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2018/04/07【決定版】マネックス・コインチェック合同記者会見まとめ！現状と今後の動きを把握しよう
昨日4月6日、16時からマネックスグループとコインチェックによる合同記者会見が開かれました。 こちらの記事では、その記者会見の重要なポイントのまとめと、今後のコインチェックの展開についてまとめています。 これだけチェックしておけば、コインチェックとマネックスの動きについてはバッチリです。 マネックスグループがコインチェックを完全子会社化 POINT マネックスグループはコインチェックのすべての発行済株式を取得 今回の完全子会社化の背景は経営体制の強化 意思決定が早くできる・サポートが手厚いのがマネックスを選んだ理由(和田元社長) 当社親会社マネックスグループは、コインチェック社の完全子会社化を決定しました。両社には、テクノロジーを使って未来の金融をデザインし、新たな価値を提供するというビジョンがあり、お客様のために仮想通貨事業を発展させたいと考えています。https://t.co/weGUDAt2Xj — マネックス証券 (@MonexJP) 2018年4月6日 コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告https://t.co/B18mtGPauc — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 マネックスグループ、コインチェックの双方から公式アナウンスが出ていました。 マネックスグループがコインチェックのすべての発行済株式を取得 マネックスグループがコインチェックの株式1,775,267株を36億円で買収、完全子会社としています。 コインチェック社の株主比率は 和田 晃一良…45.2% 大塚 雄介…5.5% その他…49.3%（非公開） このようになっていました。 子会社化によって経営体制を強化する目的がある 経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。 引用: コインチェックプレスリリース マネックスの証券業での知識・経験をもとに、経営態勢・セキュリティの強化に当たるとのこと。 会見でもマネックスグループの松本社長は「当社は創業以来、証券業で培った伝統的なセキュリティー技術を持っており、経験と技術で補完できる。」と語っています。 マネックスグループの買収が決定した理由は意思決定の早さとサポート 「詳細については言えないが、マネックス以外にも候補はあった。仮想通貨交換業は未成熟で、スピード感を持ってやっていきたかった。マネックスなら意思決定が早くでき、サポートをして頂けると思い決めた」 引用:日本経済新聞 コインチェックの和田社長によると、マネックス以外にも買収先の候補はあったようです。 その中から最終的にマネックスグループに決まったのはスピード感をもってサポートをしてくれるというのが決め手になったとのこと。 会見の中では、流出事件当時、マネックスグループから「何か手助けはできないか」と声をかけたこともあったということも語られていました。 【今後の流れ】完全再開は2ヶ月後、IPO実施も検討 POINT サービスの完全再開は2ヶ月後を目標 仮想通貨交換業者への登録も同様に2ヶ月後を目標 IPO(新規株式公開)も検討 仮想通貨交換業者への登録と事業の全面再開時期は２カ月後程度を目標にしている。いずれ新規株式公開（ＩＰＯ）をして、強くしていきたい 引用:日本経済新聞 登録や入金・取引などのサービスの完全再開は2ヶ月後を目標にしている マネックスグループ松本社長は会見の中で、2ヶ月後を目標にサービス再開に向けて進めていくと説明しています。 一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ（REP、DASH、ZEC）https://t.co/fB36eZB5Ag — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 順次アナウンスがあり、再開に向けて進んではいますが、まだ一部の仮想通貨は出金・売却の制限がかかっており、サービスの完全な再開には至っていません。 また、新規ユーザーの登録も停止しています。 仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていく マネックスグループ松本社長によると、サービス再開同様、仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていくとのことです。 コインチェックは金融庁が認可する「仮想通貨交換業者」として登録できていない「みなし業者」です。 金融庁はみなし業者の営業には期限を定める方向で動いているので、営業をきちんと再開していくためには仮想通貨交換業者への登録が必要になります。 コインチェックのIPO(新規株式公開)も検討している マネックスグループ松本社長によると、いずれIPO(新規株式公開)をして、さらに強い経営態勢を作っていきたいとのことです。 いまのところ、IPOの時期や新規発行株式の数などの詳細については明言されていません。 その他のQ＆A コインチェックのサービス名は残るのか コインチェックのサービス名は残ります。 会見でマネックスグループ松本社長は「コインチェックはブランド価値を持っており社名は残す。