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2022/11/10【速報】FTX Japan、財務局から業務停止命令 | 1ヶ月間のサービス提供中止へ
FTX Japanが関東財務局から1ヶ月間の業務停止命令及び業務改善命令の行政処分が下されました。 関東財務局は、2022年11月10日から2022年12月9日の間、預かり資産の管理等を除いた暗号資産交換業と、顧客からの新たな入金を停止するようFTX Japanに命じています。 *関東財務局 = 財務省の地方支部部局で関東甲信越を管轄する政府機関 また、業務改善命令においては、下記4項目に関して2022年11月16日までに改善計画の提出が求められています。 利用者の正確な把握及び利用者から預かった資産の正確な把握を行うこと 利用者から預かった資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと 利用者間における公平に配慮しつつ、利用者の保護に万全の措置を講じること 利用者の資産保全について、利用者への周知徹底を適切に行うとともに、利用者への適切な対応に配慮すること 今回、関東財務局から出された業務停止命令は、利用者の暗号資産を返還できる整備が確認され次第、解除されるとしています。 同局は処分の理由として「利用者に明確な理由を説明せずに、親会社の方針であるとし再開日程を明示せずに出金を停止しながら、入金や取引を継続している(一部要約)」とし、資産の国外流出や利用者への損害発生を防ぐ狙いだとしています。 先日、FTX Japanの親会社であるFTX Trading Limitedでは、自社が発行するFTTトークンが暴落し、同社が手掛ける取引所(FTX)内の流動性が枯渇。 Binanceが流動性確保を目的に買収を図るも、財務状況の調査の結果「買収は不可能」と判断され中止に。現在FTXには1兆円以上の資金が不足しているとされています。 関連：バイナンス「私たちの管理能力を超えている」FTX買収の辞退を正式発表 FTX JPの公式サイトによると、暗号資産は法令に則りコールドウォレットにて、法定通貨は信託口座において分別管理を行なっているとしています。 大手VCセコイアキャピタル、FTXの評価額を0に | 損失は2.1億ドル 記事ソース：関東財務局、FTX JP
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2022/11/10大手VCセコイアキャピタル、FTXの評価額を0に | 損失は2.1億ドル
AppleやGoogle等に初期段階で投資を行ってきたことで知られる大手VCセコイアキャピタルがFTXに対する評価額を0にしたことを発表しました。 Here is the note we sent to our LPs in GGFIII regarding FTX. pic.twitter.com/Cgp1Yxk1pz — Sequoia Capital (@sequoia) November 10, 2022 セコイアのプライベートファンドの1つであるGlobal Growth Fund Ⅲは、コミットメント資本の3%をFTX.comとFTX USに充てており、1.5億ドル損失が出たとしています。 上記損失は、Global Growth Fund Ⅲの実現・未実現利益の75億ドルと相殺されるため、ファンドは良好な状態であるとしています。 また、後期段階の未公開企業/公開企業を対象としたファンドSCGE (Sequoia Capital Global Equities)は、FTX.comとFTX USに6350万ドルを投資しており、これは2022年9月末時点のポートフォリオの1%未満に相当。 セコイアはFTXへのエクスポージャーはあくまで限定的であるとし、下記コメントを残しました。 "「私たちはリスクを取るのが仕事です。ある投資は上向きに、ある投資は下向きに驚かされます。私たちはこの責任を軽んじることなく、すべての投資について広範な調査と徹底的な調査を行っています。(一部省略) - 引用元：Sequia Capital」" Binanceが買収を中止したFTXでは現在ユーザーによる出金が行えない状態が続いており、最大80億ドル(約1.17兆円)の資金不足に陥っているとBloombergに報じられています。 【速報】バイナンス「私たちの管理能力を超えている」FTX買収の辞退を正式発表 記事ソース：Sequoia Capital、Bloomberg
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2022/11/10OpenSeaがクリエイターフィーに関して方向性を発表
