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2020/11/191時間で作成されたBTCのウォレットアドレス数が約25,000になり、2018年1月後半と同水準へ
1時間の間で作られたBTCのアドレスが約25000となり、2018年1月後半と同水準になりました。 https://twitter.com/glassnode/status/1329045245212971010?s=20 GlassNodeのデータによると、新しいビットコインアドレスの24時間移動平均は24,807となっていることがわかります。 GlassNode社によると、現在、残高が0以上のアドレスは、合計3250万個あるとされています。ウォレットの作成数はBTCが2018年1月の急激な落ち込みの後、2018年3月以降から今まで継続的に上昇しています。 現在、ビットコインの価格が一時的に18500ドルに達成したことから、ユーザーが市場に戻ってきたり、新しいユーザーが多く増えていることが伺えます。 記事ソース : GlassNode
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2020/11/19EthereumとETCのコアライブラリに重大なバグが発見される
EthereumとEthereumがハードフォークしてできたETCに重大なバグが発見され、ネットワークノードがデータのアップデートができないなどの問題が報告されています。 https://twitter.com/pool2miners/status/1324651796975988741?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1324651796975988741%7Ctwgr%5E&ref_url=https%3A%2F%2Fdecrypt.co%2F48084%2Fsevere-bug-found-in-core-library-for-ethereum-and-etc マイニングプールの2Minersが発見したバグでは、エポックスイッチ（記事内で詳しく説明します）と呼ばれるデータの移行に関わる問題が含まれています。 2Minersによると、ライブラリ内の記述で64ビットの数値を用いなければいけないところを32ビットで計算したために起きたエラーだとしています。 現在、ライブラリーは変更され、バグは解消したと発表されています。 EthereumネットワークではコンセンサスアルゴリズムとしてPoWに加えてDAG （Directed Acyclic Graphの略で、データの塊がが一定の方向性にそって不規則につながっている状態）システムを採用しています。30000ブロックを1エポックという単位とし、DAG内のデータの塊として扱います。 エポックスイッチは30000ブロックごとに次のエポックに移行する作業を意味し、今回のバグはこの作業に問題を起こしていました。 記事ソース：Decrypt
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2020/11/19慶應義塾大学大学とEdMuseがHR分野におけるブロックチェーンの活用研究を開始
慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本隆研究室と、EdMuse株式会社が協働で、HRテクノロジー分野における分散型台帳技術（ブロックチェーン）を活用したビジネスモデルの研究を開始しました。 今回の研究では、世界中の主要プレイヤーが考えているDLT（ブロックチェーン）を用いたビジネスモデルの研究を通して、産業政策の構築を目的とし、経歴の検証や需給のミスマッチなど複雑な問題が絡み合い、企業が必要な人材を見つけることが難しいという問題に取り組みます。 ＥｄＭｕｓｅは既にベトナム・インドネシア・インドなどの諸外国における教育機関と協働で、技術レベルでの実証実験を行っています。 慶應義塾は、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験をマイクロソフト コーポレーションと連携して2020年10月から開始しています。 記事ソース：PR Times
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2020/11/18ステーブルコイン「xcoin」が共通ポイント「Ponta」からのチャージを開始
Pontaポイントを用いて、世界の法定通貨156種類に連動するステーブルコイン「xcoin currency」のチャージが可能になりました。 両替及びステーブルコインサービスを提供する株式会社エクスチェンジャーズの提供する今回のサービスにより、Pontaポイントを様々な通貨建資産として保有することができます。 ユーザーは1,000PontaポイントからXJPY（xcoin currencyの中で日本円に連動するもの）にチャージが可能で、XJPYから他の155種類の通貨に連動するxcoin currencyに交換することも可能です。また、xcoin currencyはユーザー登録不要かつダウンロード無料の「xcoin wallet 日本版」を用いて保管、交換及び送受信することができます。 加えて、11月30日に「xcoin gold（ゴールドの価格に連動した商品）」をリリースする予定、2021年にはマルチカレンシープリペイドカードの「xcoin card」の発行も予定されています。 記事ソース：PR Times
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2020/11/18分散型取引所Uniswapの流動性マイニングプログラムが終了、トークン保持者によるガバナンスへ
Ethereumブロックチェーン上にデプロイされた分散型取引所（DEX）のUniswapが流動性マイニング報酬プログラムを予定通り終了し、トークン保持者によるガバナンスに移行します。 プログラム中は、ETH/USDT、ETH/USDC、ETH/DAI、そしてETH/WBTCペアのプールへ流動性を供給することでガバナンストークンを獲得することが可能であり、各プール500万、合計で2000万のUNIトークンが発行されました。 マイニングが終了したことにより、イールドファーミングのために資産をあづけ入れていたユーザーが資産を引き出したため、Uniswapにロックされていた資産は3%の減少を見せました。 今後のUniswapのガバナンスはUNIトークンの保持者によって行われ、トークンの発行や配布などについても決定されます。 Uniswapの詳しい使い方はこちらの記事から解説しています。 記事ソース：Uniswap、Uniswap、DeFi Pulse