Ｍ＆Ａで新しいサービスを作っていけることにエキサイトしている。」と語っていました。 和田社長・大塚取締役の進退はどうなるのか 和田社長、大塚取締役は今回の事件の責任を取る形で経営からは退くことになります。 ただし、システムなどを担当する執行役員としてコインチェックには関わっていくことになっています。 マネックスグループ松本社長によると「今後の状況によっては和田社長が社長として復帰する可能性もある」とのことです。 匿名通貨(DASH,Monero,Zcash)の取り扱いはなくなるのか これについては現時点で明確な回答はありません。 金融庁はむやみに取り扱い仮想通貨の種類を増やさないことを要請しているので、匿名通貨以外にも取り扱いがなくなる通貨があるかもしれません。 参考リンク マネックスグループ コインチェック 日本経済新聞
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2018/04/07RSK Blockchain Conference in JAPAN 開催 (2018/4/10)
4月はブロックチェーンのミートアップや大型イベントが特に多い月のような気がします。 海外から日本に様々なプロジェクトがやってくるということは、それだけ日本が注目されているということが伺えます。 そして、4月10日にRootStockが大規模なカンファレンスを日本で行います。 RootStockのようなプロジェクトが日本で話すことはなかなか無いと思います。 当日は、RootStockだけでなく、様々なプロジェクトが登壇予定となっています。 RootStockとは？ RootStockはビットコインが持つ ・スケーラビリティ問題 ・コスト ・スピード ・拡張性 上記問題を解決しようとするプロジェクトです。 RootStockはBitcoinのブロックチェーン上で ・サイドチェーン ・スマートコントラクト ・マージマイニング の実装を実現しようとしています。 RSK Website イベント詳細 日程 : 2018年4月10日(火) 時間：9:00～17:30（受付9:00- イベント開始10:00-） 会場 :東京日本橋ベルサール 一般：25000円 VIP：40000円(イベント後にパーティーがあり、業界関係者も出席します。) RSK Blockchain Conference イベント概要 私たちが2年間の時間をかけて開発したRSKはBitcoinでの双方向のペグを備えた最初のオープンソーススマートコントラクトプラットフォームです。ビットコインのマイナーにマージマイニングを通じて報酬を与えスマートコントラクトの革命に積極的に参加することができます。 RSKの目標は、スマートコントラクトの即時実行と高いスケーラビリティを実現する事によってBitcoinエコシステムの価値と機能を追加することです。 このカンファレンスでは私たちのビジョンやストーリー、RSKを使ってのユースケースやインフラの発表、デモなども行い広く皆さんにRSKの事を知って頂ければと思っています。 この1日間しかないイベントでは、世界中の有名な企業、パートナー、テクノロジーの専門家が一気に集まります！ Bitcoin Networkに基づいた初のスマートコントラクトのカンファレンスを私たちRSKチームと共に盛り上げて行きましょう！ CRYPTO TIMESユーザー限定ディスカウントコード 本イベントは有料イベントとなっております。 今回、CRYPTO TIMESはメディアパートナーとなっており、ユーザー向けに10%ディスカウントのクーポンコードをいただいています。 参加される方は、チケット購入の際に下記のプロモコードをぜひご活用ください。 Promo code: RSKCT RSK Blockchain Conference
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2018/04/06若い世代の日本人男性のうち14%が仮想通貨に投資している
この記事の３つのポイント！ 新R25総研が25歳〜30歳男性へ仮想通貨に関する意識調査を実施 回答した25歳〜30歳の14%が仮想通貨へ投資 そのうち、1/4は投資初心者なことがわかった 本記事引用元：CyberAgent Cointelegraph 若手起業のオンラインマガジン「新R25」の4月3日に発表された、日本で働いている25-30歳の男性に対する調査において、回答者の14パーセントが仮想通貨に投資していることが明らかになりました。 また、仮想通貨を所有していると答えた回答者の4分の1以上の人が、投資をするのは初めてだったことが報告されています。 コインテレグラフの寄稿者、ジョセフ・ヤング氏によると、日本のような発達した仮想通貨市場においても仮想通貨の普及率は10パーセント程度にとどまると考えられていました。 しかし調査の結果はそれを上回っており、日本での仮想通貨への関心度が伺えます。 調査の詳細 仮想通貨を保有する回答者たちに、仮想通貨を所有する理由について聞くと、「投資のため」と答えた人が92パーセント、「流行しているから」と答えた人が37.4パーセント、そして「知人やメディアが勧めるから」と答えた人が19.9パーセントでした。 また、回答者が保有する仮想通貨の金額に関しては、34.5パーセントの人が50,000円（約469ドル）以下の仮想通貨しか所有しておらず、100万円以上（約9,360ドル以上）の仮想通貨を持っている人は10.2パーセントとなりました。 回答者の24.3%の人は、2017年10月から12月にかけて仮想通貨を購入しており、15%の人は「2018年以降」の急激に価格が下落した時に購入しています。 将来の仮想通貨への投資の計画についての質問では、47.1パーセントの人が「投資したい」と回答し、35.4パーセントの人は「投資を続けるつもりはない」と回答しました。
