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2018/09/08Waves(ウェイブス)がLedgerとのパートナーシップを発表
デジタル資産を保管、管理する分散型プラットフォームを提供するWaves(ウェイブス)がハードウェアウォレットLedgerとのパートナーシップを発表しました。 Wavesは今回のパートナーシップ締結によって、同プラットフォームの信頼性とセキュリティの向上を図るものとみられています。 @LedgerHQ supports $waves now. Finally you can store your @wavesplatform tokens in a more secure way. And in about a month we'll add 2FA on top, which is going to make Waves wallet totally bullet-proof. https://t.co/qPO7NeH4UE — sasha ivanov (@sasha35625) 2018年9月4日 Ledger Nano Sは仮想通貨向けのハードウォレットとして人気を集めており、Wavesでは今後、トランザクション毎にLedgerのセキュリティプラットフォームにアクセスすることが可能となります。 WavesはLedgerと完全な互換性を持つようになり、Wavesプラットフォーム上で行われる全ての操作においてLedgerのサポートが受けられるようになるもようです。 もちろん、LedgerのハードウェアウォレットにWavesトークンを保管する事も可能になるとされています。 また、Wavesの分散型取引所(DEX)においても、ユーザーはLedgerのハードウェアウォレットを使ってトランザクションにサインできるようになります。 WavesのDEXは24時間あたりの取引量が600万ドル(約6.6億円)を超える取引所で、速くて安心な取引を実現しています。 kaz 久しぶりにWavesの名前を聞いた気がする
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2018/09/08Ripple(リップル)は現在100社以上の契約を締結し、準備を整えていると発表。
Rippleの共同設立者兼執行役員であるChris Larsen氏がカリフォルニア州で行われたCrypto Finance Conferenceにて、Ripple社が現在100社以上の企業に対しての契約に署名をしており、準備を整えていることを明らかにしました。 現在、Rippleでは海外の銀行を始めとした国際送金のテストなどの実証実験を行っています。しかし、今回の発表は、本質的に、これらの企業がRippleの技術をテストするだけでなく、今後Rippleの製品を商業的に統合することにしっかりと取り組んでいるとも言えます。 Ripple CEOであるBrad Garlinghouse氏は、以前より、同社が1週間に1つの銀行を生産契約に調印していると述べています。 記事ソース : DailyHold
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2018/09/07ゴールドマンサックスがBTC取引デスクの優先度を引き下げるというフェイクニュースが報じられる
大手金融機関のゴールドマンサックスがビットコイン取引デスクの優先度を引き下げたことがBusiness Insiderによって報じられましたが、フェイクニュースであったことが明らかになりました。優先度の引き下げの理由としては、規制周りの不確実さが最有力だと見られていました。 今回のニュースは仮想通貨市場にも大きな影響を与えており、ビットコイン(BTC)は過去24時間で5%の下落、イーサリアム(ETH)は15%近い下落幅を記録しました。Binanceへの上場が決定したビットコインダイアモンド(BCD)をのぞいて時価総額トップ100の通貨は軒並み下落しました。 ゴールドマンサックスの最高経営責任者であるロイド・ブランクフェイン氏は昨年10月に以下のようなツイートをしています。 Still thinking about #Bitcoin. No conclusion - not endorsing/rejecting. Know that folks also were skeptical when paper money displaced gold. — Lloyd Blankfein (@lloydblankfein) 2017年10月3日 「いまだにビットコインについては考えています。結論はなく、拒否/承認もしない。紙幣が金を置き換えた時も人々は懐疑的であったことを思い出して下さい。」 