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2018/06/15タイ証券取引委員会が今月申請された50のICOのうち5つを承認へ
この記事の３つのポイント！1.タイ証券取引委員会は今月申請された50のICOのうち、5つを承認へ 2.承認の基準として、簡単に審査可能な点と商業的属性を持ち合わせている必要があるとコメント 3.法改正によりタイでは今後仮想通貨およびICOが普及していくと見られている 記事ソース:Bangkok Post タイの証券取引委員会(SEC)は今月5つのICOを承認する見通しであると現地メディアのBangkok Postによって報じられた。 SECは今月申請があった50のICOのうち、基準を満たし、準備ができていると思われる5件を承認し、資金調達のフェーズへと進めさせるとしています。SECのコーポレートファイナンスディレクターを担当するThawatchai Kiatkwankul氏は今回承認された5つのICOに対して詳細は公開しませんでした。 一方でSECはICOが承認されやすくなるような条件を一部公開しており、同氏は以下のようにコメントしています。 「簡単に審査することができ、なおかつ商業的な特性を持ち合わせたプロジェクトは資金調達へと進むことが検討される。」 タイのSECは国内市場からのICOに対する需要増加に備えてICOの登録および審査を担当する部署の拡充を検討しています。これは5月14日から施行されているタイの仮想通貨に関する法改正による影響によるもので、今後国内での取引所やICOの申請件数は増加していくと見られています。 同局はICOでの資金調達に用いられる仮想通貨としてビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ステラー(XLM)の7種類を許可するとしています。 kaz 法改正後、これからタイ国内で仮想通貨の時代が来そうですね
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2018/06/15韓国政府系企業とLG子会社が韓国初のパブリックブロックチェーン開発に着手
韓国Minting、Security Printing＆ID Card Operating Corp.（KOMSCO）は、LGグループの子会社であるLG CNSを雇い、韓国で最初のパブリックブロックチェーンプラットフォームを開発しているようです。 KOMSCOは、地域のトークン発行やデジタル認証サービスのために、LG CNSが開発した独自のプラットフォーム「Monachain」（デジタルサプライチェーン管理、通貨、認証を専門とするブロックチェーン）を利用する計画と発表しています。 Monachainプラットフォームを選択することにより、追加のプラットフォームを構築することなく、さまざまなデジタル証明書をユーザーが持っているモバイルのデジタルウォレットに直接配布できます。 今回のMonachainの公共部門への統合により、公的なID管理、書類認証、データ保管に関するソリューションが提供されます。BusinessKoreaによると、ローカル通貨サービスの他に、公的ブロックチェーンプラットフォームは下記の機能を実装するようです。 デジタル認証サービス 文書認証サービス LG CNSとKOMSCOは、LG CNSのG-Cloudを使用して合同ブロックチェーンプラットフォームを公開し、公的機関、大学、地方自治体にユニバーサルアクセスを提供し、ブロックチェーンベースのデータストレージ、デジタル認証、およびデジタル通貨配信にカスタマイズされたサービスを適用する予定です。
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2018/06/15テレグラム元社員がトークンの流動性をコントロールできるプラットフォームを創設
テレグラム元社員であるAnton Rosenberg氏がブロックチェーンプロジェクトのトークン価格安定化を手助けするプラットフォーム・Mikado(ミカド)を創設しました。 同プラットフォームでは、ICO後の価格の急激な下落を避けたいプロジェクト向けに、トークンの流動性をコントロールする派生商品を作成・取引することが可能とされています。 「ICOを行っている会社の多くは投資家獲得の目的で、ICO後のトークン価格に与える影響を理解しないままにトークンのボーナスや割引を行っている。」 とCoindeskに語ったRosenberg氏は、テレグラムではスペシャルプロジェクトディレクターも務めていました。 今回ミカドが提供するサービスでは、早期投資家やプロジェクト関係者が所有するトークンを一時的に凍結する派生商品型通貨・ミカドトークン($MKT)を発行することができるとされています。 MKTトークンは取引することも可能で、凍結期間の満期に達するとMKTトークンの焼却と引き換えに元のトークンがMKTトークン保有者に支払われるというシステムのもようです。 同サービスを利用するプロジェクトは該当するトークンの凍結期間を設定でき、トークンを徐々に市場に解放していくことで取引量をコントロールすることができるとされています。 ミカドの経営責任者・Andrey Nayman氏によると、同社はMKTトークンが金融商品としてみなされてしまうのを避けるためにICOは行わず、プライベートセールのみ行うとのことです。
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2018/06/15研究者がBTCはTetherによって価格操作されていたとする調査結果を発表