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2018/04/03【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 -仮想通貨メディアが本気でディスカッション-
今回、COIN JINJAさまと共同でCRYPTO TIMESがイベントを開催することになりました。 仮想通貨のメディアを4媒体集めて、ディスカッションを本気でいたします。 仮想通貨の情報を発信するメディアを集めてのイベントというのはおそらく、初ではないでしょうか。 今回は、モデレーターにALISの安さん、ゲスト講演としてVeChainをお呼びしてと、なかなか豪華なイベントになるかと思います。 仮想通貨市場というのは、最近でこそ盛り上がってきたものの、まだまだこれからの市場であると考えています。 その中で、我々がどういう情報を取り扱い、発信して届けるのかというのは非常に重要であると考えています。 今回は、COIN JINJA様をはじめ、どのメディア様も素敵なメディア様なので色々と面白いイベントになるといいなと思っております。 イベント概要 ■日時：2018/4/14 (土) 16:00 - 19:15 ■会場：渋谷ヒカリエ 21階 DeNAオフィス／セミナールーム ※会場スポンサー：DeNA TECH STUDIO ( https://denatechstudio.connpass.com/ ) ■登壇： ゲスト講演 ： VeChain モデレーター ： 安 昌浩 (ALIS) パネラー ： CRYPTO TIMES (クリプトタイムズ) スピーカー : アラタ COIN JINJA (コインジンジャ) スピーカー : 沼崎悠 CoinOtaku (コインオタク) スピーカー : 下山明彦 BITDAYS（ビットデイズ） スピーカー : 三矢晃平 イベントに参加する(無料)
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2018/04/02NEO基軸取引所「Switcheo」正式稼働開始を発表
この記事の３つのポイント！ NEO基軸取引所「Switcheo」稼働開始 開始記念でSWHトークンを手数料で利用すると手数料が0.01% ICO後、すぐにNEOトークンが上場される「Dynamic Call機能」を搭載 本記事引用元：Launching Soon - Switcheo Exchange MainNet! SwitcheoというNEO基軸取引所が稼働開始 SwitcheoのNEO NEP-5トークン取扱チームは、メインネットが3月31日17:00 SGT（UTC + 8）に稼働を開始したことを発表しました。 フィッシングサイトに注意し、リンクを確認後に取引所へアクセスして下さい：https://switcheo.exchange/ NEO、GAS、Switcheo Token（SWH）、Red Pulse（RPX）、The Key（TKY）、Bridge Protocol（IAM）、Trinity（TNC）、DeepBrainChain（DBC）のトークンが最初の取扱リストに含まれます。 Switcheoメインネットの立ち上げを祝って、取引手数料がすべての資産に対して0.1％に減額されており、SWHが手数料として使用される場合、手数料は0.01％に割引されます。 このプロモーションは、メインネットの開始日からすでに開始されており、2018年4月14日23:59 SGT（UTC + 8）まで続きます。取引のための入金と出金は常に開放されています。 今後QTUM、ETHの基軸を追加予定 Switcheoの今後の予定ではQTUMとEthereumの立ち上げが予定されています。 2018 Q2 - QRC20取引開始 2018 Q3 - ERC20取引開始 2018 Q4 - SWHとWanchainを使用したクロススワップ機能の提供 2019 - トップ5チェーンの取引を開始 この取引所の革新的な要素としてICOが終了すると、すぐにICOを実施した新しいNEP-5トークンが利用できるようになるSwitcheoのDynamic Call機能があります。 公式リンク 公式Web：https://switcheo.network ホワイトペーパー：https://switcheo.network/switcheo_whitepaper_v1.0.pdf Twitter：@switcheonetwork Reddit：/r/switcheo テレグラム：https://t.me/switcheo/ ニュースとアップデート：https://t.me/switcheoANN
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2018/03/30韓国の20代・30代の約40%が仮想通貨に興味あり-韓国中央銀行