このツイートによって人々はゴールドマンサックスが比較的近い将来にビットコイン取引デスクを開始すると期待しました。 同社の広報担当者はロイター通信に対して以下のように話しています。 「現時点では、我々はデジタルアセット事業の範囲に関する結論に至っていない」 一方で、同社のCFO(最高財務責任者)マーティン・チャベス氏はこのニュースがフェイクニュースだとするコメントを発表しました。 同氏はサンフランシスコで開催されていたTechCrunchのカンファレンスにて登壇し、以下のように述べました。 「この言葉を自分が使うとは思わなかったが、あのニュースはフェイクニュースだと言わざるを得ない」 CNBCの報道によると、ゴールドマンサックスはビットコインのデリバティブの開発を進めており、仮想通貨取引に意欲的であることがわかりました。 また、仮想通貨相場下落の発端と見られていた今回のニュースですが、実際のところは上記のウォレットの再始動やシェイプシフトの方針転換などが主な要因となっているようです。 記事ソース:Business Insider, Reuters kaz 朝起きて相場を見たら驚きでした、
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2018/09/07CRYPTO TIME主催イベント『Crypto Deep Dive』が渋谷区 Social Innovation Week内にて開催！
CRYPTO TIMESは、9月7日より渋谷区で行われるSocial Innovation Weekで開催されるイベント内の一つとして、Crypto Deep Diveを開催いたします。Social Innovation Weekのテーマである多様化に基づき、ブロックチェーンやトークンエコノミーに携わる方々を招いたイベントとなっています。 今回のイベントでは、仮想通貨をモチーフに擬人化したコンテンツ『クリプトカレンシーガールズ』、仮想通貨のニュースを配信するスマホアプリ『仮想通貨ニュース』と協賛したイベントとなっています。 イベント概要 Crypto Deep Dive 日時 : 2018年9月9日 (日) 15時 ～ 21時 会場 : EDGEof 2F (東京都渋谷区神南１丁目１１−３ ２F) 費用 : 無料 主催 : CRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp ) 協賛 : 仮想通貨ニュース , クリプトカレンシーガールズ (https://crypto-currency-girls.com/ ) イベントページ イベントスケジュール 開場 15時 開演 15:30 1.ブロックチェーンとは？NEOとは？ 15:30 - 15:40 葉山ミキ (上智大卒・Head of NEO Japan Operations) 木原泰樹 (東大卒・元リクルート・現Standage社) 2.新技術に期待すること 15:40 - 16:25 藤本広一（福岡市 総務企画局 国家戦略特区等 推進担当部長） 長川勝勇（OSAKA INNOVATION HUB 統括プロデューサー） 福島良典（グノシー創業者/LayerX代表） 3.ブロックチェーンの実績 16:25 - 16:45 imusify (NEO dApps) 5分休憩 4.ブロックチェーンでやりたいこと 16:50 - 17:20 MC : 佐藤拓也 企業：高橋秀影 (モバイルファクトリー) 学生起業家：今田大聖、小宮一恭(慶応・Alphive)、木村優(京大・LCNEM) 作家：木下祐司 5.ブロックチェーンの課題 17:20 - 17:35 MC : 佐藤拓也 企業：福井啓介(Pitto) 技術者 : 江口静(東大・NEO)、川大輔(ETH)、岡田和也(NEM) 6.ブロックチェーンが変える行動様式や働き方（Women in Blockchain） 17:35 - 17:50 西村依希子 (マネーパートナーズ 社長室長、日本仮想通貨事業者協会 事務局兼任) 藤田綾子 (エンゲート Blockchain PR、NEM Japan マーケティングディレクター) 5分休憩 特別ゲスト 17:55 - 18:10 8.アフリカの金融にINNOVATION 18:10 - 18:25 足立影紀（元伊藤忠・現Standage社） 9.その先にあるもの、「個」が活躍する時代へ ~ 課題”解決"型人材から課題”発見"型人材へ ~ 18:25 - 18:40 10.トークンエコノミーの未来 -実世界でどうやってトークンエコノミーが実現するか- 18:40 - 19:05 ポイン(ハイパーニート) 沼崎(株式会社コイン神社COO) ビール(Hash Hub Co-Founder) 5分休憩 11.emi foundation 19:10 - 19:35 12.IOTW 19:35 - 20:00 13.Matrix AI 20:00 - 20:25 14.