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2023/02/17日本銀行、4月から中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット実験を開始
日本銀行が2023年4月から中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット実験を開始すると発表しました。 【挨拶】内田理事「次なるステップに向けて」（第5回中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会） https://t.co/rNfxmVj6B7 — 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) February 17, 2023 日本銀行理事の内田眞一氏によると、連絡協議会ではこれまでCBDCの概念実証の内容や進捗状況等について幅広い観点で話し合いを重ねてきており、議論の末にフェーズを1段階進めたパイロット実験の開始を決定したとしています。 パイロット実験では、これまでの検証で確認できなかった技術的な実現可能性の検証や民間事業者の技術や知見をCBDCの設計へ活かすことを目的としているとしています。 具体的には、中央システムから仲介機関ネットワーク/システム、エンドポイントデバイスまでが一体となった実験用システムを構築し、処理フローの確認や課題、必要な対策等の明確化。CBDCシステムのあり方やユーザーとの接点における必要となる課題や技術や機能などについて、民間事業者と共に検討を行うために「CBDCフォーラム」を設置し、リテール決済や関連技術に携わっている民間業者から参加者を募集するなどの取り組みを行っていくとしています。 日本銀行理事の内田眞一氏は声明の中で下記コメント残しました。 "「段階的な枠組みによる検討と透明性の高い民間部門との対話は、将来CBDCを発行する場合、それが社会において受け入れられるために必要なプロセスです。 決済手段は、誰かがうまい仕組みを設計して、リリースすれば普及するというものではありません。CBDCが広く使われるためには、ユーザーまでの各ステークホルダーにおいて、様々な仕組みの変更と準備が必要です。(一部省略) - 引用元：資料」" 日本銀行は一昨年2021年4月にCBDCの実証実験を開始し、翌年の2022年にはその第二段階としてCBDCの周辺機能の検証を実施してきました。 内田氏はこれまでも「決済の未来を考えることは、民間との共同作業である」などと発言してきており、通貨の発行主体である中央銀行が可能な限りプレーンな公共財を提供する必要があると述べてきました。 Atlantic Councilのデータによると、現在世界でCBDCのパイロット実験のフェーズに入っている国は、ロシア、中国、インド、サウジアラビア、オーストラリア、南アフリカなど17カ国。 [caption id="attachment_88549" align="aligncenter" width="706"] CBDCのパイロット実験段階に入っている国 | 画像引用元：https://www.atlanticcouncil.org/cbdctracker/[/caption] 日本の金融インフラ取り組みにおいて重要なマイルストーンとなるパイロット実験を開始予定と発表した日本銀行の今後の動向に注目です。 中央銀行デジタル通貨(CBDC)の最新調査データが公開 | 114ヵ国が開発/調査に取り組み 記事ソース：資料
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2023/02/17BAYCゲーム、Dookey Dash | ゴールデンキーNFTに約4900万円のオファー
Bored Ape Yacht Club（BAYC）の人気ゲーム「Dookey Dash」で、ゲーマーとして有名なMongraal氏が1位を獲得しました。その功績を称え、ゲーム内で最も人気のあるアイテムの一つとなっている猿の形をしたゴールデンキーが授与されました。 Many have dashed, more have dookey’d, but one person arrived. Congratulations to @Mongraal, the Key is yours! pic.twitter.com/FXNi2yrJIV — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) February 15, 2023 ゴールデンキーは、所有権を表すユニークなデジタル資産です。このNFTは、BAYCの世界で注目の商品となっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="1602"] 画像引用元：OpenSea[/caption] NFTの大手マーケットプレイスであるOpenSeaで、ゴールデンキーが売りに出されました。希望価格は2222ETHで、現在の価格で約360万ドルに相当します。しかし、このNFTに対して222WETH、約368,049ドル（約4900万円）のオファーがありました。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：OpenSea[/caption] このゴールデンキーはすでに過去に一度、6.040ETHで取引されています。しかし、ウォレットアドレスを調べてみると、NFTはウォレットアドレスのユーザーネームを見る限り、Mongraal氏の手元にあるように見えます。 Ended 1st in dookeydash @BoredApeYC This is the last 3+ mins from my rank 1 score 🤝 pic.twitter.com/opYuI4feaz — Mongraal (@Mongraal) February 8, 2023 Mongraal氏は、YouTubeチャンネル登録者464万人がいる人気ゲーム配信者です。Dookey Dashで最高記録を出したプレイ動画もTwitterにアップしていました。 またゲーム終了後、Sewer Passは24時間以内に562ETHの取引ボリュームを記録しています。（※執筆時）ゲームが終了して、Sewer Passの順位が決定したのちに取引ボリュームは増加しました。現在、Sewer Passの詳しいユーティリティはまだ未発表となっています。 期間限定かつ、ホルダー限定のカジュアルゲームのDookey Dashでしたが、パスの役割をしたNFTが多くの取引がされたことで、Yuga Labsにも収益をもたらしていると考えられます。今回のゲームは、NFTとゲームを掛け合わせた、成功事例として業界の記憶に残っていく可能性が高いです。 記事ソース：BAYC Twitter、OpenSea 画像：OpenSea