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2020/11/17LINEポイントクラブの11月の特典クーポンに「LINKリワード」を追加
LINE Pay株式会社は11月16日から12月1日まで、対象加盟店での支払い金額の1％分の即時値引きに加え、LINE独自の暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」を支払い金額の9％分還元する、合計10％分のクーポンをLINEポイントクラブの11月の特典クーポンに追加掲載します。 クーポン掲載期間は11月16日（月）から12月1日の間、「LINKリワード」還元対象の特典クーポンを対象加盟店の支払いに利用すると9％分の「LINKリワード」を後日還元します。対象加盟店はUber Eats、エアトリ、かっぱ寿司、 JINS、Trip.com、PeachAviationです。 LINKリワードについてはこちらの記事で詳しく解説しています。 記事ソース：PR Times
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2020/11/17Gaudiyがソニー・ミュージックエンターテインメントと業務提携、DXの促進を目指す
株式会社Gaudiyが、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントと、エンタテインメント産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため業務提携を締結しました。 今回の提携により、ソニーミュージックグループが保有する強力なアセットと、Gaudiyの持つブロックチェーン技術を最大限活用し、これまでデジタル化が進んでいなかった領域のデジタル化推進や、エンタテインメント領域の新たなユーザー体験および産業モデルの構築の推進を目指します。 さらに、ソニーミュージックグループに所属するアイドルグループのファンに対して、ブロックチェーンを一部活用した実証実験を始めています。 またGaudiyは、STRIVE株式会社を引受先として、シリーズAラウンドにおいて3億円の資金調達を実施しましたことを発表しています。 Gaudiyは、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに、ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーを活用し、エンタメ領域のデジタル化を推進するといったトークンエコノミー事業を展開しています。 記事ソース：PR Times、PR Times
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2020/11/16Binance Innovation ZoneにPowerPoolの $CVP が新規上場
DeFiプロトコルのPowerPoolが発行するCVPがBinanceのInnovation Zoneに新規上場しました。 新規上場は2020年11月16日15時となっており、CVP/ETH と CVP/BUSD の2種類のトレーディングペアが上場します。 PowerPoolは、COMP、BAL、LEND、YFI、BZRX、AKROなどのガバナンストークンをプールするためのプロトコルとなっています。 直近ではDeFi系のトークン8種類を利用したインデックストークンであるPower IndexのPIPTや、TWAP(加重平均)のUniswap V2の価格を使用するクロスチェーンオラクルPowerOracleなどのプロダクトも発表しています。 記事ソース : Binance
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2020/11/16PayPalが暗号資産4種類の売買サービスの提供を開始
PayPal Holdings, Inc.が12日、米国内のすべてのPayPalアカウント保有者がPayPalと直接仮想通貨を売買できるようになったことを発表しました。 現在サービスの対象となっているのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4種類の通貨です。 Paypalは10月にPayPalアカウントから直接仮想通貨の売買ができる新しいサービスを発表し、世界中の2600万店舗で仮想通貨を購入する際の資金源として利用できるようにすることで、仮想通貨の利便性を大幅に向上させる計画であることを明らかにしています。 PayPalのDan Schulman氏は「われわれは中央銀行と協力し、あらゆる形態のデジタル通貨について考察し、PayPalがどのような役割を果たせるかについて考えている」と暗号資産業界へ貢献する姿勢を示しています。 記事ソース：PayPal
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2020/11/16DeFiプロジェクトのフラッシュローン攻撃による資金流出が相次ぐ、AkropolisやValue Protocolなどが攻撃を受け総額10億円以上が流出へ
DeFiがクリプト市場のメインストリームになってから、数多くのDeFiプロジェクトがすごい勢いで市場に登場しています。 ユーザーが自由に自分たちが持っているアセットをDepositしたり、金利を得た後すぐに解除できる手軽さから多くのユーザーが現在では様々なDeFiプロダクトを使っています。 多くのユーザーがDeFiプロダクトを利用し、そのプロトコルに大量の資金がロックされ始めた結果、最近では多くのDeFiプロダクトにおいてフラッシュローンを用いた多額の資金流出が多発しています。 フラッシュローンとは DeFiでは様々なジャンルのプロトコルが存在しています。その中で、ユーザーが担保をもとにアセットを借りることのできるレンディングが存在します。 しかし、このレンディングプロトコルでは通常ユーザーは担保価値に対して75%しかアセットや資金を借りることができません。 フラッシュローンでは、一つのトランザクション内で資金やアセットを借り、最終的に同額の資金やアセットを返せば、担保は不要ながらレンディングを行うことができるサービスです。 Aaveやdydx、bZxなどのサービスが2020年の頭くらいからフラッシュローンのサービス提供を行っています。 フラッシュローンは、コーディングを要するサービスでしたが現在ではノーコードのフラッシュローンサービスFurucomboなども市場には登場してきています。 