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2018/06/14仮想通貨業界参入を検討している企業3社とその背景
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 多くのメインストリームから新規参入のニュースが続いた今年前半の仮想通貨業界ですが、後半においての日本市場も見逃せないものになりそうです。 先日SBIグループが新たな取引所をローンチしましたが、以下の上場企業3社も同様に国内での取引所の開設を検討しているようです。 国内の上場企業は仮想通貨関連事業への関心を強めています。以前マネーフォワードやavexが取引所の設立を検討しているというニュースが流れましたが、今回はそれらの企業とはまた別の企業の名前が上がっています。これらの企業はすでに明確なビジョンを持っており、参入時期は近いと考えられています。 Samurai&J Partners あまり聞きなれないこの名前ですが、Samurai&J Partnersは1996年に創業された会社で、投資銀行サービスやITおよびフィンテック関連のサービスを取り扱っています。同社のウェブサイトでは「上場企業にPIPE(上場株式へのプライベートな投資)というメソッドを使って投資している」と説明されています。 同社の子会社はクラウドファンディングプラットフォームを運営しており、「資産管理を望んでいる個人と資金を必要としている企業を繋げる」と説明されています。同プラットフォームではすでに「仮想通貨マイニングファンド」という目標利回り7％の仮想通貨関連の投資商品が扱われています。 また、Samurai&J Partnersは先日、仮想通貨ホルダー向けの融資サービスを開始する予定があると発表しました。 Appbank Inc(アップバンク) こちらは若者を中心に認知度が高い企業なのではないでしょうか？マックスむらい氏の印象が強いAppbankはストリーミングやビデオコンテンツを通して商品販促を行なっています。同社は2008年にゲームおよびスマートフォン関連のメディア、Appbank.netをローンチしました。 同社は2週間ほど前に@Blastという仮想通貨配布プラットフォームのローンチを発表しました。このプラットフォームではオンライン、オフライン問わずイベントを開催し、仮想通貨の配布を目標としているそうです。 「@Blastはゲームやエンターテイメント関連のコンテンツを通して仮想通貨を配布するWebサービスプラットフォームです。」 Appbankはこのプラットフォームを使って仮想通貨が広く普及していくように努力するとのことです。 I-Freek Mobile(アイフリークモバイル) I-Freek Mobileはスマートフォンユーザーに向けてモバイルコンテンツを提供している企業です。同社は先日、企業プロフィールに仮想通貨取引業を追加したことを報告しています。新たに修正が加えられた企業プロフィールは今月27日に開催予定の株主総会で採用される予定としています。 株式関連の情報を提供しているウェブサイト、みんかぶはI-Freek Mobile社からの引用で以下のように説明しています。 「私たちは、当社および子会社にとってビジネスとなるコンテンツの拡充のほか、将来の事業の発展に備えるべく、仮想通貨交換業を追加しました。」 まとめ 多くの国内企業が仮想通貨事業への新規参入を検討していますが、今後彼らにとって大きな課題となるのは認可のための審査でしょう。みなし業者という法改正後に認可がおりていない仮想通貨取引所が複数社誕生したように、その審査を通過するのは決して容易ではありません。 一方で多くの企業が参入を果たせば市場により多くの資金が流入します。これはすでに仮想通貨に投資している投資家にとっては大きなメリットでしょう。今後の市場規模拡大のためにも新規参入が期待されます。
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2018/06/12世界の大手銀行および金融機関トップ5と仮想通貨の関係性
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨やそれに関連するテクノロジーが世の中に普及し始めて久しいですが、世界は反仮想通貨派と賛成派にきっぱりと別れています。 しかし、テクノロジーが進歩していくに連れて人々はその魅力を理解し始め、意見を変えることでしょう。 今回は世界トップレベルの金融機関である以下の5つの存在とそれらと仮想通貨との関わり方についてこちらの記事を参考にご紹介していきます。 1.Jamie Dimon(JPモルガン・チェースCEO) Jamie Dimon氏はTime氏が選ぶ世界でもっとも影響力のある人物100人にも選出されている人物で、銀行業で莫大な財を成した億万長者です。同氏は2006年から世界でもっとも大きな銀行のうちの一つでアメリカで最古の銀行でもあるJPモルガン・チェースのCEOを務めています。 Dimon氏は以前から反ビットコイン主義者として知られています。