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2020/10/13米主導でＧ7がCBDCについての議論か、G20前日の会議を行う
米財務省が日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁のテレビ会議を１３日に開催し、ムニューシン長官が出席する旨を発表しました。 この会議では、14日にオンラインで行われるG20会議に先立って、CBDCなどのデジタル通貨に関する議論も行われる見込みです。 サウジアラビア国営通信（ＳＰＡ）によると、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで会議を行い、世界経済の迅速かつ持続可能な回復を支援する方法について協議します。 サウジアラビアが主催する今回の会議では、新型コロナウイルス危機下での対応をはじめとしたG20の活動について議論する予定です。 各国が研究や実験、法整備を行なっているCBDC（中央銀行デジタル通貨）ですが、先日日本でも自民党の新国際秩序創造戦略本部が、政府への提言に関する「中間とりまとめ」にて、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）導入に向けて政府・日銀へ法改正準備を求めました。 記事ソース：Reuters、中日新聞
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2020/10/13SECのグレースケール投資信託で「ETHE(イーサリアムトラスト)」が認可
米暗号資産ファンドであるグレースケールの「イーサリアムトラスト」がビットコイントラストに続きSECの報告会社（Reporting Company）に認可されました。 https://twitter.com/barrysilbert/status/1315640460690456579 グレースケールは米国においての暗号資産ファンドの最大手となり、今回認可されたイーサリアムトラスト（ETHE）の他にもビットコイントラスト（GBTC）など複数のファンドを持ちます。 これらの投資信託では、財務状況などの監査結果がSECへの報告が義務づけられるため、金融資産としてイーサリアムトラストが投資の対象になったことが期待されました。そのため、今日の市場でもEthereumが発行するETHは価格を大きく伸ばしています。 グレイスケールは去年や今年の8月にも全米にて現在はデジタル通貨の時代だと主張のCMを流したことも記憶に新しいです。 記事ソース :Grayscale, Global News Wire
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2020/10/13Binance Chainのクロスチェーン間取引システムPanamaがMetaMaskに対応
Binanceが開発したBinance Chainのクロスチェーン取引システムのPanamaがMetaMaskに対応しました。 Binanceが提供するPanamaはチェーンに存在する資産とペッグするコインをBinance ChainやBinance Smart Chainで発行するサービスです。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1315564114396147713?s=20 今回発表したツイートでは、Panama上にてMetaMaskに対応した動画が上がっており、MetaMaskを利用してEthereumやTron上の資産を持ってくることが可能になっています。
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2020/10/12米Department of Justiceが暗号資産関連のフレームワークを発表
US Department of Justice (アメリカ合衆国司法省)が暗号資産に関するフレームワークCryptocurrency: An Enforcement Frameworkを発表しました。ここでは暗号資産の発生により生じた脅威や、使用に関する課題などが記されています。 Cryptocurrency: An Enforcement Frameworkは大きく三つのパートに分かれており、それぞれ暗号資産の脅威、法律と規制、課題と将来的な戦略について触れています。 例えば、同フレームワークは犯罪者がダークウェブで支払いを行う際に、追跡を避けるためにどのように暗号資産を用いるかを説明しています。 今回の発表を行ったAttorney General Barr氏は、暗号資産は人間の社会構築や交流の方法を根本的に変える可能性がある。この技術の使用が安全に行われ、脅威とならないようにコントロールすることがアメリカをはじめとした国々にとって重要であるという旨のコメントをしています。 記事ソース：U.S. Department of Justice（出版）、U.S. Department of Justice（発表）
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2020/10/12ブロックチェーン物流倉庫向け配送システム「Hacologi」の実証実験が実施
中西金属工業株式会社の提供しているコンベア・物流・マテハンシステムなど倉庫自動化サービスを提供する輸送機事業部が中心とした、ブロックチェーン技術を活用した物流倉庫向け配送システム「Hacologi」を開発しました。 実用化検証のため、10月からNKC 輸送機事業部 滋賀工場と運送事業を行っている大沢運送株式会社の協力のもと実証実験を実施します。 ブロックチェーンを導入することで、スマートコントラクトで荷物の受け渡し時に契約の成立・責任の所在を明確にし、各プレイヤーによる現在のステータス確認も容易に行えるようになります。ブロックチェーンを用いることで 配送に関わる企業と同じデータを共有 配送物に関する責任の所在を明確化 煩雑な伝票管理を排除しコスト削減 人的ミスを軽減 と言った利点があります。 記事ソース：PR Times
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2020/10/12会津若松市が観光デジタルクーポンにブロックチェーンインフラを使用、DeCurretが提供