https://twitter.com/furucombo/status/1288837013634838528?s=20 フラッシュローンによる相次ぐ資金流出 そんな多額な資金がロックされる多くのレンディングやアグリゲータープロダクトに対してのフラッシュローンによる攻撃で、資金流出が相次いでいます。 2020年11月10日(14:36 GMT)にはDeFiプロジェクトAkropolisがフラッシュローンによる攻撃の被害に遭い2億円以上相当の $DAI が流出しました。 https://twitter.com/akropolisio/status/1327036622773374978?s=20 https://twitter.com/Dogetoshi/status/1326963117356625931?s=20 今回のAkropolisではCurveのyPoolにつながっていたアグリゲーターサービスがフラッシュローンの攻撃を受け、DAIが流出しました。 攻撃手法としては、dydxのフラッシュローンを利用し、CurveのPoolの価格の参考価格を下げたものとされています。 攻撃を行ったコントラクト0xe2307837524Db8961C4541f943598654240bd62f ではdYdXのフラッシュローンを利用しつつ、複数回これらの攻撃を行ったことが伺えます。 これらは1回の攻撃にいて0.8-1.2ETHのみのトランザクションフィーで行われており、トータル2億近いDAIが流出しています。 2020年11月15日にはValue DeFi ProtocolがフラッシュローンとフラッシュSwapの2種類の複合攻撃を受け、約7億円が資金流出しました。 https://twitter.com/value_defi/status/1327660571592773632?s=20 https://twitter.com/emilianobonassi/status/1327716769969164292?s=20 Value DeFi Protocolは11月12日にツイートで、フラッシュローンにおける耐性を持っているとツイートしていました (該当ツイートは現在削除済み)が、今回のフラッシュローンでの攻撃者はDo you really know flashloan?(本当にフラッシュローンを知っているのか？) とTxでメッセージを残しています。 現在、Value DeFi Protocolではアタッカーに対して、Txでメッセージを送り、資金の返還の交渉を行っていることが見受けられますが、どうなるかは不明です。 現状のDeFiの課題 10月下旬にもDeFi アグリゲータープロトコルであるHarvest Financeがフラッシュローンを使って攻撃により、約34億の資金が流出し、Harvestにロックされていた資金は半分まで減少し、独自トークンFARMの価格も半分まで下落しました。 筆者もHarvest Financeに資金を入れていたため、資金総額から約15％ほどの被害を受けるにも至り、これらの問題はDeFiに触れるユーザーであれば身近に存在しています。 Harvest Finance，Value DeFi Protocol , Akropolisの3つに共通するのはどれも監査会社からのコード監査を受けたにもかかわらず、今回のフラッシュローンのような攻撃を受け、資金が流出してしまっていることです。 監査をされていないスマートコントラクトに流動性を提供して資金をロックすることは、管理者によるRugPull(資金を回収して逃げられること)のリスクがあると議論されていました。 https://twitter.com/shingen_crypto/status/1328129184141492225?s=20 しかし、現在起きているDeFiでの資金流出問題ではスマートコントラクトに関するバグではなく、市場の歪みを狙ったものが多くなっています。 これらの資金流出の際、プロダクトを提供するサプライヤーは補填金などでユーザーに対しての資金補填が満足にできないケースがほとんどです。 10月下旬に資金流出があったHarvestでは、対象ユーザーに売買可能なIOUトークンを作成し、FARMをDepositしてもらえる利益の一部をホルダーに還元する動きを見せていますが、補填金を賄うまでには多くの時間を要することが考えられます。 これらの問題を解決するために、DeFiプロダクトにおけるスマートコントラクトのバグに対しての保険金が支払われるNexus MutualやNsure Networkのようなプロジェクトも最近では登場してきてます。しかし、これらのプロダクトでは上述されているフラッシュローンによる資金流出の保証は対象外となっていたり、Nexus Mutualに至っては日本人は利用できないなど、まだまだ多くの課題を抱えています。 [caption id="attachment_55513" align="aligncenter" width="800"] Nexus MutualのTotal Pool[/caption] 更にいうと、DeFi市場にロックされている資金が右肩上がりなことに対して、保険金がカバーできるほどの金額(Nexus MutualのTotal Pool)が存在していないこと、更には保険金のカバーはガバナンスによって決定されるため、ハックされた際に資金が必ずしもカバーされるわけではないことが上げられます。 [caption id="attachment_55514" align="aligncenter" width="601"] 殆どのプロジェクトはDenied(否決)のステータス[/caption] 現在でもDeFiのTVL(Total Value Locked)が右肩上がりを続け、DeFiは新たなプロダクトが今後も多くでてくることが容易に想像できます。 今後、DeFiが多くのユーザーに簡単に使われるようになるためにも、『スマートコントラクトのバグの定義』『現在のロック額に対してカバーしきれない保険』などこれらの課題は避けて通れない大きなものであると考えられます。 Flash-loanの実行者は果たしてハッカーなのか？ また、最後にAkrpolisに攻撃をした対象アドレスを参照するとAkrpolis Hackerと命名されているものの、フラッシュローンという市場で提供されているツールを使い、市場における価格の歪みをついただけなので正当なものであると筆者は考えています。 コードに不備があって無限にMintをしたり、トークンを流出させたわけではないのでAkropolis Hackerとフラグを付けていることは少々違和感を感じました。 市場にムーブメントを起こすDeFi市場ですが、まだまだ未成熟な部分も多いため、今後のさらなる成長を期待していきたいところです。
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