ニュース
2018/02/21【仮想通貨】NEM(ネム) /XEM の特徴・仕組みを徹底解説！セキュアで手軽な取引を！
NEM(ネム)といえば先日コインチェック社がハッキング被害を受けて580億円相当が奪われたことで大きな話題になりました。 NEMは日本語では「ネム」と表記されることが多いですが、NEMはプラットフォームの名前であり、通貨としての単位にはXEM(ゼム)が採用されています。最大の特徴としてはセキュアなことと手軽であるということが挙げられます。 今回の記事ではNEMの実際のスペックや安全性などを紹介していきます。 NEMの歴史 NEMは2014年の1月にBitcoinTalkのフォーラムにてutopianfutureという人物によって企画が持ち上がり、プロジェクトがスタートしました。プロジェクトが公開されたのが2015年3月31日で、最初のトランザクションは3月29日に生成されています。 NEMは「New Economy Movement」の略でお金の平等な分散などを掲げた新しい経済圏の創出を目的としています。 2016年にはシンガポールで「NEM.io財団」が設立され、その後も世界中に支部を設置しています。 プロジェクト公開から長い期間数円という価格を維持してきたNEMですが、2017年5月ごろから上昇を始め40円を突破しました。 この値上がりには、Mijinが一般社団全国銀行協会に「ブロックチェーン連携プラットフォームプロジェクト」として提出されたことでプロジェクトの現実味が増したことが関係していると考えられます。 そしてテックビューロ代表の朝山氏のNEM財団の理事就任や2.0カタパルト実装などのニュースを受けて2017年末には100円を超え過去最高額を記録しました。 NEMの基本的な仕様 総発行枚数: 8,999,999,999XEM 半減期: なし ブロック生成間隔: 1分間 NEMはプロジェクトのローンチ時に全てのトークンを1600人の投資家で平等に分配しました。そのため、新規発行はありません。 NEMにはマイニングが存在しません。代わりに、トランザクション処理に貢献した場合にはハーベスト(収穫)というシステムで報酬が支払われます。 ハッキング被害は大丈夫？ 2018年の1月26日にコインチェックがハッキングの被害を受け、580億円相当のXEMが流出しました。この金額はMt.GOX事件の被害額を超え、仮想通貨関連の事件としては過去最高の被害額となりました。また、NEMは安全性に欠けているという認識が広まってしましました。 記事執筆時点でコインチェック社は被害にあった利用客のXEMを自己資金から日本円で補填すると発表しています。 今回の事件はコインチェック社がホットウォレットというオンライン上のウォレットにXEMを保管していたことに起因すると言われています。しかし、NEMにはマルチシグがビルトインされていることもあり、通貨自体のセキュリティに欠陥があったとはわけではないようです。 また、事件の直後から17歳のJKホワイトハッカー、みずなしりんさんが盗まれたXEMを追跡したり、NEM財団からも迅速な対応があったため、通貨自体とそのコミュニティは健全かつ安全性があると言えるでしょう。 ハーベスト(収穫)とは？ XEMはPoSでもPoWでもないPoI(Proof of Importance)というシステムを採用しています。これは一部の資金力のある採掘者に報酬が偏らないように開発されたシステムで、アカウントごとにインポータンスのPoIスコアをつけ、そのスコアに応じて報酬が分配されます。 このスコアを上げるためにはXEMを積極的に利用し、取引に参加しているということが重要になってくるため、いかにコミュニティに貢献しているかが大事になってきます。 ハーベスティングに参加するには1万XEM以上の残高が必要になってきますが、もしアカウントに300万以上のXEMがあれば「スーパーノード(SN)」というものを建てられるようになります。これは通常のノードとは異なり、スペックの高いコンピューターやネット環境が求められますが、より多くの報酬を得ることができます。 NEMが買える取引所は？ 今現在NEMを取り扱っている国内取引所は Zaif Coincheck(入出金停止中) の2つがあります。実質Zaifのみとなっている状況ではありますが、ZaifはもっともNEMに力を入れている取引所でもあるので購入する場合はZaifが良いのではないでしょうか まとめ NEMはプロジェクトおよびプラットフォームの名称でXEMが通貨の単位 総発行枚数は約90億枚で新規発行はなし XEMはPoIを採用、ハーベストで報酬がもらえる ハッキング事件で大きくつまづいたNEMですが、2.0カタパルトやCOMSAなど期待を持てるアップデートが待っているのでこれからどう成長していくのかが楽しみですね。
ニュース
