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2019/07/22イラン中央銀行が国内発の金裏付け型トークン「PayMon」の発行を許可
Asia Cryptoは20日、イラン中央銀行が国内で以前から開発が進められていた金裏付け型ステーブルコイン「PayMon」の発行を許可したと報じました。 今回中央銀行によって発行が許可されたPayMonはイランがアメリカからの経済制裁を回避するためのトークンとされており、国内のFinTech企業であるKuknosと政府が連携して開発を進めていました。 イランが金に価値を裏付けされたステーブルコインを開発か - CRYPTO TIMES 国内の暗号資産取引所や銀行4行(Bank Mellat、Bank Melli Iran、Bank Pasargad、Persian Bank)との提携も結ばれており、SWIFTに変わる国際送金プラットフォームを構築することも狙いのひとつとされています。 イランのICT企業"FANAP"のCEOであるShahab Javanmardi氏は今回のニュースに関して、「イランの独自通貨は金によって価値を裏付けされているが、機能としては他の仮想通貨と同等である。アメリカによって凍結されている資産の使い道を最大化させるためにデザインされている」と述べました。 今回のニュースは、トランプ米大統領が自身のTwitterで仮想通貨への否定的な見解を示してから約1週間後に発表されており、今後のアメリカとイランの情勢に注目が集まります。 記事ソース： Asia Crypto
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2019/07/21トレンドレスな動きを続けるクリプト市場、アルトコインはBTC建てで堅調か
ビットコインの価格は相変わらず、トレンドレスな動きが続いてます。 7月21日の今朝、$11,000を超えて、上を素直に目指していくかと思いきや、現在では$10,500近辺を推移するような動きとなっております。 ボラティリティは変わらず大きいですが、チャートの上下にヒゲを乱発するなどハイレバレッジプレーヤーのポジションの清算を狙った動きが続いています。 仮にトレードをしている読者の方がいるのであれば、よほど自信のあるポジション以外は持たないよう、ノーポジションを推奨します。 この相場の中で、唯一気になる点を上げるとすると、アルトコインの動きです。何日か前からかアルトコインがBTC建てで上昇する動きが何度か見られています。 そしてBTC建てで上昇したアルトコインの後に、ビットコインがその資金を吸い上げて上昇しています。 つまり、資金の流れが ビットコイン⇔アルトコイン で繰り返しているようにも捉えることができます。 上記に関しては、あくまでもここ何回かの現象であり法則性があるのかはわかりません。しかし、今はビットコインだけを見るのだけではなく、アルトコインの動きを見ているとビットコインの値動きの予想が出来るかもしれません。 引き続きアルトコインのBTC建ての値動きにも注目していきたいです。
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2019/07/21Binance Jerseyが独自の英ポンド連動型ステーブルコイン「BGBP」をリスティング
イギリス王室属領のジャージー島に拠点を置くBinanceの支社・Binance Jerseyが、自社開発の英ポンド連動型ステーブルコイン「BGBP (Binance GBP)」をリスティングしました。 BGBPの開発は今年6月に開催されたカンファレンス「Money20/20」で公表されており、この発表から約1ヶ月半を経て公式にローンチされる形となりました。 ローンチを先導するBinance Jerseyは、英ポンドやユーロを取り扱った取引の実現を目的として今年1月に設立された支社です。 BinanceのWei Zhou CFOによれば、同取引所のユーザーコミュニティからはステーブルコインの選択肢を増やして欲しいという要望が多く、BGBPはそのイニシアチブのひとつであるといいます。 同取引所は、6月中旬にビットコイン連動型のBEP-2トークン「BTCB」も発表しており、法定通貨や他チェーン通貨のプラットフォーム移植に力を入れています。
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2019/07/21マクドナルドとネスレ、デジタル広告の透明性向上プロジェクトへの参画を発表
