特集・コラム
2019/10/01罰金はなぜこんなに少ない？EOSは証券ではない？「EOS対SEC」の決着まとめ
米証券取引委員会(SEC)は昨日、ブロックチェーンプラットフォーム「EOS」の開発・運営を手がけるBlock One社に、認可を受けずに証券を販売したとして、2400万ドルの罰金命令を下したことを発表しました。 Block Oneは、2017年6月26日から2018年6月1日の間にかけて、ICOという形でEOSのERC-20テストネットトークンを販売し、合計41億ドルを調達しました。 SECはこのトークンが証券法に基づく証券であるとして、米国で必要な登録・免除申請を行わないまま米国市民にもトークンを販売したとして、Block Oneを証券法違反の疑いで起訴しました。 今回の決着を受けBlock Oneは、今日1日にブログを更新し、SECの主張に肯定も否定しないとした上で、命令の履行をもって一切の論争を終えたと発表しました。 メインネットトークンは証券ではない？ SECが今回証券法に抵触すると判断したのは、Block OneによるERC-20テストネットトークンのICOです。 Block Oneの声明によれば、今回の一件では、このテストネットトークンを証券としてSECに登録する必要はない、という結論に至ったとされています。 これが本当にSECの意見と一致していると仮定した上で、この結論からはいくつか以下の含意が汲み取れます。 SECが優先的に着目したのは「トークンが証券であるか」ではなくて、ICOが証券発行(セキュリティ・オファリング)に当たったこと。つまり、ハウイ・テストの一部にのみ焦点を当てていた。 今回の裁判のフォーカスは、あくまでICOで発行されたテストネットトークンにある。「EOSのメインネットトークンが証券かどうか」は対象ではない。 ただ、SECの論点が商品自体(テストネットトークン)ではなく商品契約(ICO)に寄っている点、加えてこの商品を証券登録する必要がないと判断された点を踏まえると、メインネットトークンが証券にあたらない可能性は高い。 補足として、SECが4月に公開した文書では、証券とみなされない暗号資産の基準が詳しく記述されています。これでは、 ネットワークやプラットフォームがすでに稼働済み・トークンもすぐに利用可能である トークンの価格上下は偶然によるものである(スペキュレーションでない) 該当ネットワークのユーザーのみが適量のトークンを保有・交換している という要素をポイントに、デジタル資産がネットワークの利用のみに使用されることが重要視されています。さらに、SECは一度証券と判断したトークンを再度検討して、結果証券との判断を撤回するケースもあり得るとしています。 過去にSECは、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は証券ではないと発表しています。公式に認定されたわけでは決してありませんが、EOSは事実上この2銘柄に続く非証券トークンと考えられるのではないでしょうか。 罰金はなぜこんなに少ない？ Block Oneが調達した41億ドルに対し、SECが命令した罰金は2400万ドルとなっています。こう見ると罰金がなぜこんなに少ないのか疑問です。 しかし、Block OneのICOはグローバルに行われていた点や、米国のIPアドレスをブロックしていた点、参加者に米国市民でないことを同意させていた点などを踏まえると、実際に参加した米国市民はそれほどの割合を占めなかったのではないかと考えられます。 「本人確認や規約に同意した参加者がいたにも関わらず罰金を課すのは酷では」という意見は最もですが、Block Oneは米国内のカンファレンスでプロモーションを行ったり、各地で広告を打ったりもしていたようです。 また、Block Oneに比較的有利な罰金命令に関し、ツイッターでは「単純に弁護士が優秀だった」という指摘も挙がっています。 まとめ: Block Oneや業界への今後の影響は？ Block Oneにとって、今回の裁判は以下のような結果となりました。 罰金は調達額に比べるととても小さく済んだ 今回を以ってSECとの論争を終えることができた EOSのメインネットトークンは(おそらく)証券にあたらない ICOというトークンセール行為が証券法に抵触したことは間違いありませんが、過去に証券と判断されたトークンがプラットフォームの発展と共に(実質)非証券とみなされるケースが出てきたのは業界にとっては良いことではないでしょうか。 また、SECは今まで固執してきたハウイ・テストからもう少し視野を広げた見方をしているようにも伺えます。 しかし、同様に証券法違反で裁判の最中にいるKikが事業中止を予定するなど、過去にICOを行ったプロジェクトとSECの争いはまだまだ続きそうです。 参考サイト: SEC Block One
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2019/09/30LINEの仮想通貨販売所「BITMAX(ビットマックス)」の登録方法を徹底解説！
BITMAXは、LINE株式会社の子会社で、暗号資産・ブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が運営を手がける仮想通貨販売所です。 BITMAXは月間ユーザー数8100万人を誇るLINEアプリ内から利用することができ、LINE Payを介しての取引も可能になることから、暗号資産が人々の生活により身近になることが期待されています。 こちらのページでは、そんなBITMAXの特徴と登録方法を解説していきます。 ※1.LVC株式会社が提供するBITMAXは、中国に拠点をおく暗号資産取引所のBitMaxとは異なるためご注意ください。 ※2.BITMAXは暗号資産販売所です。販売所では、ユーザー間ではなく、販売所を相手に資産を売買します。 暗号資産販売所BITMAXの特徴とは？ まずは、BITMAXが持つ、LINEと連携したサービスならではの強みを紹介します。 セキュアなウォレット管理 モバイル送金・決済サービスのLINE Payと連結 LINEアプリから簡単にアクセスができ、少額から購入可能 セキュアなウォレット管理 BITMAXは、技術力が高く評価されているBitGo Inc.のウォレットを採用しています。 ユーザーとLVC株式会社の資産は完全に分別して管理され、顧客資産はネット通信と分離されたコールドウォレットで保管されます。 したがって、専門のチームが管理するBITMAXのウォレットは、サイバー攻撃などに対する標準的な対策が整っていると言えます。 LINE Payとの連携で取引がスムーズに！ BITMAXは、LINE Payと連携させることで日本円での入出金がすごく簡単になります。 また、LINE Payをすでに登録済み・使用中の方は、BITMAXの登録プロセスが短縮されスムーズに取引に移行できます。 BITMAXへの日本円の入金は、LINE Payからもできますし、LINE Payに紐付けしてある銀行口座からも可能となっています。 LINEアプリから簡単にアクセスでき、少額購入が可能 BITMAXの大きな特徴は、LINEアプリを開くだけで簡単にアクセスできる点にあります。 取引も1000円以下の少額から可能であるため、アプリ内から気軽に仮想通貨取引を行うことができます。 誰もが使うアプリから簡単に暗号資産にアクセスできて、しかも少額からスタートできるのですから、潜在ユーザーにとって暗号資産はより身近なものになっていくと考えられます。 BITMAXの登録方法 こちらでは、BITMAXの登録方法を詳しく解説していきます。 登録は早ければ5分ほどで完了できる簡単な手続きですが、スマートフォンからのみになりますのでご注意ください。 ステップ１：LINEアプリからBITMAXにアクセス BITMAXの登録は、BITMAX公式サイトから、または、LINEアプリ内からスタートします。 BITMAXの公式サイトにアクセスし「上記に同意してBITMAXをはじめる」、そのあと利用規約などへの同意を求められるので、よろしければ「同意する」をタップします。 BITMAX公式サイト ここまで完了すると、自動的に自身のLINEアプリに飛びます。その後は、上記画像右側の「口座開設に進む」から登録に進みます。 この画面には、LINEアプリからも直接アクセスすることができます。わざわざ公式サイトに行くのが面倒な方は、LINEアプリの「ウォレット」欄(下画像)からBITMAXにアクセスしましょう。 [caption id="attachment_43015" align="aligncenter" width="213"] (BITMAX公式ブログから引用)[/caption] ステップ２：お客様情報の入力 「口座開設に進む」をタップすると、「登録」と書かれた画面に移ります。項目にチェックを入れ、よろしければ「同意する」を押してください。 その後「お客さま情報の入力」に入るので、項目を埋めて「完了」ボタンをタップします。 ステップ3：本人確認書類の提出 続いて「LINEでかんたん本人確認」から本人確認書類を提出する方法を解説します。 