2018/02/20米大手送金サービス ウエスタンユニオンとRippleの提携 今後の展望
この記事の３つのポイント！ 米大手送金サービスウエスタンユニオンがXRPの送金テスト xRapid採用を目論む大手との提携は2社目 今後もRipple社の送金サービス会社との提携に注目 本記事引用元:Ripple (XRP): How the Western Union Partnership is Only the Beginning 米大手送金サービスのウエスタンユニオンがXRPの送金テスト 『速い、安い、数分で届く』をキャッチコピーとしている、アメリカ合衆国に本拠地を置く国際送金サービスのウエスタンユニオン(Western Union)のCEOから、Ripple社のxRapid(仮想通貨XRPを利用した高速送金システム)を利用した送金のテストを行っているとの発表がありました。 1月のRipple社のCEOであるBrad Garlinghouse氏によるアナウンスによれば、送金を担う世界のトップ5社がXRPを利用した送金のテストを開始するとのことでした。 この第一社目にあたるのがMoneygramの送金テストで、今回の発表にもあるウエスタンユニオン社はこれに続く送金テストとなります。この発表によるXRPの市場価格の変動はまだ見受けられませんが、XRPにとってこの提携は大きな好機となります。 ※先日の記事にあった香港のLianLian社との提携は、xRapidではなくxCurrent(XRPを使わない高速送金システム)を使った提携でしたので、この頭数に含まれないと考えます。(関連記事：Ripple社 香港の送金サービス『LianLian』と提携) XRPの今後の展望 提携はまだ始まりに過ぎない 先日、市場規模が100兆円に達したXRPですが、送金スピード、送金手数料を削減するだけでなく、既存の世界中の人々が資産を移動させる仕組みさえをも揺るがすものとなると言われています。 現時点での問題はXRPを買うことのできるプラットフォームが仮想通貨の取引所しか存在しないことです。これらの取引所では、確かに誰もがXRPをはじめとする仮想通貨の購入こそはできるものの、それらのサービスの主要なターゲットはどちらかというと投資家であるように見えます。 こうしたどちらかというと投資家向けにアレンジされたプラットフォームではなく、誰もが参加する市場向けに使いやすい（僕のイメージだとネットバンキングのような）プラットフォームがあれば、FIAT同士のブリッジ役としてより容易にXRPとしての機能が果たせると考えられています。 上述の通りXRPはFIAT同士のブリッジ役としての機能が主であるので、これらの提携は例えばスターバックスでXRPが利用されるようになることを意味しないかもしれません。しかし、Ripple社がより多くの企業と提携を結び成長することができれば、指数関数的に採用され多方面で実用化されていくことがより現実的に見込まれます。 関連記事：【仮想通貨】Ripple(リップル) / XRP とは？国際送金を迅速かつ格安に！ shota 送金という一面だけを考えると現在までの提携も相まって最強感ありますね！ shota 資産の移動はXRPを使って相当早くなりそうですが、モノがどのようについてくるのかって感じですね～～
ニュース
2018/02/20【仮想通貨】Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの特徴・仕組みを徹底解説！押さえておきたいEthereumとの違い
こんにちは、Shota(@shot4crypto)です！ 現在時価総額14位のEthereum Classic(イーサリアムクラシック/以降ETC)は、Ethereum(イーサリアム/以降ETH)のハードフォークにより誕生したコインです。 この記事ではETHとETCって具体的に何が違うの？という疑問を解決すべく、ETCについてETHの特徴と並行して、異なるポイントを比較・解説していきます。 Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの概要 Ethereum Classicのスペック Ethereum Classic(イーサリアムクラシック)概要 最大供給量 - 現在の供給量 99,976,807.0ETC アルゴリズム Ethash 承認方式 Proof of Work (PoW) ブロック生成時間 10.2秒 難易度調整 毎1ブロックごと ブロック報酬 4.0ETC 公式Twitter @EthereumClassic 公式Webサイト https://ethereumclassic.github.io/ この中で赤字の部分がEthereumと共通(≠互換)する部分になります。 