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2019/07/18Dogecoin / $DOGE がOKExに上場
大手暗号資産取引所のOKExは今月17日、2013年に登場した暗号通貨「Dogecoin ($DOGE)」をリスティングしたことを発表しました。 現物市場での取引は18日にも開始される予定で、取引ペアはTether ($USDT)およびOKExが先月ローンチした米ドル連動型ステーブルコイン「USDK」の2種が設けられています。 DOGEはインターネット上のジョークを元にした暗号通貨で、その市場総額は3.5億ドルにものぼりますが、大手取引所はこれまで目をつけてきませんでした。 今月6日には、Binanceが「あまり技術開発に富んだものではないが、例外としてリスティングする」とし、DOGEの上場を発表しました。 BinanceではUSDTおよび自社通貨(BNB)の他に、ビットコイン(BTC)、Paxos Standard (PAX)、USD Coin (USDC)が取引ペアとして設けられています。 OKExはなぜこのタイミングでDOGEの上場を決定したのかは明かしていませんが、こうした競合取引所の動きに対応した可能性が高いと考えられます。
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2019/07/18Samsungがスマートフォン向けdApps開発のためのSDKをリリース
Developerはスマートフォン大手のSamsungがdApps(分散型アプリケーション)開発者向けのSDKをリリースしたと12日に報じました。これによってスマホ向けdAppsの普及が進むことが期待されます。 今回SamsungがリリースしたSDKは開発者がイーサリアムのブロックチェーン上でdAppsを作成するのに必要なツールを備えています。端末はGalaxy S10e、S10、S10+、S10 5G、Galaxy Foldの5種類をサポートしています。 同社によるとSamsung Blockchain SDKは「外部のブロックチェーンノードと連携し、決済ソリューションを提供する」と説明されています。また、SDKを使うことで従来よりもコストを抑えてdApssを開発することができるとも説明されています。 記事執筆時点では2,667のdAppsが存在し、305,400人ほどのデイリーアクティブユーザーに利用されています。 現在ユーザーはスマホ上でアプリケーションを操作することが多く、今後スマホ向けのdAppsが充実すれば普及も加速していくと考えられます。 記事ソース: Developer
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2019/07/18ビットコインの価格は$10,000ドル付近を推移、現在はメジャーアルトコインが前日比15％程度の価格上昇を見せる
昨日、ビットコインの価格は$10,000の価格を割り、一時的に$9,000近辺まで価格を落としました。しかし、その後、反発を見せて、現在では$10,000近辺まで戻した形となっています。 本日は、アルトコインにも少し注目してみたいと思います。一時的にではありますが、ビットコインのドミナンスは70％近くまで上げたものの、今は68％前後を推移しています。 [caption id="attachment_39690" align="aligncenter" width="1024"] ビットコインのドミナンスの推移[/caption] ビットコインのドミナンスの状況からわかるように、若干ですが、アルトコインへの資金移動が見られます。 昨夜、メジャーなアルトコインであるETHやLTCなどが安値から15％～20％近く上昇するなどの動きがみられました。このことからも、ビットコインからアルトコインへの資金移動が起こっていると言えるでしょう。 引き続きドミナンスの推移に注目しながらビットコインとアルトコインの相関には注目していきたいです。 [caption id="attachment_39691" align="aligncenter" width="1024"] 昨年からのXRP / USDのチャート[/caption] そんな資金が移りつつあるアルトコインの中でも、XRPだけはかなり特殊な動きをしています。XRPは$0.3の価格がかなり意識されています。 例年行なわれるRipple主催イベントSWELLが11月に行われることからも、$0.3近辺で底堅い動きをするようなら購入しようと考えている人も多いのではないでしょうか。 XRPに至っては、SWELLに向けてどう価格推移をしていったのか昨年のチャートなどから動きを推測してみるのも大切かもしれません。
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2019/07/18マルチチェーン化を進めるTether、USDTをAlgorand上で発行へ
Tether(テザー)は今月17日、米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」をPoSブロックチェーンのAlgorand上で発行することを発表しました。 AlgorandはOmni、イーサリアム、TRON、EOSに続き、USDTが発行される5つ目のプラットフォームとなります。 ステーブルコインは暗号資産−法定通貨間のやり取りを行う際に、都度金融機関を介して法定通貨を変換する必要を省くための特別な暗号通貨です。 USDTのように、同じステーブルコインを複数のブロックチェーン上で発行することには、それぞれのチェーン上の分散型取引所(DEX)で法定通貨との取引ペアを設けられるというメリットがあります。 分散型取引所では、従来の取引所のように法定通貨関連の諸手続きを管理する集権機関が存在しないため、プラットフォーム上で発行されるステーブルコインが重宝します。 Tetherはクリプト・キャピタルや準備金ポリシーの変更などをめぐる問題で非難を浴びていますが、そのマーケットシェアやインターオペラビリティは依然として他のステーブルコインを圧倒しています。 記事ソース: Tether Coming to Algorand
