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2024/07/01Gemini、サッカークラブと5年間のビットコインスポンサー契約
仮想通貨取引所Geminiは、ピーター・マコーマック氏が共同所有するReal Bedford Football Clubと5年間のスポンサー契約を締結しました。ピーター・マコーマック氏は、暗号資産インフルエンサーとして知られています。 [caption id="attachment_116619" align="aligncenter" width="1200"] 画像引用元：Real Bedford Football Club公式X[/caption] Real Bedford Football Clubは、財務をビットコインで保有するだけでなく、選手への報酬やファンによるチケットやグッズの購入にビットコインを使用できるようにすることで、ビットコインを完全に業務に統合しています。 この5年間の契約金はビットコインで前払いされ、新しいトレーニングセンターの建設や、マコーマック氏が住むベッドフォードシャー州の恵まれない子供たちを対象としたユース・フットボール・アカデミーの設立に活用されるとのことです。 Gemini広報担当者によると、このスポンサー契約は、Geminiの創業者であるウィンクルボス兄弟が所有する投資会社Winklevoss Capitalが今年4月にクラブに行った450万ドルの投資とは別のものであり、2022年から続くクラブへのスポンサーシップを継続し、Geminiのロゴをチームのユニフォームやピッチ全体に表示することを保証するものとのことです。 情報ソース：The Block
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2024/07/01Wild Forest、オフィシャルリリースとP2Aシーズン2を7月1日に開始予定
Roninで展開されるブロックチェーンゲーム「Wild Forest」のオフィシャルゲームリリースとP2A（Play to Airdrop）のシーズン2が7月1日の12:00 PM （UTC）に開始予定と発表がされています。日本時間の本日、21時になる予定です。 ✨🚀 Prepare yourself for a new chapter in Wild Forest! 🌲🌈 Wild Forest Game Release and P2A Season 2 Launch are coming SOON! 🌄 📅 Mark your calendar for July 1st, 12:00 PM UTC ‼ What’s important to know? 👀 ✅ Highlights: - Units from Packs and Mavis Market become… pic.twitter.com/U9ICNraR7S — Wild Forest | playwildforest.ron (@playwildforest) June 28, 2024 今回のオフィシャルリリースに伴い、ゲームはiOS (App Store)、Android、PC/Mac (Mavis Hub)で利用できるようになる予定とのことです。また、ベータのリセットやベータのユニットでのプレイ不可などがあります。変更点の詳細は、Wild Forestの公式ブログで確認することを推奨します。 P2Aシーズン1の報酬として、対象となるすべてのプレイヤーは、リリース日にP2Aシーズン1のオフチェーンの$WFを受け取れるとのことです。オフチェーンの$WFは、ユニットのランクアップやプレミアムバトルパスの購入に使用できます。 P2Aシーズン2はシーズン1と同様に機能し、Honorポイントとスコアボードを備えています。報酬はスコアボード上の順位に基づいて配布される予定で、報酬プールは前シーズンの2倍と言われています。 Wild Forestは、Roninブロックチェーン上で展開されるリアルタイムストラテジー（RTS）ゲームです。PvPバトルとカード収集の要素を楽しむことができるゲームとなっています。 記事ソース：Wild Forest X、Wild Forest Blog
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2024/06/30SEC対バイナンス訴訟、裁判所はSECの主張の大部分を支持も一部却下
連邦裁判所は、バイナンスとその創業者に対する米国証券取引委員会（SEC）の告発の大部分を支持する判決を下しました。ただし、BNBの二次販売に関する告発など一部は却下されました。 以下、今回の判決の概要となります。 SECの主張の大部分を支持：裁判所は、バイナンスが未登録の投資商品を提供し、詐欺防止規定に違反した可能性があるというSECの主張の大部分を認めました。 一部告発を却下：バイナンスのBUSDおよびSimple Earnプログラムは投資契約に該当しないと判断され、BNBの二次販売に関する告発も却下されました。これは、以前のリップル裁判での判決を引用したものです。 CZの個人責任：裁判所は、Binanceの創業者兼前CEOであるChangpeng Zhao（CZ）氏に、Binanceの違反行為に対する個人的な責任が生じる可能性があると指摘しました。 裁判所の判決は、仮想通貨資産が投資契約に該当するかどうかは、個々の状況に基づいて判断されるべきであることを改めて強調したものとなっています。 また、仮想通貨業界の法律専門家たちは、BNBの二次販売に関する告発が却下されたことを歓迎しています。 情報ソース：The Block
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2024/06/30ビットコインの週末取引量、過去最低｜ETFの影響か