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2023/02/17アスター関連会社、ソニーネットワークコミュニケーションズと提携
Astar Network（アスターネットワーク）創設者の渡辺創太氏が設立したStartale Labs Pte Ltdがソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社と協業し、Web3プロジェクトのインキュベーションプログラムを開始することが分かりました。 1/ ご報告👏ソニーグループの事業会社ソニーネットワークコミュニケーションズと協業し、Web3 Incubation Programを共催します。両者の持つリソースを共有し最先端のWeb3プロジェクトを育てます。世界中からアプリケーションお待ちしてます！https://t.co/Bro4MOGPRr — 渡辺創太 Astar Network (@Sota_Web3) February 17, 2023 両社は2023年3月中旬から6月中旬にかけて「Web3 Incubation Program Powered by Sony Network Communications and Astar」を開催。 本日2月17日から募集が開始される上記プログラムでは、15~20のプロジェクトが技術力やチーム力、ソニーネットワークコミュニケーションズとAstarとのシナジーなどが考慮され採択。 採択されたプロジェクトは、世界トップレベルのWeb3企業とのコネクションやフィードバック、ソニーネットワークコミュニケーションズやAstarのリソースの活用、テック・ファイナンス領域のサポートに加えてソニーネットワークコミュニケーションズからの出資の機会も得られるとしています。 Startale Labs、Astar Network CEOの渡辺創太氏は下記コメントを出しています。 "「この度、ソニーグループの事業会社であり、グループ内でNFTをはじめとするWeb3の取り組みを推進しているソニーネットワークコミュニケーションズとWeb3インキュベーションプログラムを開始することができ嬉しく思います。両社の知見やリソースを共有しながらプログラムに採択された参加者の方々に価値提供を行い、新しいユースケースやプロジェクトを生み出していきたいと思います。 - 引用元：PR TIMES」" プログラム終盤となる6月には、日本で集中的なブロックチェーンイベントが開催される「日本ブロックチェーンウィーク期間」に併せて、オフラインでのデモデイが開催予定としています。(インキュベーションプログラムの申込みはこちら) 先日、博報堂とAstar Networkを手掛けるStake Technologies Pte LtdのCEOを務める渡辺創太氏によって昨年12月に共同設立された会社博報堂キースリーが、世界的自動車メーカー「トヨタ自動車」協賛のハッカソンイベントを2023年2月14日(火)~3月25日(土)に開催すると発表しました。 昨年11月には、Stake Technologies社との基本合意を締結しているNTTドコモはWeb3領域に新規投資として6000億円を注ぎ込むと発表。同社は「Astar Networkと共に同領域でイニシアティブを取っていく」とコメントしました。 世界的な企業と提携を続けるAstar Networkとその関連会社の今後の動向に注目が集まります。 Astar Network渡辺氏と博報堂の新会社、ハッカソンを開催 | トヨタ自動車が協賛に 記事ソース：PR TIMES
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2023/02/16総額最大6500万円が配布 | CRYPTO TIMES公式コミュニティに$ACSエアドロップが実施
CRYPTO TIMES公式コミュニティ「bording bridge」内で行われたエアドロップイベントで配布された$ACSトークンの総額が最大約6500万円を記録しました。 CRYPTO TIMES × Access Protocol パートナーシップを記念して開催されたbbメンバーへの $ACS エアドロップが配布されました。 ご登録のSolanaウォレットアドレスをご確認ください🎉 【エアドロップ詳細記事】https://t.co/l3Ft1hl3WX @CryptoTimes_mag @AccessProtocol https://t.co/yNpSP6YJuI — boarding bridge (@bb_jpdao) February 15, 2023 今回配布されたのは、トークンを登録することでコンテンツやサービスのロック解除が可能となり、デジタルコンテンツクリエーターに新しいモデルの収益化レイヤーが提供できるプロジェクト「Access Protocol」の$ACSトークン。 昨年11月、CRYPTO TIMESは初期のローンチ/システム統合パートナーとしてAccessと提携し、ABMedia , CryptoSlate ,Crypto Briefing , Wu Blockchain , THE BLOCK等と並びAccess Protocolのエコシステムに参加しました。 【CRYPTO TIMESがAccess Protocolと提携 | $ACSステーキングを通してコンテンツ利用が可能に】 1/ CRYPTO TIMESがPaywallプロトコル「Access Protocol」のパートナーとして参加します。 また、提携を記念して$ACSのエアドロップキャンペーン(後日詳細発表)が実施されます。https://t.co/BZcYZZ7urw — CRYPTO TIMES@暗号資産・ブロックチェーンメディア (@CryptoTimes_mag) November 18, 2022 昨年12月にbb内で行われたキャンペーンでは、bbのアクティブメンバー50名と参加条件(公式アカウントのフォロー等)を満たしたメンバーから抽選で選ばれた263名を対象に各ユーザー合計60,000$ACS（20,000$ACSは1年間ロック）が配布されました。 $ACSは一時、仮想通貨取引所Kucoinで1 ACS = 0.031 USDTを記録。今回のキャンペーン対象者に配布された$ACSトークンの総額は最大約6500万円、アンロック状態の$ACSだけで1人あたり最大1,240ドル（約16万6000円）となりました。 bbに参加する boarding bridgeとは boarding bridgeは、クリプトに関する情報を参加メンバーでシェアするCRYPTO TIMES公式のコミュニティDAOです。 コミュニティ内では、飛行機の座席ランクをイメージした下記4つのクラスロールが存在し、コミュニティ内での発言に応じて付与されるポイントを元にロールの獲得やレベルアップが行われます。 boarding bridge内のクラスロール Lv.100 - @Sweet Lv.60 - @First Lv.30 - @Business Lv.10 - @Economy 今回実施された$ACSのエアドロップでは、一定のレベル以上のメンバーに優先的に配布対象に選出されるなど、上記ロールはユーザーにとって重要な要素となっています。 boarding bridgeの3つの特徴 ①チャンネルがシンプル ②頻繁なイベント開催 ③マネージャーとしてコミュニティの活用が可能 ①チャンネルがシンプル boarding bridgeでは、Discord内のシェアチャンネルが「DeFi」「GemeFi」「NFT」「エアドロップ」など必要最低限の数だけで作成されています。 これにより、ユーザーは自分が求める情報への迅速なアクセスが可能です。 一般的なDiscordコミュニティでは、チャンネルが複数存在し、自分が求める情報に素早くアクセスできないケースが多々あります。 boarding bridgeでは、運営メンバーでの協議やコミュニティユーザーのフィードバックなどを受けながら、ユーザーが快適に情報収集が行える環境の構築が行われています。 ②頻繁なイベント開催 boarding bridgeでは、AMA（プロジェクトメンバーにQ&A形式でレクチャーしてもらえるイベント）や、勉強会などのイベントが定期的に開催されています。 情報収集において、イベントへの参加はプロジェクトや技術への理解をより高めることが出来る有効な手段です。 直近では著名メタバースプロジェクトDecentralandの共同創設者が立ち上げたスタジオで、すでに10億円以上の資金調達を実施しているブロックチェーンゲーム「Big Time」のAMAが開催されました。 AMAイベントでは、参加者に特典が配布されるケースもあり、インプットの手段としてだけでなく、様々な機会も獲得できます。 ③マネージャーとしてコミュニティの活用が可能 bording bridgeのユーザーは、コミュニティを活用して様々な活動が行うことが可能です。 bbの名前を利用してプロジェクト側と交渉し、AMAイベントを開催した場合はその費用の一部を報酬として獲得できます。(*詳細はコミュニティ内で要確認) 一方的に情報を受けとるだけのユーザーとしてコミュニティに参加するだけでなく、能動的なクリプト分野での活動がboarding bridgeでは行えます。 コミュニティに入ることの重要性 インターネットやSNSの普及で、誰でも様々な情報へ容易にアクセスすることが出来るようになりました。また、昨今話題のChatGPTなど、AIツールの登場で上記の流れはより一層進むことが予想されます。 こういった状況の中、重要となってくるのがコミュニティです。 コミュニティに入り、メンバーと対話を重ねることで情報の解像度を鮮明にし、より深い内容をインプットすることができます。 boarding bridgeでは、前述のような参加者がより情報収集が行いやすく、自身での活動にも繋げられるようなコミュニティ設計がなされているので、是非参加してみてください。 bbに参加する 【boarding bridge 公式リンク】 Twitter：https://twitter.com/bb_jpdao Discord：https://discord.gg/boarding-bridge Link3：https://link3.to/boardingbridge Medium：https://medium.com/boarding-bridge
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2023/02/16野村ホールディングス子会社、DeFiプロコトルへの戦略的投資を実施
野村のデジタル・アセット部門の子会社であるLaser Digitalが、機関投資家向けの分散型金融（DeFi）プロトコルであるInfinity Exchangeへの戦略的投資を発表しました。 Excited to announce a strategic investment by @Nomura's @LaserDigital_ to help accelerate @infinitymaxima's development of critical infrastructure for "#Institutional #DeFi or "#HybridFinance. / #HyFi." https://t.co/nLaazoN9G2 pic.twitter.com/7sgViktr8v — Infinity Exchange (@infinitymaxima) February 15, 2023 Infinity Exchangeは、モルガンスタンレーやシティグループ、PIMCOなどの金融機関で活躍したチームによって運営されているプロジェクトで、計算をオフチェーンで行い取引をオンチェーンで決済するハイブリッドなDeFiプロトコルなどを手掛けています。 今回の投資は、2022年9月に行われたCMS、GSR、SIG、C-Squared、Flow Tradersなど大手金融機関が主導した420万ドルのシード資金調達ラウンドに続くもので、具体的な評価額や出資額は非公開となっています。 Laser Digitalのベンチャー責任者であるオリビエ・ダン氏は下記コメントを出しました。 "「InfinityはDeFiの重要なインフラを構築しており、DeFi内で価格発見とリスク管理を可能にするそのプロトコルは、機関投資家にとって変革的なものです。