同氏は2014年にビットコインのことを「ひどい価値の保存」と表現しています。また、2017年の9月には以下のようにコメントしています。 「ビットコインは最終的に破裂するだろう。これは詐欺だ。チューリップバブルよりもひどく、決して良い終わり方は迎えない。」 Dimon氏はビットコインが実在しないものだとし、同社のルールに違反するこれに関わる一切の社員を解雇するとしています。 しかし、同氏はただ単に議題について十分な知識を持ち合わせていなかったのかもしれません。今年の1月に同氏は以前の発言を放棄し、「私はあのコメントについて後悔している」としました。そして、「ブロックチェーンは実在する。デジタル円やデジタルドルも実現可能だ。ICOについては個別に精査する必要がある。」と付け加え、仮想通貨に関する味方を大きく変えたことを明かしました。 今年の5月にはアメリカでJPモルガンがブロックチェーンに関連する特許を申請したことが明らかになりました。この特許は分散型台帳などのブロックチェーンに関連する技術で金融機関が支払いの記録を管理する用途などに使われるとされています。 2.ゴールドマン・サックスグループ 世界でもっとも大きな投資銀行のうちの一つであるゴールドマン・サックスは投資銀行、証券取引、資産運用など幅広い金融商品を扱っています。同行は1869年にMarcus GoldmanとSamuel Sachsによって設立されました。20世紀初頭におけるゴールドマン・サックスは新たに創出されたIPO市場でもっとも重要なプレイヤーでした。 ウォール街でも屈指のテクノロジーを兼ね備えた同行は仮想通貨業界においてもその存在感を示し、派遣を握るべく努力しています。 今年の2月26日にゴールドマンサックスが出資するCircle Internet Financialは大手仮想通貨取引所Poloniexの買収を発表しました。 また、5月2日には顧客に対して、ビットコイン先物を取引する為に独自のトークンの提供を開始する可能性を示唆しました。そして、15日にはCircleが法定通貨アメリカドルに価値を裏付けされたステーブルコインを開発していると報じられました。 3.George Soros(Soros Fund Management) George Soros with Michael Ignatieff, recently elected fifth president and rector of the Central European University. https://t.co/MDaZS1uL3y pic.twitter.com/anoqtczX5n — George Soros (@georgesoros) 2016年11月1日 世界的に有名な億万長者であり、金融業者、投機家でもあるGeorge Soros氏はブラックウェンズデーと呼ばれる1992年9月16日にポンドの空売りで10億ドル以上の利益を得たと言われています。彼の創立したSoros Fund Managementは1969年に始まり、現在では260億ドルの資産を管理しています。 同氏は今年1月23日から26日にかけてスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにおいてビットコインを典型的なバブルだとして批判しました。同氏はビットコインに関して「ビットコインは通貨ではない。なぜなら通貨は安定して価値の保存という役割を果たさなければならないが、日に25％も変動する通貨は使い物にならない。」とコメントしました。 一方で、4月6日にはSoros Fund Managementが仮想通貨取引を検討していると報じられました。このニュースによると同社の大規模投資を担当するスペシャリストは内部承認を受け取ったとされています。 4.ロックフェラーグループ(Venrock) ロックフェラーは世界でもっとも裕福かつ影響力のある家系のうちの一つとして知られています。彼らの総資産は一般には公開されていません。 ジョン・ロックフェラーは1870年に弟のウィリアム・ロックフェラーと他のパートナーとともに石油会社を立ち上げました。同社はたちまち規模を拡大し、アメリカの石油市場を独占し、巨万の富を得ました。ジョン・ロックフェラーは歴史上で最初の億万長者と言われ、その資産は現在の価値に換算して4000億ドル(約4.4兆円)と言われています。 ジョン・ロックフェラーの孫の一人のローレンス・ロックフェラーは1946年にロックフェラーブラザーズを立ち上げました。同社は1969年にVenrockに改名され、化学やテクノロジー関連の企業に投資してきました。Venrockはスタートアップに投資することを重視しており、最初の投資ラウンドではAppleとIntelにも投資していたことで知られています。 Venrock Venture Capitalは現在仮想通貨への投資に関して興味を示しています。今年の4月6日にはCoinFundと提携関係を結び、ブロックチェーンのスタートアップに投資していく方針であることを明らかにしました。Venrock社は仮想通貨とブロックチェーンの分野において、長期的な投資に興味があるとしています。 