以下の6つの書類が証明書として利用できます。 運転免許証 運転経歴証明書 日本国政府発行のパスポート 在留カード 特別永住者証明書 マイナンバーカード ここから本人確認書類を提出する3つの方法を解説していきますが、その3つの方法それぞれで有効な証明書が異なる場合がありますのでご注意ください。 本人確認方法は以下の3つがあります。 スマホでかんたん本人確認 銀行口座＋身分証提出で本人確認 郵送で本人確認 この3つの方法それぞれで有効な証明書が異なる場合がありますのでご注意ください。 ①スマホでかんたん本人確認登録 (おすすめ) ステップ1：「スマホでかんたん本人確認」をタップし「LINE Pay利用規約」、「LINE Pay本人確認」を済ませる 上で行った「お客さま情報の入力」が終わると、「LINEでかんたん本人確認」という画面に移れます。 その画面にある「スマホでかんたん本人確認」を選択すると「LINE Pay利用規約」に移ります。そこで規約文を全てスクロールした後、よろしければ「同意する」をクリックしてください。 そのあと「LINE Pay本人確認」で個人情報を打ち込むページになるので、情報を打ち込んでください。 ステップ2：身分証の撮影 続いて身分証の撮影に入ります。提出する身分証を選択し、選択した身分証の表面・裏面の両方を撮影します。 ステップ3：スマホで本人確認 ①下部に見えるキャラクターのガイドに従ってアクションをとります。 ②写真付きの身分証と一緒に撮影をします。 ③身分証を動かしながら撮影をしていきます。 [caption id="attachment_43064" align="aligncenter" width="818"] (BITMAX公式ブログから引用)[/caption] これで「スマホでかんたん本人確認」の作業は終わりです。 ②銀行口座＋身分証提出で登録 2つ目の方法は、銀行口座の登録と身分証のアップロードで本人確認手続きを完了させる方法です。 こちらの方法では銀行口座の登録が必要となります。銀行口座の登録がお済みでない方はこちらの銀行口座登録(LINE Pay公式ブログ)を参考にしてください。 ③郵送で登録・ハガキが届く 「LINEでかんたん本人確認」から「郵送で本人確認」を選んでも、「スマホでかんたん本人確認」の場合と同様に「LINE Pay本人確認」で個人情報を入力する必要があります。 「郵送で本人確認」をする場合、ここに登録した住所に後日ハガキが郵送されます。 ハガキに記載されているQRコードを読み取るか、一番下に記載されている16桁の英数字を入力すれば本人確認が完了します。 [caption id="attachment_43069" align="aligncenter" width="666"] (BITMAX公式ブログから引用)[/caption] 1日の入金上限・出金上限を確認しよう！ BITMAXには、LINE Payと紐付く銀行口座のデビット支払いによる「入金方法1」と、LINE Pay残高から入金する「入金方法2」があります。 LINE Pay残高から入金する方が上限が圧倒的に高いことがわかります。なお、入金方法1、2を併用しても上限は1日100万円までとなります。 出金に関しては、本人確認の認証レベルによって変わります。認証レベル1が、セルフィーによる本人認証の未実施段階を指し、認証レベル2（任意）がセルフィーによる本人認証を完了している段階を指しています。 セルフィーによる本人認証は一応任意となっていますが、完了すれば出金上限が大幅に上がる点を踏まえておきましょう。 本人確認手順 入金上限 /1日 出金上限 /1日 入金方法1 入金方法2 認証レベル１ 認証レベル２ 銀行口座登録＋身分証確認まで完了している場合 10万円 100万円 10万円 100万円 郵送で本人確認まで完了している場合 10万円 100万円 10万円 100万円 スマホでかんたん本人確認まで完了している場合 10万円 100万円 100万円 まとめ 以上、BITMAXの登録方法となります。 BITMAXは暗号資産販売所と言うことで、取引所に比べ高くつきがちですが、LINEアプリと連携している点は暗号資産のアダプションに大きく貢献するファクターとなるのではないでしょうか。 今後、同取引所がどれほど普及してくるのかに大きな注目が集まります。
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2019/09/30働き方を変える？社内通貨のメリットや国内企業での導入事例を紹介
仮想通貨という言葉が世間に認知され始めてしばらく経ちましたが、似たような言葉で「社内通貨」というものが存在する事はご存知でしょうか？ 社内通貨は企業の労働環境や福利厚生に大きな影響を与えうる存在で、最近では導入する企業も増えつつあります。 今回の記事では、そんな社内通貨の導入事例やメリット、仮想通貨との違いをご紹介していきます。 社内通貨ってそもそも何？ 社内通貨とは企業が自社の社員に向けて企業内限定で使える通貨を発行する仕組みの事を指します。 一説には2005年頃に導入され始めたと言われており、ブロックチェーンの登場も合間って最近では導入する企業が増えています。 主に企業内での評価制度やコミュニケーション手段として導入されている例が多く、企業側が用意した商品およびサービスの購入や、給与の金額に影響を与えるなどの使われ方をしています。 しかし、社内通貨と一括りにされてはいるものの、定義は広く、ポイント制度であったりブロックチェーンを用いた仮想通貨そのものであったりします。 仮想通貨との違いは？ 社内通貨と仮想通貨の最も大きな違いは利用者の違いです。 上でも説明しているように、社内通貨は主に企業内での使用に止まるため、ユーザーは社員に限られます。一方の仮想通貨は誰でも取引に参加できるため、ユーザーは世界中の人々という事になります。 どちらもトークンをベースにした経済圏(トークンエコノミー)を構築しているという点では似ていると言えます。 実際に導入されている社内通貨の例 社内通貨はすでに複数の企業で導入されており、成功を納めているケースも少なくありません。ここでは、実際に社内通貨を活用している企業の例を紹介します。 ロート製薬株式会社｜「ARUCO(アルコ)」 目薬やスキンケア用品の販売で知られるロート製薬は社内通貨を導入した最新の例の一つです。CryptoTimesでも報じているように、ARUCOは社員の健康を考えて設計された社内通貨です。 ロート製薬が従業員の健康促進のため社内通貨「ARUCO(アルコ)」を導入 ー CRYPTO TIMES 具体的な獲得方法としては、1日8,000歩(早歩き20分を含む)で1日10コイン、非喫煙で毎月500コイン、週に2回30分以上の運動で50コインとなっています。 そして、コインの使い道ですが、こちらも健康食のランチチケット1,000コイン、食リラクゼーション体験2,000コインなどと健康を意識した内容になっています。 ロート製薬はARUCOの導入を通して社員が自主的に健康と向き合う事を目標として掲げています。 株式会社DISCO｜「Will(ウィル)」 半導体などの精密機器加工装置で高いシェアを誇る株式会社ディスコは、2003年に独自の会計管理システムとしてWill(ウィル)を導入しました。 当初は部門ごとの収支記録を管理するために使われていたWillですが、2011年に個人レベルに落とし込み、現在のWillのシステムに至ります。 1Willは1円の価値に固定されており、それぞれの社員がWillを管理する口座を保有しています。Willは全ての業務によって獲得もしくは支出する事が必要となっており、各社員がWillの最大化を目指す事で結果として会社全体の利益も最大化されるという仕組みの元運用されています。 具体的な例としては、製品の保守点検で10万Will獲得、航空券の手配で1.7万Will獲得となっています。 一方で、会議室の利用や備品の使用の際にはWillを支払う必要があります。さらには残業も支出としてWillが差し引かれるようになっています。 また、ディスコでは社内業務をオークション形式で受発注する仕組みがあり、Willを多く保有していれば仕事を発注できる機会が増えるという事になります。 獲得したウィルはボーナスの金額に影響を及ぼすため、社員は率先してウィルの最大化を考える事ができるようになっています。 株式会社オロ｜「Oron(オロン)」 ビジネスソリューション事業とコミュニケーションデザイン事業を手がける株式会社オロでは社員同士が感謝の気持ちを伝える手段として社内通貨「Oron(オロン)」が導入されています。 社員には毎月3Oronづつ配布され、感謝の気持ちを伝えるメッセージとともに他の社員に贈る事ができます。Oronを贈るケースとしては、プロジェクト完了後や社員総会の終了後の他にも、結婚時や部署移動の際にも贈られているそうです。 Oronのやりとりは匿名通貨のように非公開となっており、気兼ねなく贈りあえる環境が整備されています。 溜まったOronはアイテムと交換する事ができ、Oron限定アイテムやMacbook Air、極め付けにHummer(30,000Oron)も用意されています。 