「Infinityの基礎研究は、機関投資家のオンチェーンフロー、新しいレベルのレートとリスクへの道を開くものである。我々はハイブリッド・ファイナンスの分野で彼らの進歩をサポートすることを熱望しています。 - 引用元：Laser Digital」" 同社によると、Infinityの特徴であるDeFiとCeFiを組み合わせてHyFi（ハイブリッドファイナンス）の開発への取り組みは、2022年12月に発表された国際決済銀行（BIS）向けのガイドラインを受けて開始されたものとしています。 2022年12月16日、中央銀行総裁・監督責任者グループ（GHOS）は、銀行の暗号資産エクスポージャーに関する基準を発表しました。2025年1月に発効予定の同ガイドラインでは、NFTや一般的な暗号資産、裏付けメカニズムが有効と判断されないステーブルコインなどに対するエクスポージャーは1%未満であるべきなどの内容が含まれています。 野村グループのクリプト分野への取り組み 野村ホールディングスは、子会社のLeaser Digitalを中心にデジタルアセットの分野で前進を続けています。 Steve Ashley氏が会長を務め、CEOのDr. Jez Mohideen氏が率いる同社は、DeFi、CeFi、Web3、ブロックチェーン・インフラへ注力しています。 昨年12月には、"今年3月までにLeaser Digitalで50人を増員し2年以内の黒字化を狙っている"とDr. Jez Mohideen氏が発言。FTXの経営破綻後、業界の機会は拡大中で、野村の支援を活用しながら機関投資家を呼び込んでいく計画を立てているとしました。 TradiFi（従来の金融）大手の野村ホールディングスが支えるLeaser Digital社の今後の動向に注目が集まります。 野村ホールディングス子会社、暗号資産分野で2年以内の黒字化へ 記事ソース：Yahoo、野村ホールディングス
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2023/02/16ドルチェ＆ガッバーナ、メタバースウェアラブルコンペティションを開催！
UNXD と Dolce&Gabbana（ドルチェ＆ガッバーナ）がDecentralandのメタバースファッションウィークでデジタルウェアラブルのコンペティションを開催することを発表しました。 📢 calling all creators! 👗The Future Rewind digital design competition, presented by @DolceGabbana and UNXD, is officially live. ✌️Winning looks will be co-created with Dolce&Gabbana and released as a collection to the DGFamily. ️Apply now at https://t.co/38iFLIj5yk — UNXD. (@UNXD_NFT) February 9, 2023 2023年3月28日から31日にかけて開催される第2回Decentralandのメタバース ファッションウィークにおいて、Dolce&Gabbana（ドルチェ＆ガッバーナ）とUNXDが、新進気鋭のデジタルデザイナーたちにスポットライトを当てるdigital wearable Competition「Future Rewind」を発表しました。 「Future Rewind」とは、伝統的なファッション界のクラフツマンシップと、デジタルデザインの新しいメディアとの架け橋となる初めての試みであり、若い才能にスポットライトを当て、業界の未来を共に創り上げていくことを目的としています。 募集期間は2023年3月12日までで、選ばれた最終候補者は、メタバースファッションウィークの期間中にDecentraland内のDolce&Gabbana（ドルチェ＆ガッバーナ）専用スペースで作品を展示することができます。審査員とDG Family Box所有者の投票により、最終的に15〜20作品が選出され、Dolce&Gabbana（ドルチェ＆ガッバーナ）と共同でデジタルウェアラブルコレクションが制作される予定です。 参加希望者は、下記のUNXDウェブサイトからエントリーすることができます。FAQや参加規約等がウェブサイトでまとまっていますので、参加希望の方は必ず確認をしてください。 https://mvfw.unxd.com/dg 今回の「Future Rewind」は、複数の世代やメディアを越えてアイデアやビジョンを交換する機会を生み出すことを目的としており、デジタルファッションの新たな可能性を探る貴重な機会となるでしょう。 記事ソース：UNXD. HP、PR TIMES
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2023/02/15Wormholeがクロスチェーンのための助成プログラムを発表
ブロックチェーン間の通信およびアセットのブリッジを提供するWormholeが、クロスチェーンの開発者を支援するための助成プログラム「xGrant」の立ち上げを発表しました。 1/ 📣 Wormhole launches the xGrant Program Wormhole is excited to announce the launch of the xGrant Program, a new ecosystem grant initiative that aims to empower cross-chain developers and founders. pic.twitter.com/aKBqBmDPKA — Wormhole🌪 (@wormholecrypto) February 13, 2023 革新的なプロジェクトがその可能性を最大限に発揮し、業界に大きな影響を与えることができるよう、財政的支援、指導、およびリソースを提供するとしています。 xGrant Program詳細 xGrantプログラムは4つのティアに分かれており、プロジェクトのニーズと目標に基づいて異なるレベルのサポートが提供されます。 