5.ロスチャイルドグループ(Rothschild&Co.) ロスチャイルドはヨーロッパの銀行系財閥として知られており、ロックフェラー家をもしのぐ影響力を誇るとされています。財閥創立者のマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは彼の5人の子供をパリ、ロンドン、ウィーン、ナポリ、フランクフルトといった当時のヨーロッパの主要な金融都市へと送りました。 彼の子供たちはそれぞれの都市で銀行業を拡大させるべく送り込まれました。ロスチャイルド家の資産は家族間で公平に振り分けられたと信じられています。 今年の4月にロスチャイルド家がいくつかの実験的な仮想通貨プロジェクトを計画しているという噂が報じられました。現在まで公に公開された情報はありませんが、IMMOというプロジェクトの名前はオンラインの掲示板でちらほら見かけられています。 Coinspeakerはロスチェイルド家が計画しているとされるIMMOというプロジェクトが同家の資産を管理し、次世代へと継承していく目的の元で開発されているのではないかと予想しています。記事内では、この通貨は基軸通貨的な存在を目指しており、急激な価格変動は起こりづらいとされています。 興味深い話として、ロスチャイルド家がオーナーグループに名を連ねる雑誌The Economistは1988年の時点で世界中で統一された通貨が2018年に登場すると予言しています。(一部ではこれがビットコインを指していると言われていますが。) Are "the Rothschilds" actually remotely as powerful and coordinated as the conspiracy theorists seem to believe, or are they just a group of old-money socialites and all that other stuff is overhyped? Help me learn and decide! https://t.co/rYcyEHhM6F — Vitalik "Not giving away ETH" Buterin (@VitalikButerin) 2018年5月26日 一方でイーサリアム(Ethereum)の創業者であるVitalik Buterin氏は「ロスチャイルド家は現在はそこまで大きな影響力を持っていない。彼らは昔からの資産と高い位に生まれながらにしてありつけた数千の人間のうちの何人かに過ぎない。もし彼らが独自の通貨を作りたいなら自由にすればいい。適度な自由経済の中で会おう」とコメントしています。 ロスチャイルド家の伝記を執筆したFrederick Morton氏はロスチャイルド家の現状を以下のように表現しました。 「今日現在、家族はその存在のうやむやさ、不可視性に気づいている。何名かは、今や、その偉大な伝説のかけらしか残っていないことを理解している。」 つまり、我々が近い将来にIMMOについて新たな情報を得ることはないかもしれない。しかし、我々はロスチャイルド家から何かしらの情報が公開された時の為に準備しておくべきだろう。 まとめ 世界の名だたる億万長者や財閥と彼らと仮想通貨の関係についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 今回紹介した5つのプレイヤーの大半が仮想通貨やブロックチェーンに何らかの興味を示しているということは、そこに可能性があるということを意味しています。今後これらの企業や財閥が仮想通貨業界に本格的に参入するとなれば、市場規模は一気に拡大し、技術の発展スピードも加速することが期待できるでしょう。
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2018/06/11世界でビットコインが違法な国5ヶ国とその現状
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 今回はビットコイン(BTC)の世界各国に置ける法的な定義とそれを取り巻く状況についての記事を見つけたので、そちらを紹介していきたいと思います。 ビットコインは多くの国の政府から好かれているとは言い難い状況にあります。この理由はネガティブな要因殻ではなく、主に各国政府がどのようにそれらを扱っていいかわからないという点にあります。多くの政府は仮想通貨のボラティリティと不十分な規制から取引を控えさせるような勧告を発行しています。 一方で各国の議員は度合いには差があるものの、ビットコインがある程度の市民権を得られるように動いています。 インドやパキスタン、中国などの国ではビットコインに何らかの規制が施行されていますが、以下の5ヶ国ではビットコインは完全に違法なものとして扱われています。 ボリビア ボリビアでは2014年に中央銀行が全ての仮想通貨(政府発行もしくは政府の規制に従うものを覗く)が禁止されています。同国の規制当局は2017年5月に仮想通貨に投資していた投資家60人を逮捕しており、全ての仮想通貨に関連した取引および、使用は違法だとする声明を発表しました。 