カブドットコム証券｜「OOIRI(オオイリ)」 ネット証券会社のカブドットコム証券は2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループのイノーベーションラボおよびイスラエル発のフィンテックベンチャー企業、ZEROBILLBANKと共同で開発した社内通貨OOIRI(オオイリ)を発表しました。 OOIRIはブロックチェーンを用いて開発されたコインとなっており、スマートコントラクトで付与する条件が設定されています。そして、ジオフェンシング技術を活用して特定の場所に決められた時間までに入る/出るという条件をクリアするとOOIRIが社員のZ-Walletに送付されます。 さらに、Z-WalletはLINEとの連動が可能となっており、IoT技術やBot技術も取り入れられた最先端の取り組みとなっています。 OOIRIの使い道としては、他の社内通貨と同様に感謝を伝える際や、社内でのインセンティブとして付与するケースがあります。また、使い道の一つとして大手町エリアの近隣の飲食店でも利用できるような施作が講じられているようです。 カブドットコム証券およびイノベーションラボはOOIRIを通して、働き方改革や社員の健康促進の実現を目指します。 株式会社Wiz｜「Wiz(ワイズ)コイン」 20代の社員が7割以上を占め、ベストベンチャー100に5年間連続で選出されているIT総合商社のWizは「Wizコイン制度」という制度を導入しています。 Wizは若い社員が多いためSNSのように従業員同士が簡単に評価し合える環境作りのためにWizコインを活用しています。 この制度の特徴は社員のみならずアルバイトも対象である点、良いとされる行動に対してWizコインを送ることができる点、業務以外の行動でも評価可能な点となっています。 溜まったWizコインはオーダメイドのスーツやPCなどの商品に交換することができます。 株式会社フュービック｜「FRICA(フリカ)」 株式会社フュービックはDr.ストレッチや岩盤ホットヨガスタジオを運営している企業です。同社はFRICAという社内通貨をやりとりできる専用のアプリを導入しています。 このFRICAは従業員同士のコミュニケーションツールとして機能し、受信したメッセージの文字数分コインがもらえる仕組みになっています。 溜まったポイントは社長との食事権やリゾートホテルの宿泊券、サプリなどの商品と交換することができます。 社内通貨のメリットとは？ 社内通貨には数多くのメリットが存在します。上で紹介した導入企業のように、社員間でのコミュニケーション向上や仕事のモチベーション向上、評価される機会の増加などに繋がり、最終的には企業全体の業績にもポジティブな影響を与える事ができます。 これはブロックチェーンを用いた仮想通貨にも言える事ですが、社内通貨は中央集権であった企業の体制から個々が価値を決める体制へとシフトさせています。 また、独自の経済圏を築けるという点もメリットの一つに数えられるでしょう。カブドットコム証券のOOIRIでは、大手町エリアでのオフィス経済圏を形成しており、近隣の飲食店との交流や企業間をまたいでの交流が実現されています。 社内通貨は目的がはっきりとしていれば、社員側にとっても企業側にとってもプラスなシステムだと言えるでしょう。 一方でデメリットも存在 しかし、一方で社内通貨にはデメリットも存在します。当たり前ではありますが、社内通貨を新たに導入するという場合にはそれ相応のコストが発生します。 開発段階はもちろん、運用していくのにもコストがかかってくるため、そのコスト以上のパフォーマンスが発揮できないと導入した意味が薄れてしまいます。最近では、社内通貨の導入をサポートするサービスも登場していますが、自社で開発するという場合は知識も必要となってきます。 また、他の企業や店舗などと提携して包括的な経済圏の創出を目指すという場合には各所との連携が必要です。ここにも手間や時間、コストがかかってきます。 そして、手間やお金をかけて開発した社内通貨も使われないと全くもって意味をなしません。これは企業側が社内通貨の目的を明確にして、社員に積極的に利用してもらうように呼びかける事が必要だと言えるでしょう。 社内通貨でブロックチェーンを活用する意味とは 社内通貨と仮想通貨はぱっと見似た字面に見えますが、社内通貨の中にはブロックチェーンを採用しているものもあれば、全く別のシステムを使っているものもあります。では、社内通貨にブロックチェーンを導入する意味とは何なのでしょうか。 信頼性の獲得 社内通貨にブロックチェーンを組み込む事のメリットの一つは信頼性だと言えます。 ブロックチェーンではネットワークに参加するノードの合意形成によって取引情報が承認され、ブロックチェーン上に記述されます。また、ブロックチェーンは取引情報をまとめたブロックが連なる構造になっているのですが、この連鎖構造により、取引内容の改ざんは非常に困難になっています。 特にOOIRIのように金銭的なやりとりが絡む社内通貨や、給与に影響を与える社内通貨では信頼性や透明性は非常に重要な要素となってきます。 開発における難易度とコスト もう一つのメリットとしては、既存のブロックチェーンプラットフォームを活用する事で簡単かつコストを抑えて社内通貨を開発する事ができます。 イーサリアムやNEMなどのプラットフォームを使えば比較的用意に独自のトークンの発行が可能であり、一から社内通貨を開発するよりは手軽に行えます。 しかし、社内通貨は社員や近隣コミュニティ内で完結するように設計されており、不特定多数の相手と取引を行う仮想通貨とは根本的に異なります。社員や社内通貨の利用者を信頼できる相手だという前提があれば、ブロックチェーンのようなノードによる合意形成は必要ないかもしれません。 実際、現在提供されているブロックチェーンサービスの中にはブロックチェーンを用いなくても実現可能なものが多数存在します。社内通貨もこの例に漏れず、明確な理由を持ってブロックチェーンを採用しない限り大きな恩恵は受けられないでしょう。 まとめ 10年以上前からいくつかの企業で導入されてた社内通貨は仮想通貨およびブロックチェーンの登場によってじわじわと増えつつあります。個人的には社内通貨導入の最も大きなメリットは個々がお互いを評価し合えたり、より自由に仕事ができる環境の実現だと感じています。 実際に、株式会社ディスコはGreat Place to Work Institute Japan(GPTW)が選出する2019年版「働きがいのある会社ランキング」で第3位に選ばれています。ランキングへの選出は過去11年間連続となっており、社内通貨が与える影響の大きさが伺えます。 仮想通貨が非中央集権の社会の実現を目指しているのと同様に、今後企業でもより自由で自律的な働き方を目指して社内通貨の導入が進んでいくのではないでしょうか。
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2019/09/27XRP(リップル)にはマイニングがない？理由を簡単に解説！
ブロックチェーンや暗号資産について学ぶ上で必ず耳にするのがRipple(リップル)のXRPです。 ビットコインや現行のイーサリアムなどは「マイニング」が存在し、「ステーキング」を導入したブロックチェーンもあるなか、XRPはどちらのシステムも採用していないと聞いて疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。 そこでこちらの記事では、XRP(リップル)にマイニングが存在しない理由や、それによるメリット・デメリットを紹介します。 それでは、早速みていきましょう。 XRP(リップル)にマイニングが存在しない理由とは？ 最初に結論を言ってしまうと、XRPにマイニングが存在しないのは、全ての通貨がすでに発行されているからです。 マイニングとは「データの承認作業を行い、新規通貨を発行すること」を表す造語です。BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)はマイニングによって通貨が少しずつ市場に流れていきます。 一方、XRPは発行上限数の1000億枚全てがすでに発行されているため、「マイニングがない」と言うことができるわけです。 では、XRPは全てが市場に流れているのかというとそうではなく、全体の約6割(600億枚)を発行元のRipple社が保有して、少しずつ市場に売り流しています。 XRPはどのような承認作業を行っているのか マイニングはデータの承認作業と深いつながりがあると解説しましたが、マイニングがないXRPは一体どうやって承認作業を行っているのでしょうか。 XRPでは、PoCというコンセンサス・アルゴリズム(承認方法)が採用されています。このPoCでは、バリデータ=UNL(ユニークノードリスト)と呼ばれる、投票で選ばれた特定の人・企業が承認作業を行ないます。 UNLの80%以上が取引を承認することで取引が成立し、台帳にトランザクションデータが記録されます。 コンセンサス・アルゴリズムには他にもビットコインのPoWやイーサリアムのPoSなど、いくつか種類があります。 