この記事の３つのポイント！ 若年層の仮想通貨へ対する投資意欲がとても高い しかし、実際の保有率はまだそれほど高くはない 年齢層が上の人たちも投資意欲がある！ 本記事引用元：Bitcoin.com 韓国中央銀行が、仮想通貨についての全国的な調査の結果を公表しました。 これによると25.011人の調査の参加者のうち、若年層の40パーセントが仮想通貨に投資したいと考えているようです。 調査の詳細 聯合ニュースによると、この調査は去年の9月から11月まで、全国的に19歳以上の大人25.011人を対象に実施されました。 コリア・タイムズ紙は、20~30代の韓国人は、仮想通貨に精通していて、この新しいタイプのデジタルマネーの流行に投資する意欲があると報じました。 収入と仮想通貨への関心の相関 この調査では収入が高い人ほど、仮想通貨への意識が高くなっていることもわかっています。 ただし、最も仮想通貨に投資したいと考えている人は、年収が2000万ウォン（約18,600米ドル）未満の低所得者となっています。 さっちゃん 一発逆転を狙いたいと考える層もいるみたいですね 関心はあるものの、実際のホルダーは少ない この仮想通貨への意識の高さに反して、実際に仮想通貨を保有しているのは回答者のうちたったの5.2パーセントにとどまり、その中では30代、ついで20代が多く保有しています。 保有することの主な理由は、回答者のうち86.7パーセントが「投資のため」と答えています。また、30代よりも20代の方が、仮想通貨の保有をためらう傾向にあることがわかりました。 高齢者について見てみると、仮想通貨について認知していたのは、60代のたったの5.7パーセントで、70代以上の2.2パーセントでした。また、投資を検討しているのは60代では6.8パーセント、70代は8.3パーセントでした。 さっちゃん 韓国では若年層も高齢者も、仮想通貨に比較的興味関心があることがわかりますね
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2018/03/30仮想通貨交換業者2社が申請取り下げ 事業撤退を決断
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨交換業者2社が申請を取り下げ事業撤退を決めた いずれも改正資金決済法に基づくみなし業者として営業を行っていた 金融庁はコインチェック事件を受けて交換業者に対する審査を厳格化している 本記事引用元：新たに２社が登録断念＝仮想通貨業者、撤退相次ぐ 東京ゲートウェイ(東京)とMr.Exchange(福岡)の二つの仮想通貨交換業者が29日、金融庁に対して行っていた業者登録の申請を取り下げたことが明らかになりました。 取り下げを行った業者は、来夢(三重), Bitexpress(那覇), ビットステーション(名古屋)に続き現時点で系5社となりました。 いずれの企業も、改正資金決済法に基づく登録審査中のみなし業者として営業を行っていました。 1月後半のコインチェックから約5億枚のNEMがハッキングにより奪われた事件を受け、金融庁は審査を厳格化していると考えられ、今後も撤退が相次ぐ可能性があるとみられています。 コインチェックからの仮想通貨流出はシステムの安全面での不備が問題となりました。 この事件のあと、金融庁はコインチェックを含む16のみなし業者に対して、立ち入り検査などを行い利用者保護や安全対策などを検証しています。 今回撤退を決めたMr.Exchangeは金融庁から業務改善命令を受けており、今後も対策が不十分な交換業者に対しては管理体制の見直しや、事業撤退を迫っていくようです。
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2018/03/30【仮想通貨】4月の注目イベント・ファンダ情報まとめ
3月のファンダ情報に引き続き、4月の注目ファンダについてまとめました。 4月で注目したいファンダ情報をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。 4月上旬のファンダ情報 LSK：新報酬制度開始など 予定日 内容 4月1日 新報酬制度、JS・CLIツールのリリース・LiskSDKAlphaリリース VOTEの報酬制度の更新、LSKの開発環境の新規リリースがあります。 LSKのVOTE報酬は安定的に稼げると話題になったので、これがどう変わるか注目です。 NGC：ウォレットリリース 予定日 内容 4月1日 NAGA Coinのウォレットがリリース NGCの発行元「The NAGA Group」はドイツの注目企業です。 直近で若干の高騰があり、ウォレットリリースによる価格変動にも注目。 さっちゃん 長期目線の通貨ではある気がします ADA：ロードマップアップデート 予定日 内容 4月5日 先月のロードマップアップデートでは若干価格が動いた感じはありました。 地合いが悪い中でどうなるかにも注目です。 4月中旬のファンダ情報 4月10日～4月20日までの注目ファンダ情報です。4月初旬までには仕込んでおくと乗り遅れないはずです。 VOISE：iOSアプリを公開 予定日 内容 4月14日 VOISEのiOSアプリが公開 VOICEはミュージック系プロジェクトで、スマートコントラクトを利用した楽曲購入などができる予定です。 値動き的には事実売りがあるかもしれません。 4月下旬のファンダ情報 4月20日～の注目ファンダ情報です。 XMR：XMVへのハードフォーク 予定日 内容 4月30日 1564965ブロックブロックでXMRがハードフォーク、1XMRに対して10XMVが付与 先月のハードフォークが延期になっています。 