仮想通貨調査会社Kaikoによると、2024年のビットコインの週末取引量は、過去最低の16％にまで減少しました。 仮想通貨の特徴の一つは、株式とは異なり、24時間土日でも取引できることです。過去には、週末にビットコイン価格が大きく変動する「Wild Weekends（ワイルドウィークエンド）」現象が有名でした。 しかし、2019年に28％だった週末取引量は減少し続けています。この原因として、現物ビットコインETF（上場投資信託）の開始に伴い、ビットコインの取引時間が伝統的な証券取引所のスケジュールに沿うようにシフトし、価格変動が低下したことが原因と考えられています。 Kaikoによると、平日の午後3時から4時までのビットコイン取引量は、2023年第4四半期の4.5％から6.7％に増加しました。この時間帯は、ETFの保有者がビットコインの価格を決定し、ETFの純資産価値を計算するために使用する「ベンチマーク・フィクシング・ウィンドウ」として知られています。 クリプトフレンドリーな銀行の破綻も影響[no_toc] [caption id="attachment_116599" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Around the World Photos / Shutterstock.com[/caption] また、2023年3月に仮想通貨に友好的な銀行であるシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が破綻したことも、週末の取引量の減少に拍車をかけました。 これは、マーケットメーカーがこれら銀行の24時間年中無休の決済ネットワークを利用して、リアルタイムで仮想通貨を売買できなくなったためです。 ボラティリティも2023年初頭から50％を下回っており、これはビットコインがより成熟した資産になりつつあることを示していると言えるでしょう。 情報ソース：Bloomberg
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2024/06/30SEC、イーサリアムETF申請書類を発行者に返却｜ETF実現一歩遠のく
米国証券取引委員会（SEC）は、軽微なコメントを添えてイーサリアムETFの申請書類（S-1）をETF発行者に返却し、問題点を修正して再提出するよう求めました。 SECは、発行者に対して、7月8日までにコメントに対応して再提出するよう指示しています。しかしながら、これは最終的な提出ではなく、ETFが取引開始できるようになるまでには、少なくとももう1ラウンドの提出が必要になる見込みです。 2段階のETF申請プロセス[no_toc] ETFが上場するまでのプロセスは2段階に分かれており、今回のS-1フォームの提出は2番目の段階です。（5月に承認されたのは、1段階目の19b-4フォームの承認です） 当初、ETFは7月4日にも上場するとの報道がありましたが、現在ではそれは不可能となっています。SECが最終提出期限を提示するまで、ETFがいつ上場するかはっきりとは分からない状況です。 ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長は以前、イーサリアムETFの承認は「今年の夏のいつか」に行われる可能性があると述べていましたが、明確なタイムラインは示していません。 情報ソース：The Block
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2024/06/30米国政府機関、暗号資産税務報告に関する新規制を確定
アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は、暗号資産取引の税務報告に関する新たな規制を確定しました。 これは、バイデン政権のインフラ投資・雇用法の条項を実質的に実施するものであり、IRSと米国財務省が金曜日に確定したものとなります。 今回の規制により、2026年から、暗号資産取引プラットフォームは、取引情報をIRSに報告する義務が生じます。 暗号資産などのデジタル資産の売却益は、これらの新しい規制がなくても課税対象ですが、個人投資家や政府への報告方法については標準化されていませんでした。2026年以降（2025年の取引を対象）、暗号資産取引プラットフォームは、銀行や従来の証券会社が送付するものと同様の標準的な1099フォームを提供する必要があります。 IRSは、暗号資産の納税を簡素化するだけでなく、脱税の取り締まりも強化するとしています。 分散型プラットフォームは規制の対象外[no_toc] 今回新たに制定された規制は、顧客資産を実際に保有するCoinbaseなどの「カストディアル」プラットフォームに適用されるものであり、資産を保有しない分散型プラットフォームは規制対象外となっています。 ブロックチェーン協会（業界ロビー団体）は、この除外を「業界とコミュニティの非常に強力な声の証」と称しています。 財務省とIRSは、これらの分散型プラットフォームについては、別の規制で対応するとしています。 情報ソース：Tech Crunch
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2024/06/30AptosとAlibaba Cloudが協力、日本のWeb3を促進へ
Aptos FoundationとAlibaba Cloudは、日本のWeb3エコシステムを強化し、アジア太平洋地域のアクセシビリティを向上させるために提携しました。 1/ Aptos Foundation & @alibaba_cloud are back to grow Web3 in another emerging Web3 hub – Japan! 🇯🇵 Through their initiative @Alcove_pro, Asia's first co-branded Move developer community, efforts are underway to boost Web3 in Japan, with expert-led hackathons, education, & more. pic.twitter.com/qmdTGMIYcA — Aptos (@Aptos) June 28, 2024 このコラボレーションにより、アジア初の共同ブランドMove開発者コミュニティである「Alcove」の設立、ハッカソンや教育イベントの開催、日本の開発者向けのサポート強化など、複数の重要なイニシアチブを推進するとのことです。 