NFTマーケットプレイスのOpenSeaがクリエイターフィーに関して、方向性を発表しました。『 既存のすべてのコレクションにクリエイター料金を適用し続けます。』とツイートされています。 UPDATE: We will continue to enforce creator fees on all existing collections. 🧵⬇️ — OpenSea (@opensea) November 9, 2022 OpenSeaの方向性としては、クリエイターにフィーが支払われるべきと考えているようです。 5/ This isn’t theoretical, it’s happening now, and the trend is accelerating. Here’s the data: pic.twitter.com/Tzi4QPd9dc — OpenSea (@opensea) November 9, 2022 実際にデータとして、クリエイターフィーが支払われていない状況を示しています。これは、売り手は少しでも高く売りたく、買い手は少しでも安く買いたいというユーザー心理から起きてしまっているようです。 …2) You can develop more incentives for your communities to continue to pay fees (and we can show these in our product)... — OpenSea (@opensea) November 9, 2022 先日の発表では、クリエイターフィーを執行するためのコードが必要で、既存のコレクションへの組み込みが難しいと発表していましたが、今回の発表では既存のコレクションを含めたオンチェーン施策をサポートするとツイートしています。 関連：OpenSeaがロイヤリティ（フィー）について新しい発表 また、新規コレクションのクリエイターフィーを認識するためには、オンチェーンの強制ツールを採用する必要があると注意書きもありますので、ご注意ください。 13/ We will start open sourcing our data on creator fees in the upcoming weeks for everyone to use. In the meantime, we encourage you to check out @punk9059’s tweets on this topic. — OpenSea (@opensea) November 9, 2022 これらの施策は、今後数週間のうちにクリエイターの料金に関するデータのオープンソース化を開始し、誰もが使用できるようにします。とツイートされています。 他のマーケットプレイスと違う方向性を発表したOpenSeaです。クリエイターフィー含めた手数料関係は、NFT市場にとって今後の市場形成に関わる大きな問題です。クリエイター、コレクター含め、動向に注目する必要があります。 記事ソース：OpenSea Twitter 画像：sdx15 / Shutterstock.com
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2022/11/10メッシ、ブロックチェーンゲーム「Sorare」のアンバサダーに就任
NFTを活用したファンタジースポーツゲームのSorareのアンバサダーにリオネル・メッシ選手が就任したことが発表されました。 Introducing a to our team. We’re proud to announce Lionel Messi as @Sorare’s newest Athlete Ambassador! #OwnYourGame pic.twitter.com/awpGZEhfZ5 — Sorare (@Sorare) November 9, 2022 世界的に有名なサッカー選手である、リオネル・メッシ選手がリフティングしている動画が公開されています。動画を拝見すると、サッカーボール以外のボールでもリフティングをしているので、Sorare全体のアンバサダーという枠組みが推測されます。 過去に今年引退を表明している、FCバルセロナのピケ選手やプロテニスプレイヤーのセリーナ・ウィリアムズ選手がアドバイザーとして就任しています。 Sorareは、プロのアスリートと一緒にプロジェクトを成長させているように伺えます。 ❤️ The 2022/23 cards for the reigning French Champions @PSG_inside are now on the Market! #OwnYourGame pic.twitter.com/RL6vfzlJ24 — Sorare (@Sorare) November 8, 2022 また、リオネル・メッシ選手が所属する、フランスプロリーグのパリ・サンジェルマンの22-23シーズンのカードも新規で販売されています。現在、リオネル・メッシ選手の発行数1,000枚 Limitedカードは、0.6ETH付近で取引されているようです。 Sorareは、暗号通貨市場が不安定な状態でありながら、取引ボリュームも安定しNFTプロジェクトの中で最近は、上位にランクインしています。取引ボリュームランキングに関しては、CT Analysisでも解説をしていますので、ぜひご覧ください。 CT Analysis NFT『10月NFTマーケット動向レポート』を無料公開 記事ソース：Sorare Twitter 画像： photo_gonzo / Shutterstock.com
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2022/11/10バイナンス「私たちの管理能力を超えている」FTX買収の辞退を正式発表