先月の延期発表前は、ハードフォークに合わせて10%ほどの高騰がありました。 4月中に起こるイベント 4月中に予告されている注目イベントです。いつきても良いように早めに仕込んでおくのがおすすめです。 ETC：モバイルウォレットβのリリース 予定日 内容 4月中 モバイルウォレットのβ版がリリース #EthereumClassic Roadmap 2018 ! by @ETCDEV - Difficulty Bomb removal - Mobile $ETC Wallet - #Dapp #Software Development Kit - Scalability with Sidechains - Increasing #Ethereum compatibility - #IPFS integration - Faster SputnikVM JIT compile#Bitcoin #Cryptocurrency #Altcoins pic.twitter.com/pnqIqHCF5U — Ethereum Classic (@EthereumCore) 2018年3月25日 さっちゃん 出先で引き出したいとき、モバイルウォレットがあるととても助かりますよ BNB：運営による買い戻し 予定日 内容 4月中 バイナンスが利益の20%でBNBを買い戻す 買い戻しがあれば購入量が増えるので価格が上がります。 4月はBNBの値動きに注目です。 ICX：ICOプラットフォームがオープン 予定日 内容 4月中 ICXで行われるICOのプラットフォームリリース NEO上でのICOの注目度が高かったように、ICX上のICOも注目度が高くなると考えられます。 その前段階、プラットフォームの公開に期待が高まります。 WPR：プラットフォームが公開 予定日 内容 4月中 プラットフォームが公開される 注目度が高かったICOがあったので、こちらも同様に注目度・期待度が高いです。 まとめ 4月のファンダ情報をまとめました。 3月に引き続き、まだまだ地合いが悪いので下手に手を出すと焼かれます。 くれぐれも、アルトコインはビットコインの様子もみながらトレードしましょう！ さっちゃん 個人的には4月は注目ファンダが少なめな感じがしましたー…地合いが早く回復すると良いですね。 参考サイト一覧 https://coindar.org/ https://hype.codes/ https://coinmarketcal.com/
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2018/03/27BTC(ビットコイン)のトランザクション手数料が12か月ぶりの最安値に
この記事の３つのポイント！ 1バイト当たりのブロック生成手数料が一時1satoshi(0.00000001BTC)に 3/25のトランザクション平均手数料は$1.23と5月以来の最安値を更新 Segwitのより広い普及で取引量増加にも耐えうる低い手数料の維持が可能に 本記事引用元:SEND $10,000 FOR 1 CENT: BITCOIN TRANSACTION FEES HIT ‘UNFAIRLY CHEAP’ LEVELS ビットコインのトランザクション手数料が12ヵ月安を記録 TwitterのBitcoin Core Fee(@CoreFeeHelper)によれば、次のブロック生成に必要な手数料が、1byteあたり1satoshi(0.00000001BTC)と直近12ヵ月の最低値を記録しました。 https://twitter.com/CoreFeeHelper/status/977898765897097216 Bitcoinist.comによって行われたテストによれば、Edge Walletという手数料をカスタムで設定できるウォレットを使用し、上記の通りbyteあたり1satoshiの設定をしたところ、$10,000相当のビットコインの送金にかかった手数料は$0.01だったようです。 一方で、Bitinfochartsによれば、昨日のビットコインのトランザクションの平均手数料は$1.23と、2017年5月以来の最安値を記録しています。 手数料と出来高の相関関係 手数料が安くなってきている原因の一つとして挙げられるのが、取引所や大きな企業によるバッチ処理の増加です。 バッチ処理とは、データをある程度のサイズまでまとめてから一括で処理する処理のことで、これが増加した結果として全体的な取引量も減少したとみられています。 手数料のピークは昨年12月中旬に、ビットコインの価格が$20,000に到達した時点には、急激な出来高の増加に伴い、トランザクションの平均手数料は一時期$55にまで増加しました。 ビットコインの手数料の高さが長い間批判の的となっていたこと、新規ユーザーが急激に増加したことなどと同時にビットコインのネットワークはスケールの方法を模索していました。 Segwitに効果はあるのか？ Segwit(Segregated Witness)とは、2017年8月にビットコインに採用されたスケーリングのソリューションのことです。 関連記事 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES 2日間でSegWitのトランザクションが15%から30%に増加！ - CRYPTO TIMES これは、ブロックのウエイト最適化というアプローチで、結果としてトランザクション手数料を減らすという解決策になります。 