Move開発者コミュニティ「Alcove」は、Moveスマートコントラクトプログラミング言語の影響力と採用を拡大することに焦点を当てています。Alcoveは、Aptos FoundationとAlibaba Cloudが、開発者が成長し、革新し、デジタル変革の次の波をけん引するための基盤の構築を目指しています。 Aptos Foundationの助成金およびエコシステム責任者であるBashar Lazaar氏は、今回の提携に関して以下のように述べています。 「Alibaba Cloud チームと提携し、彼らの技術の助けを借りて、私たちは、Web3とIPの強みに対する日本の高まる関心を育む活気ある環境を作り出すことを目指しています。」 Aptos Foundationによれば、日本は先進的な規制枠組みと技術に精通した人材を擁しており、Web3とデジタル資産の利点を世界舞台で推進する独自の立場にあると評価しています。今後、OKCoin JapanとAlibaba Cloudが共同主催するMove開発者ミートアップなど、一連のAlcoveイニシアチブを推進し、日本のオンチェーン開発を加速する予定です。 記事ソース：Aptos Foundation
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2024/06/28VanEck、米国初のソラナ現物ETFを申請
VanEckは、米国で初めてとなるソラナ（SOL）現物ETF（上場投資信託）の申請を行いました。 VanEckはソラナの技術的な優位性を評価しており、コモディティとみなしています。 また、今回申請された文書では、直接または間接的に信託SOLの一部を使用してステーキング報酬を獲得したりするなど、その他利益を生み出す活動に従事することは禁止するとしています。 イーサリアム現物ETFの承認には、ステーキングに関する要項が削除されたことが大きく寄与しており、ソラナETFにおけるステーキング報酬を禁止する先の文章は、それを反映しているものと言えるでしょう。 しかしながら、ソラナには先物ETFが存在しておらず、また、米国証券取引委員会（SEC）はSOLを証券と分類していることから、申請及び承認には未だ大きな課題があります。 1月のビットコイン現物ETF承認、5月のイーサリアム現物ETF承認に続いて、ソラナの現物ETF承認にも大きな期待が寄せられています。 情報ソース：SEC
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2024/06/28第1回大統領候補者討論会が終了、候補者関連ミームコインは大きな下落
ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の第1回大統領候補者討論会が実施されました。また、テレビ討論会中、両候補にちなんだPolitiFiミームコインが大きな価格変動を経験しました。 イーサリアムベースの「MAGA」（ティッカー：Trump）は6.4%下落しました。また、ソラナ上の「Jeo Boden」（ティッカー：BODEN）は26%、「Doland Tremp」（ティッカー：TREMP）は9.4%下落しました。 PolitiFiミームコインは候補者の人気を測る指標の1つとされており、11月のアメリカ大統領選挙に向けて、ボラティリティも加熱していくものと見られます。 討論会にて暗号資産への言及はなし[no_toc] 暗号資産関連政策は、大統領選挙の重要なトピックの1つと見られていますが、今回の討論会では暗号資産に対する言及はありませんでした。 暗号資産取引所Coinbaseは、討論会において暗号資産への言及がなかったことに触れながら、選挙において暗号資産ユーザーの声を届けることを、公式X上にて呼びかけました。 The first Presidential Debate has just ended and crypto was not mentioned. With 52 million Americans and 19% of Georgians owning crypto, it’s time to make sure it’s part of the conversation going forward. #CryptoVotes. Make your voices heard → https://t.co/1AcZdFWFEV pic.twitter.com/FTKKPtTG6c — Coinbase 🛡️ (@coinbase) June 28, 2024 大統領選の結果は、アメリカ暗号資産政策に大きな影響を与えると見られており、今後の行方に注目が集まります。 情報ソース：The Block
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2024/06/28Animoca Brands、2025年後半に再上場を検討
香港を拠点とするゲームおよびメタバース企業Animoca Brandsは、2025年に再上場を検討していると発表しました。 同社は、暗号資産に友好的な政策を持つ香港または中東での上場を検討しているとのことです。 Animoca Brandsは、2020年に暗号資産関連活動への関与が調査された後、オーストラリア証券取引所から上場廃止となりました。今回の再上場は、2022年の資金調達ラウンドで59億ドルの評価額に達した同社の成長戦略の一環と見られています。 The Sandbox、Axie Infinity、TONネットワークなど、著名なブロックチェーンおよびWeb3プロジェクトに投資してきたAnimoca Brandsの再上場は、暗号資産業界全体に大きな影響を与える可能性があります。 情報ソース：The Block
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