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2018/09/16Braveブラウザがグーグルの個人情報ポリシーは規則違反であると申し立てる
この記事の３つのポイント！ Braveがグーグルやその他広告技術会社をGDPR(一般データ保護規則)違反として申し立て オンライン広告において大規模かつ組織的な個人データ侵害が行われている疑い 違反が確認されれば全世界売上高の最大4％の罰金が科される可能性も 記事ソース：Mozilla co-founder's Brave files adtech complaint against Google 広告ブロック機能を備えたブラウザ「Brave」を開発するBraveは、グーグルやその他広告技術会社の個人情報の取り扱いポリシーはプライバシーを侵害するものであるとして、英国とアイルランドの関係当局に申し立てを行いました。 同社は、グーグルなどが欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR：General Data Protection Regulation)に反した個人情報取り扱いを行なっているとして、規制当局に調査を要請しています。 Braveの最高ポリシー責任者であるJohnny Ryan氏は、グーグルらは行動ターゲティング広告において大規模かつ組織的な個人データの侵害を行なっていると主張しています。 申し立てによると、ユーザーの個人データはウェブサイトの閲覧時に数十から数百の企業によって受け取られ、オークションや広告設置に利用されているといいます。 一方グーグルは、EU規制当局と協議し強力なプライバシー保護を実施し、GDPRの準拠に努めていると主張しています。 グーグルやその他の広告技術会社の違反が確認され有罪が確定した場合、同企業は全世界売上高の最大4％の罰金を支払わなければならない可能性があるとされています。 Braveは広告やトラッカーをブロックするオープンソースブラウザを提供しており、ユーザーの個人データを広告会社から保護し、オンライン広告業界におけるプライバシー向上に努めています。 Daichi 次世代高速ブラウザとして注目のBraveの申し立てですが、違反が確定されればインターネット広告業界に多きな影響があるかもしれません。
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2018/09/14明日開催！コイン相場主催イベント「Next Economy Conference 2018」
仮想通貨取引を行っている人の多くが入れているアプリ「コイン相場」が主催するイベント「Next Economy Conference 2018」が、9月15日（土） に両国にあるKFCホールで開催されます。本イベントはパネルディスカッションだけではなく、ブロックチェーンや仮想通貨に関する多くのプロジェクトのブース出展も予定されています。 https://twitter.com/coinjinja/status/1040511987686375424 また、Next Economy Conference2018でのみ利用可能な独自トークンを発行し、実際に利用体験などもできるようです。 コイン相場にウォレットが実装されたので、色々と体験ができるのは面白そうですね。 概要 日時：2018年9月15日(土) 15:00 - 20:00 会場：KFCホール（両国駅） 定員：360名 主催：株式会社COINJINJA 申し込みはこちら (※最終増席40席追加) イベント Session1. 仮想通貨は、地域創生の転換点を生み出せるのか Fintechと地域創生というアイディアは、どこまで機能するのか。実践者が現場を語る。 登壇者： 【モデレーター】小幡和輝＠和歌山（地方創生会議 / Founder） 正田英樹＠西粟倉村（株式会社chaintope / 代表取締役社長） 川田修平＠飛騨高山（株式会社フィノバレー / 代表取締役社長） 深山周作＠加賀（株式会社スマートバリュー / 開発推進Group Team Leader） Session2. ブロックチェーンの世界で、日本企業は勝てるのか チェーン自体を作っていくのが、世界の主流の中で目ぼしいプロジェクトが無い日本がどう戦うか。 登壇者： 【モデレーター】竹田匡宏（株式会社幻冬舎 / 「あたらしい経済」編集者） 平野淳也（株式会社HashHub / 共同創業者＆COO） 深井未来生（株式会社モバイルファクトリー / 取締役執行役員） 中村昂平（トークンポケット株式会社 / 共同創業者） Session3. 日本発トークンプロジェクトが作る新しいコミュニティの形 ICOという新しい資金調達の形から始まったプロジェクトのコミュニティ形成の現状は。 登壇者： 【モデレーター】ポイン（ハイパーニート） 安昌浩（株式会社ALIS Founder / CEO） 神谷知愛（SynchroLife, Limited / Founder & CEO） Session4. コイン相場：dAppsプラットフォーム構想について CEO徐がコイン相場上でdAppsをその場で開発し、COO沼崎から今後の構想についてお話します。 登壇者： 徐楽楽（株式会社COINJINJA / CEO） 沼崎悠（株式会社COINJINJA / COO） スポンサー Mixin Network Block ratings REMIIT Propy ZILLA Earth Ship（ハードウェアウォレットジャパン） スタートアップブース出展 ブロックチェーン・仮想通貨関連で創業1年以内のスタートアップを紹介するブースです。 