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2023/12/14コインベース、米国以外で仮想通貨現物取引の提供を開始
米国の大手仮想通貨取引所であるコインベースは、国際市場向けの取引所「Coinbase International Exchange」で現物取引を開始することを発表しました。同取引所は米国外の機関投資家やリテールユーザーに対して先物取引サービスのみを提供していましたが、これに現物取引が加わりサービスの範囲が拡大します。 We are excited to announce the next phase of our Coinbase International Exchange expansion - the launch of non-US spot markets for eligible customers, designed to address the unique needs and demands of our global user base. pic.twitter.com/JWEChT5BDa — Coinbase 🛡️📞 (@coinbase) December 13, 2023 上記サービスでは、新たにBTC-USDC、ETH-USDCの2つの現物取引ペアが上場予定。さらに、今後数ヶ月内に取り扱い通貨の増加や新たな取引戦略の追加、リテールユーザーへのサービス提供範囲の拡大等を予定しているといいます。 2023年5月に開設されたCoinbase International Exchangeでは、2023年第3四半期で約100億ドルの永久先物取引高を達成。現在、同取引所では15個の取引ペアで最大レバレッジ10倍にて先物取引サービスが提供されています。 Coinbaseは今回の発表の中で「米国における規制の状況が発展途上で不透明であるため、一部の資産発行者やクリプトコミュニティのメンバーが米国の取引所との取引を躊躇していることを認識している」とし、これらのユーザーに対して信頼できる現物取引市場の提供を行なっていく旨を述べています。 記事ソース：Coinbase 画像引用元：rafapress / Shutterstock.com
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2023/12/13LINE NEXTが200億円の資金調達を発表｜NFTサービス「DOSI」のリニューアルに注力
LINEヤフーのグループ会社でNFTプラットフォームの企画・開発を行うLINE NEXTが、200億円（1億4000万ドル）の資金調達を行いました。 🔔お知らせ🔔 LINEヤフーのグループ会社で2024年1月にリニューアル予定「DOSI」の企画・開発も行うLINE NEXTがWeb3エコシステム拡大に向け約200億円の資金調達を決定しました。 LINE NEXTでは、Web3のさらなる普及に向けグローバルビジネスの拡大や新規サービスの開発を進めていきます。 pic.twitter.com/RqzRfi5d0p — LINE NFT (@linenft_jp) December 13, 2023 今回の資金調達は、Crescendoによって主導されました。Crescendoは、PayPal共同創設者のピーター・ティール氏が出資したPE（Private Equity）ファンドです。また、今回の発表に伴って、Finschia（※旧LINE Blockchain）やFINSCHIA（※旧LINK）を運営するFinschia財団のガバナンスメンバーに、Crescendoが加わることも発表されました。 LINE NEXTは現在、NFTプラットフォーム「DOSI（ドシ）」を中心としてWeb3プロジェクトに注力している最中です。また、NFTウォレット「DOSI Wallet」の登録アカウント数は550万を超えており、累計取引数も約47万件となっています。2022年9月のベータ版の提供から一年しか経っていないことを考慮すると、大きな成長をしていると言えるでしょう。 この200億円という資金調達額は、アジアのWeb3業界において今年最大規模となっています。今回調達された資金は、さらなるWeb3の普及やグローバルビジネスの拡大、サービス開発に使われるとのことです。 LINEのNFT関連サービスは、「DOSI」へ一本化へ 今回の資金調達は、その大規模な額も相まって、LINE NEXTがWeb3に注力していることを内外に示す大きなものと言えるでしょう。 LINE NEXTの代表的なWeb3プロダクトとしては、グローバルNFTプラットフォーム 「DOSI」が挙げられます。これまで、LINEのグループ会社において暗号資産及びブロックチェーン関連事業を展開してきたのは「LINE Xenesis」でしたが、現在はNFT関連サービスをDOSIへ一本化していこうとする過渡期にあります。 DOSIへの移行に伴ってLINE Xenesisが提供してきたNFT関連サービスは、段階的に終了して行く予定です。 サービスが終了するプロダクトは以下の5つであり、LINE NFTは来年1月5日に、他4つは来年1月10日に終了予定です。 