この記事の３つのポイント！1.テキサス大学の研究者がBTCの価格操作にUSDTが使われていたとするレポートを発表 2.レポートではBTCのトランザクションおよび価格とUSDTのトランザクションを関連づけて説明 3.研究者らはテザーが価値が裏付けられていないUSDTを新規発行し価格を吊り上げていたと主張 記事ソース:Is Bitcoin Really Un-Tethered? 2017年におけるビットコイン(BTC)の市場価格はUSDTトークンを使って人口的に価格操作が行われていたとする調査結果をテキサス大学のJohn Griffin氏とAmin Shams氏が発表しました。彼らは昨年のVIX(恐怖指数)の不審な動きを発見したことで知られています。 ビットコインの価格がテザーによって操作されている? 「Is Bitcoin Really Un-Tethered?(ビットコインは本当にテザーに影響されていないのか)」と題した66ページのレポートで両者は、USDに一対一の割合で価値を裏付けされているとされるステーブルコイン、USDTがビットコイン市場が振るわない際にサポートを提供するように複数回使われていたとしました。 「全体として、我々はテザーが仮想通貨市場に多大な影響を与えていることを発見した。テザーはビットコインの価格を安定および操作する目的で使われているようだ。大量のテザーのトランザクションが記録された時間のうち1%以下がビットコインの急激な価格上昇の50％、上位の仮想通貨の64％と関連づけられている。」 しかし、この関係性はあくまで投資家のテザー(Tether)に対する需要が上昇したことを示すサインに過ぎないというような考え方も可能です。 USDTは完全には価値を裏付けされていないという可能性 研究者はこれに対し、テザーはUSDによって完全には価値を裏付けられていないかもしれないという可能性を提示しました。 この主張の証拠としてGriffin氏とShams氏は他の仮想通貨ではなく、テザーのみが発行された月はビットコインの価格に対する月毎のプレッシャーがネガティブになる傾向にあるとしています。つまり二人は、テザーがUSDによって裏付けされていないUSDTを発行し、ビットコインの価格を押し上げ、月末に売り抜け、利益をUSDTの裏付けに当てているのかもしれないと説明します。 一方で今年初頭にBitMEXはテザーの準備金がプエルトリコに基盤を置くNoble Bnakにあるとする調査結果を発表しました。BloombergはテザーとBitfinexの両者がNoble Bnakと提携しているとしましたが、どちらも公式には認めていない状況です。 kaz Tether問題は話題が尽きないですね、
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2018/06/15米国証券取引委員会(SEC) がBTC(ビットコイン) , ETH(イーサリアム)は有価証券ではないと発表
この記事の3つのポイント SEC「BTC(ビットコイン)とETH(イーサリアム)は有価証券ではない」 ネットワークが十分に分散していることが理由 しかし、ICOはほとんどが規制の対象に 本記事引用元:Bitcoin and ether are not securities, but some initial coin offerings may be, SEC official says 今週木曜日に開かれたヤフーファイナンス主催のサミットで、米国証券取引委員会(SEC)の関係者がBTC(ビットコイン)とETH(イーサリアム)は有価証券ではないと発表したことが明らかになりました。 また、ICOはほぼ全てがSECの規制の対象になるようで、該当するブロックチェーンネットワークが十分に分散化されているかどうかという点が判断の鍵となったもようです。 Bitcoin and ethereum are not securities, but some cryptocurrencies may be, SEC official says. @BobPisani has the details. https://t.co/hgL2bnSxNX pic.twitter.com/e96SeqSxRV — CNBC (@CNBC) June 14, 2018 SECでは仮想通貨に有価証券としての規制を課すかどうか長い間議論されており、仮想通貨全体をひとくくりにするのではなく、銘柄ひとつひとつを厳密に精査していく方針を発表していました。 今回発表を行ったSECのコーポレートファイナンス部門でディレクターを務めるWilliam Hinman氏は、ビットコインやイーサリアムのシステムは特定の機関によって集権的に管理されていないことから、証券としての規制は課されないとしています。 ETH自体はクラウドセールを通じてイーサリアムから配布されたものですが、現在のネットワークは十分に分散されており、特定の団体がコントロールできるものではないことから、有価証券ではないと判断されたもようです。 また、Hinman氏は今回のイーサのように、はじめは有価証券的な側面をもつトークンもネットワークの分散化が進むにつれその側面が薄れていく可能性があるともコメントしました。 ICOに関しては、ユーザーがリターンなどの投資的価値を求めていないトークンは規制の対象にはならない可能性があるとしています。
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2018/06/14Ripple社CEO「ビットコインは中国によってコントロールされている」