Binance(バイナンス)がFTXの買収を辞退することを正式発表しました。 In the beginning, our hope was to be able to support FTX’s customers to provide liquidity, but the issues are beyond our control or ability to help. — Binance (@binance) November 9, 2022 11月9日未明、Binance CEOのCZ氏がFTXの買収に向けた基本合意に署名したことを発表しました。 そのわずか1日後、Binanceはデューデリジェンス(買収対象の財務情報等を入手し、調査すること)や米国政府機関による調査に関するニュースレポートの結果、自社の管理・支援能力を超えているため、FTXの潜在的な買収を追求しないとしました。 今回の買収の件は、元々FTXの流動性の危機をカバーするためにFTX側からBinance側に依頼したために話が進みました。 CZ氏が公開した社内宛のメッセージの中で、FTX買収に関する事前プランニングはしておらず、騒動が起きるまでFTXの財務事情について詳しく把握していなかったことが明かされています。 In the spirit of transparency, might as well share the actual note, sent to all Binance team globally a few hours ago.https://t.co/IUNkPcLC8T pic.twitter.com/XGlIJB7EV5 — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 9, 2022 米国の規制当局に関して、米国証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会 (CFTC) によってFTXやFTX US、Alameda Reserchの調査が行われていると報道されています。 Binance（バイナンス）のFTX買収における4つの懸念点 記事ソース：Twitter
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2022/11/09CT Analysis NFT『10月NFTマーケット動向レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis NFT』が『2022年10月 NFT マーケット動向調査のレポート』を無料公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のWebsiteよりアクセスください。 CT Analysis NFT 10月レポート 『CT Analysis』が提供する『10月 NFT マーケット動向調査のレポート』に関して 今回のレポートは、10月のNFTマーケットの動向を調査した内容になっています。OpenSeaの取引ボリュームは、9月より低下し6ヶ月連続の下落を見せています。Solana NFT市場は、一時的にSolanartが取引ボリュームを増加させました。 1位のBAYCと2位のSorareは、9月から引き続き同順位に位置をしています。BAYCとSorareの取引ボリュームの差が、かなり縮まっていることがわかります。11月には逆転している可能性すらあります。 10月に注目されたのは、Art Gobblersです。現在、2000枚が流通し高い取引ボリュームを記録してランクインしました。残りの8000枚は、約10年間かけて発行されていく予定です。 OpenSeaは、取引ボリュームが9月より下落していきました。2021年7月水準となっています。取引ボリュームの比較データを見ると、Blurが取引ボリュームを伸ばしていることがわかります。こちらは、キャンペーンの影響もあると考えられます。 今後は、手数料（フィー）関係でマーケットプレイスの市場が変わっていくことが予測できます。他のマーケットプレイスが手数料（フィー）を任意で決められる状態になっていることが、OpenSeaに影響を与えています。 手数料（フィー）関係で影響が出たのは、Solana NFTも同じでした。Solanartがフィーをゼロにしたことで、Magic Edenからユーザーが流れていた傾向がデータで伺えます。10月15日にMagic Edenもフィーに関しての改正を行なったことで、ユーザーがMagic Edenに戻ったようなデータが出ています。 他にも10月のコレクティブル市場やトレンド比較などをデータとしてまとめているので是非ともお読みください。 CT Analysis NFT 10月レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2022/11/09BAYCの運営「Yuga Labs」が公式ニュースサイトを公開