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2019/07/17Ripple(リップル)CEOが米財務長官の会見内容にコメント「米国でのイノベーションを潰さないように」
Steve Mnuchin米財務長官が今月15日に行なった暗号資産規制に関する記者会見に対し、Ripple(リップル)社CEOのBrad Garlinghouse氏はツイッター上でコメントを投稿しました。 Garlinghouse氏はMnuchin財務長官の意見に概ね同意し、「クリプトが法定通貨を代替する可能性は低い」とした上で、暗号資産業界は都度規制当局と協力する臨機応変さが必要だとの見解を示しました。 フェイスブックの暗号通貨「リブラ」に関し同氏は、決済手段としての役割を担うリブラは他の一般的な金融機関と同様の規制に準拠すべきだとしました。 その上で、リップルのXRPは安価で高速な外国送金を可能にするための特別な通貨であるとし、同社はすでに規制当局や銀行、その他の金融機関と協力していると述べました。 しかし、米国政府の「なぜクリプトの普及が必要なのか」という問いかけに対しては、Garlinghouse氏もフェイスブックと同じく「米国でのイノベーションを潰し、他国に先を取られることのないように」というスタンスをとっています。 If not, we risk squashing innovation here in the US, and letting foreign interests take control of this new sector of our global economy. (7/7) — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) 2019年7月15日
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2019/07/17BTC(ビットコイン)の価格は$9400を割れ、前日比で大きく下落
昨日は$11,000を推移していたビットコインですが、昨晩、7月2日の安値を更新して一時は$9,400の価格をつけて、大きく下落をした形になっています。 今までの価格の上昇要因として、Tetherによる価格上昇などが囁かれていましたが、今回の下落は過熱していた相場に対しての調整をしている値動きとして考えています。 連日、上下に大きな値動きをしていて非常にボラティリティのある相場になっているので、レバレッジをかけた取引をするプレーヤーは注意する必要があります。 イーサリアムにも注意を向けてみると、一時的に$200を割り込むなどビットコイン以上に下落をしています。 注目したいのはビットコインの価格下落以上に、イーサリアムの価格が数日で落ちていることです。これは様々な要因が予想されますが、海外ではDeFiが普及してレバレッジを掛けることができるようになったことが要因とする考えも見受けられます。 https://twitter.com/zhusu/status/1150582151311589376 少なくとも今回のビットコインの下落の一因として、イーサリアムの価格下落が牽引していることもあるので、引き続きイーサリアムの値動きにも注目していきたいと思います。 またアメリカではLibraに関する公聴会が行われました。本日もG7による財務相会議の議題にもなっておりますのでこちらに関しても引き続きチェックしていきたいと思います。 フェイスブック・リブラの上院銀行委公聴会 データ管理体制やAMLに疑問残る - CRYPTO TIMES
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2019/07/17フェイスブック・リブラの上院銀行委公聴会 データ管理体制やAMLに疑問残る
今月16日に行われたフェイスブックの暗号通貨「リブラ」に関する米国上院銀行委公聴会で、同社幹部のデビッド・マーカス氏が上院議員らの質問に応えました。 議員の多くがフェイスブックのユーザー情報管理体制の甘さを指摘したのに対し、マーカス氏はカリブラがユーザー情報を直接マネタイズする意向はないとし、さらにリブラは多数の企業が集まるコンソーシアム(リブラ・アソシエーション)によって運営されるため「フェイスブックを信頼する必要はない」と説明しました。 しかし、同氏は「フェイスブックを通して見つけたプロダクトをカリブラウォレット経由で購入した場合、購買データは収集されるのか」という質問に対して回答を濁しました。 また、資金洗浄対策(AML)に関する懸念に対しマーカス氏は、リブラ・アソシエーションは米財務省の資金犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に登録する方針であるとしました。 リブラ・アソシエーションがテロ・犯罪団体のリブラ凍結に協力できるかという質問に対し、マーカス氏はカリブラをはじめとするカストディ型ウォレットであれば可能と答えました。これは、逆を言えばノンカストディ型のウォレットにはリブラ・アソシエーションの手は及ばないということになります。 「国家安全保障のためにも米国がブロックチェーン技術実用化をリードすべき」とリブラのローンチを正当化したマーカス氏ですが、世界中に顧客を抱えるフェイスブックがどのようにしてデータ保護・AML規制準拠をグローバルに徹底するのかには疑問が残りました。
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2019/07/16BitPointが仮想通貨不正流出で記者会見を実施、被害額は約30億円で対象人数は5万人に影響と謝罪