マクドナルド、ネスレ、ヴァージン・メディアの3社が、オンライン広告の透明性向上にブロックチェーン技術を活用するプロジェクトへの参画を発表しました。 今回3社が参画を発表したプロジェクトは、イギリスのWEBやデジタル広告の基準を定めるJICWEBSが主導するもので、デジタル広告のサプライチェーンにおけるブロックチェーンの有効性を精査することを目的としたものです。 ブロックチェーンを使うことで、デジタル広告配信におけるサプライチェーン上の全ての段階に透明性を持たせ、さらなるオペレーション効率の向上を測ることが可能になるとされています。 ネスレのメディアコミュニケーションマネージャーであるSteven Pollack氏はプロジェクト参画について、「多くの業界で様々な実験が行われているブロックチェーンという新しい技術に関しての知見を得られることを大変嬉しく思っている」と述べました。 また、マクドナルドのメディアと予算部門のシニアマネージャーであるKat Howcroft氏は、「ブロックチェーン技術は、デジタル広告サプライチェーンにおける投資の透明性を見る機会を与えてくれる。加えて、投資対効果と効率性の向上にどのような影響をもたらすかを理解することに意欲的だ」と述べました。 記事ソース： jicwebs
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2019/07/21イーサリアム創設者がConsenSys元従業員に訴えられる可能性が浮上
Ethereum(イーサリアム)共同創設者のジョセフ・ルービン氏が、契約違反・利益未払いなどでConsenSys元従業員から提訴される可能性があることがわかりました。 今回民事訴訟を視野に入れているというハリソン・ハインズ氏は、ルービン氏が設立したブロックチェーン企業・ConsenSysのプロジェクト「Token Foundry」の元トップとして活動していました。 ハインズ氏側は裁判を起こした場合、合計約1300万ドル(約14億円)をルービン氏に請求するとしています。 今後の動きに関しての詳細は判明していませんが、裁判に関する事務処理の期限が過ぎていることなどから、両者が法定外で和解する方向に話が進む可能性があるとされています。 Token Startup Founder Took Steps to Sue Lubin, ConsenSys for $13 Million: The former head of a ConsenSys-incubated startup filed paperwork to sue the venture studio and its founder, Joe Lubin. https://t.co/t1WMmA4dqk #News #ConsenSys #Joseph_Lubin #Joe_Lubin #Token_Foundry pic.twitter.com/NyOyQIHCcd — Erich Strasser 🔥 (@erich_strasser) July 19, 2019 大手ブロックチェーン事業のConsenSysを率いるルービン氏は今年始めに、仮想通貨先物取引サービスの展開を目指す取引所「ErisX」の取締役に就任しています。 仮想通貨取引所ErisXの取締役にConsenSysのジョセフ・ルービンが就任 記事ソース:Coindesk
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2019/07/20プライバシー通貨のBeam、8月に初のハードフォークを実施へ
プライバシーに重点を置いた仮想通貨「Beam」が、第321,321ブロック(8月15日ごろ)をめどにプロジェクト初のハードフォークを実行することを発表しました。 Beamによると、ハードフォークでは「Beam Hash II」という新たなアルゴリズムが導入され、トランザクション手数料がより低くなることが見込まれるといいます。 Beam Hash IIはProof of Work(PoW)ベースのアルゴリズムとなっており、マイニングが一部のマイナーにコントロールされるのを防ぐASIC耐性を持ち合わせています。 さらに、今回のアップデートにより、承認速度向上などトランザクション処理の高速化が期待されています。 マイナーはアップデートに対応するために、Clear Cathode3.0というソフトウェアを使用する必要があります。ユーザー側も17日にリリースされた最新のソフトウェアに30日以内に切り替える必要があります。 記事ソース: Decrypt, Medium
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2019/07/20Huobiが独自のステーブルコインを発表 既存のHUSDシステムは廃止へ