ネットワーキング(懇親会) 20:25 - 21:05 渋谷Social Innovation Weekとは？ 日本財団と渋谷区でつくる、「多様な未来を考える1週間」をテーマにしたイベント。 日本財団主催事業として2016年にスタートした「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム」と渋谷区で2017年11月にはじめて開催したダイバーシティをテーマにした 複合カンファレンスイベント「DIVE DIVERSITY SUMMIT SHIBUYA」が連携し、関連プログラムを含め渋谷駅周辺や原宿表参道エリアの商業施設やイベントスペース等を拠点とした約1週間の都市回遊型イベントです。 2018年は9月7日-9月17日の11日間がイベント開催期間となります。 Social Innovation Week公式ページ CRYPTO TIMESについて CRYPTO TIMES（クリプトタイムズ）は「仮想通貨の末端から最先端まで楽しむ」がコンセプトのメディアです。 ブロックチェーンや仮想通貨、トークンエコノミーをテーマにした様々な記事を初めての方にも分かりやすいように、掲載してます。また、ブロックチェーン企業へのインタビューや著名人のコラムなども含め、独自コンテンツの配信も行っております。 クリプトカレンシーガールズについて クリプトカレンシーガールズは「仮想通貨の擬人化サイト」です。様々な仮想通貨をかわいい女の子のキャラクターに擬人化して、難しい仮想通貨を初心者にもわかりやすく説明することを目的として運営しています。 今回のイベントに参加する3つのプロジェクトも新規に擬人化キャラクターとして登場しています。 クリプトカレンシーガールズ公式ページ 仮想通貨ニュースについて 累計14万ダウンロードの仮想通貨キュレーションアプリです。仮想通貨・ブロックチェーン・フィンテックに関わる最新ニュースや有名ブロガーによるブログ記事を配信中。重要なニュースはプッシュ通知にてお知らせ。このアプリされ見れば業界動向や最新のトレンドを把握できることを目標に運営しています。 仮想通貨ニュース (iOS) インストール 注意事項 ・本イベントは投資勧誘を目的としたイベントではございません。投資勧誘などを見つけた場合、退出してもらう場合がございます。 ・コンテンツ内容や時間、場所は事前の予告なく変更となることがあります。 ・キャンセルのご連絡はPeatix上にてお願いいたします。 ・ご参加いただく方は当日時間に余裕をもって参加ください。 ・当日の模様は、SNS などに掲載される可能性があるほか、広報活動で使用させていただく場合がございます。 本イベントに関するお問合せ メールアドレス：[email protected]
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2018/09/07インド証券取引委員会が日本含む3カ国へ職員を派遣し、仮想通貨やICOを学ぶ
インド証券取引委員会(SEBI)が仮想通貨やICOについて学ぶために、日本を含む3ヶ国に職員を派遣していたことがわかりました。 年次報告書によると、SEBIは日本の金融庁(FSA)・イギリスの金融行動監督機構(FCA)・スイス金融市場監査局(FINMA)に対して派遣しています。同国は仮想通貨に対して厳しくなっており、インド準備銀行(RBI)は「仮想通貨は違法行為を促進し、資金流入に悪影響を及ぼす」として規制する必要性を訴えています。 今回の派遣や調査によって仮想通貨やICOを理解し、国内で適切な規制を策定するのが狙いです。 また、RBIの年次報告書では、各国の規制について記載されており、特に韓国と日本の規制が強調されていました。 同報告書内で、RBIは仮想通貨に対する懸念を以下のように語っています。 仮想通貨はまだリスクに晒されていないかもしれない。 しかし、価格バブルにつながる人気上昇は消費者や投資家の保護、市場の完全性に対して懸念をもたらすだろう。 記事ソース：Annual Report 2017-18 (Securities and Exchange Board of India)
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2018/09/07VeChainが電気自動車販売数世界トップの中国最大手自動車メーカーBYDと提携！