Contribution 助成金：$5,000-$50,000 対象：プロジェクトを強化する特定の機能やツール開発 Incubation 助成金：$25,000-$100,000 対象：斬新な方法でプロジェクトをWormholeと統合する方法 Moonshot 助成金：~$200,000 対象：ユーザーアダプションのためのフライホイールとして機能する大胆なアイデア Research 助成金：内容による 対象：相互運用性の可能性の限界を押し広げる最先端の研究開発 Wormhole Wormholeは、プロジェクトがクロスチェーンでアプリを構築するためのメッセージングレイヤーを提供するインターオペーラビリティプロトコルです。現在20種類以上のブロックチェーンに対応しています。 サポートネットワークの例 Ethereum、Solana、Binance Smart Chain、Polygon、Avalanche、Algorand、Fantom、Karura、Celo、Acala、Aptos、Arbitrum他 xGrantプログラムでは、プロジェクトの開発段階に関係なく、創設者および開発者であれば誰でも申請することができ、Wormhole Foundationの審査を経て承認されます。 WormholeのxGrantサイトから助成の申請が可能です。 記事ソース：Wormhole Launches the xGrant Program
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2023/02/15イーサリアムのノードマネジメントサービス：3つの選択肢とその利点・欠点とは
前回の記事「イーサリアムのPoS移行：マージの概要とその理由を理解する」では、イーサリアム最大のアップグレードであるマージの概要や、PoSへ移行した理由などを解説しました。 第2部となる今回の記事では、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）エコノミーを語る上で欠かせないノードマネジメントサービスについて下記内容を交えながら紹介していきます。 ノード、クライアント、バリデーターなどの前提知識 開発者がノードインフラと関わる時の選択肢 各選択肢のメリット/デメリット 中央集権型と分散型との微妙な違い *本記事の内容は@lingchenjaneliu氏のコンテンツを許可を得て翻訳したものとなります。 ・第3部「イーサリアムステーキングサービスの種類と最新動向 | 業界のトレンドを知る」 ノードマネージメントサービス そもそも、ノードとは？ ノードとは、イーサリアムのクライアントが動作するための装置です。サーバーは、データの保存、送受信を行います。複数のサーバーが集まってネットワークを構成しています。 イーサリアムは、ブロックやトランザクションデータを検証できるソフトウェアが動作するコンピュータの分散型ネットワークです。イーサリアムのネットワークに参加するためには、クライアントと呼ばれるソフトウェアをパソコンにインストールし、イーサリアムノードにする必要があります。 クライアントとは？ クライアントは、イーサリアムにおいてデータをプロトコルのルールに照らし合わせて検証し、ネットワークの安全性を保ちます。クライアントにはさまざまな実装、つまりソフトウェアのバージョンがありますが、いずれもイーサリアムネットワークの同じプロトコルルールに従ったものです。 イーサリアムネットワークには、フルノード、ライトノード、アーカイブノードの3種類のノードがあり、それぞれ異なるデータ消費をしています。イーサリアムブロックチェーンで使用されるこれらのイーサリアムノードの種類とその違いについて分析していきます。 フルノード(Full Nodes) フルノードはブロックチェーンデータの完全なコピーを保持し、他のフルノードからトランザクションとブロックを受け取り、検証し、他のフルノードに転送することでネットワークに貢献します。フルノードを稼働させるには、そこそこ強力なハードウェアと帯域幅が必要です。 ライトノード(Light Nodes) ライトノードはフルノードよりはるかに小さく、フルノードのようにブロックの検証に参加しません。ライトノードは、フルノードのように完全なブロックデータではなく、直前のブロックのハッシュやタイムスタンプなどのブロックヘッダーデータを保存します。ライトノードはフルノードにオンデマンドでリクエストを送り、ユーザーが必要とする部分の状態のみを検証します。 ライトノードは、イーサリアムブロックチェーンと作用する可能な限り最小限のデータを使用し、他のすべての情報をフルノードからアウトソースします。新しいライトノードごとに、検閲への耐性、不正への耐性がより増し、イーサリアムネットワークの中央集権化を防止します。 アーカイブノード(Archive Nodes) アーカイブノードは、フルノードのすべてを保存し、すべての履歴状態のアーカイブを構築します。これらのノードを実行するために必要なデータ容量は非常に大きいので、一般的なユーザーがアーカイブノードを実行することはあまり望ましくありません。 しかし、ブロックエクスプローラ、ウォレット、オンチェーン分析会社などのサービスプロバイダーにとっては価値があります。アーカイブノードとフルノードの違いは、データの保存期間です。アーカイブノードには、（ジェネシスブロックと呼ばれる）最初のブロック以降のすべての履歴データが格納されているのに対し、フルノードには、新しいトランザクションの検証に必要な現在の状態データのスナップショットのみが格納されています。 バリデーター(validator)とは？ バリデーターはフルノードまたはアーカイブノードであり、フルノードから送信されたトランザクションを受信してトランザクションを実行し、その適格性を検証して（コンセンサスレイヤーで）状態のコンセンサスを達成することにより、コンセンサスに参加することが出来ます。 バリデーターとして参加するには、ユーザーは32ETHを入金して、エグゼキューションクライアント、コンセンサスクライアント、バリデーターという3つの別々のソフトウェアを実行する必要があります。 バリデーターは、ブロックチェーンの維持と安全性確保において重要な役割を担っています。バリデーターは、プルーフ・オブ・ワーク型ブロックチェーンのマイナーと同様に、取引の処理、確認、新しいブロックへの書き込みを担当するブロックチェーンノードです。 プルーフ・オブ・ステークに基づくすべてのブロックチェーンには、バリデーターが存在し、トランザクション手数料やプロトコルのセキュリティ予算から得られる収益の一部を得るために、これらのタスクを競って実行します。 