LINE NFT：NFT総合マーケットプレイス DOSI Wallet：Finschia(旧LINE Blockchain)基盤のNFTウォレット DOSI Citizen：DOSIのメンバーシッププログラム ACRZストア：アバターアイテムの購入や売買が可能 AVA：DOSIのエンターテイメントNFTプラットフォーム LINE Xenesisが提供するNFT関連サービスや、Finschia基盤のサービスにて発行されたNFTは、関連手続きを行うことでリニューアル後のDOSIでも利用可能となります。 DOSIは、来年2024年1月10日からサービス開始予定 DOSIは、2022年9月14日からベータ版が提供されてきましたが、来年2024年1月10日からのリニューアルが予定されています。 新DOSIでは、これまで個別に提供されてきたストア、マーケット、ウォレットなどが一本化され、「グローバル」、「シームレス」、「ハイブリッド」の要素を重視したものとなるとのことです。 情報ソース：LINEヤフー（資金調達）（NFT関連サービスの終了）、LINE Xenesis（新DOSI）
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2023/12/13ビットコインの市場規模、10兆ドルを期待｜米VC大手SkyBridge創業者がコメント
ニューヨークに拠点を置く米VC大手SkyBridge Capitalの創業者アンソニー・スカラムッチ氏が、Bloombergの番組に登場しビットコインについて言及しました。同氏はビットコインの時価総額は10兆ドル以上になるポテンシャルを持っているとコメントしています。 SkyBridge Founder and Managing Partner Anthony Scaramucci joined BNN Bloomberg to discuss his Bitcoin forecast and more. Watch our full interview here: https://t.co/YrL4cRx9RN pic.twitter.com/CHUdjyl3YR — Bloomberg Crypto (@crypto) December 12, 2023 スカラムッチ氏は2年前の時点でビットコインの価格が1コインあたり10万ドルに達すると予測。その予測が2年遅れていることを認めつつも、ビットコインは近いうちに同価格に達すると考えており長期的な保有戦略が重要だとコメントしました。 さらに、同氏はビットコインが今後、25万ドルから50万ドルの価格に達する可能性があると述べています。これは、スカラムッチ氏自身や他の著名投資家たちがビットコインを「デジタルゴールド」と見なし、市場資本規模の観点からゴールドの市場規模にまだ達していないという考えに基づくものです。 スカラムッチ氏は、ビットコインの市場規模はゴールドの市場価値である10～12兆ドルに匹敵する可能性があると指摘。ここに到達するまで、投資家はボラティリティに耐え、忍耐を持つ必要があるとも述べています。 Skybridgeは、ニューヨークに本社を置くグローバルな投資会社で、2005年にアンソニー・スカラムッチ氏によって設立され、公開株式や暗号資産などさまざまな市場での投資を行ってきました。2023年の暗号資産の投資において、同社はビットコインやイーサリアム、ソラナなどに対する投資では、約+130％のパフォーマンスをみせているといいます。 2022年9月、FTXベンチャーズはSkybridgeの株式の30%を取得しています。Skybridgeは、買い戻しを求めているものの進展は現段階ではないとスカラムッチ氏は明かしています。 記事ソース：Bloomberg 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/12/13ディズニー ミッキーフレンズのデジタルコレクションをFUNKOとDropppが販売開始
人気のフィギュアメーカーFUNKOが、WAXブロックチェーン上でディズニーフレンズのデジタルコレクションの販売を開始しました。この新しいコレクションには、12.48 USDCで販売されるSTANDARD PACKと、37 USDCで提供されるPREMIUM PACKの2種類があります。 Disney’s Mickey and Friends: Funko Digital Pop! series 1 is coming December 12th, 2023! https://t.co/JhCGx1tTHe@OriginalFunko #Disney #Funko #MickeyAndFriends_MarketingAsset2_v11DigitalPop #Droppp pic.twitter.com/0LJN5Ocpia — Droppp (@Dropppio) December 1, 2023 販売はDropppのプラットフォームを通じて行われ、すでに二次市場での流通も始まっています。注目すべき点は、このデジタルコレクションが実際のフィジカルアイテムと交換可能であることです。コレクターは、Grail、Legendary、またはRoyalty Setの各コレクションを1つずつ集めることで、フィジカルアイテムと交換可能なトークンを獲得できます。 このスナップショットは2024年4月10日午前11時（PT）に記録され、対象のコレクションを持つ所有者はフィジカルアイテムと交換するためのトークンを受け取ることができます。ただし、この引換トークンは30日以内に使用する必要があります。 ※日本で受け取り可能かは、確認することを推奨します。 デジタルコレクションは、コモン、アンコモン、レア、エピックといったさまざまなレアリティが用意されています。 また、FUNKOは以前にもVeVeとコラボレーションし、アイアンマンのフィジカルとデジタルアイテムを提供した実績があります。この新しいディズニーフレンズのデジタルコレクションは、ブロックチェーン技術を活用したFUNKOの商品の最新例となります。 関連：FunkoとVeVeのコラボ製品、限定アイアンマンフィギュアが完売 記事ソース：Droppp 画像出典元：II.studio / Shutterstock.com