Ethereum Classic誕生の背景 DAO事件 Ethereum Classicの誕生を語る上で必ず覚えておきたいのが分散型の投資ファンドである『The DAO』の事件です。 The DAOは2016年に発足した、非中央集権の投資ファンドです。ユーザーはイーサリアム(ETH)を使ってDAOを購入し、それによってThe DAOに資金が集まる形で運営されていました。 ところが発足から間もなく、イーサリアムのスマートコントラクトのシステムの脆弱性をハッカーに突かれ、約5300万ドル(日本円約65億円相当の)ETHが不正送金される形になりました。 事件から分裂まで この不正送金を受けて、イーサリアムの開発チームからはこの不正送金に対処するための以下の3つの案が出されました。 ソフトフォーク(以降SF) ハードフォーク(以降HF) 誰も何も行わない HFとは簡単に言えばブロックチェーンの仕様変更のことで、HF後はHF前のブロックチェーンとの互換性がなくなることになります。一方でSFとは、同様に仕様の変更なのですが、SF前後のブロックで互いに互換性を持ちます。 今回のケースだと、約65億円相当のETHがハッカーの手に渡ったことで開発者チームの一部は、『イーサリアムをHFをさせることにより、この不正送金を(互換性を絶つことにより)無効にすることができるのではないか』と考えました。 しかし、開発者チームの中には、『このHFは(最近のBitcoinのHFなどと違い)、イーサリアムを通貨として仕様変更するためのものでも、通貨としての欠陥を改善するためのものでもない』『イーサリアムのシステム上の変更のためではなくDAOのセキュリティに問題があったために仕様を変更するのは恣意的である』とし、旧仕様のチェーンを守ろうとしました。 こうしてHFされた新仕様のブロックチェーン上で動くものが新たなイーサリアム(ETH)となり、HFせずに旧仕様の人為的な変更を許さなかった開発者によって守られたものがイーサリアムクラシックとなりました。イーサリアムクラシックのクラシックの所以は旧仕様のブロックチェーンを引き継いでいることにあります。 HF後のチェーンを利用しているのがイーサリアムで HF前の古い(クラシックの)チェーンを利用しているのがイーサリアムクラシックです。 間違えやすい部分だと思うので覚えておくといいかもしれません！ 分裂後は？ イーサリウムのHF後も互換性がなくなっただけで基本的にはETHとETCは共に同じシステムをベースにして作られていたので、特に両者に違いはありませんでした。また、HF時にETHを保有していた人々に同量のETCが配られたために、しばらくの間は両者の間に価格の連動が見られました。 しかし互換性がない以上、イーサリアム、イーサリアムクラシックの両者が独自路線で開発を進めたり、あるプロジェクトがどちらか一方を採用すると、その進むべき道に差が生じてくるのは当然のことです。 以下の2枚のチャートは直近1か月のETHとETCのチャートですが、最近になって価格の連動がなくなりその差が顕著に表れていることがわかると思います。 <ETHの直近1か月の値動き> <ETCの直近1か月の値動き> Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの特徴 イーサリアムクラシックの3本柱 旧仕様のブロックチェーンを利用しているイーサリアムクラシックは『Decentralized(非中央集権的)』、『Immutable(不変的)』、『Unstoppbale(止めることのできない)』という3点を軸にして開発されています。これらは、HF前のイーサリアムでもオリジナルのビジョンとして重要視されていました。 というのも、ETCはDAO事件で恣意的なHFを行った開発チームに賛同できない人々が作り出した通貨ですので、イーサリアムの根幹となる信念のようなものを忠実に引き継いでいることがわかると思います。 イーサリアムクラシックには『Code is Law(コードは法である)』という原則があります。 イーサリアム系トークンの最も大きな特徴にスマートコントラクト(後述)というものがありますが、このコントラクト(契約)もコードによって定められている契約で、コードがあってこそのシステムだとする考えに基づいているということです。 この考えによれば、我々ユーザーが唯一できることは、あくまでも3本柱に則った上で、その中で自発的に契約に介入(例:送金など)することのみであるとします。 スマートコントラクトとは？ スマートコントラクトとは、イーサリアムクラシックだけでなくイーサリアムにもあるシステムで、『ある条件(事前にプログラムされている条件)を満たしているときに自動的にアクションが執行される仕組み・システム』のことを指します。 