前述してきたようなノード、クライアント、バリデーターの基本を理解した上で、「ステーキングサービス」(staking-as-a-service)インフラの概念を理解することが重要です。 Web3開発者がノードインフラと関わるための3つの選択肢 分散型アプリケーションを構築及び運用するためにイーサリアムネットワークにアクセスする場合、Web3開発者はノードインフラと関わる必要があります。 開発者がこれを行うには、3つの選択肢があります。 自分自身のノードを動かす InfuraやAlchemyのような中央集権型ノードインフラプロバイダを利用する。 Pocket NetworkやAnkrのような分散型ノードインフラプロバイダを利用する。 選択肢1：自分自身のノードを動かす 自前のノードを運用するには、24時間、常に安定した電力供給と、インターネットに接続された物理的なハードウェアを自宅で運用する必要があります。 利点 ネットワークの分散化とセキュリティを向上させ、最も安全な方法でご自身の資金を保有しながら、ステーキング報酬を満額受け取ることが出来ます。 トレードオフ（デメリット） 労力、時間、資本を必要とします。まず、バリデーターソフトウェアを有効化し、バリデーターノードになるために最低32ETHを入金する必要があります。 バリデーターノードになるということは、新しいブロックを追加し、トランザクションを処理し、データを保存する責任を負うということです。ネットワークにセキュリティを提供することで、報酬として新しいETHを受け取ることができます。 次に、運用を担当するということは、機械やネットワークのメンテナンス、トラブルシューティングを行う必要があります。技術的な理解が必要なため、必要な専門知識がない人にとっては参入障壁となる可能性があります。 選択肢2：中央集権型ノードインフラプロバイダーを利用する Microsoft Azure、Google Cloud、Amazon Web Services（AWS）は、巨大なデータセンターに収容されたクラウドベースのオペレーションを実行するためのノードインフラを提供しています。そして、これらのクラウドプロバイダーは、Web3の世界でも優勢であることがわかります。 クリプト分析プラットフォームMessariによると、「AWS、Hetzer、OVHの3大クラウドプロバイダーは、データセンターでホストされているイーサリアムノードの65%のうち69%を担っています。」とのことです。イーサリアムノードの5～10％を占めるAlchemyとInfuraは、イーサリアムノードのホストをこれら3大クラウドプロバイダーに大きく依存しています。完全な分散型であると主張するWeb3企業は、Infuraがイーサリアム上での構築を容易にしているとはいえ、Infuraのような中央集権的なノードプロバイダーを使用している場合、実際には分散型の方法で稼働しているとは言えません。 利点 1.コストがかからない：中央集権型ネットワークは、小規模なシステムにおいて最も費用対効果の高い選択肢であり、セットアップやメンテナンスに必要なリソースも少なくて済みます。 2.導入を早く出来る：クライアントノードとメインサーバー間の接続を作成または削除するだけで、ネットワークからクライアントノードを簡単に追加または削除することができます。 トレードオフ（デメリット） 1.権力の集中：中央集権的なプロバイダーが、ブロックチェーンのノード数によってインフラ支配の大部分を獲得した場合、分散型システムのセキュリティと継続性が損なわれる可能性があります。 2.検閲：最近（2022年8月）のトルネードキャッシュの制裁から、中央集権型プロバイダーは政府の規制を遵守しなければならないことが明確であり、これは中央集権型のプロバイダーに依存しているdAppsも検閲の対象となることを意味しています。 3.単一障害点：InfuraやAlchemyのような中央集権型ノードインフラプロバイダーは、AWSのデータセンターのみを使用してノードを収容しています。このため、AWSがオフラインになると、それに依存している分散型アプリケーションもオフラインになるという単一障害点が発生します。 具体的な事例： ・Metamaskは、法令遵守とInfura APIへの依存のため、特定の法域では使用できません。 ・Twitter の NFT 表示機能は、Alchemy サーバーを頼りにしているOpenSea API に依存していたために、困難でした。 主要な該当者：Infura、Alchemy 選択肢3：分散型ノードインフラプロバイダーを利用する 分散型ネットワークは、1つの中央サーバーに依存するのではなく、複数のデバイスに作業負荷を分散させます。これら個別のデバイスは、それぞれ他のノードと独立して相互作用します。その結果、マスターノードの1つがクラッシュしたり危険に晒されたりしても、他のサーバーはユーザーへのデータアクセスを提供し続けることができ、ネットワーク全体が限定的な混乱もしくは一切の混乱なく動作し続けることができます。 ネットワークと通信するために、Web3開発者、ソフトウェア（dApps、Walletなど）、ユーザーはノードと通信し、ネットワークにコマンドを送信するように指示する必要があります。これは、RPC（remote procedure call）コマンドによって実現されます。これは基本的に、サーバーに何か特定のことを行うよう指示するコマンドを送信し、サーバーがそれを実行する（例えば、ネットワークに特定のトランザクションを送信する）ものです。 中央集権型インフラの検閲という側面は、プロバイダーにノードを送信させる前に受信したRPCコマンドを検査出来ること及び、トランザクションを効果的に検閲する方法があることを意味しています。 ポケットネットワークとAnkrでは、RPCへのアクセス自体が分散化されているため、個々のノードがRPCコマンドを拒否することを防いでいます。理想的には、このようなインフラは必要なく、個人が自身のノードを立ち上げ、完全に検閲されない方法で使用できるようにすべきですが、中央集権型のインフラに大きく依存し、自身のノードを実行することができないため、残念ながらこれが必要になっているのです。 利点 1.より高い柔軟性：分散型ネットワークは、マスターノードが危険に晒された場合でも、運用を継続することができます。また、分散型ネットワークは、ノードを追加するだけで分散性を高め、十分なコマンド処理能力を確保することができるため、拡張が容易です。 