この記事の３つのポイント！1.Ripple社のCEOがビットコインは中国によって操作されていると発言 2.発言の根拠は中国のマイナー4社で全体の50%を超えるため 3.同氏は以前からビットコインには批判的な意見を持っていることで知られている 記事ソース:The Street Ripple社CEOのBrad Garlinghouse氏がボストンで開催されたカンファレンスでビットコイン(BTC)は中国によってコントロールされていると発言しました。 Garlinghouse氏はマイナーが中国に偏っていると指摘 Ripple社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏はビットコインに対して批判的な意見を持っていることで知られています。同氏はボストンで開催された2018 Stifel Cross Sector Insight Conferenceにてビットコインは中国によってコントロールされていると発言しました。 「未報告だが、注目すべきニュースを教えてあげよう。ビットコインは実際に中国によってコントロールされている。中国の4つのマイナーを合わせれば全体の50％を超える。」 The StreetによるとGarlinghouse氏は以下のように付け加えました。 「この状況で中国が市場に介入しないわけがないだろう。一体いくつの国が中国によって操作されている通貨を使いたい？それは決して起こりえない。」 同氏はビットコインは我々が思うような万能薬ではないとし、自身の先日の「ビットコインが世界の統一通貨になることはない」という発言を再度強調しました。 さらにGarlinghouse氏は「既存のシステムの中で、ブロックチェーンは重要な役割を担うが、それが銀行を混乱させることはない」と続け、自身のブロックチェーンおよびビットコインに対する考え方をあらわにしました。 kaz まあ、確かにBTCマイナーは中国に偏ってるよね
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2018/06/14VeChainがドイツ最大の鉄道貨物ロジスティクス企業DB Schenker社と提携
VeChain Foundationは、企業に対して、Blockchain-as-a-Serviceを提供するブロックチェーンプラットフォームです。今回、VeChainは、ドイツで最大の鉄道貨物ロジスティクスプロバイダーDB Schenker社との提携を発表しました。 DB SchenkerとVeChainの提携に関して DB Schenkerは、ドイツ・ベルリンに本社を置くドイツ鉄道傘下の物流会社です。現在では従業員数8万8000人を越す欧州最大の物流会社となっている。 日本へも1964年に進出しており、馴染み深い企業です。 今回、DB SchenkerはVeChainThorプラットフォームを使用したサプライヤ評価システムの開発を行いました。ブロックチェーンがサプライヤー管理の目的で利用されるのは今回が初めてのようです。 VeChainThorブロックチェーンは、収集されたデータに基づき、ビジネスパートナー評価システム開発、DB Schenkerがサプライヤーのサービスをよりよく評価できるようにします。幅広い物流サービスプロバイダによって幅広く共有され、共同構築されるプラットフォームに進化する可能性があるようです。 VeChainは6月30日にメインネットへ VeChainは現在はEthereumのブロックチェーン上にあるERC-20トークンですが、6月30日にメインネットへの移行を予定しています。 メインネットへのトークンスワップに関しての方法は下記の記事でおさらいしておきましょう。 VeChain / VEN メインネット移行に伴うトークンスワップ情報 - CRYPTO TIMES 記事ソース : VeChain and DB Schenker pioneer in the use of blockchain for the logistics industry
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2018/06/14Coinbaseが投資家に向けて独自のインデックスファンドを公開
この記事の３つのポイント！1.Coinbaseが独自のインデックスファンドのローンチを発表 2.ファンドは同社の取引所GDAXに上場されている通貨のインデックスと連動するように設計 3.現時点ではビットコインを軸として4種類の通貨で構成されており、今後拡充されていく予定 記事ソース:Coinbase 仮想通貨取引所大手のCoinbaseはアメリカ国内で認可されている投資家を対象に、自社の取引所GDAXに上場されている仮想通貨数種類に投資できる投資信託を公開しました。同社は現在、対象となる通貨のさらなる拡充に向けて動いているといいます。 Coinbaseがインデックスファンドをローンチ Coinbaseは今月12日にインデックスファンドを公開し、投資の受付を開始しました。同社はこのインデックスファンドの存在について今年の3月6日に触れていました。 Coinbaseの資産管理部を担当するReuben Bramanathan氏は「私たちは今年初頭にファンドの存在を明かしてから、予想を超える反響を受け取っている。」とコメントしました。同氏は以下のように説明を付け加えます。 「Coinbaseのインデックスファンドは投資家に対して上場されている全ての通貨に投資する機会を与える。現時点でファンドはアメリカ国内の認証済みの投資家に限定されている。私たちは現在さらなる種類の通貨に投資できるよう、また、より多くの投資家に提供できるように動いている。」 Coinbaseのインデックスファンドとは? Coinbaseインデックスファンドは同社の説明によると、「Coinbaseの取引所、GDAXに上場されている通貨のパフォーマンスを測るインデックスと連動するように設計されたプライベートファンド」というように説明されています。 