どれが一番良いかというのは、現在も議論が交わされており一概には決めることができません。 通貨のコンセプトや、目指す未来などによって採用されるコンセンサス・アルゴリズムは変わってきます。 コンセンサス・アルゴリズム 代表的な通貨 PoW ビットコイン、イーサリアム(現在) PoS イーサリアム(将来) PoC XRP(リップル) DPoS EOS、Lisk メリット・デメリットは？ XRPが持つ「全ての通貨が発行済」「特定の人が承認作業を行う」という2つの特徴には、当然メリット・デメリットが生じてきます。 メリット ・マイニングが存在しないため、無意味な計算に電力を消費しない ・特定の人だけで承認作業を行うため素早く送金できる 1点目に関して、XRPは全ての通貨が発行済で、マイニングをする必要がないため無駄な電力を使う必要がありません。 ビットコインなどのマイニングでは、マイニング専用のコンピューターを無数に並べ、それをさらに空調で冷やしています。このようなマイニングに伴う電力浪費は環境保護の面からも問題視されています。 その点XRPでは、こういったマイニング作業を行う必要がないので、比較的省エネであると言えます。 [caption id="attachment_42962" align="aligncenter" width="450"] マイニングのイメージ[/caption] 2点目に関して、XRPはPoC方式で特定の人・企業が承認作業を行うため、合意形成までの時間が速くなります。 つまり、合意形成が速い＝トランザクションのスピードが速い＝送金のスピードが早いということになります。 XRPは国際送金を効率化するために発明されたネットワークなので、このメリットはとても大事になってきます。 デメリット XRPのデメリットとされているのが「一部の権力を信用しなければならない」ということです。 現在約30個の団体・企業がUNLとしてデータの承認作業を行っています。 [caption id="attachment_42956" align="aligncenter" width="614"] (UNLの分布：画像引用元https://minivalist.cinn.app/)[/caption] つまり、XRPという通貨を信用するには、この数十社からなるUNLを信用しなければなりません。仮にこの30社が手を組めば、特定の取引を承認しないということも可能になってしまいます。 機関や企業、国などの中央集権機関を信用しない経済圏の構築というのがビットコインなど当初の分散型台帳の理念であったことを考えると、XRPはUNLに依存した集権的なモデルであることがデメリットとも捉えられます。 まとめ XRPにマイニングが無いのは「全ての通貨が発行済みだから」ということがわかりました。 今回の記事で紹介した点以外にも、XRPは独自の分散型台帳技術「XRPLedger」を使っているなど暗号通貨の中でも少し異質な存在となっています。 以下の記事では「XRPがそもそもどういう目的で作られたものなのか」などを仕組みと共にわかりやすく解説しているので、気になった方は是非読んでみてください。 XRP(リップル)とは？特徴や仕組み、銀行の実用化例まで紹介！ 最後まで読んでくださりありがとうございました！ 関連記事 ・XRP(リップル)は今後どうなる？Ripple社が予想する将来を紹介！ ・なぜXRP(リップル)は中央集権的と言われるの？わかりやすく解説！ ・【初心者向け】XRP(リップル)の買い方とおすすめ取引所を紹介！
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2019/09/25兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【9月25日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 先週の全体的なアルト上げ相場からひと段落し、相場の雰囲気も少し落ち着きを取り戻してきましたね。出来ることなら、ここからもう1段階、2段階とアルトに資金が流れてほしいですが、それもBTCがどちらに抜けるか次第･･･といったところです。 ということで、２ヶ月ほど続いた保ち合い相場もようやく終盤！ここからの動きにしっかり付いていけるよう、今回もしっかり分析していきますので、ぜひ最後までお付き合いください！ それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） ９月上旬記事での下げ予想（下矢印）以降、だいぶもたついていましたが、じわじわと下落し、ついに日足でもディセンディングトライアングルが確認できるようになりましたね。出来高も衰退傾向にありますが、恐らくこれも「ディセンディング待ちの展開」による影響でしょう。 前回記事でも、「このディセンディング内で無理にエントリーすべきじゃない。抜けてからでOK」とお話しさせていただきましたが、これだけ多くの人が見ているであろうポイントですから、このブレイク時にはどちらかに大きく振れる可能性が高いと思われます。 ですが、分かりやすいが故に、それを逆手に取られてしまう可能性もあります。では、それらを踏まえて、中期チャートの分析、考察を進めていきましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 9300-9500ドルをサポートにした、非常に綺麗なディセンディングトライアングルですね。 展開的には、下抜けが多いとされるディセンディングトライアングルですが、分かりやすいが故に、この下抜け時の売りを狙い打たれる場合があります。（この仕組みについては、前回記事にて解説済みですので、そちらをご覧ください） 参考記事：『兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【9月15日】』 とはいえ、Sを入れるまたとない機会であることも確かです。そのため個人的には、「ディセンディングトライアングルの下抜けでショートIN。その後サポート（9300-9500ドル）を上抜けてくる展開となれば損切り」といった立ち回りで行こうと考えています。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の２通り。 ディセンディングトライアングル下抜けダマシ ⇒再度大きく上昇する可能性も視野 ディセンディングトライアングル下抜け ⇒8000ドルも視野 現状のBTCを見ると、下げるにしても上げるにしても燃料（既存ポジション）不足感は否めません。下げる場合でも、それなりにLポジションが溜まっていないと下げ切れませんし、上げる場合にもSポジションが溜まっていないとしっかり上げ切るのは困難です。 これを踏まえると、なんだか「下抜け時のSを燃料にして急上昇！」の可能性が高いように見えてしまいますよね。しかし、そんな時こそ忘れていけないのが『アルトコイン』です。 つい先週までは、主要アルトの全体的な上昇もあり、どことなく楽観ムードのように見えました。Twitterでも、応援していた通貨が久しぶりに上昇したからか、若干のお祭り騒ぎになっていましたね。 ですが今回のように、アルト市場が楽観ムードになってしまうと、BTCはその分下げやすくなります。 例えば、先週の全体的なアルト上昇を通して、多くのトレーダーが「これ以上出遅れまい！」と積極的にアルトを買ったとします。そんな楽観ムードの中、突如BTCが急落したらどうなるでしょう･･･？ 大抵の場合、アルトトレードでBTCの枚数が増やしたところで、BTC価格が落ちてしまっては元も子もありませんから、みな我先にとアルトを手放し始めます。アルトを手放した際、BTC建てであれば手元にはBTCが残りますから、更なる損失拡大を防ぐべく、今度はBTC（現物）の投げ売りが始まります。 このように、一見下げの燃料不足と思われる相場状況であっても、アルトコインがその働きを担い、現物主導で下げていく場合があるわけです。 では次に、先週の楽観フェーズで「どれだけの資金がアルトに流れたのか？」を判断するためにも、ドミナンス分析に移りましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） ドミナンスを見てみると、「先日のアルト急上昇の背景には、BTC→アルトへと資金が流れた可能性」が確認できますね。このまま、BTCからアルトへと流れ続けてくれればいいのですがどうでしょうか･･･？ 少し拡大して見てみましょう。 少し分かりづらいかもしれませんが、ETH、XRPのドミナンスが大きく上昇し、下げに転じて以降、USDTのドミナンスが上昇に転じていますね。恐らく、先にお話したような「今回のアルトリバウンドが、更なるアルト買いを呼び、BTC下落のトリガーになりうる」といったリスク回避思考によるものだと思われます。 とはいえ、これだけでは断定は出来ないので、今後は「大きな上昇を見せたETH、XRPが押し目を作るのか？」をメインに見守りつつ、USDTのドミナンス状況を元に、「現状の相場がリスク回避に向いているのか？」