上述の『Code is Law』という考えはコントラクト(契約)は管理者や法の代わりにコードが自動でアクションを執行しなければいけないという3本の柱(『Decentralized』『Immutable』『Unstoppable』)に則る形が原則となっています。 また、これらのコード(管理者を持たざる法)は全てブロックチェーン上で公開されているため、完全に公平かつ非中央集権的なシステムであるという点から注目を浴びています。 Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCのチャート・価格推移 ETCBTC by TradingView Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCを取り扱っている取引所 現段階でETCを取り扱っていて日本から利用可能な取引所はHF当時に比べるとかなり増えましたが、その中でも使い勝手のいい取引所を紹介させていただきます！ 個人的には国内だとセキュリティ評価が世界一と謳われているbitFlyer、海外だと取り扱い銘柄が豊富なBinanceをお勧めします！ <国内取引所> bitFlyer（ビットフライヤー） Coincheck（コインチェック） <海外取引所> Bittrex（ビットトレックス） Poloniex（ポロニエックス） Binance（バイナンス） Bitfinex（ビットフィネックス） Huobi（ホービ） Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCのウォレット イーサリアムクラシックのウォレットはClassicEtherWalletというウェブサイトで作成することができます。 ClassicEtherWalletではパスワードを入力するだけでウォレットを作成することができ、その後のウォレットは秘密鍵やニモニックフレーズなどを利用して安全に管理することができます。 まとめ イーサリアムクラシックが誕生するまでのストーリーから、イーサリアムとの違いを詳しく解説しましたがいかがでしたか？おそらくここまで読めば、今まであいまいだったETHとETCの違いなどもなんとなくつかめてきたのではないかと思います。 最近ですと、両者の価格の連動性がなくなってきていて、ここ1週間の値動きを見るとETCがETHを差し置いて高騰しているのも十分に面白いポイントだと感じます！
ニュース
2018/02/19スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表
2/16にスイスの金融市場監督局 FINMAからICOに関するガイドラインが発表されました。 このガイドラインはICOを行う機関からの問い合わせを受けた際にどのように金融市場の法律に適用させるかという点を定めるものです。 また、市場参加者に透明性をを与えるために、FINMAがICOの問い合わせを受けた際にどのような情報を処理しなければならないのか、また可否の結果は何を元に判断されるのかという点においても言及しています。 この記事の３つのポイント！ FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 トークンを利用用途や目的に拠って3種に分類 今後申請されるICOはこのガイドラインに基づいて判断される 本記事引用元:FINMA publishes ICO guidelines FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 スイスではICOの計画やICOが実際に行われた件数が急激に増加しており、それに伴ってICOに対して規制がどう適用されていくのかという点に関しての問い合わせの件数も増加していました。 それに伴い、規制や法律がどう適用されていくのかが部分的に不明確であった点について、FINMAは2017年4月のガイドラインを刷新し新たなものを発表しました。 このガイドラインは、FINMAがICOを行う機関からの問い合わせに対してどのような基準で対応していくのかを明確に定める意図があります。高い需要と動的な市場であるという2点を踏まえると、この段階で今回のガイドラインのような透明性を作り出すことは重要であると考えているようです。 それぞれのICOがそれぞれのメリットを元に判断されるべき 金融市場の法律や規制は現状100%のICOに適用することはできません。また、ICOが行われている方式によっては、必ずしもそれらのICOが既存の規制の対象になるわけではありません。 2017年4月に発表され定められたガイドラインでは、金融市場の規制によって潜在的に大きな打撃を受ける可能性のあるICOの分野がいくつかあります。現在では、ICOのみに特化した規制そのものは存在せず、ICOに関しての判例や一貫した法律なども存在しません。 