TokenPocket : 日本初のdAppsブラウザウォレット CanPayment : Monaとリップルに対応した国産ウォレット、開発者は半年前まで高校生 Gaudiy : 企業向けトークンエコノミー形成サービス CryptoPush : 仮想通貨出来高監視＆通知アプリ volvox : 「自律分散型組織（DAO）」形成サービス HashHub : 仮想通貨とブロックチェーン領域に特化したスタジオ型コワーキングスペース 他にも仮想通貨決済を活用したブースを幾つか用意する予定です。 また、「御朱印カテゴリ」を新規追加したALIS安氏による”コイン神社御朱印”書き下ろし企画も。 ※講演内容は変更になる可能性があります。
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2018/09/14SBIリップル・アジア、送金アプリMoneyTap(マネータップ)のウェブサイトを公開
SBIホールディングスとその子会社であるSBIリップル・アジアが今年3月に発表したスマートフォン向け送金アプリ・MoneyTap(マネータップ)の公式ウェブサイトが今月12日に公開されました。 同アプリは、銀行口座や携帯電話番号、QRコードを用いて手軽に国内外送金を行うことができるというもので、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の三社で先行商用化が予定されてきました。 マネータップは、外国・内国為替を一元化した金融基盤の導入をめざす「内外為替一元化コンソーシアム」が公開したもので、サービスの基盤には米リップル(XRP)の分散型台帳技術(DLT)が利用されています。 今年3月の発表では「夏以降の一般公開」とのみ記されていましたが、SBIリップル・アジア代表の沖田貴史氏は今月12日、ツイッター上でマネータップの公式サイトを公開しました。 ひっそりと、Moneytapのティザーサイトを公開しました。 ロゴや画面のイメージ如何でしょうか！？https://t.co/Pw4JDg9nEy — 沖田 貴史 T.OKITA (@OKITATakashi) September 12, 2018 同ウェブサイトによると、アプリの公式リリースは今年の秋ごろとなるもようで、アンドロイド・iOS両対応となるとされています。 国内の銀行61社が導入を目指す同サービスの基盤にはリップル社のxCurrentが応用されていますが、マネータップでXRPが仲介通貨として使われるかどうかは不明となっています。 内外為替一元化コンソーシアムの参加金融機関一覧:
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2018/09/14ソフトバンクがブロックチェーンを活用したモバイル決済のPoC(概念実証)に成功
ソフトバンクが、ブロックチェーンを活用したモバイルペイメントサービスのProof of Concept(概念実証)に成功したことを発表しました。 同サービスは、米IT企業Synchronoss Technologies(シンクロノス)とTBCASoftとの共同開発であるとされています。 シンクロノスは、IoTやメッセージサービスのグローバルリーダーであり、SMSやRCSの機能を備えたマルチチャンネル・コミュニケーション・プラットフォームを開発し、日本国内で商用化しています。 RCS(Rich Communication Service)とはRCSとは、SMSやMMSの後継にあたるメッセージサービス規格のことを指します。通信事業者が提供するサービスで、携帯電話番号宛てに文章や写真、動画などを送受信することが可能です。国内ではau・ドコモ・ソフトバンクがRCSアプリ「+メッセージ」を提供しています。 TBCASoftは通信キャリアと共同でブロックチェーンを活用したキャリア間決済プラットフォーム(Cross Carrier Payment Service)を開発している企業です。 今回のPoCでは、RCSとブロックチェーンを活用し、モバイル端末を用いて店頭で決済を行うことに成功したとされています。 これにより、例えばユーザーが米国に旅行中でも、メールを送信するような感覚で手軽に米ドルの支払いができるといいます。 また、CCPSのAPIは高い汎用性を持っており、受信側がRCSではなくSMSやEメールを利用していても、RCSのウォレットアプリを通すことでP2Pの送金が可能であるとされています。 ソフトバンクらは、2018年9月12～14日に開催される「Mobile World Congress America」で今回のPoCの成果を披露する予定です。 記事ソース：ソフトバンク、シンクロノスおよびTBCASoftが、RCSとブロックチェーンを活用したモバイルペイメントサービスのPoCを共同で実施
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2018/09/14ロシア人がデザインしたマイニング装置が美しいと話題に
