米国政府、約3,100億円相当のビットコインを移動|売却に向けた動きか

米国政府、約3,100億円相当のビットコインを移動|売却に向けた動きか
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米国政府が、約20億ドル(約3100億円)に相当する29,800BTCを移動させたことが明らかになりました。このビットコインは、閉鎖されたダークウェブ「シルクロード」から押収されたものと推測されています。

オンチェーンデータプラットフォームを提供するArkhamのデータによると、本日7月30日未明、米国政府とされるアドレスから29,800BTCが新たなアドレスに送金されました。送金先からさらに2つのアドレスにそれぞれ10,000BTC、19,800BTCが送られています。

米国当局はこれまで複数回に渡りシルクロードに関連するビットコインを押収しており、昨年末には69,370BTCを押収したと発表していました。Arkhamのオンチェーンデータによれば、現在米国政府とされるアドレスでは今回の移動後も20万3239BTCが保有されていることが確認されています。

トランプ前大統領や各国政府の動向に注目集まる

仮想通貨に対し好意的な姿勢を示してきたトランプ前大統領は、先日開催されたビットコインのイベントにて米国が保有するビットコインの売却を停止し、戦略的にビットコインを準備金として保持する施策を提言しました。

ドイツ政府は映画海賊版サイトMovie2Kから押収した50,000BTCの売却を進めてきましたが、今月中旬に全ての売却を完了したことが明らかとなっています。

2014年に大規模なハッキング事件により85万ビットコインを失い、破産を申請した国内の仮想通貨取引所マウントゴックスは、今月初旬に債権者へのBTCの返済を開始。定期的に返済は行われており、直近では仮想通貨取引所Kraken、Bitstamp、Bitbank、SBI VC Tradeなどにビットコインが送金されています。

Arkhamのデータによると現在マウントゴックスとされるアドレスには約80,000 BTCが保有されています。

関連:マウントゴックスによるビットコイン返済、市場への影響は限定的か

データサイトBITCOINTREASURIES.NETによると、中国政府も190,000BTCを保有しているとされています。

画像引用元:https://bitcointreasuries.net/

現物型ビットコインETFの承認と普及により、ビットコインはアセットクラスとしての地位を着実に高めています。世界各国の政府や企業が保有する巨額のビットコインの動向は、今後も市場に大きな影響を与える可能性があり引き続き注目が集まります。

記事ソース:Arkham

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