを得るために尽力いたします。 日本の暗号資産交換業者であるコインチェックが、親会社となる CCG と THCP の合併を通じてNASDAQ への上場を目指すことは、これまで以上に重要になってきています。この戦略の実現に向けた努力を継続することに対する当社のコミットメントを明らかにするため、今般、本合併を推進する期限を 12 カ月延長いたしました。我々は、Gary Simanson および彼のチームと協力し、この合併を成功させ、CCG が NASDAQ 上場企業となることを楽しみにしています。」" ナスダックには米大手仮想通貨取引所Coinbaseを運営するCoinbase Global（$COIN）が既に上場を果たしています。 今年2月、同社はSECから証券取引法違反の可能性があるとして、執行措置を取る可能性を示す書簡（Wells Notice）をCoinbaseに送付。その後同社は、米撤退の可能性がゼロではないことを示唆しています。 コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か 記事ソース：資料
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