株式会社DeCurretが、会津若松市の観光活性化企画「極上のはしご酒」のデジタルクーポンのブロックチェーンを用いたインフラを会津若松市の地域ウォレット「会津財布」上で利用できるサービスとして提供しました。 「極上のはしご酒」は、会津若松市内宿泊者向けに1,000円で会津のお酒や郷土料理などを楽しめるナイトタイムエコノミー活性化企画で、参加店舗の地図検索や混雑状況の確認、クーポンの購入・利用が可能です。 DeCurretの技術を用いて従来の紙によるクーポン付きパンフレットをデジタル化し、スマートフォンにインストールした「会津財布」アプリ上で利用できます。 今回DeCurretは自社で構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」をTIS株式会社の「ID決済プラットフォーム」と接続し、「会津財布」での「極上のはしご酒」デジタルクーポンの発行、管理を行います。 同社はデジタル通貨による価値あるデジタル決済インフラストラクチャーの実現を目指すための勉強会を開催するなど、事業の普及に向けた活動も行っています。 記事ソース：PR Times
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2020/10/12イギリス規制当局が消費者向けデリバティブ取引の禁止を発表
イギリスの金融行動監視機構(FCA)が個人投資家によるデリバティブ取引を禁止する旨を発表しました。 FCAは指定した暗号資産を参照するデリバティブ取引やexchange traded notes (ETNs)の最終消費者向けの販売を禁止する規制を発表しました。FCAは以下の理由から、これらの商品は最終消費者向けの販売に適さないと説明しています。 資産の特性上、バリュエーションを行うための確率した方法がないこと セカンダリーマーケットにおける金融的な犯罪などの万円 極度な暗号資産の価格の変動（ボラティリティ） 最終消費者の暗号資産に対する不適切な理解 合法的な投資需要がないこと FCAはデリバティブ取引の禁止により、消費者を知識不足から起きる損失や予期しない価格の変動から保護する姿勢を見せています。 記事ソース：FCA
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2020/10/12BitMEXが米国における訴訟を受けて経営トップを交代
暗号資産デリバティブ取引を提供するBitMEXが、米国における訴訟の後経営トップを交代することを発表しました。 https://twitter.com/BitMEX/status/1314119257123442689?s=20 CEOのArthur Hayes氏をはじめとした4人の被告人が執行役員を辞任することになります。また、CEOの辞任を受けて、COOのVivien Khoo氏が暫定的なCEOとなります。さらに、同じく被告人であるSamuel Reed氏もCTOを辞任しました。 BitMEXは1週間前の10月1日にCommodities Futures Trading Commission (CFTC) とU.S. Department of Justice (DOJ) により2つの起訴を受けています。 取引所を運営するHDR Global Trading Limitedの親会社100x GroupのチェアマンであるDavid Wong氏は「経営陣が交代することにより、私たちはより優れた取引の機会を提供するというコアビジネスに集中することができる」とコメントしています。 暗号資産取引所BitMEXは先日モバイルアプリ「BitMEX Mobile」をリリースしており、ユーザーはBitMEXの全ての主要な機能と全てのプロダクトを携帯から利用することが可能になりました。 記事ソース：BitMEX
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2020/10/09日銀が「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表
日本銀行が「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表し、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、日本銀行の取り組み方針を示しました。 日本銀行はユニバーサルアクセス、セキュリティ、強靭性、即時決済性、そして相互運用性の5つをCBDCに必要な特性だと定義しました。 また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていく方針を示しました。「概念実証」（Proof of Concept）のプロセスを通じて、CBDCの基本的な機能や具備すべき特性が技術的に実現可能かどうかを検証したうえで、必要であればパイロット実験の要否について検討します。 システム的な実験環境を構築し、決済手段としてのCBDCの中核をなす、発行、流通、還収の基本機能に関する検証を行う「概念実証フェーズ1」は2021年度の開始を予定しています。 記事ソース：日本銀行
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2020/10/09Rippleが $XRP のローン提供を開始、RippleNetのユーザーが対象
サンフランシスコに拠点を置く、銀行間送金に特化した暗号資産プロジェクト＄XRPを提供するRipple社が、RippleNetのユーザーを対象にXRPのローン提供を開始することを発表しました。 サービスはLine of Creditという名前で、外貨の準備を行うオンデマンド流動性に貢献しているユーザーとRippleNetのユーザーを対象に、βテスト版として簡単に行えるXRPの貸し出しサービスを行います。 Rippleは以前からパイロットプログラムとしてRippleNetのユーザーを対象にLine of Creditサービスを提供していました。 Ripple社は先日、同社のサービスの名称を変更する旨を発表し、XpringはRippleXへ、Ripple for GoodはRipple Impactへと名称変更を行います。 記事ソース：Ripple
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