ロシアのデザインスタジオが開発した仮想通貨マイニングリグが美しいと話題を呼んでいます。「Freer」と名付けられたファッショナブルな装置は、カスタム可能な一般家庭向けマイニングデバイスです。また、ロシアの仮想通貨コミュニティでは仮想通貨収入への課税を引き下げてほしいという声が多く聞かれます。 マイニングリグのデザイン革命 一般的なマイニングリグはお世辞にも最高のデザインであるとは言えません。もちろん、産業レベルでのハードウェアはそのような見た目でも構いません。しかし、一般家庭向けのデバイスも同様に美しいデザインとはかけ離れています。 マイニングリグとは？仮想通貨マイニングを行う際の装置で、マイニング装置一式を意味します。 マイニングデバイスの中にはスケルトンフレームを採用しているものもあり、内部のビデオカードやケーブル、ファンなどが透けて見える仕様のものも存在します。しかし、これらが美しいかと言われると甚だ疑問です。とにかく、どんなケースでもあなたがリビングに置きたいと思える物はこれまで登場してきませんでした。 ロシアのデザインスタジオはこの現状を打破すべく、開発をはじめました。Freerは色の他に、ディスプレイ、ポートなど細部までカスタムが可能となっています。開発を担当したデザイナーらはウェブサイトにて以下のように綴っています。 「iPhoneよりもファッショナブルだ。これはガジェオタの新たな夢である」 Freerは現時点ではプロトタイプとされており、ユーザーは内部に好きなマイニングハードウェアを設置する事ができるようになっています。Freerを発表したのはロシアの著名なデザイナー兼起業家兼ブロガーのArtemy Lebedev氏が代表を務める「Art Lebedev」です。 彼らは設計面ではなく、デザイン面により多くの時間を費やす事で、美しいマイニングリグを作り出しました。同社はこの製品を最初に購入した顧客の情報などについては公表していませんが、ウェブサイトにはファイナルコンセプトのスケッチが掲載されています。 ロシアでの仮想通貨課税の現状 ファッショナブルなマイニングリグが発表されている一方で、ロシアの仮想通貨コミュニティはモスクワの規制当局の仮想通貨による収入を合法化する決断を期待しています。今年の春にはこの問題に関する3つの草案が提出され、投票が行われました。最終的な決断は国家院によって今秋に下される予定です。 新たな法案は仮想通貨産業の様々な側面を規制するものになると見られており、仮想通貨取引の他、流通、法定通貨との取引などにも触れる内容になる見込みです。 現状ロシア国内では、仮想通貨マイニングによる収益は一般的な収入と同じと定義され、13%の税金が課税されます。これに対してロシアブロックチェーンおよび仮想通貨協会(RACIB)などが案を出しており、議論が進められています。RACIBはマイナーを自営業としてみなす事で税率を3から5%程度まで引き下げる事を提案しています。 Crypto Universeという企業によると、ロシア国内には35万人以上のマイナーが存在し、その多くが税率の高さから非公式にマイニングを行い、違法に出金をしているそうです。 その結果ロシア政府は20億ルーブル(約32.7億円)相当の税収を失っているという試算が発表されています。 画像ソース:Art Lebedev kaz 3%はかなり羨ましい数字ですね
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2018/09/13Ripple(リップル)とR3の訴訟問題が和解に！
Rippleは9月10日にR3、R3 HoldCoおよびXRP Ⅱとの間の訴訟に対して、和解したと発表を行った。 今回、Rippleより発表された声明の中では、和解に対しては機密事項のため、詳細は明らかになっていません。 R3 HoldCo LLC, R3 LLC, Ripple Labs Inc. and XRP II, LLC announce that they have reached a settlement of all outstanding litigation between the parties. The terms of the agreement will remain confidential and both sides look forward to putting these disputes behind them. 今回の訴訟の経緯としては、Ripple LabとR3の間で2017年9月にR3コンソーシアムがRipple Labに対してデラウェア州とニューヨーク州で提訴されました。訴訟内容として、R3側は、RippleがXRP購入の事前合意に違反したと主張。事前合意の文章では、R3に対して、19年末までに最大50億XRPを、１トークンにつき0.0085ドルで購入を認めるオプションが含まれていたようです。 今回の訴訟問題の和解において、両当事者は今回の和解が満足の行く結果であると述べています。
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2018/09/13Huobi(フォビ)の日本法人が国内取引所BitTrade(ビットトレード)を買収
国内の仮想通貨取引所BitTrade(ビットトレード)が、株主がHuobi Japanに異動したことを発表しました。 2018年9月12日に開催されたビットトレード社の臨時株主総会にて株式の譲渡が承認され、新たな経営体制となりました。 BitTradeは昨年9月に仮想通貨交換事業者として登録を完了し、取引所としてのサービスを提供しています。今回、Huobi Japanが株主として資本参加することにより、万全なセキュリティ体制やコーポレート・ガバナンス、、コンプライアンス体制の充実を目指すと発表しています。 変更点は表の通りです。 変更前 変更後 株主名称 True Joyful Limited Huobi Japan Holding Limited 代表者 チェン・リェ・メン・エリック クリス・リー 持株比率 100% 100% 取締役 鶴泰治 小林彰彦 陳 海騰 クリス・リー ホー・リー 同社は昨年9月に仮想通貨交換事業者の登録が完了しています。 今回の株主異動は、Huobiグループの経営資源を最大限活用し、内部管理体制の充実や顧客利益の保護を安定した経営下で推進することが目的です。 尚、同社の基本的なビジネスの枠組みなどは変更されず、現在提供しているサービスは継続していくとのことです。 記事ソース：BitTrade 当社の親会社の経営権の異動に関するお知らせ