ビットポイントジャパンが2019年7月16日に都内にて、7月11日に発生した仮想通貨の不正流出に関しての記者会見を行いました。今回の記者会見では、流出した被害額やその詳細に関して発表がされました。 7月11日に起こった流出は、21時11分ごろにリップルに関する送金エラーを社内にて検知したことがキッカケで発覚しました。 この送金エラーは、ブロックチェーンと社内との残高の乖離が起こると検知される仕組みとなっており、送金エラーを検知したことで、社内にて仮想通貨が流出している恐れがあると判断し、ホットウォレットに入っていた通貨をコールドウォレットへ移送を開始したと発表されています。 最終的な被害額としては、下記の通りとなっています。 BTC : 1,225BTC（評価額 : 15.3億円、ユーザー預かり分 : 12.8億円） BCH : 1,985BCH（評価額 : 0.7億円、ユーザー預かり分 : 0.4億円） ETH : 11,169ETH（評価額 : 3.3億円、ユーザー預かり分 : 2.4億円） LTC : 5,108LTC（評価額 : 0.5億円、ユーザー預かり分 : 0.4億円） XRP : 28,106,343XRP（評価額 : 10.2億円、ユーザー預かり分 : 4.4億円） 合計 : 30億2000万円、ユーザー預かり分 : 20億6000万円 今回の流出における対象人数は、登録人数が11万人に対して5万人が対象となっており、流出したユーザーへは仮想通貨で補填がされることが決定しています。これらの仮想通貨も既に調達済みとされています。 開場からの質問では、過去の同様の事例だと、法定通貨での払い戻しが多かったが、今回はなぜ、仮想通貨での補填を行うのかという質問も投げかけられました。 これに対して、仮想通貨での補填を決定したのは、「強制的に利確にならないように仮想通貨での補填を決定しました」と回答しました。 ビットポイントジャパン代表取締役社長の小田玄紀氏によると、不正流出の原因は調査中としているものの、ビットポイント社が管理しているサーバー内のホットウォレットの秘密鍵が不正アクスを受けたことによる可能性が高く、これらの秘密鍵はマルチシグで複数のサーバー上で管理されており、各秘密鍵すべてが暗号化を実施していたものの、復号化された秘密鍵としてホットウォレットより、流出したと説明しています。 ビットポイントは、取引所や入出金、新規口座開設などの全サービスを7月12日に停止しており、現在、再開日時は未定だとしています。今後、セキュリティの安全性を確保した上で、出来るだけ早く再開していきたいと話しました。
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2019/07/16FacebookのLibra、米国規制に「ローンチ前に完全対応」
各国の規制当局から懸念が寄せられているFacebookの暗号通貨「Libra」に関し、同社は通貨のローンチ前に米国の関連規制に完全対応する方針であることがわかりました。 Facebookのブロックチェーン分野を代表するデビッド・マーカス氏は、Libraが米ドルの競合となったり、米国の金融政策を阻害したりするつもりはないことを上院銀行委員会での証言で表明する予定です。 また、コンソーシアムの母体「Libra Association」は米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)への登録を予定しており、対資金洗浄(AML)規制や銀行秘密保護法に徹底的に従うともいいます。 今月10日、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、「Libraはプライバシーやマネーロンダリング、消費者保護、金融安定といった点で多くの深刻な懸念を引き起こしている」とし、透明性のある徹底的な対処が必要だとの見解を示しました。 日本では日銀の雨宮正佳副総裁が今月5日、Libraは諸規制への対応や、経営の健全性およびリスク管理体制の確保、支払い決済手段としての価値の安定などを徹底する必要があると述べ、Facebookに「責任のある行動」を求めました。 こうした各国規制当局が批判的な意見を受け、Libraは暗号資産への厳しい規制を設けるインドではリリースを控えるなど、規制対応に力を注いでいます。 記事ソース: ロイター通信
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2019/07/16弱気相場な仮想通貨市場は、ショートの買い戻しの増加により、BTCの価格が一時的に$11,000付近を推移
先日より価格が下落しているビットコインでしたが、昨日の2019年7月15日は価格を一時的に$10,000を割る場面も見せました。本日は、価格を戻し、$11,000近辺を推移しています。 昨日までの下落要因は、何が原因だったのかを仮説としてあげていきます。 今回の下落要因としては、主にEthereum を始めとする主要なアルトコインが次々に売られ、価格を落としたことにより、アルトコイン ⇒ ビットコイン ⇒ FIAT への流れが大きくなったのではと考えられます。 これらの要因により、市場は弱気になっていきましたが、弱気になった市場に対して、価格が少し戻るたびに売りから入るプレーヤーが増えました。 ここで注意したいのは、BTCに対して、直近では特に良ファンダがあったわけではないので、ショートの買い戻しが増え続け、価格が徐々に上昇したと考えられます。 現在のアルトコインに関しての価格の数位は横ばいな動きをしており、一旦の下落は落ち着いたものとして考えられます。 BTCのハッシュレートなどは堅調に伸びているので、多少の値動きは考えられますが、大きなレンジ帯の値動きとして捉えるといいのではないでしょうか。 アメリカでは財務長官ムニューシンがビットコインに関しての話題も出しています。しかし、ネガティブなものではなく、市場を整備するといった意味ではポジティブなものとして捉えています。 https://twitter.com/crypto/status/1150835143608717312 引き続きアメリカの動きには注目していきたいと思います。
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