しかし、これらの規制や法律の適用は臨機応変に適用されるべきであるという観点から今回の刷新されたガイドライン発表に至りました。 FINMAのガイドラインは原則トークンの機能と取引可能性に基づく ICOを評価する上でFINMAは、ICOを行う機関から提出されたトークンの経済的機能と発行する目的を重視します。主な要素はトークンの根底となる目的と、それらが既に取引や送金が可能であるかという点です。 現在ではスイス国内にも国際的にも、一般的にトークンの種別を分類する用語はありません。そこでFINMAはトークンの種類を3つに分類しました。（中には3つのうちいくつかが組み合わさる形もあります。） トークンのカテゴライズ FINMAはトークンのICOを行う際、そのトークンの特性に応じてPayment Token、Utility Token、Asset Tokenの3種類にカテゴライズするための基準を設定しました。 Payment Tokens(決済型トークン) 仮想通貨に近いトークンのことで、決済以外の機能やその他の開発プロジェクトへのリンクが何もないものを指す。決済として必要最低限の機能を持ち、そのうちに決済の手段として受け入れられる可能性があるもの。 Utility Tokens(実用型トークン) アプリやサービスにアクセス権を与えるトークンのことを指す。 Asset Tokens(資産型トークン) ネットワークではなく実際に存在する会社や収益源に与したり、配当や利払いにも与するトークンのことを指す。経済的な機能としては、株式や債券、デリバティブに類似している。 ICOの申請に対するガイドライン 上記のように定義されたトークンの分類に基づき、ICOの申請に対してどのようにプロジェクトを扱うのかをICOガイドラインとして発表しました。 Payment ICOs(決済型ICO) トークンが決済の手段として機能することを意図して発行されていて尚且つ送受金が既に可能であるICOを指す。これに対してFINMAはマネーロンダリング防止のための規制へのコンプライアンス遵守を求める。ただしFINMAはこれらのトークンを証券としては扱わない。 Utility ICOs(実用型ICO) トークンがアプリやサービスにアクセス権を与える(既に与えている)事としてのみ機能する場合このトークンは証券としての資格を持ちません。しかし、部分的にでも経済的な側面での機能がある場合、FINMAはこれを証券として認めるとしている。 Asset ICOs(資産型ICO) FINMAは資産型のトークンを証券として扱う。したがって、それらのトークンを取引する際には証券取引法や市民法、スイス債務法の要件を満たしている必要がある。 ICOはこれらの複数を組み合わせてカテゴライズされることもある。例えばマネーロンダリング防止の規制は、決済に使われる可能性のあるUtility Token(実用型トークン)にも適用される。 FINMAによるトークン/ICOの定義 Payment Tokens/ICOs Utility Tokens/ICOs Asset Tokens/ICOs 用途 決済のみ アプリ開発 サービス開発 証券 法の適用範囲 コンプライアンス遵守 一部証券として扱う 完全に証券として扱う まとめ ブロックチェーン技術には革新的なポテンシャルがある この監督を強化するためのガイドラインの発表の後でも、ICOが多様になるにつれて、FINMAが将来的に新たな解釈のガイドラインを発表する可能性はあります。 FINMAはブロックチェーン技術の革新的な可能性を認識しています。したがって連邦政府の”ブロックチェーン/ICO ワーキンググループ”を支持しています。スイス国内で市民法の枠組みに透明性を持たせることは、スイスでブロックチェーンの技術を持続可能かつうまく築き上げる決定的な要因となります。
ニュース
2018/02/19アメリカ規制当局がBitcoinの世代的影響を語る！
この記事の３つのポイント！ 米国議会は消費者保護を優先 上院議員も仮想通貨に否定的ではない 米国の規制レベル見直しへ 本記事引用元：CCN.com 暗号通貨（仮想通貨）が進化していくにつれ、各国の政府との関係も発展しているようです。 今月、米国にて暗号通貨の上院銀行委員会で証券取引委員会と商品先物取引委員会の議長は議会に対し、ビットコインに対する連邦政府の監督を拡大することを検討するよう求めました。 ところが議会は、消費者保護を強調し暗号通貨発展を禁止することはなかったようです。 ビットコインの世代的影響 CFTC（米商品席者取引委員会）議長のジャンカルロ、上院議員のマイク・クラポらはビットコインがいくつかの政策決定者に与える世代的影響を聴聞会で示しました。 ジャンカルロ氏は「われわれはこの世代に仮想通貨に対する熱意を尊重するために、慎重かつバランスのとれた対応をする。却下的ではない。」と語りました。 