中国最大手の自動車メーカーであるBYDが、VeChain及びDNV GLとパブリックブロックチェーンプラットフォーム上で共同開発したカーボンバンキングソリューションを公開しました。 https://youtu.be/zVWPYT0RU0s BYD・VeChain・DNV GLの３社にて実施される一連の実証実験結果より、自動車向けカーボンバンキングソリューションの完成を発表しました。このソリューションは、自動車産業のほぼ全要素をカバーしているVeChainの自動車ライフサイクル管理ソリューションを利用しています。 今回発表したカーボンバンキングソリューションは、運転手に対し、運転実績と二酸化炭素削減度合に応じてカーボンクレジット（排出権）を付与します。 本ソリューションは、地球上の二酸化炭素排出量を削減していくことを目的としたブロックチェーンベースのエコシステムを作り上げていく上で必要なツールとなり、各データはVeChainThorブロックチェーン上に記録され、興味のある顧客に開示する事が可能となります。 このソリューションにより、車両のカーボンフットプリントに関するデータ管理・共有・分析を容易に実現できるプラットフォームに企業はアクセスすることができるようになります。また、過去このようなデータは断片的であり信頼性に欠けるものでしたが、ここで提供されるデータは（ブロックチェーンを利用しているため）統合されており信頼性のあるものとなっていきます。 BYD自動車総合研究所 CEOのShu Youxingは下記ようにコメントしています。 「この技術によって、我々のサービスを向上できるだけでなく、完全に新しい市場を作り上げることができる。VeChainが提供する独自の技術によって、カーボンモニタリングの開発とサステイナブルなエコシステムを実現している。このソリューションは、３社の提携によって我々が成し遂げようとしている事のほんの一端にすぎない。」 また、VeChainの共同創業者兼CEOのSunny Luは下記のように述べています。 「環境に優しい車づくりの分野で世界のトップを走るBYDが、我々にパイオニアとなる機会を与えてくれた。BYDのようなイノベーターが世界をより綺麗な場所へと変えていく。カーボンバンキングはまさに、世界中の人にとって新しい現実となるだろう。」 記事ソース : VeChain Official Medium
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2018/09/0711万BTCが入ったウォレットが活動を再開し取引所に送金を開始
Redditという掲示板内の仮想通貨コミュニティで11万1000ビットコイン(BTC)を保有するウォレットが2014年ぶりに活動を再開したとして話題になっています。8億ドル(約890億円)に相当するBTCを抱えるこのウォレットは閉鎖されたダークウェブのサイト、シルクロードと関連があるのではないかという推測が広がっています。 シルクロードの大規模な売却が最有力か Redditのu/sick-silkというユーザーは同ウォレットが2014年5月に初めて存在が確認されたとしています。当初から111,114.615BTCを保有していたこのウォレットは4年ぶりに活動を再開し、複数の取引所あてに送金を開始しているようです。 現時点で確認されている分で、11,114BTCがBitfinexへ、4421BTCがBinanceへと送金されています。u/sick-silk氏は「これは当初の保有量の14%で、時価総額で1.1億ドルを超える」とコメントしています。 このウォレットに関しては様々な情報が錯綜しているようで、一部ではこの送金が大規模なBTCの売却を示唆していると言われている一方で、ウォレットの持ち主の素性についても様々な議論が交わされています。 Redditの仮想通貨コミュニティ内ではこのアカウントはシルクロードのアカウント、マウントゴックスのコールドストレージ、自称サトシナカモトのクレイグ・ライト氏のアカウントなどの推測が挙げられています。 シルクロードはダークウェブ上に存在していたオンライン闇市場で、薬物や違法性のある商品の取引場所として利用されていました。同サイトではビットコイン等の仮想通貨で支払いが可能でしたが、2013年10月に閉鎖に追い込まれました。 記事ソース : $1B Bitcoins On The Move: Owner Transfers ~$100M to Bitfinex And Binance In 10 Days kaz これはかなりの影響を及ぼしそう…
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2018/09/07三菱UFJ銀行がリップル(XRP)の送金能力を賞賛する