BAYCやCryptoPunksの運営会社であるYuga Labsが公式ニュースサイトを公開しました。 We’re excited to announce https://t.co/aaZwoLevte. This is the new home for all official press releases, blogs, events, and drops. Follow the thread below for a breakdown of the site's new security features. 🧵 — Yuga Labs (@yugalabs) November 8, 2022 公式プレスリリース、ブログ、イベント、ドロップ等の新しい情報はこちらのニュースサイトでも更新されていくようです。 今回のニュースサイトは、スキャムサイトへの対策として設立された背景があります。Yuga Labsは、週に50件近くの詐欺リンクやなりすましアカウントの報告をしているようです。そのため、今回のサイトはセキュリティに考慮して設計されています。 These custom features will persistently float on top of the site to show you that this is the official Yuga news site. This website should be cross-referenced whenever you come across a link or information you believe is from Yuga Labs. pic.twitter.com/Y47Hk54AxV — Yuga Labs (@yugalabs) November 8, 2022 サイトにアクセスするには、上記のツイートに記載されている2つ手順が必要になります。 認証フレーズを作成 画像のアップロード この2つの認証作業をすることで、ニュースにアクセスが可能になります。サイト上には、自身で設定したフレーズが表示されるようになります。 ※念の為、フレーズと画像は漏洩、紛失しないようにしっかりと保管をしておきましょう。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Yuga News[/caption] 認証が完了すると、こちらのニュースサイトにアクセスが可能となっています。先日発表された、MeebitsのMB1の情報も記載されています。 関連：Meebitsが「MB1」を公開 | Meebitに1：1の物理的なプリントを提供 誤情報や詐欺リンクを回避できる可能性が高まりますので、Yuga Labsの情報はYuga Newsから取得することを推奨します。 特に詐欺リンクは、NFT等の資産を奪われてしまう可能性がありますので、ご注意ください。 記事ソース：Yuga Labs Twitter 画像：T. Schneider / Shutterstock.com
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2022/11/09Binance (バイナンス)がFTXを完全買収か | 基本合意に署名
大手仮想通貨取引所BinanceのCEOを務めるCZ氏が、FTXの完全買収を行うためのLOI(基本合意)に署名したことを自身のTwitterで明かしました。 This afternoon, FTX asked for our help. There is a significant liquidity crunch. To protect users, we signed a non-binding LOI, intending to fully acquire https://t.co/BGtFlCmLXB and help cover the liquidity crunch. We will be conducting a full DD in the coming days. — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 8, 2022 CZ氏によると、FTXが流動性の枯渇を理由にBinanceへ助けを求めてきたため、流動性の危機をカバーする目的で今回の話に至ったとしています。 先日、CZ氏は自社が保有する全てのFTTトークンを売却していく旨を発表。FTXの親会社Alameda Reserchの一部財務状況が明らかとなったCoinDeskの報道が原因とされています。 関連：バイナンスが$FTTの大量売却を発表 | 騒動の一連の流れを解説 CZ氏の発表後、FTTトークンの価格は発表前の1 FTT = 24.0 USDTから1 FTT = 14.3 USDTまで下落。さらに、FTXから大量のステーブルコインをはじめとする仮想通貨が出金されたことが確認されていました。 FTX CEOのサム・バンクマン・フリード氏によると、Binanceの助力により流動性の危機は解消。全資産が1:1でカバーされ、決済には多少の時間がかかるとしています。 2) Our teams are working on clearing out the withdrawal backlog as is. This will clear out liquidity crunches; all assets will be covered 1:1. This is one of the main reasons we’ve asked Binance to come in. It may take a bit to settle etc. -- we apologize for that. — SBF (@SBF_FTX) November 8, 2022 サム氏は、FTXとBinanceの関係について、 "「私たちの2つの取引所間の対立がメディアで噂されていることは知っていますが、Binanceは規制当局との業界関係の改善に取り組みながら、より分散化された世界経済にコミットしていることを何度も示しています。私たちは最善の手を携えているのです。」" とコメントを出しています。 Binanceは近日中に完全なDD(デューデリジェンス：買収対象の財務情報等を入手し、調査すること)を実施予定としています。*FTX USは対象外 FTXはBinanceと並ぶ2大取引所としても知られており、買収が成立した場合、仮想通貨史上最大規模の事例となります。 記事ソース：Twitter