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2018/09/13Binance(バイナンス)がセキュリティトークン取引所の開設に向けて、マルタ証券取引所との覚書を締結
マルタ共和国に本社を置く仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、セキュリティトークン取引所の開設に向けてマルタ証券取引所の子会社MSX Plcと覚書を締結しました。 署名式では、マルタ証券取引所会長のJoe Portelli氏と、BinanceのCFO(最高財務責任者)のWei Zhou氏が覚書に署名をしました。 新しい取引所はBinanceの国際戦略やビジネスモデルを基盤として法令を遵守し、マルタ証券取引所の26年の実績を活用していきます。 マルタ財務相のEdward Scicluna氏は記者会見で、ブロックチェーンと仮想通貨は他と同様リスクはあるが、革命的で世界を変える技術であると説明しました。 同氏はさらに、ブロックチェーンのような新技術にはマネーロンダリング対策や透明性の向上が必要であることを強調しました。 また、Joe Portelli氏は、「マルタ政府はブロックチェーンの先駆者です。この新しい市場機会が、マルタの金融セクターを拡大していくのを楽しみにしています。」と語りました。 記事ソース：Binance and Malta Stock Exchange to launch security tokens trading platform
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2018/09/12ニューヨーク州規制当局、米ドルと連動する2つのステーブルコインを承認
ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が、米ドルと連動する2種類のステーブルコインを承認しました。 承認されたのは仮想通貨取引所Gemini(ジェミニ)が発行するジェミニ・ドル(GUSD)と、米ブロックチェーン企業Paxos(パクソス)が発行するパクソス・スタンダード(PAX)です。 米国の銀行で流通しているドルと連動し、連邦預金保険公社(FDIC)の預金保険の対象となっており、預金が正しくドルと連動しているか毎月監査法人によって検証されます。 同様に、スマートコントラクトもセキュリティ企業によって監査されます。これまでもドルと連動するステーブルコインはありましたが、規制当局に承認されたのは今回が初となります。 また、既にGeminiが発行するGUSDを採用する取引所としてBiboxがアナウンスされました。 https://twitter.com/GeminiDotCom/status/1039618472374947842 安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース：Paxos ® Launches New Stablecoin, Paxos Standard™、Gemini Launches the Gemini dollar: U.S. Dollars on the Blockchain
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2018/09/12KuCoinがオーストラリアの仮想通貨取引所に300万ドルを投資
シンガポールの仮想通貨取引所KuCoinが、オーストラリアの仮想通貨取引所Bitcoin Australiaに300万ドルの投資をしたことがわかりました。 Bitcoin Australiaは、今回の投資資金を元にサービスの国際展開に力を入れ、更にKuCoinのオーストラリア市場参入を援助していくとされています。 同取引所のCEOであるRupert Hackett氏は、Australia Financial Reviewに対して次のように語りました。 KuCoinは300もの仮想通貨を取り扱う、投機家向けの取引所です。 一方、私たち(Bitcoin Australia)は大衆市場にアプローチしているため、(KuCoinとの)相乗効果を生むことができると考えています。 上級トレーダー向けにKuCoinをサポートしていく中、私たちは市場への新たな参入者に優しい環境を構築していきます。 Bitcoin Australiaは現在カナダとオランダに進出しており、今後更にイギリスなどヨーロッパ市場への拡大を計画しています。 記事ソース：Singapore crypto exchange KuCoin set to expand after $3m Bitcoin Australia deal
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