2.プライバシー：ネットワーク上に保存された情報は、複数箇所に分散されるため、ネットワーク上のデータの流れを追跡することが難しくなります。それに加えて、悪意のある行為者が特定の情報を狙うことも難しくなります。 3.パフォーマンスの最適化：ネットワーク事業者は、広大な場所にある単一の中央集権型サーバーへの接続をルーティングするのとは対照的に、ユーザーの活動が活発な場所にマスターノードを作成することができます。 トレードオフ 1.高い維持コスト：分散型ネットワークでは、システムをサポートするために複数のデバイスに依存するため、デバイスの十分な稼働時間を確保するためのメンテナンスは、個人の努力に依存することになります。 2.トランザクション処理能力の低下：最適な分散化を達成すると、ネットワークの処理能力が低下する傾向があります。より多くのマイナーがコンセンサスを通じてネットワークを確保すると、取引速度は低下する可能性があるのです。 主な該当者：Pocket Network, Ankr そもそも、Web2とWeb3のノードインフラは異なるのか？ Web3 では、中央集権型のインフラサービス (IaaS:Infrastructure-as-a-Service) プロバイダーが所有及び運営する閉じたネットワークにアクセスする代わりに、ユーザーは公開ネットワークにアクセスします。 その公開ネットワークは、ネットワーク上のすべてのノードで実行されるクライアントソフトウェアのコードで定義された厳格なルールを遵守している何千もの独立ノードによって運営されています。 [caption id="attachment_87492" align="aligncenter" width="936"] 図6：Web2とWeb3のインフラの概要[/caption] 高いトランザクション処理を達成するためには、まだいくつかの技術的な課題がありますが、インターネットの権力は、データを保有する組織にあることを念頭に置く必要があります。一部の強力な中央集権的ノードプロバイダーに情報が集中すると、Web3のビジョンである分散化されたより公平なインターネットが損なわれてしまうのです。 第2部「イーサリアムのノードマネジメントサービス：3つの選択肢とその利点・欠点とは」は以上となります。第3部では、イーサリアムのステーキングサービスについて紹介予定です。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 第3部「イーサリアムステーキングサービスの種類と最新動向 | 業界のトレンドを知る」
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2023/02/15仮想通貨取引所コインチェック、IEO第2弾の購入受付を2月21日から開始
国内仮想通貨取引所コインチェック（Coincheck）は、2023年2月21日からフィナンシェトークン（FNCT）のIEO（Initial Exchange Offering）の購入申込みの受付を開始予定であると発表しました。 ＼ Coincheck IEO 第2弾 ／ 株式会社フィナンシェ #FiNANCiE の フィナンシェトークン #FNCT @Fnct_Official 2月21日よりCoincheck IEOでの 購入申し込みを開始します！！https://t.co/Cqb5PU9z0r — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) February 15, 2023 フィナンシェは、トークン発行型のクラウドファンディングに特化したWeb3プラットフォーム「FiNANCiE」を手掛けている企業で、トークンエコノミーの創出やそれによるコミュニティの拡大等を目指し事業を展開しています。 FiNANCiEで発行されるコミュニティトークンとFNCTトークンを組み合わせることで、コミュニティトークンの価値向上を目指す同社。*コミュニティトークンは仮想通貨ではありません 今回IEOが予定されているFNCTトークンは、イーサリアムブロックチェーン上で発行されるERC-20トークンで、FiNANCiEプラットフォーム上で発行・利用されるコミュニティトークンを効果的に繋げ、その価値を高めるなどのユーティリティを持っています。また、FiNANCiEプラットフォームのユーザーに対する報酬としての役割やプラットフォーム上の優れたコミュニティを継続的に成長させるためのインセンティブとしてもFNCTは活用されるとしています。(本日公開されたFNCTのホワイトペーパーを見る) [caption id="attachment_88385" align="aligncenter" width="461"] フィナンシェトークンの役割のイメージ | 画像引用元：PR TIMES[/caption] IEOでは、総発行枚数の13%に相当する26億FNCTトークンが販売予定。 販売価格は1トークンあたり0.41円で、2月21日~3月7日の期間での申し込みの後、3月8~9日に抽選当選者が発表。その後3月16日にコインチェックにおいてFNCTトークンの取り扱いが開始されます。 [caption id="attachment_88387" align="aligncenter" width="542"] 画像引用元：coincheck.com[/caption] フィナンシェはIEO実施に向けて、AMAを2月15日に、事業戦略説明会を2023年2月20日にオンラインで開催予定。左記説明会では、今後の戦略やさまざまなプロジェクトのオーナーによるパネルディスカッションが実施予定となっています。 今回、IEOの実施を発表したコインチェックは、2021年に国内初の事例となるパレットトークン（$PLT）のIEOを実施している取引所。国内事業者として先進的な取り組みを続けるコインチェックの動向に注目が集まります。 【Coincheck(コインチェック)の登録方法・使い方】入出金・仮想通貨売買まで徹底解説 記事ソース：Coincheck、PR TIMES、資料
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2023/02/15被災地トルコ、仮想通貨での寄付が6億円以上に