ボリビア規制当局は仮想通貨取引に関わった場合はピラミッドスキーム(ねずみ講)の普及に関与したとして捜査を進めるとしています。 エクアドル エクアドルは当時の大統領の元で野心的なプロジェクトであるSistema de Dinero Electronico(電子マネーシステム)を2015年前半にローンチしています。これは議会が2014年7月に施行した仮想通貨禁止法と関連していると言われています。 しかし、エクアドル政府のビットコインを禁止した主体と見られたくないという思惑を余所目にビットコインコミュニティは急激に成長していきました。 エクアドル政府の動きは彼らの半仮想通貨の感情と機会主義を反映していると見ることができます。エクアドルは異常なインフレ率と不安定な経済から2000年ごろに自国通貨スクレを放棄し、米ドルを採用せざるを得ませんでした。そのため、エクアドル政府は通貨の支配権を回復することに注力しています。 スクレのハイパーインフレとは？エクアドルの自国通貨であったスクレは1988年には1スクレ硬貨が最高額でしたが、急激な物価の上昇により1996年には通貨最高額が50,000スクレ紙幣となりました。これを受け、エクアドルは2000年3月にスクレを放棄し、アメリカドルを導入しました。 Sistema de Dinero Electronicoはわずか4年未満の期間しか続かず、今年の4月には失効しています。この原因として国民の中央銀行への不信感が挙げられます。彼らにとって2000年のスクレ放棄は記憶に新しく、それを引き起こした原因であるエクアドル中央銀行にお金を預けるということを受け入れませんでした。 エクアドル国民は最悪のケースの際に主権免除の影に隠れる中央銀行よりも幾らかの責任を負うプライベートバンクを好んでいます。そして、電子マネーシステムの普及に失敗したエクアドルは将来的に仮想通貨に対してオープンになる可能性は十分に考えられます。 バングラデシュ バングラデシュ中央銀行は2014年9月に声明を発表し、ビットコインの使用は法の最大限の力を使って処罰される対象になり得るとしました。同国のいくつかの銀行はビットコインおよび他の仮想通貨と関わることによって、半資金洗浄法に基づいて12年以下の懲役が下される場合があると示しました。 一方でこの規制の効果は疑問視されています。バングラデシュ中央銀行は昨年末により詳細な声明を発表して人々に仮想通貨に関して使ったり、取引したり、話すことがないように訴える必要性を感じていると報じられています。そして、このニュースは国民がいまだに仮想通貨に関わっているということを意味します。 アルジェリア アルジェリアの議会はビットコインが薬物売買や脱税、資金洗浄によく使われているという理由からProject de Loi de Finances(PLF)というプロジェクトの一環として仮想通貨の一切の使用を禁止しました。アルジェリアのニュースサイトMaghreb Emergentは「この規制に違反するいかなる行為は法によって裁かれることになる」と伝えています。 マケドニア マケドニアの権力者たちはビットコインが同国の外貨為替に関する法に触れていると主張します。彼らは仮想通貨取引は5年以下の懲役および10,000ユーロの罰金が課される恐れがあるとしています。マケドニアでは、仮想通貨が資金洗浄に使われるという懸念は他国ほど重要視はされていないようです。 まとめ 今回紹介した5ヶ国はあくまで仮想通貨を禁止している国の一例で全てではありません。世界では仮想通貨に関して着々と規制や法整備が進んでおり、状況は常に変化し続けています。 仮想通貨が犯罪などに使われやすいというのはその性質上仕方のないことかもしれませんが、ブロックチェーンなどそれを取り巻くテクノロジーは世界を変える力を持っていると僕は信じています。 また、こちらのHowmuchというウェブサイトでは世界のビットコインに対する規制状況を確認することができるので気になる方はぜひチェックして見てください。
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2018/06/11ママコイナー主婦ミーの仮想通貨ニュース振り返り！【5月まとめ】
ママコイナーのミー(@me_memechan)です。 本コラムでは、前月にあった仮想通貨界隈のまとめニュースをお届けします。 今回は5月に起きた印象に残ったニュースをピックアップしてご紹介します！ 毎日の仮想通貨ニュースは私が運営する『主婦が仮想通貨で生活するブログ』で毎日更新しているので、そちらも遊びに来てくださいね♪ さて！では振り返りいってみましょー！ 5月の仮想通貨ニュースまとめ 5月は市場の盛り上がりや価格の上昇を期待していた人も多かったようですが、予想とは外れ価格は下降トレンドとなっていましたね。 価格は元気がありませんでしたが、仮想通貨のニュースでは良いニュースが多かった印象です！ 規制等のニュースよりも5月は仮想通貨事業に参入すると発表した企業は非常に多かったですね。 価格が低迷する中、たくさんの企業が参入を発表したのでこれから仮想通貨市場が発展していくという判断したと考えられます。 