マイク・クラポ氏はビットコインについて話している子どもたちをみて「今の状況は成長している新しい金融問題の領域に入り、信じられないほど面白い。」と語りました。 聴聞会では、ICO、取引プラットフォーム、為替トレードファンド（ETF）、金融犯罪、暗号通貨及びブロックチェーン技術に関連した広範囲の規制上の懸念事項に触れました。 規制上の変更が必要 ジャンカルロ氏らは暗号通貨トレードの規制が現在、連邦ではなく州レベルとされている事実に懸念していることを表明しました。 さらに連邦規則のもとのセキュリティとして分類されるべきではないICOを見ていないことも指摘しました。 また、ETFが主に主に個人投資家をターゲットとした片面市場であるため、SECの作成ルールは先物契約よりも厳しくしなければならないと説明しました。 これらのルールが後日満たされれば、SECはビットコインETFに対するスタンスを見直すことになることも述べました。 だっちー 通貨の集中管理を妨げるために発明された仮想通貨ですが、現状は既存の金融システムにいかに統合できるかが主流となっていますね だっちー 暗号通貨業界と規制当局がお互いに何を考えているのか学ぶ機会が増えると良さそうです
ニュース
2018/02/19クロアチアでブロックチェーンの自主規制機関が発足、課税問題解決へ
この記事の３つのポイント！ クロアチアで非自主規制機関が発足(UBIK) 税務当局と連携して課税問題解消へ合意 ICO規制も視野に 本記事引用元：Cointelegraph 2月13日、クロアチアでBlockchain and Cryptocurrency Association（UBIK）が組織されました。 UBIKはクロアチアでの規制を発達させるために発足された、自主規制機関です。 創業メンバーは、ブロックチェーンの開発者、ブロックチェーンに特化した弁護士、ブロックチェーンに関する書籍の著者など。 2月17日の発表によると、これまでに70人以上のメンバーがUBIKに参加しています。 UBIK発足の背景 UBIKの設立の背景には、クロアチアを含む世界中でブロックチェーンの使用の増加があります。 クロアチアの新聞「Poslovni Dnevnik」によると、クロアチアでは2万5000人以上の人が仮想通貨に投資をしているとのことです。 クロアチアの人口は400万人なので1%にも満たない参入率ですが、仮想通貨参入率が高いとされる日本でも3%ほどです。 参考：マネックス証券 MONEXグローバル投資家サーベイ2017年6月調査 クロアチアでも自主規制機関が発足するほど参入者が増加しているということがわかります。 UBIKの活動状況・目的 UBIKの運営委員会は2月9日に税務当局と面会しており、キャピタルゲイン、ICOの規制、および仮想通貨の生成の事業として、仮想通貨への課税に対する問題について議論しています。 クロアチアBitcoinポータルによると、税務当局のとしても仮想通貨に対する課税の問題の解決に積極的に関与する意思を示しているということです。 さっちゃん クロアチアでも規制の動きが進んできそうです。ICO規制などは全世界で進んできそうな雰囲気を感じますね。 さっちゃん 各国の規制の動きには引き続き注視していきましょう。
ニュース
2018/02/18【仮想通貨】DASH(ダッシュ) / DASH の特徴・仕組みを徹底解説
匿名通貨として有名なDASHですが、名前はともかく詳しく知っているという人は少ないのではないでしょうか？ 本記事ではDASHの匿名性のシステムやスペックなどを解説しています。 日本の取引所coincheckでも取り扱われているのでコレを機に是非ともDASHを知っておきましょう。 DASH(ダッシュ) /DASH の概要 通貨名称 DASH ティッカー DASH 総発行枚数 約1,900万枚 総供給枚数 約790万枚 アルゴリズム X11 システム PoW 公式サイト https://www.dash.org/ DASH(ダッシュ) /DASHの特徴 2018年2月15日現在DASHの発行枚数は約790万枚となっています。公式ウェブサイトによると約1900万枚採掘されるまで毎年7.14%ずつ発行量が減っていくように設定されています。 DASHではPoWを採用しており、1000枚以上所有しているとマスターノードを建てることも可能となっています。マスターノードになると手数料の45%を山分けすることができます。 さらにDASHでは「インスタントセンド」というシステムを用いて、ビットコインでは10分ほどかかる取引が数秒以内に完結するというアドバンテージも持ち合わせています。 DASHの歴史 DASHは2014年1月に「Xcoin(XCO)」という名前で登場しました。翌月には「Darkcoin」へと名称が変更されました。 さらに、2015年3月にDASHへと変更され、今に至ります。