を判断していくべきでしょう。 では、次に主要アルトコインの動向について解説していきましょう。 主要アルトコインの動向 これを見ると、先ほどお話しした「BTC⇒アルトへと資金が流れた可能性」というのが一層現実味を増しますね。その中でもやはり、ETHやEOS、XRPの動きが目立ちます。 ということで、今回は、今後アルト相場を牽引しうる「ETH」、「XRP」。この２つに対象を絞って、分析していこうと思います。 ETH/USD 長期チャネル（緑）の下限周辺にて、レジスタンス上抜け後、小さなチャネル（緑細）を形成しながら推移していますね。ここで押し目を作れれば、再度水色ラインまで上昇･･･、も無くはないですが、その割には直近の推移が弱すぎる印象です。 確かに、今から仕込めばリワードもそれなりに見込めますが、それ以前にリスクが大きすぎますね。そのため個人的には、「勝負すべきポイントではない」と判断しています。 もし仮に、BTCの上昇を前提に買いに向かうのであれば、「BTCが一旦ディセンディングトライアングルを下抜けてから下ヒゲで仕込む」ぐらいのほうがパフォーマンス的にも優秀かと思います。 ただ、「無理して買うような場面ではない」というのは確実ですね笑 XRP/USD こちら、長期を通しての推移が分かりやすいよう、Bitstampのチャートをお見せしておりますが、正直買う理由が見当たらないですね。 確かに、「長期で見れば、0.25-0.5ドル間のレンジ」という風にも考えられなくもないですが、レンジ継続と仮定するのであれば、レンジ下限で反転上昇後、全戻しというのはいくらなんでも弱すぎると思います。 レンジと仮定した場合のRR（リスクリワード）で言えば、ETHよりも幾分触りやすい印象を受けますが、いくらRRが良かろうと、上がる見込みの薄いところでわざわざリスクを背負う必要はありません。よって、個人的にはパスですね。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは引き続きディセンディングトライアングル →下抜け騙しの可能性もアリ BTC⇒アルト（ETH,XRP）へ資金移動 →アルト逃げ遅れが下げ（投売り）トリガーになる可能性 ETH,XRPは、少なくとも攻めるポイントではない →RR自体は悪くないが、勝負する地合いではない だいたいこんな感じでしょうか。 個人的所感ではありますが、やはり「BTCがこんな状況にもかかわらず、アルトが盛り上がる」という動きに若干違和感を覚えますね。（むしろ、BTCがこんな状況だからこそ油断できないはずなのに･･･） 今回の記事でもお話ししていますが、私個人の予想としては、「先週からのアルト楽観を巻き込んだ現物主導でのBTC下げ」です。（あくまで、現時点での予想にしか過ぎないので、状況に応じて変わる可能性もありますが･･･） これまで、約２ヶ月にわたって保ち合いを形成してきたわけですから、上だろうと下だろうと、大きく動くであろう事は目に見えています。各自あらかじめ、無理のないロットに調整しなおすなど、衝撃に備えるようにしてくださいね！ 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/09/22XRP(リップル)とは？特徴や仕組み、銀行の実用化例まで紹介！
時価総額3位の人気通貨であるXRP(リップル)について、みなさんはどれくらい知っているのでしょうか。 本記事では、そんなXRPについて初めての方にもわかりやすく解説しています。 この記事を最後まで読んでいただければ、XRPに関する噂や推測の真偽を正確な知識を基に考えることができるようになります。 それでは早速説明していきます。 XRP(リップル)とは？概要を確認しよう！ 通貨名称 XRP ティッカー XRP 時価総額ランキング 3位 総発行枚数 100,000,000,000枚(すべて発行済) 過去最高値 ¥415.66 JPY アルゴリズム XRPLedger システム PoC 公式サイト https://www.ripple.com/ja/xrp/ XRPはRipple(リップル)という企業が「国際送金の問題」を解決するために開発した暗号通貨です。 このXRPは同社が手掛ける「xRapid」という"高速・低コストな国際送金を目指すサービス"の中で利用するために開発されました。 XRPはこのサービスの中でブリッジ通貨としての役割をもっています。 これだけではまだよく分からないと思うので「xRapidとはそもそもなにか」「XRPは通貨としてどんな特徴があるのか」という2点でさらに説明していきます。 xRapidってなに？ XRPの細かい特徴について説明する前に、XRPが使われるサービス「xRapid」とはどんなサービスなのかを簡単に解説していきます。 xRapidは従来の国際送金に必要な中継プロセスを省くことができるサービスです。 もっと簡単に言うと、国と国の間で送金を行う際の「無駄」を省くためのサービスです。 現在、国際送金の多くはSWIFT(国際銀行間通信協会)が提示する規格の上で行うのが一般的です。 これは、送金したい国の銀行に、その国の通貨建ての口座(ノストロ口座)を作っておいて、お金を動かす送金方法です。 この方法のデメリットは、いくつもの銀行口座を挟んで送金するため手数料や時間がかかってしまう点にあります。 この問題を解決するために生まれたのがxRapidです。 xRapidでは、国際送金を行う際に法定通貨をXRPに変えてから相手先の銀行に直接送ります。 (xRapidのイメージ図：オレンジ色の部分がxRapid) この方法が可能なのは「ウォレットアドレスが分かれば直接送金できる」という暗号通貨の特徴があるからです。 xRapidを使えば国際送金にいくつもの銀行が関与する必要も、決済ルートを国ごとに用意する必要もなくなります。 xRapidやRipple社が間に入らなくてもXRPを使った国際送金は可能ですが、それは「不動産業者に頼らずに自分で家を探すようなもの」で、どうしても不便になってしまいます。 Ripple社はこれに加え、xRapidをより円滑に利用するための「xCurrent」というサービスも提供しています。このあたりについて知りたい方は以下の記事で確認してみてください。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 暗号通貨「XRP(リップル)」とは？ XRPはxRapidという国際送金の無駄を省くサービスの中で、いろんな国の通貨の架け橋となる役割を持っています。 最初の方に「XRPはブリッジ通貨である」と説明したのもこのためです。 これだけ知っておけば十分なのですが、せっかくなのでもう少しXRPの技術的な説明もしていきます。 XRPをさらに理解していく上で２つの重要なワードがあります。それは「XRP Ledger」と「PoC」です。 「XRP Ledger」とは、XRPを支えている分散型台帳技術(DLT)で、ビットコインなどに使われているブロックチェーンとは少し性質が違います。 「XRPを使って日本のA銀行からアメリカのZ銀行に1億円分送金した」などの送金データ(トランザクション)は、このXRP Ledgerに書き込まれていきます。 そして、このようなデータを承認する際にXRPではPoC(Proof of Consensus)という承認方法(コンセンサス・アルゴリズム)が採用されています。 PoCでは、UNL(ユニークノードリスト)という投票によって選ばれた特定の企業や人が承認作業を行います。 誰でも承認作業に参加できるビットコインのPoW(Proof of Work)方式と違い、XRPのPoC方式ではあらかじめ決められた人たちが承認作業を行うためスピードを速くすることができます。 BTC(ビットコイン) XRP(リップル) 支えている技術 ブロックチェーン XRP Ledger 承認方法 PoW (Proof of Work) PoC (Proof of Consensus) 承認者 不特定多数の企業や人 特定の企業や人 実際に銀行や企業はxRapidを使っているの？ ここまでxRapidやXRPについて紹介してきましたが、実際に銀行や企業はxRapidを利用しているのでしょうか。 現在公開されている情報やデータからは以下の２つがわかっています。 ・2019年7月時点でxRapidを利用している企業は20社以上 ・2019年第2四半期は第１四半期と比べて取引数は170％増、パートナー数は30％増 「新技術はどれぐらい使われていたら良しとされるのか」ということに関して明確な基準はないので、良し悪しを判断することはできませんが、 >送金大手MoneyGram、RippleのxRapidを活用したサービスを開始< ナスダックにも上場している国際送金業世界大手のMoneyGramがxRapidを使ったサービスの提供を開始したことを発表しています。 xRapidの今後に関してはまだまだ不透明なところが多いですが、Ripple社は「xCurrentはXRPを利用しなくても使うことができるので、新しい技術に懐疑的な銀行も導入していくだろう」と述べています。 まとめ Ripple社の暗号通貨「XRP」や、XRPが利用されるサービスであるxRapidについて説明してきましたがいかがだったでしょうか。 国際送金の市場は「年間で70兆円規模もある」と言われる巨大マーケットです。 その巨大市場の問題点に切り込むRipple社のサービスやXRPは今後どうなるのでしょうか。 このあたりについては以下の記事で紹介しているので、もし気になるという方は読んでみてください。 XRP(リップル)は今後どうなる？Ripple社が予想する将来を紹介！ CRYPTO TIMESでは、Ripple社やXRPに関する情報を今後も発信していくので是非チェックしてみてください！ 最後まで読んでいただきありがとうございました。 参考文献：gtreview.com