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2023/12/13ブラックロック、ビットコインETF市場拡大へ｜新たなモデルを提案
ブラックロックが現物型ビットコインETFに関して、SECの懸念を払拭するための新たなモデルを提案していることがわかりました。 ブラックロックが提案していた従来の償還フローでは、マーケットメーカー（仮想通貨部門）がビットコインを借り入れてビットコインを売る（または現金を借りてビットコイン先物でショートポジションを作り）、その翌日にETFシェアを代理人へ渡し、最終的にショートポジションをクローズするプロセスが標準となっていました。 しかし、上記の方法はバランスシートへの影響やマーケットメーカーにとってのリスクを引き起こす可能性があるとSECは指摘していた模様です。 今回ブラックロックが提案した新しい「Prepay Model」では、マーケットメーカー（仮想通貨部門）はショートポジション約定日の翌日にマーケットメーカー（ブローカーディーラー部門）に現金を提供し、その後、ブローカーディーラー部門がETFシェアを代理人に渡し、ビットコインカストディアンがビットコインをマーケットメーカー（仮想通貨部門）に移転させ、ショートポジションをクローズする仕組みとなっています。 [caption id="attachment_102399" align="aligncenter" width="549"] Prepayモデルの仕組み図｜画像引用元：sec.gov[/caption] これは要するに、マーケットメーカーがETFシェアを償還する際、ビットコインを使用する代わりに現金が使用できるようになることを意味しています。 これによりビットコインを扱うことで問題が発生しうる金融機関であっても、ブラックロックの現物型ビットコインETFのAP（Authorized Participant：指定参加者）として参加することが可能となり、より多くのプレイヤーが現物型ビットコインETFの市場、またそれに関連するビットコイン市場に参入する可能性が高まります。 ブラックロックは今月上旬に現物型ビットコインETFの申請書の修正版をSECに提出していることが判明しています。引き続き、同社の動向に注目が集まります。 記事ソース：資料
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2023/12/12リップル社、カンファレンスのハイライトを紹介
先月ドバイで開催されたリップルの大型カンファレンス「SWELL」に関するレポートが公開されました。600人以上の決済や金融サービス、暗号資産やブロックチェーン、経済政策のグローバルリーダーが集結したとしています。 Last month, #RippleSwell drew more than 600 global leaders in payments, financial services, blockchain, and policy to Dubai for conversations on the business of crypto. Here are the key takeaways from the event: https://t.co/cBygUTxr1R — Ripple (@Ripple) December 11, 2023 上記イベントでは、トークン化された経済、ブロックチェーン革新の新たな中心、世界各地の規制、金融サービスにおける実用化の増加、気候変動など、様々なテーマについて幅広い議論が実施。 リップルに関する話題としては、仮想通貨を活用した暗号を活用したクロスボーダー決済ソリューションであるRipple Paymentが、中小企業向けにアップデートされていることが触れられました。 イベントに登壇した専門家らは、アラブ首長国連邦は現在仮想通貨市場の重要な役割を果たすハブとして機能していることを改めて指摘。特にドバイは、同分野の取り組みのパイオニアとしてのポジションを維持していることが、UAEに人材や資本等を引き寄せる理由になっているとしました。 リップル社は先月上旬、旧RippleNetをRipple Paymentsへとリブランディングしました。 同サービスでは、リブランディングに伴いネットワークの拡大による70以上の市場へのアクセス、XRP Ledgerの分散型取引所（XRPL DEX）と統合によるパフォーマンスの向上、参入障壁の低下などが可能になったとしています。 記事ソース：ripple (1)、(2)