DASHという名前は「Digital Cash」から来ているそうです。 ローンチ直後には難易度設定が誤っていたため、2日間で現在の供給枚数の4分の1に当たる約190万コインが採掘されました。そのため当時はかなりの低価格でコインが流通していました。 ローンチから長らく1000円以下の相場をさまよっていたDASHですが、2017年には大幅な価格上昇を見せ、時価総額ランキングで5位、Bitcointalkで最もアクティブなアルトコインとして認定されました。記事執筆時点では1DASH約7万円の値をつけています。 高い匿名性の理由とは？ ビットコインを使用して他のアドレスに送金するとトランザクションはネットワーク上に公開されます。しかし、ビットコインアドレスは個人情報と結びつかないので匿名であると言えます。そのため、ビットコインは匿名性と透明性の両方を兼ね備えています。 一方でDASHでは送金を個別ではなく、まとめてシャッフルしてから送金を行うため、匿名性が高いと言われます。つまり、ネットワーク上に記録される情報は「Aさんが10DASHを送金」と「Bさんが10DASHを受取」という独立した二つの情報に分けられます。第三者がこの情報を見てもAさんがBさんに送ったということはわかりません。 ちなみにこのシステムは「Coin Join方式」と呼ばれています。 主な匿名通貨との特徴比較 XMR DASH ZEC 匿名技術 リング署名 ステルスアドレス プライベートセンド ゼロ知識証明 匿名範囲 送金履歴 送金履歴 送金履歴、アドレス、送金枚数 承認時間 2分 1.3秒 10分 発行枚数 1,840万枚 2,200万枚 2,100万枚 coincheckでも取り扱われている匿名通貨XMR(モネロ)とZCash(ジーキャッシュ)との特徴比較です。 DASH(ダッシュ) /DASH のチャート・価格推移 DASHBTC by TradingView DASHが買える取引所 DASHは国内外の取引所で購入することが可能です。 現在、日本国内の取引所でDASHを扱っているのはcoincheckのみとなっています。 海外の取引所ではHitBTCやBithumbなどが有名です。 国内 海外 coincheck Hitbtc、Huobi、Bithumb、Binance、Bittrex、Bitfinex、Poloniex、Kraken、Livecoinなど DASH(ダッシュ) /DASHのウォレット 公式アプリ https://www.dash.org/jp/wallets/ ハッキングなどによるGOXがいつおこるかもわからないので、取引所に預けておくのはリスキーです。 GOXしないように、ウォレットでの管理を行いましょう。 まとめ DASHは匿名性の高さという点でビットコインや他のコインとの差別化を図っています。匿名性を売りにしている通貨の中では時価総額も大きいため、安定していると言えるでしょう。 評判を気にしなければ一部の層に資金洗浄に使われる通貨として生き残りそうです。 匿名性の必要な取引と言われるとアンダーグラウンドな印象を持たれやすい点をどう乗り越えるかが今後の焦点となってきそうですね。
ニュース
2018/02/18ビットコインが安く掘れる国はどこ？ 114カ国徹底比較！
コンピュータをネットに繋いでおくだけで、あるいはリグを組んでおくだけで、無からお金が生み出されるマイニングは非常に魅力的ですよね。 ですが、やはり時間が経つにつれてマイニング業界というものはより洗練され、競争が激しいものになってきています。 この記事の３つのポイント！ マイニングにおける採算性って？ マイニングをするならこの国だ！ 日本は114カ国中、何番目？ 本記事引用元:Mining Margins and Where to Make the Most Money マイニングは儲かるのか検証してみた マイニングで儲かるか儲からないかの線引き(採算性があるかないか)は全て費やすリソース(電気料金)に依存しているといっても過言ではありません。 日本国内においてもこの事実に気付いた一部の人々は、電気代の安い田舎に引っ越してマイニングをしているとの話を聞きます。 マイニングコストの検証方法 では、世界で見たときにどの国が最も効率よくビットコインを掘れるのでしょうか？ Elite Fixtures社によって行われたリサーチは、3種類の異なるマイニングリグを世界114カ国で使用した場合に1BTCを掘り終えるまでのコスト(電気代)がいくらかかるのかというものです。 今回検証に使用したマイニングリグは AntMiner S7 AntMiner S9 Avalon 6 の3種類で、電気利用料金のデータは各国の政府や地元の電力会社から得たデータをもとに算出しています。 