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2019/09/20【9月20日付】ビットコイン市場分析 強制ロスカットによる高ボラティリティ続く
昨日大きく下落したビットコインは、ショートカバーを繰り返し今朝に$10400を記録しています。その後、市場の出来高を上げる材料がなくなり、現在は$10100あたりを推移しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="834"] 上部赤線: XBT/USDの未決済建玉(OI) 下部赤線: XBT/USDの価格[/caption] 未決済建玉(OI)の推移を見るとわかる通り、昨日はロングポジションの大量清算が大下落を誘発しました。その後OIが増加しますが、価格上昇とともに減少していってるのがわかります。 ここからはショートカバー（ショートポジションの清算）の連続が価格上昇要因になっているのがわかります。価格上昇後は、溜まっていたポジション(燃料)がなくなってしまい、現在は下落しています。 このように、ショートカバーによる価格上昇後は下落する傾向にあるので、今後もショートカバーによる価格上昇後は特別に注意する必要があります。 また、今週SNSでも話題に上がっていたアルトコインの価格上昇は、様々な所でその要因が論じられています。 個人的な見解としては、今回の上昇にはあまり要因はないと考えていて、あくまでずっと売られ続けてきた中で反発しただけではないのかとみています。 その反発を見た一般投資家達が買いを入れていき、それがさらに買いを呼んで上昇に繋がったケースではないでしょうか。 アルトコインは個人投資家による買い漁りが多いので、ビットコインに比べると価格上昇後の下落は幅が大きくなる傾向にあります。 アルトコインはそういったリスクも踏まえた上でトレードする必要があります。SNSなどで話題が出始めたときには価格の天井が近いのではないかと感じたりすることも必要な力になります。 来週にはいよいよ、Bakktがビットコイン先物の取引を開始します。この大ニュースがビットコインの価格にどう影響するかには大きな注目が集まります。 (↓編集部Nの市場分析をもっと読む↓) 【考察】Binance(バイナンス)の先物はアルト市場低迷・IEO衰退を見越した戦略か？ 3日早朝のビットコイン(BTC)急騰 価格とOIの関係性が再度顕著に 29日早朝のビットコイン(BTC)下落 アルトコイン市場が引き金の連鎖下落とは？
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2019/09/19注目のブロックチェーンゲーム「9Lives Arena」とは？徹底解説！
現在、ブロックチェーンゲームは育成系やトレーディングカードゲーム(TCG)が主流となっています。 そんなブロックチェーンゲーム界で期待のアクションゲームが今年リリース予定なのをご存知でしょうか。 その名も「9Lives Arena」 一体どんなゲームなのでしょうか。 本記事では「9Lives Arena」のゲーム概要や魅力をお伝えしていきたいと思います。 それでは早速みていきましょう！ 9Lives Arenaとは? 9Lives Arenaはアリーナの中で1対1で相手と対戦するアクションゲームです。 言葉で説明する前にまずはα版のプレイ映像を見てみてください。 このゲームでは閉じ込められた空間の中で、相手プレイヤーと1対1で戦います。 武器攻撃や魔法攻撃で相手のライフを削っていき、相手ライフを0にしたら勝利となります。 9LivesArenaではキャラクターの頭、胸、腕、腰、脚に装備を装着することができ、キャラクターの見た目もオリジナルのものが作れます(←モンハンみたいですね)。 9LivesAreaの魅力とは 9LivesArenaの概要をざっと説明しましたが、なぜ期待のブロックチェーンゲームとして注目されているのでしょうか。 もう少し詳しく9Lives Arenaの魅力を紹介していきたいと思います。 ゲーム性、グラフィックが秀悦 先程の映像を見ていただくと分かる通り、クオリティの高さ、グラフィックの美しさなどはブロックチェーンゲームの中では頭１つ抜けている存在だと思います。 メインキャラクターの動きは全て実際の人間が動いている姿をモーションキャプチャで投影して作っているそうで、動きの滑らかさやリアルさが伝わってきます。 （動作テストの動画） キャラクターが死んだら戻らない 9Lives Arenaの最大の特徴と言っても過言ではないのがこれです。 "9Lives Arenaでは、死亡したキャラクターは二度と使用できなくなります。" キャラクターには9個のライフがあり、9個のライフを全て失ってしまうとそのキャラクターは二度と使用できなくなります。 9Lives Arenaの「9Lives」の由来はここから来ています。 画像左上と右上に自分のプレイヤーと相手プレイヤーの情報がありますが、「9」と記されているのがそのキャラクターの残りライフ数を表しています。 お互いが残りライフ「1」の対戦の緊張感は想像しただけで手に汗握りますね(笑) 死んだキャラクターの身につけていた装備なども一緒に無くなるので、時間をかけて育てたキャラクター・装備が一瞬で無くなってしまう緊張感は他のゲームではなかなか味わえない感覚だと思います。 PS4やXBOXにも対応予定 9Lives ArenaはPS4やXBOXなどのハードゲーム機にも対応予定とされています。 ハードゲーム機上でどのようにブロックチェーンゲームの特徴を引き継ぐのかは明かされていませんが、本格的なゲーム機でブロックチェーンゲームが遊べるというのは画期的です。 一般ユーザーがブロックチェーンゲームへ参入する前にある障壁を取り除いてくれるかもしれません。 ERC1155のトークン実装 9Lives ArenaはEthereumのプラットフォームではなく、ENJINというプラットフォームで開発されています。 トークンの規格はERC1155です。 ERC1155規格のトークンは、キャラクターと防具、キャラクターと武器のように複数の要素をひとまとめにしてやりとりすることができます。 自身のキャラクターや装備アイテムを資産として保有し、他のプレイヤーと売買を行うことが可能となります。 開発してるのはどんなチーム？ 9Lives Arenaの特徴を紹介してきましたが、どのような人たちが開発をしているのでしょうか。 9Lives Arenaの開発を手掛けているのはカナダに拠点を構えるTOUCH HOURという開発チームです。 同チームは2016年に業界で20年以上の経験があるラルフ・レムチェ氏(CEO)とシンガー兼作曲家のシンディ・ゴメス氏によって設立されました。 この二人を筆頭に主に5人のチームメンバーでTOUCH HOURは構成されています。 まとめ 注目のブロックチェーンゲーム「9Lives Arena」について紹介しましたがいかがだったでしょうか。 PC(Steam)、PS4、Xboxでのゲームプレイも予定されているようなので、本格的なブロックチェーンゲームとして一気に人気に火がつく可能性もあります。 気になった方は、TwitterやTelegramなどで情報を追ってみたりしてみてはいかがでしょうか。 最後まで読んでいただきありがとうございました！