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2023/12/12ビットコインETFの新たな修正案が判明｜ブラジルHashdexが提出
ブラジルのリオデジャネイロに拠点を置く暗号資産管理企業Hashdexが提供する先物型ビットコインETF商品に関して、修正案を提出していたことがわかりました。 Update: The S-1 amendment train continues this week for spot #bitcoin ETFs with @hashdex's filing. pic.twitter.com/wYqLNpW4ss — James Seyffart (@JSeyff) December 11, 2023 BloombergのETFリサーチアナリストJames Seyffart氏が共有した情報によると、Hashdexは自社が提供するビットコイン先物商品「Hashdex Bitcoin Futures ETF ($DEFI)」 では、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）に上場しているビットコイン先物契約における最初に満期を迎える先物契約と次に満期を迎える先物契約の終値の平均をベンチマークとして価値を決定すると説明。 現物のビットコインの価格ではなく、先物契約の価格に連動することを強調しています。 関連：ビットコインETFとは？現物と先物の違いや注目される背景を解説 すでにSECにより承認済みのビットコイン先物ETFを米証券取引所NYSE Arcaにて公開しているHashdexは、今年9月にビットコイン先物ETFの現物型ビットコインETFへの転換を求める申請をSECに提出。11月中旬、SECは左記提案に関する審査の判断を延期しています。 米国では資産管理企業や投資企業によって、さまざまな形で現物のビットコインに関連するETFの申請案がSECに提出されています。 資産運用会社大手グレースケールは、自社が手がけるビットコイン投資信託「GBTC」の現物型ビットコインETFへの転換を図っています。 先日、インタビュー番組に登場した同社CEOのソネンシャイン氏は、GBTCの価格が市場のBTCの価格より低いことに関して「GBTCはETFではないため純資産価値に見合って価格が維持されるような償還メカニズムが組み込まれていない」と説明しました。 This week, @Sonnenshein joined @CNBC to talk about how we've been working to prepare $GBTC to uplist, and why a spot #bitcoinETF matters for US investors. Watch the full interview: https://t.co/Sa0lb8KRyy For details & disclosures about GBTC: https://t.co/RDOWZY6YyH pic.twitter.com/UTRGLEJjrk — Grayscale (@Grayscale) December 5, 2023 同氏は、"米国のすべての州に自社が提供予定のビットコインETF商品の投資家がいるという自信はない"としながらも、グレースケールのビットコイン信託は世界最大のビットコイン投資の手段であることをアピールしています。 SEC、グレースケールの現物型イーサリアムETFの承認期限を延期
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2023/12/12仮想通貨$AVAX（アバランチ）、1週間で80%超の価格高騰
仮想通貨$AVAX（アバランチ）トークンが、過去1週間で80%以上の価格パフォーマンスを見せています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 仮想通貨市場全体が過去1ヶ月間で顕著な価格上昇を見せる中、レイヤー1ブロックチェーンプロジェクトとして$AVAXはトップの価格高騰を見せています。 オンチェーンデータプラットフォームDeFiLlamaのデータによると、AvalancheのTVL（Total Value Locked）は9.35億ドル（約1,360億円）を記録し、過去1週間で*40%の上昇を見せています。*記事執筆時 Avalanche上の主要DEX（分散型取引所）であるTrader Joeの1日の収益（手数料）は、13.3万ドル（約2000万円）を記録。この数字はSushiSwapやCurveの収益を上回っています。 [caption id="attachment_102355" align="aligncenter" width="399"] プロトコルフィーランキング｜画像引用元：Crypto Fees[/caption] Avalanche上のDeFiプロトコルでリキッドステーキングやレンディングサービスを提供するBENQIの$QIトークンが7日間で250%以上の高騰を見せるなどAvalancheエコシステム内のプロジェクトも成長を続けており、引き続き同エコシステムに大きな注目が集まります。 記事ソース：CoinGecko、DeFi Llama、Cyrpto Fees 画像引用元：Vector-3D / Shutterstock.com