上位5カ国と下位5カ国 上位5カ国は上から、ベネズエラ、トリニダードトバゴ、台湾、ウズベキスタン、ウクライナ 下位5カ国は下から、韓国、ニウエ、バーレーン、ソロモン諸島、クック諸島 となっています。 なお電気代が最も安いベネズエラと最も高い韓国を比較すると、1BTCを掘るのに必要な電気代の差はUSD換算で$25,639となっています。その差約49倍以上です....！！ 日本は何番目？ 日本の1BTC採掘にかかるコストはUSD換算で$8723で、世界で見るとキプロス、ウルグアイと同率で33番目に高いです。 現在のBTCの価格の$8943(記事執筆時点 / Bitcoin.com参照)を考えると、国内でこれらのマイニングリグを組み立ててビットコインを掘るのは少し微妙な気もしますね。 昨年末のように240万円近くの価値があれば試してみる価値はあるかもしれません笑 参考URLはこちら(外部リンク) まとめ 以上のデータを参考にすると、 西ヨーロッパは比較的マイニングにかかる電気代が高めでこれから事業を設立しようと考えている方にとってはあまり好ましくないかもしれません。 逆にベネズエラなどの南アメリカ地域の国々では電気代が114カ国の中では比較的安くおさまっています。 shota 6万円弱で1BTCが掘れるベネズエラ最強っすね！！！！ shota リグを組んでベネズエラに移住するレベルの人間を目指して日々努力！！
ニュース
2018/02/18核研究施設の科学者がマイニングを不正に行い逮捕！
この記事の３つのポイント！ ロシアの核施設でコンピュータをマイニングに不正利用！ 通常はオフラインのコンピュータをオンラインに… 刑事告発される可能性も！ 本記事引用元：coindesk 核施設のコンピュータをマイニングに不正利用！ ロシアの核兵器研究施設で働く科学者らが施設のコンピュータをビットコインのマイニングに不正利用し、逮捕されるという事件が発生しました。 この核兵器研究施設は1947年に設立された施設で、旧ソ連で初めて核爆弾を製造した場所としても有名です。 科学研究所の代表は、「いわゆるマイニングを含んだ私的な目的で施設のコンピュータを利用しようとする、不正な試みが見つかった」と語りました。 なぜバレたのか…？ セキュリティ上の理由から、このようなコンピュータは一般的にオフラインになっていることが多いです。 今回マイニングに不正利用しようとしたコンピュータも例外でなく、平時はオフラインになっていました。 マイニングのためにオンラインにしたことで、研究所のセキュリティ部門にインターネットに接続したという警告が届き、この事件は発覚することとなったのです。 Interfaxによると、今回逮捕された科学者たちは刑事告訴される可能性が高いということです。 Koishi 研究施設のコンピュータをオンラインにするのはリスク高すぎ！ Koishi 核兵器研究室のコンピュータのスペックすごそう…笑
ニュース
2018/02/17中国政府 海外の取引所やICOに関連するサイトへのアクセスを遮断?
この記事の３つのポイント！ 中国政府が海外ICOや海外取引所へのアクセス規制の方向へ 約1年前から打たれていた取り締まりへの布石を更に強化 中国政府は国民の投資のリスクを減らすためと発表 本記事引用元:Report: China Cutting Access to Overseas Crypto Trading 海外の取引所やICOへのアクセスを遮断? 報告によると、中国政府は中国国外で行われているICOや国外の取引所への国内からのアクセスをブロックする方向で動き始めたようです。 中国人民銀行が関係する経済ニュースの発表は、当局は約一年前からこういった仮想通貨に熱心な国民の動きに対して、取り締まりを進めていたことを示唆しています。 こうした動きは、中国が正式に違法な資金の流れを生み出すおそれのあったICO(Initial Coin Offerings)への投資を禁止した数か月前から進んでいるようです。 また、当局はICOへの投資だけでなく昨年秋の中国国内の"ビッグスリー(Big Three)"と呼ばれる3つの取引所の閉鎖などにも関与していました。 今回の新たな報告では、国内取引所を閉鎖したのち海外の取引所に流入し、仮想通貨への投資を続けようとする国民が後を絶たないため、今回の動きのターゲットはそうした国民が流れていく海外の取引所へのアクセスに対するものだとしています。 中国語のニュースサイトXinhua(新華社通信)やビットコインソーシャルメディアの8btcによれば、2月4日に発表された海外の仮想通貨やICOのアクセス禁止のみならず、当局は国内外の取引所や仮想通貨に関連するビジネスモデルすべてを禁止していく方向で動いているようです。 shota ちょっと前Binance東京移転とかのニュースありましたけど関連してるんですかね？ shota キャピタルフライトを恐れている中国の姿が頭に浮かびます笑
有料記事