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2019/09/15兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【9月15日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 私ごとではありますが、私えむけんは9月11日より、専業トレーダーから兼業トレーダーとなりました！これからはトレードの傍、サラリーマンとして心機一転、頑張っていこうと思います（笑）是非今後とも、よろしくお願いいたします！ さて、BTCは前回更新時を頂点に、一時下落を見せましたが、依然前回お話しした「9500ドル」の上にて推移していますね。しかしその間、一部アルトが大きく上昇…、と一時的な盛り上がりを見せました。果たして、このままアルト活発相場に向かう可能性はあるのでしょうか？ ということで今回は、BTCの分析、推移予想を立てた上で、「今後、アルトに資金が流れる可能性」について考察していこうと思います。ぜひ最後までお付き合いください！ それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 前回更新後、再度9500ドルに向けて下落したものの、10000ドルを下抜けることなく、再度レジスタンス突破に向けて軽く反転上昇してきています。 恐らく、出来高が衰退している背景も考慮すると、現状は「大きく動くための力を溜めている（ポジションの蓄積）段階」にあるのだと思われます。ですから、ここからのLSポジションの急激な変動などは要チェックですね。 では、次に中期チャートを元に、より細かな考察、分析を進めていきましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 前回更新時（オレンジ下矢印）を機に、チャネル（黄）のリターンムーブ＋前回下落波動の半値返しを受けてか、再度下落に転じていますね。 「戻り売られるポイントでしっかり売られた」わけですから、目線の変更はありませんが、それにしては売りが少ないように思います。（もちろん出来高が少ないのもありますが） 恐らく、現状の戻り売り（反転下落）後の動きの鈍さ、衰退傾向にある出来高を踏まえると、ここからすぐにレジスタンスor9500ドルのブレイクというよりかは、ディセンディングトライアングル（白ゾーン）での推移を継続し、その間の蓄積ポジションの偏りなどを利用してブレイクに向かうと思われます。 つまり、ディセンディングトライアングル間は上下方向感に欠けるレンジ推移になる可能性が高いため、短期足でのパターン形成、各ライン上での逆張りエントリー以外は極力避けるべきでしょう。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の３通り。 押し目を作ってレジスタンス上抜け ⇒再度推進波（上昇）突入の可能性 押し目作れず、9500ドルを下抜け ⇒調整本格化の可能性 ディセンディングトライアングル継続 ⇒下目線優勢 ここで、現状の値動きをより深く理解するためにも、「ディセンディングトライアングルの特徴」について、軽くお話ししさせていただこうと思います。 まず、ディセンディングトライングルは、右肩下がりのレジスタンスラインと水平ラインの２本で形成される下目線優勢のチャートパターンです。このディセンディングトライアングルでは、右肩下がりのレジスタンスラインにより、蓄積される売りポジションが各価格帯で分散されるため、売りポジションの損切りが１点に集中しづらいといった特徴があります。 そのため、レジスタンスラインを上抜けた時の上昇期待値よりも、下抜けた時の買いポジションの損切りによる下落期待値の方が高くなる傾向があります。よって、「ディセンディングトライングル出現時は、下目線優勢に運びやすい」と言われているわけですね。 そして当然、水平サポートライン（今回で言う9500ドル）を下抜けるとなると、買いポジションの損切り、それによる下落を期待した新規売り注文が殺到します。しかし、場合によっては、ここが「最高の買い場」になってしまうこともあります。 ディセンディングトライアングルを下抜けると当然、売り注文が殺到します。しかし、考え方を変えれば、この売りに対して買いをぶつければ、今までよりも安い価格で一気に買い集めることが可能になりますよね？ これは、良ファンダを控えている場合など、長期的な目線が上に向いている場合にのみ見られる推移なのですが、今回のように、これだけしぶとく下げを拒んできた相場であれば、このようなダマシ下げになってしまう可能性も十分考えられるわけです。 ですから、9500ドルを下抜けた場合には売り注文を入れると同時に、ダマシ下げになることを警戒し、9500ドル上でのSL（損切り）設定を強くオススメします。 では次に、ドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 前回更新後のBTC下落と同時に、BTCのドミナンスは反転下落し始めましたね。では次に、このBTCから流出した資金がどこに流れたのか？確認してみましょう。 地合いとしては、未だBTC急落の可能性がありますし、USDTに資金が流れてもおかしくなかったのですが、拡大して見てみるとUSDTドミナンスはやや下落し、「ETH」やETH競合である「EOS」のドミナンス上昇が伺えますね。 まだ確定ではありませんが、この様子をみた限りでは、今後ETHが先行指標となり、ETH次第では再度アルトに資金が流れる可能性もあり得ます。なので今回は、「ETHの分析と推移予測」からアルトに資金が流れる可能性を考察していこうと思います。 では、次に主要アルトコインの動向を見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 やはり、比較的しっかり上昇している「ETH」と「EOS」が気になりますね。あと、上記２つほどではありませんが、「BCHABC」も一応上昇しています。 ということで今回は、「ETH」「EOS」「BCHABC」の３銘柄について分析を進めていこうと思います。 ETH ETHBTC ダイバージェンスの成立後、中期レジスタンス（白）を突破し、ようやく下落がひと段落…、という感じですね。 レジスタンスを上抜けている点からも、上昇する見込みはありますが、未だダブルボトムやカップアンドハンドルなどの底形成といえる推移をしていない以上、現状の動きがただの割安によるリバウンドである可能性は否めません。 「今から買うのはリスキーだが、上昇余地はある」というような見解ですね。 ETHUSD USD建てもBTC建て同様、レジスタンス（白）を上抜けており、一時下落がひと段落…、というような状況ですね。 こちらもレジスタンスブレイクで入っていれば、比較的楽に立ち回れましたが、すでに抜けてしまっている以上、今から触るというのはやや難しそうです。 ただ、４時間足を見てみると、このようにレジスタンスブレイク以降からチャネル推移をしています。よって今から入るのであれば、このチャネルを参照してのエントリー（抜けたら損切り）が無難だと思われます。 EOS EOSBTC こちらもETH同様、ダイバージェンスが発生しておりますし、やや底感がありますね。そして綺麗ではないものの、カップアンドハンドルのような動きをしています。 仮にカップアンドハンドルと仮定した場合、成立させているにも関わらず、しっかり伸びていないため、これを信じて買うにはやや不安が残りますね。 EOSUSD こちらも直近、ダイバージェンスが発生しておりますが、ここまでの推移をチャネル（青）と仮定した場合、リターンポイントに当たります。 もちろんこれを抜けた場合には、リターン否定として、白ゾーンあたりまでの上昇が見込めますが、高値掴みになってしまう可能性もあります。そのため、BTC建のカップアンドハンドルとBTC推移を見ながら、チャネル（青）のリターン否定を推測していくのが妥当でしょう。（「BTCが下がらずに、EOSBTC建がカップアンドハンドル成立であれば、チャネル内回帰の可能性大」というような見方がオススメです） BCHABC BCHABCBTC ETH、EOSよりもパターン形成がわかりやすく、「むしろここから」というような状況ですね。 出来高が少ないのが難点ですが、だいぶ売り圧が弱くなってきている様子が伺えるため、ここから出来高が付いてくるのであれば、EOS、ETHよりも触りやすそうです。 BCHABCUSD USD建の場合、特に節目というわけではありませんが、チャネルを下抜けしているにも関わらず、チャネル下限に沿って上昇しています。 「売られるべきポイントで売られずに上がっている」ということは、それだけ売り圧が弱まっているということですから、その分チャネル内回帰の可能性が伺えますね。 ただ、出来高が少ないため、出来高を考慮しながら触るのであれば比較的アリじゃないかな？と思います。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCはディセンディングトライアングル濃厚 →9500ドル下抜けたら調整本格化 BTC⇒USDTでなく、現状は「BTC⇒アルト」 →リスクオン転換の可能性 アルトは底パターン未確認 →リバウンドの可能性アリ だいたいこんな感じでしょうか。 少し長くなってしまいましたが、総合的な判断としては、「底形成が明確でない以上、今からアルトを触るのはややリスキー。触るのであれば、ETHUSDのチャネルやBCHABCBTCのような損切りポイントがハッキリしているポイントのみを狙う」、という感じですかね。 アルトが伸び始めたため、焦る気持ちもわかりますが、正直BTCのディセンディングトライアングルがどっちに抜けるか次第でどちらにも転び得ます。当然、9500ドルを下抜けた場合、アルトはより厳しくなってしまうでしょう。ですから、稼ぎ焦って突っ込むのではなく、頭と尻尾はくれてやる精神でしっかりとBTCの推移を見た上で判断されることをオススメします。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/09/14なぜXRP(リップル)は中央集権的と言われるの？わかりやすく解説！