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2023/12/12「仮想通貨産業が繁栄するよう尽力する」米大統領候補者がフォーラムで発言
共和党の米大統領候補者エイサ・ハッチンソン氏が仮想通貨に対してポジティブな見解を示す発言を行いました。 米アーカンソー州知事を務めていたハッチンソン氏は「私の政権下では、仮想通貨、仮想通貨産業が繁栄するよう尽力することを保証する」と述べ、米国が同分野を主導することを望んでいると明かしました。 同氏は、米国で仮想通貨産業が発展するために必要なこととして下記4つの項目を指摘。 明確なルール 消費者の信頼の継続 労働者や個人、リーダーとの協調する能力の獲得 手頃な価格のエネルギー 明確なルールに関しては、議会が行動し指針を示すことが第一条件であるとし、加えてCFTCとSECが米国内の仮想通貨の規制の権限に関する争いを認識しているとしたうえで、これ以上新たな機関を作らないようにすべきだと主張しました。 ニューハンプシャー州のスヌヌ知事の元で仮想通貨に関する調査委員会が設置され、仮想通貨のマイニング事業が同州のエネルギーコストを下げると結論付けたことに関して、ハッチンソン氏は高く評価しているとコメント。これらのような仮想通貨に関連する情報をいかに多くの国民に理解してもらえるかが重要になるとしました。 ステーブルコイン$USDCを手がける米企業Circle社のジェレミー・アレールCEOは以前、米国下院の公聴会に登壇した際に下記のコメントを残しています。 "「1990年代には、米国とそれ以外の国との間に大きな技術力格差がありました。しかし、現在では、中国をはじめとする他の国々が、その差をなくすまではいかないまでも、かなり縮めてきています。 ドルは岐路に立たされています。そして通貨競争は、今やインターネット上の技術競争です。国会議員である皆さんには、この瞬間を考え、どのような価値観を法律に明記し、米国主導の技術革新の創造力を安全かつ意図的に解き放ちたいのか、問うていただきたいと思います。- 引用元：Circle社」" 関連：「ドルは岐路に立たされている」Circle社CEOが米下院で提言 同国最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseが不明瞭な規制を理由に海外へ移転することを示唆するなどの状況が続く米国において、2024年に実施予定の大統領選の動向に今後も注目が集まります。 記事ソース：Youtube 画像引用元： Aaron of L.A. Photography / Shutterstock.com
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2023/12/12ビットコインが再び下落し一時40,000ドルに迫る｜過去24時間で約190億円が清算
昨日の下落から一時回復を見せていたビットコインが本日未明、再び下落を開始し一時40,000ドルのラインに迫りました。記事執筆現在、ビットコインは41,300ドル台を推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 データプラットフォームcoinglassによると、直近24時間でビットコイン先物のロングポジションは1.28億ドル（約190億円）が清算。昨日の下落では、過去4ヶ月で最大規模の清算が発生していましたが、今回はそれを上回ることが予想されます。 [caption id="attachment_102294" align="aligncenter" width="716"] 直近24時間の先物ポジションの清算ヒートマップ｜画像引用元：coinglass[/caption] 過去24時間でポジションの清算額が大きかった取引所のランキングとして、1位がOKX（4,760万ドル）、2位がBinance（3,760万ドル）、3位がHuobi（3,270万ドル）となっています。 Binanceのシェアに注目集まる 米大手資産管理会社VanEckは先日、2024年に仮想通貨市場で起こる予測を発表し、その中でBinanceが取引ボリュームNo.1の取引所の座を失うと予想しています。 関連：米大手VanEck「Solanaは第3位のブロックチェーンになる」2024年の予想を発表 同取引所は先月、資金移動業者としての登録を正式に行なっていなかったことや、効果的なマネーロンダリング対策を実施していなかったことなどを理由に米政府機関より43億6800万ドル（約6430億円）の罰金が課せられました。 VanEckは、Binanceを押し除け新たにトップに躍り出る取引所としてOKX、Bybit、Coinbase、Bitgetの4つの名前を挙げています。 また、先物市場単体で見た場合、現在1日あたりの2億ドル未満のCoinbaseの先物市場の取引高は、来年以降10億ドル/日を突破すると同社は予想しています。 先月時点では、韓国のUpbitが月毎の取引ボリュームでBinanceに次ぐ第2位に位置しており、その差は昨年より縮小を続けています。 今後もCEX（中央集権型取引所）のシェア競争に注目が集まります。 大手VC「a16z」、2024年にクリプト領域で期待する9項目を発表 記事ソース：coinglass、VanEck
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