2023年2月6日にトルコ、シリア地域で発生した地震を受け、世界中のコミュニティから仮想通貨による寄付が行われおりその総額は約6億円以上にのぼっています。 地震発生後、数多くの仮想通貨関連企業や個人が支援を表明・実施してきました。 世界最大の仮想通貨取引所の一つであるバイナンスは、トルコの地震救済活動として現地ユーザーに100ドル相当のBNBトークンのエアドロップの実施を発表。総額は500万ドルになると想定されています。 Time to take care of our users. 🇹🇷❤️#Binance to Airdrop $100 USD in BNB to Users in Turkey Earthquake Regions. Total roughly $5m USD (94m TRY). More efforts still being worked on.https://t.co/Z4uACsf5Xe — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) February 7, 2023 Avalanche財団は、トルコとシリアの災害救援活動を支援するために、AVAXトークンで100万ドルを寄付。またTRONの創設者であるジャスティン・サン氏は、約6万ドル相当の100万TRONトークンの寄付を現地取引所に対して行いました。 .@ParibuCom, Türkiye'deki en saygın yerel kripto para borsalarından biri ve Türkiye'deki deprem için bağış kampanyalarını destekliyorum. Ben şahsen @HuobiGlobal 'den 1 milyon #TRX bağışladım. bağış yapmak istiyorsanız bu iyi bir seçim. https://t.co/6N5IbqTvfS https://t.co/2hM9StJ0Ew — H.E. Justin Sun🇬🇩🇩🇲🔥₮ (@justinsuntron) February 7, 2023 暗号通貨コミュニティの個人も支援に乗り出しています。昨日時点でEthereum共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、2回に分けて寄付を行い、合計約22万ドルのETHをトルコの2つの地震救援団体に寄付しました。 日本発プロジェクトAstar NetworkのCEO渡辺創太氏もトルコへの寄付を募る提案をAstarコミュニティ内に投稿しており、現在コミュニティでは詐欺の発生や法律の問題を解消し、被災地であるトルコの被害者がASTRを獲得する方法が模索されています。 今日のトルコ周辺の大地震を受け、Astarチャリティーの提案を書きました。AstarのPortal上に"Astar Charity"プロジェクトを登録しステーキング報酬を、寄付金に用います。 トルコや周辺国にアンバサダーやエンジニアがいるので一刻も早い復旧と安全を祈っています。https://t.co/gNgZli0rcn — 渡辺創太 Astar Network (@Sota_Web3) February 6, 2023 トルコへの仮想通貨での寄付の障壁となったのが、トルコ国内での規制です。 トルコでは、決済手段として仮想通貨の利用は禁止されており、ウォレットを作成し寄付を募ることも認められていません。 そんな中、トルコ出身のアーティストであるハルク・レヴェント氏は、同国の金融監視機関（MASAK）とコンタクトを取り、地震被害救済のため仮想通貨による寄付を行えるよう訴え、認められたとツイート。 MASAK ile görüşme yapıldı. Sağ olsunlar Bu yayınlayacağım hesap 1 hafta sonra kapanacak ne toplandıysa her saniye sizler görebileceksiniz Makbuzu paylaşacağım Herkes buraya stabil coin göndererek bağış yapabilir. *BEP20 Cüzdan Adresi:* 0xB67705398fEd380a1CE02e77095fed64f8aCe463 — Haluk Levent (@haluklevent) February 7, 2023 同氏は、非営利団体「Ahbap」での寄付を募っており、人々が仮想通貨で簡単に寄付を行えるように複数のブロックチェーン上にウォレットを設置。記事執筆時、各ウォレットにはEthereumウォレットで230万ドル、BNBウォレットで106万ドル以上、Avalancheウォレットで122万ドル以上の寄付が集まっています。 [caption id="attachment_88381" align="aligncenter" width="515"] 一部ウォレットの情報 | 画像引用元：DeBank[/caption] The Avalanche Foundation has donated $1M in AVAX to the disaster relief efforts, organized by @haluklevent, for the earthquake that has affected Turkey and Syria. We encourage others to join the effort. https://t.co/Inr7oLX28q — Avalanche 🔺 (@avalancheavax) February 7, 2023 仮想通貨を災害救援活動に利用することは、新しい概念ではありません。 2015年に発生したネパール大地震では、仮想通貨による寄付が行われ、ビットコインが現地の非営利団体に送られました。また、2022年には、ロシアとウクライナの事案でも仮想通貨が利用されています。 世界中で仮想通貨コミュニティが拡大を続ける中、迅速かつ便利に送金が可能な仮想通貨による寄付は災害救援活動においてますます重要な役割を果たすことが考えられます。 送金の手軽さなどのメリットがある一方、災害に乗じた詐欺の発生や現地での法規制などの課題も残っているのが現状。グローバルでこれらの課題が解決され、より被災地/被災者の復興サポートが行える環境が整備されることが望まれます。 記事ソース：Twitter
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