国際送金の問題解決を目指すデジタルアセット「XRP(リップル)」は、時価総額3位(記事執筆時)の通貨ですが、一部からは「中央集権的では？」という声が上がっています。 そこで今回はXRPが中央集権的な通貨だと言われる2つの理由をRipple社の考えている方針と共に紹介していこうと思います。 この記事を最後まで読んでいただければXRPの正しい実態を知ることができます。 それでは早速いきたいと思います！ まずはXRP(リップル)の仕組みを知ろう！ まずはXRP(リップル)がどのようなデジタルアセットであるかを説明します。(説明を飛ばす↓) XRPはRipple社が手がけるRTXP(リップル・トランザクション・プロトコル)というシステムの中で主に利用されるデジタルアセットです。 「RXTP」とは、国際送金の問題を解決することを目的とした送金システムで、通貨と通貨を繋げるシステムの「ILP」とDLT(分散型台帳技術)の１種である「XRPLedger」から構成されています。 (RXTPの構成図) XRPLedgerではPoCと呼ばれるタイプの合意形成の方式が採用されており、「Validator(バリデータ)=UNL(ユニークノードリスト)」と呼ばれる特定の人・企業が承認作業を行っています。 あらかじめ決められたValidatorが承認作業を行うことによって承認プロセスの高速化を実現し、「数秒で海外に送金する」といったようなことが可能となります。 ちなみにビットコイン(BTC)で採用されているPoW方式では世界中の人・企業がマイニングという行為によって承認作業に参加しています。 本題：XRP(リップル)はなぜ中央集権的と言われるのか？ では本題に入ります。XRP(リップル)はなぜ中央集権的と言われるのでしょうか。 それは以下の2つの理由が考えられます。 ・Ripple社が大量のXRPを保有しているから ・Ripple社推しのValidator（バリデータ）が承認作業を行っているから それぞれどういうことなのか１つずつ見ていきましょう。 Ripple社が大量のXRP(リップル)を保有している？ Ripple社はXRP(リップル)の総発行枚数1000億枚に対して約600億枚(6割)を保有しています。 この6割の半分はエスクロー(第三者預託)に入っており、実質的にRipple社は全体の3割程のXRPを保有しています。 「通貨全体の3割を１つの企業が保有している」ということを中央集権的とみるか否かは人によって感じ方が違うと思いますが、「全体の6割を保有しているから中央集権的だ！」という主張は実態とは少しずれていることがわかります。 ちなみにXRPはビットコインなどの仮想通貨と違い、すでに総発行枚数1000億枚の全てが発行済のため今後マイニングに電力がかからることがないというメリットがあったりします。 承認作業を行うUNLの多くがリップル社の人間？ XRPではPoC(Proof of Consensis)という仕組みの中で、UNL(ユニークノードリスト)に選ばれた人たちが承認作業を行っていることを説明したと思います。(説明に戻る↑) つい先日まではこのUNLの半数近くをRipple社が管理しており「台帳にデータを記録する人達の半数がリップル社側の人間なんだから中央集権的だ」と言われていました。 しかし、現在はUNLの比率は変わってきており、現在ではRipple社が推奨するUNLの割合が2割ほどになったとされ、UNLにおけるRipple社の権力が徐々に弱まっていることが分かります。 UNLの比率をチェックできるサイトMini Validator Listによると、現在Ripple社が抱えているUNLの割合は2割程であることがわかります。 (画像引用元：https://minivalist.cinn.app/) 「UNLの半数をRipple社が握っているから中央集権的だ」という主張は現在のUNLの状況に対して少しずれていることが分かります。 Ripple社の今後の方針は？ ここまでXRPが中央集権的なデジタル・アセットであると言われる理由をまとめてきましたが、今後Ripple社はどのような方針でXRPを扱っていくのでしょうか。 CEOの発言などから今後のリップル社の方針について見ていきたいと思います。 Ripple社の方針 Ripple社はエスクローにロックアップされている自社のXRP(リップル)を毎月上限10億XRPで少しずつ市場に売り出しています。 これは、特定の企業が大量のXRPを取引することで価格が大幅に増減するのを防ぐためです。 XRPの保有に関してRipple社CEOのガーリングハウス氏は 「XRPはPoS(Proof of Stake)モデルではないから、大量に保有していたとしても何かに対して支配力を持つわけではない。」 と述べています。 また、承認作業を行うことができるUNL(ユニークノードリスト)に関しても、リップル社は「第三者によって認可されたUNLが2つ追加されるごとに、リップル社が選んだUNLを1つ削除する」というプロセスを採用しています。 今後もこれらの内容が実行されるのであれば、Ripple社のUNLやXRPにおける権力は弱まっていくと言えるでしょう。 Ripple社はなんでわざわざ権力を弱めるの？(考察) ここで１つ疑問が湧いたと思います。Ripple社はなぜ自らXRPに対する権力を破棄していくのでしょうか。 これを考えるには、Ripple社のビジネスモデルを知る必要があります。 Ripple社は「XRPの売却」「銀行などへのソフトウェア販売」の2つで主な利益を得ています。 「XRPの売却」とは、その名の通り通貨XRP(リップル)を売却して利益を得るということです。Ripple社は保有しているXRPを毎月少しずつ売却しているので、そこで利益を上げることができます。 もう一つの利益の柱「銀行などへのソフトウェア販売」とは、Ripple社の主力商品を販売して利益を得るということです。 Ripple社には銀行向けの「xCurrent」、送金業者向けの「xRapid」、企業向けの「xVia」という3つの主力製品があります。 これら主力商品を銀行や送金業者に売ったり、その使い方をコンサルしたりすることで利益を出すことができます。 このビジネスモデルから考えられるRipple社にとっての最良ケースは「自社製品やネットワークシステムが健全なものであると世界中に認知され普及する」なのではないでしょうか。 Ripple社はXRPの売却だけでも多額の利益を得ることができますが、さらにその先を見据え、自らの権力を弱めてシステムの適切な非中央集権化を進めているものと考えられます。 Ripple社のXRP(リップル)の売り流しへの抗議事件 しかし、Ripple社のこういったXRP運用法は当然、利用者の反感を買う事態にも繋がっています。 同社が公開したレポートによると、2019年第2四半期・4-6月のXRP(リップル)売却による売上は2億5151万ドル(約260億円)でした。 これに対し一部からは抗議の声が上がり、約3000人が反対署名を行う事態となりました。 I’m thinking about forking $XRP so we don’t have to deal with the founders dumping. -This will be a community effort. Retweet if you’re in 🚀🚀🚀 — CRYPTO BITLORD (@Crypto_Bitlord) August 26, 2019 これらの抗議に対して、Ripple社CEOであるガーリングハウス氏は自身のTwitter上で弁解を行いました。 この見解の要点をまとめると以下のようになります。 ・XRPは証券ではない: XRPは証券として認定されていないので発行元のRipple社が売却しても何も問題がない。 ・XRPの売却はRippleNet等のユーティリティを拡張するためである: XRPを市場に流すことによってRippleNet等でのXRPの有用性を高めることができる。 ・XRP供給量のインフレ率はBTC、ETHよりも低い この署名活動は注目を集めましたが、最初にRipple社がXRP発行量の６割を保有すると決めた時点で、売る・売らないに関係なく、どちらにしても批判は起こっていたと考えられます。 【初心者向け】XRP(リップル)の買い方とおすすめ取引所を紹介！ まとめ XRP(リップル)が中央集権的であると言われている理由は ・Ripple社がXRPを大量に保有しているから(←自由に動かせるのは約3割程) ・承認作業を行う人・企業の多くがRipple社側だから(←最近はもう違う) の2つであることが分かりました。 ブロックチェーン技術が実社会に普及しつつある昨今「全てを非中央集権的に管理するより、部分的に中央集権的に管理した方がよいのではないか」という考え方も出てきています。 最後まで読んでくださりありがとうございました！ XRP(リップル)は今後どうなる？Ripple社が予想する将来を紹介！
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