日本国内最大の銀行である三菱UFJファイナンシャルグループ(MUFG)が、リップル(XRP)の安価で高速な送金能力を賞賛しました。 総資産ベースで世界的第5位のMUFGは、2017年3月にリップル社が展開するRipple's Global Payments Steering Groupに参加しています。 同グループには、バンク・オブ・アメリカやロイヤル・バンク・オブ・カナダ、CIBCをはじめとした名だたる金融機関が加盟しています。 また、リップルを支持するTwitterユーザーのSteven Diep氏は自身のTwitterページでMUFGグループがリップルを賞賛するビデオをアップロードしました。 MUFG explaining how Ripple's solution help them reduce operating costs between their 50 branches around the world. #ripple #efficient #settlement #ripplenet #XRP pic.twitter.com/xAr00xpgtr — Steven Diep (@DiepSanh) 2018年9月3日 動画では、今年6月に開催されたブロックチェーンカンファレンスで、MUFGの幹部がリップルを従来のSWIFTと比較し、送金時間やコストの削減などといったアドバンテージについて説明しています。 「我々は50を超える国で銀行として営業している。つまり、50以上の国に支店がある。そして、我々の顧客にはグローバル企業も多いため、支店間で毎日巨額のお金を移動させる必要がある。そこには、非常に高い流動性が存在し、リップルの送金技術は大いに役立っている。」 kaz いよいよリップルの送金サービスが主流になりつつあるのでは？
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2018/09/06TransferGo、Ripple(リップル)の技術を用いた送金サービスをインドとヨーロッパ間にて開始
送金・決済サービスを運営するTransferGoで、インドとヨーロッパ間での即時送金が可能なTransferGo NOWのサービスを開始しました。 TransferGoのサービスではRippleの技術を利用しており、手数料無料だけど送金に2,3日かかる無料サービスTransferGo FREEの提供も開始しました。 TransferGoの創業者兼CEOであるDaumantas Dvilinskas氏は今回の発表に関して、下記のように述べています。 リップルの画期的なブロックチェーン技術を利用することで、インドのパートナー銀行とのリアルタイムコミュニケーションが可能になり、TransferGoの顧客は家族や友人に送金したり、海外への支払いを即座に行うことができます。 インドとヨーロッパ間の国際送金における市場規模は非常に大きいとされています。また、インドはXRP基軸の取引所がOPENしたり、Rippleの採用率も非常に高いため、TransferGo Nowのサービスをインドを絡めて、立ち上げるには最適なようです。 記事ソース : Coindesk
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2018/09/06クラウドサービス・MEGAでパスワードを抜き取るコードが発見される
無料の大容量クラウドストレージサービスMEGA.nzが悪意あるコードに感染し、ユーザーネームやパスワード、プライベートキーを流出している可能性があることがZDNetnの報道からわかりました。 今回の不正なコードは、9月4日にアップデートされたMEGAのGoogle Chromeエクステンション(拡張機能)のバージョン3.39.4で発見されたと報じられています。 Googleのエンジニアらはすでにこの件を対処しており、同拡張機能はChromeウェブストアから削除され、インストール済みのものは無効化されているもようです。 同不正コードは、AmazonやGoogle、Microsoft、GitHubなどのウェブサイトや、MyEtherWallet、MyMonero、IDEXなどの仮想通貨関連サイトにアクセスした際に動作するとされています。 プログラムが始動すると、ユーザーネームやパスワード、その他なりすましに必要なデータが回収されるようにプログラムされていると報じられています。 また、ウェブサイトが仮想通貨関連のものである場合は、プライベートキーなどの情報も抽出する事が可能であるとされています。 MEGAのChrome拡張機能は、同コードによって収集したデータをウクライナのあるサーバーに送信するように改変されていたもようです。 ChromeブラウザおよびMEGAを利用している方は拡張機能の管理画面からMEGAが無効化されているか確認し、上記Webサービスのパスワード等も変更することが奨められます。 記事ソース : ZDNetn kaz エクステンションこそ使って無いけど、普通に使ってたサービスだけに怖い
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