では、まずは印象に残ったニュース4選のご紹介です。 【5/10】DMMの仮想通貨取引所コインタップが開設延期！？ DMMグループが2018年の春に開設予定としていたcointap(コインタップ)のオープンが延期となりましたね。 延期の理由としては、仮想通貨交換業の登録の申請に苦戦しているとのことでした。 引き続き準備は進めているようですが、万全な体制が整ってからのリリースを目指すようですね。 期待されていただけに延期は残念なニュースでしたね。 ⇒ 5月10日のその他のニュースをミーのブログでチェック！ 【5/18】コインチェックでXMR、DASH、ZEC、REPが取扱い廃止！ コインチェック公式より、2018年6月18日をもってモネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)、オーガー(REP)の取扱い廃止となるお知らせがありました。 匿名通貨の取扱いはマネーロンダリングなどの観点から以前から懸念されていました。 新たな体制になるコインチェックとしては、管理体制を整備・強化するのに懸念のある通貨を取扱うことは適切でないということのようです。 ちなみにオーガー(REP)は匿名通貨ではないですが、一緒に廃止となってしまいました。 コインチェックを買収したマネックスの松本社長が、コインチェックを6月中に再開すると語っていたので、この廃止日の6月18日あたりでまた何か発表があるかもしれませんね！ ⇒ 5月18日のその他のニュースをミーのブログでチェック！ 【5/29】金融庁FX証拠金倍率10倍は見送り 4月末に金融庁は「年内にもFXの証拠金倍率の上限を25倍から10倍に引き下げることを検討する」と発表していました。 しかし、FXの証拠金倍率の上限の引き下げは見送りとなり、現行の25倍に据え置く方針を固めたようです。 投資家のリスクを減らすために証拠金倍率の上限を25倍から10倍に引き下げることを検討していましたが、一方では、証拠金倍率を引き下げることで、高い倍率で取引できる海外業者に顧客が流れる等の問題提起がされていたようです。 投資家のリスクを減らすために、やみくもな規制・規制ではなく、この金融庁の判断は良いニュースとなりましたね！ ⇒ 5月29日のその他のニュースをミーのブログでチェック！ 【5/30】GMOコインでアルトコインのレバレッジ取引が開始！ GMOコインでアルトコインのレバレッジ取引が開始されました！ FX対応通貨は、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）の4通貨です。 今までは国内でアルトコインのレバレッジ取引が可能な取引所はDMMビットコインのみだったので、GMOコインがアルトコインのレバレッジ取引を開始したことは非常にグッドニュースとなりましたね。 FXを行わない方にはあまり関係のないニュースかもしれませんが、取引所機能が追加されグレードアップしているという良いニュースだと感じました。 ⇒ 5月30日のその他のニュースをミーのブログでチェック！ 5月は仮想通貨事業参入の企業が続々と登場した！ 5月の後半になると仮想通貨事業へ参入する企業が続々とニュースになり、毎日のように取り上げていました。 ・5/30 gumiが仮想通貨事業への参入を発表！ ・5/25 エイベックスが仮想通貨関連事業に参入！ ・5/24 大和証券が仮想通貨業界に参入！ ・5/23 マネーフォワードが仮想通貨交換事業に参入！ ・5/22 イギリスのLMAXが仮想通貨取引に参入！ 6月からの仮想通貨ニュースについて 現在分かっている6月の注目されるニュースといれば、取引所SBIバーチャルカレンシーズ(SBIVC)の開業と、新体制のコインチェックの営業再開ではないでしょうか。 ちなみにSBIVCは6月4日に事前登録していた方の先行リリースとなり、一般の本リリースは7月からのようです。（6月8日に執筆。5月まとめ遅くなりすみません…） また、日本の金融庁の規制や取締りもただ単に厳しいだけでなく、正しい規制やルールというものが徐々にできてくるのではないかと考えています。 6月は仮想通貨事業へ企業参入がさらに増えることも期待できますし、仮想通貨市場は良い方向に進展してくのではないでしょうか。 仮想通貨の価格も5月を底に、6月は価格の上昇も考えられるので盛り上がってくれると嬉しいですね！
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2018/06/10無料でビットコインがGETできるゲームアプリ「金塊ハンター」の紹介