ファンドの最低投資金額は25万ドル(約2750万円)からで、最高金額は2000万ドル(約27.5億円)に設定されています。ファンドの手数料は年間で2％となっています。 Coinbaseは「資産は市場規模によって加重される。インデックスの水準は単純に価格の増減のみでなく、各通貨の継続的な供給の増加も考慮に入れられています。」とファンドについて説明します。 現時点でのファンドの内訳はビットコイン(BTC)61.47%、イーサリアム(ETH)27.17%、ビットコインキャッシュ(BCH)8.22%、ライトコイン(LTC)3.14%となっており、近日中にイーサリアムクラシック(ETC)が追加され、再度バランスの調整が行われる予定です。 Coinbaseはインデックスファンドはマネージャーなどによって取引や特定資産への割り当ては行われないとして、他の積極的に運用されている投資ファンドとの違いを強調しました。 kaz 結構な大口投資家が対象みたいですが、仮想通貨のインデックスファンドも今後さらに流行りそうですよね
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2018/06/14世界最大の取引所Binanceが英国領のジャージー島に進出
この記事の３つのポイント！1.Binanceが英国領のジャージ島への進出を発表 2.同社は現地で新たに40の雇用を創出する見込み 3.今回の進出は今後のヨーロッパ本格進出への足がかりと見られる 記事ソース:Digital Jersey 世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所Binanceが英国領のジャージー島で40の新たな雇用を創出すると発表しました。 ジャージー島進出はヨーロッパへの足がかりか Binanceは現地のDigital Jerseyという団体と共に公式発表を出し、両者がジャージー島をイギリス王室属領として、ブロックチェーン開発の拠点へと押し上げるべく相互に協力していくという覚書にサインしたとしました。 ジャージー島とは？イギリスの南に位置するチャンネル諸島のうちの一つで、人口10万人ほどの島。イギリス王室属領でイギリス国王を君主とするが、内政はイギリス議会の支配は受けない。 BinanceのCEOを務めるZhao氏は、今回の決定を次の「大きな一歩」として表現し、以下のようにコメントしました。 「我々はジャージー島をBinanceのプロ仮想通貨投資と規制環境のためのグローバル展開戦略の次の大きな一歩の地として選んだ。ジャージー島はイギリスポンド(GBP)を採用した経済で、イギリスおよびヨーロッパにも近いため、今回の決断は我々のヨーロッパでの事業展開への架け橋ともなるだろう。」 発表によると、Binance財団はジャージ島のブロックチェーン経済に対して、トレーニングなどの費用を提供するとしています。一方でDigital JerseyはBinanceのサポートに入り、現地での銀行関係の手続きやライセンスの取得に関して手助けをする形になるとしています。 Binanceは先日移転先のマルタ島で銀行口座を獲得したと報じられたばかりですが、早くも新たな土地への進出の続報が舞い込んできました。また、Zhao氏は台湾の規制当局や銀行関係者とも話が進んでいると明かし、同社の台湾進出の可能性もほのめかしました。 kaz 今や超大企業なのにフッ軽すぎる…
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2018/06/14AppStore内アプリではマイニングが可能なアプリが禁止に
この記事の３つのポイント！ AppStore内のアプリでのマイニングが正式に禁止 マイニングによって過剰な電力使用、デバイスの寿命が短くなるのに対策 違反したアプリは既に削除の対象に 参考元：App Store Review Guidelines Appleは仮想通貨のマイニングに関する開発者向けのガイドラインを改定しました。 Appleユーザーの保護、デバイスの安全性・機能性の保護が目的となっています。 アプリケーションが電力を効率的に使用できるように設計してください。アプリケーションが、バッテリーを急速に消耗したり、過度の熱を発生させたり、デバイスリソースに不必要な負担をかけてはいけません。仮想通貨マイニングなどの無関係なバックグラウンドプロセスを実行しないでください 仮想通貨に固有のセクション3.1.5（B）も更新されています。 アプリケーションがデバイス(クラウドベースのマイニングなど）で処理されない限り、アプリは仮想通貨の採掘を行わないことがあります マイニングアプリの削除例 2018年3月、Calendar 2というアプリが効率的な電力ガイドラインに違反したとしてAppStoreから削除されています。 カレンダー２のアプリは従来の有料サービスや広告ベースのビジネスモデルの代わりに、Moneroのマイニングを実装していました。 カレンダー２を管理するチームは、アプリがAppleによって削除されるまでの3日間で、Moneroで約2,000ドルのマイニング報酬を獲得していたということです。 https://twitter.com/makionaire/status/1006639611190304768 余談ですが、デジタルグッズが購入できるdAppsも排除されていく流れもあるようです。 さっちゃん dAppsが中央集権的なプラットフォームに掲載されている現状も、考えていく必要がありそうですね。
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