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2022/11/08「Astarと共に」NTTドコモ、Web3領域へ6000億円を投資 | イニシアティブ獲得へ
日本最大手の通信サービス会社NTTドコモが、Web3領域への新規投資として6000億円を注ぎ込むと日本経済新聞の報道により明らかとなりました。 NTTドコモが次世代のネット技術「Web3」に6000億円規模の投資をすることがわかりました。まず暗号資産（仮想通貨）の発行や交換、ウォレットを一括で提供できる技術基盤を開発し、Web3のサービスに進出します。#日経特報https://t.co/HBcxjTYj0r — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 8, 2022 NTTドコモはWeb3領域に特化した新たな会社を2023年を目処に立ち上げ、5~6年の期間で5~6000億円を投資予定。 ブロックチェーンウォレット 仮想通貨取引 トークン発行 セキュリティ などの分野に着手していくとしています。 先日、NTTドコモは日本発のパブリックチェーンプロジェクトAstar Networkを手掛けるStake Technologies社と、Web3の普及において協力して取り組む基本合意を締結しました。 Astar Networkは、異なるブロックチェーン同士を結ぶハブを目指すプロジェクトで、すでにCoinbase、Alameda、Binanceなど世界各国の大手仮想通貨関連企業からの資金調達を行なっています。 今回の発表の中でNTTドコモは「Astar Networkと共にイニシアティブをとり、DAO型アプローチによって多様な業界・業種からの参加・連携を図る」と述べています。 NTTドコモ、Astar Network (アスターネットワーク)と協力へ 記事ソース：資料、日本経済新聞
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2022/11/08財務省が税制調査会を実施 | 仮想通貨の税金に言及
11月4日、財務省による税制調査会が行われ、仮想通貨の国際課税に関する言及が行われました。 OECD(経済協力開発機構)の取り組みについて、財務省は会議資料の中で下記内容を挙げています。 仮想通貨による租税回避リスクの健在化を受け、OECD(経済協力開発機構)が自動的情報交換の国際標準を策定したこと 2022年8月末に最終的なルール及びコメンタリーがOECD租税委員会（CFA）で承認されたこと 今後、OECDにおいて、策定された枠組みが各国で統一的に適用されるための実施細目及び実施スケジュール等が検討される予定であること 2021年4月、G20はOECDに対して、仮想通貨に関する税の関連情報の自動交換を規定する枠組みを開発するよう義務付け、これを受けてOECDは2022年8月にCARF(Crypto Asset Reporting Framework)を承認しました。 仮想通貨における情報の自動交換とは、日本に住む投資家が海外取引所を利用した場合に、現地国の税務当局と日本の税務当局の間で取引情報が自動で交換されることを指します。 [caption id="attachment_82782" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen21kai1.pdf[/caption] 令和元年に行われた政府税制調査会では、経済のデジタル化に伴い、現行の税制が物理的拠点を持たずに経済活動が行える現代のビジネスモデルに対応しきれていない点が課題として挙げられました。 現在、OECDによるCARF(Crypto Asset Reporting Framework)の作成は進んでおり、先月10月10日には、共通報告基準について改正したCARFを新たに公開。さらに、先日の日本経済新聞の報道によると、早くとも2025年頃に各国間での情報交換が開始される可能性があるとしています。 現在、EUではMiCAと呼ばれる仮想通貨に関する規制法案の制定が進んでおり、2023年2月には欧州議会と欧州理事会による最終投票が行われる見込みです。 今後、MiCAやCARFに関する取り組みが進んでいくことで、さらなる仮想通貨の規制整備が行われることが推察されます。 国税庁、仮想通貨の税金徴収の問題点を指摘 | 所在不明となった事案も 記事ソース：資料、日本経済新聞、OECD、The Block 画像：Shutterstock
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