仮想通貨取引所のHuobiは今月18日、独自の米ドル連動型ステーブルコイン「HUSD」をリリースすると発表しました。 Huobiは以前から4種類のステーブルコイン (PAX, TUSD, USDC, GUSD)を一括管理できる「HUSDプロジェクト」を提供していましたが、こちらのプロジェクトは廃止される予定となっています。 HUSDはHuobiを主体に、Stable Universal社とPaxos社との連携によって成り立っているステーブルコインで、今月22日にローンチが予定されています。準備金はNYDFSから認可を受けているPaxos社が管理することになっています。 トークンはイーサリアムのERC-20規格となっており、仮想通貨ベンチャー企業のStable Universalが発行を担当します。 Huobi GlobalのLivio Weng CEOは以下のようにコメントしています。 「私たちは未知の領域においてPaxosとStable Universalと提携できることを誇りに思い、HUSDトークンが数千万のユーザーに届くことを期待している。HUSDプロジェクトがステーブルコインのためのソリューションからステーブルコインそのものに成長するのを見届けられるのは本当に刺激的だ。」 記事ソース: Huobi
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2019/07/20BinanceがStellar ($XLM)のステーキングをサポート開始 950万XLMのエアドロップも
仮想通貨取引所のBinanceは18日にブログを更新し、意図せずにステーキング報酬として受け取っていた950万XLM(ステラ)をエアドロップし、合わせてステラのステーキングをサポート開始することを発表しました。 同社は、ホットウォレットとコールドウォレットの両方にステラのチームから推奨された設定を反映させていた関係で、2018年8月31日からステーキング報酬を受け取っていたとし、その累計は950万XLMだと明かしました。 今回、Binanceはそのステーキング報酬をエアドロップとして配布するほか、XLMのステーキングを公式にサポートするとしています。 エアドロップと通常のステーキング報酬は7月20日から40日間の平均XLM残高によって割り振られ、9月1日に両方の報酬が付与されます。ステーキングに関するより詳しい情報はこちらから確認できます。 Binanceはステラの他にもNEOのNeoGasやOntologyのOntology Gas、VeChainのVTHOなど多数のトークンのステーキングをサポートしていることをアピールし、同取引所での取引には大きなメリットがあると強調しました。 記事ソース: Binance Blog, Binance
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2019/07/19日本政府が仮想通貨版SWIFTの開発を主導していることが明らかに
日本政府がマネーロンダリングの対策として、SWIFTに類似した、仮想通貨の支払いに利用する国際的なネットワークの整備を主導していることが、関係者への取材で明らかになりました。 同氏によれば、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)は6月、財務省と金融庁の規制当局が提案した新しいネットワークの設立計画を承認しており、東京が他国との協力のもと今後2、3年でネットワークの構築を目指し、FATFに関連するチームが開発状況をモニターするといいます。 仮想通貨ネットワークの有用性については未だ不明瞭ですが、SWIFTは国際送金システムとして世界中で用いられており、同様の成果が期待されます。 金融省と財務省は本件に対し、コメントを控えています。 Facebookの暗号通貨「リブラ」の発表を受け、規制当局や中央銀行、政府は、大手テック企業に対してマネーロンダリング対策や取引の安全性を要求しており、今回の取り組みは、政府が規制に乗り出した形になります。 記事ソース：ロイター通信
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2019/07/19株式会社avex technologiesがデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」の開発を発表
株式会社エイベックス・テクノロジーズ(ATS)は今月18日、ブロックチェーン技術を活用しデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」の開発を発表しました。 A trustを活用することで、デジタルコンテンツの購入者はその商品・作品の正当性や所有権を証明書をもって確認することができます。 [caption id="" align="aligncenter" width="481"] A trustの活用ケース[/caption] 同時にコンテンツの著作権も保護することで、これまで著作権侵害への不安が大きかった海外流通なども目指すといいます。 また、法定通貨を用いた決済に際しブロックチェーン上で証明書を発行できる仕組みで、A trustは既存のデジタルコンテンツの販売プラットフォームにも適用可能になるとされています。 記事ソース: PR Times
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