ここ数ヵ月の間にも、BitstampやCoinbaseなどの海外の取引所は増加する取引量に伴うユーザーの手数料の増加の懸念から、Segwitへの統合を進めています。 Segwit.partyによれば、Segwitのトランザクション量は徐々に増加しており、現在は全てのトランザクションの30~35%を推移しています。 BitmainのCEOであるJihan Wu氏は以前、『Segwitが導入されると、マイナーにとっての手数料が不平等なまでに安くなる』と語っていましたが、これは間違っていなかったようです。 手数料の減少は商人の増加を招くか？ 多くの小売店は、ビットコインのボラティリティや高いトランザクション手数料から、決済手段としてこれを利用することを避けてきました。 もし昨日のような低い手数料を維持できるならば、価格や取引量が増加しても、日常生活の決済においてより広く決済に普及していくでしょう。 高いトランザクション手数料とスピードが改善された時には、ビットコインでピザを買う日がもう一度訪れるかもしれません。
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2018/03/27Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表！
この記事の3つのポイント！ Binanceがマルタ共和国に拠点を開設する マルタ共和国は仮想通貨に対して積極的な国である Binanceはマルタ共和国の地元銀行と連携してサービスを開始予定 記事引用元: www.newsbtc.com , Bloomberg Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設 仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance（バイナンス）がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。 Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。 金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！ - CRYPTO TIMES 現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。 Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック（法定通貨）」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。 マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance（バイナンス）のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。 https://twitter.com/JosephMuscat_JM/status/977115588614086656 「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」 このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。 https://twitter.com/cz_binance/status/977120106646929408 「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」 マルタ共和国 マルタ共和国ってどこ？ マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。 マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km²の半分くらいの島国です。 なぜマルタ共和国に？ 先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。 現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。 マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。 先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。 Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表 Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。 今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。 大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 - CRYPTO TIMES 現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。 ゆっし Binanceの事業はこれでまたさらに発展しそうだな ゆっし 日本や他の国でも仮想通貨の法整備が早く進むといいね
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