今回紹介するのは金塊ハンターというスマホアプリです。 ゲームをプレイすることで、ビットコインがもらえるアプリということでプレイしてみました。 今回の記事では近海ハンターに関しての内容をまとめてみたいと思います！！ 金塊ハンターはどんなゲーム？ 金塊ハンターはタワーディフェンスRPGと言われるタイプのゲームです。 ダンジョンで自動で動く勇者をゴール地点まで敵から守り続けることがこのゲームの目標です。 ゲーム自体にリアルさはなくデザインはとても可愛らしい感じとなっていますね。 このダンジョン内にところどころに散らばっている青い丸に自分のユニット↓を召喚することができます。 ステージは全部で２４個あり、クリアすると次のステージにいけるシステムになっています。 おすすめポイント それでは、金塊ハンターのおすすめすべきポイントを纏めていきます。 ビットコインがもらえる 金塊ハンターの最大のポイントがこの「ビットコインがもらえる」という点です。 モンスターを倒すと稀にビットふくろ↓というのを落とすことがあります。 ステージをクリアすると集めたビットふくろを自分のビットコインとして保有することができます。 集めたBTCは自分のウォレットなどに移すことが可能となります（0.002BTCから換金可能） ビットコインを買ってみたいとか興味ある方向けのきっかけとしてはとても良いですね。 わちゃわちゃして爽快 ゲーム終盤になってくると、敵と自分のユニットが大量にフィールドに存在してお祭り状態になります。 あっちこっちから「ズコッ！バコッ！ブシュー！！ボフボフッ！」と聞こえてきます笑 この状態から上手く切り抜けられた時はめちゃくちゃ爽快です。 タワーディフェンスゲームとして考えても、なかなか面白くなっています。 ユニットの能力を考えたチーム編成 ユニットには大きく分けて４種類のタイプ（遠距離、近距離、回復、魔法）があり、全１５種類のユニットから最大５ユニットまで選択することができます。 この組み合わせを上手く考えていくのがこのゲームの大きなキーポイントになります。 また、ユニットを進化させると攻撃がパワーアップされるのでそこも楽しいポイントです。 → どれぐらいビットコインをゲットできるか 気になるどのぐらいの量のビットコインをゲットできるかですが１日でゲットできるBTCの上限があるので一気に沢山ゲットすることは残念ながらできません。 自分がやった時は１時間半ほどで0.0245mBTC程ゲットできました。 もらえるビットコインは少額ですが、ゲーム自体が面白いですしゲームをやってるだけでビットコインが少しもらえるのは嬉しいと思います。 お子さんのお小遣い稼ぎや、ビットコインをまだ持っていない方などは持つきっかけとしても良いと思います。 【トークン実装予定】超面白い！トレーディングカードゲームNova Blitz まとめ ざっくりとした説明でしたがいかがだったでしょうか。 ゲームをしながらおこづかいビットコインがもらえる金塊ハンター。 ビットコインにもらえるもらえないに関わらずゲームとして面白いので気になった方は是非やってみてください！ *ダウンロードはこちらからiOS版、Android版
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2018/06/06「メインネットローンチ」とは？トロン / $TRX のメインネット移行手続きも解説！
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 5月末に入って、トロン / $TRX やイーオス / $EOS などの有名なプロジェクトが次々と「メインネットローンチ」の実施に踏み込んでいます。 メインネットとは一体どういう意味なのでしょうか？また、このローンチによってサービスにどのような変化がもたらされるのでしょうか？ そして、ローンチを控えているトークンの所有者は何かしなければならないことがあるのでしょうか？ コインとトークンの違い メインネットについて理解する上でまず知っておかなければならないのが、コインとトークンの違いです。 コイン、またはネイティブトークンとは、独立したブロックチェーン上に存在する仮想通貨のことを指します。 例えば、ビットコインネットワーク(ブロックチェーン)を維持する上で使われるのがビットコインです。イーサリアム / $ETH やネオ / $NEO なども同様のカテゴリーに属します。 これに対し、トークンとは上記のような他のブロックチェーン上にDAppsとして存在する仮想通貨のことを指します。 例えば、テザー /$USDTならオムニ / $OMNI、バイナンスコイン /$BNB ならイーサリアムのブロックチェーン上でそれぞれ成り立っています。 ICOは必ずしも「コイン」配布ではない ここで、ICOについてもう一度振り返ってみましょう。ICOはイニシャル・コイン・オファリングの略ですが、実はここで配布される仮想通貨の大体はトークンです。 プロダクトを開発する上で資金が必要なので、先にトークンを配布することで開発費を募る、というのがそもそもICOなのです。 そうなると、上記のトロンやイーオスのような、独立したブロックチェーン開発するためにICOを行ったプロジェクトはどのようにしてプロダクト完成前にコインを配布したのでしょうか？ もちろんブロックチェーンの完成前にコインを配布できるはずがないので、こういったプロジェクトはプロダクト完成後に「コインと交換する」という約束の元、別ブロックチェーン上でトークンを生成し配布するのです。 例えば、トロンもイーオスも、ICOで配布されたものはイーサリアムのスマートコントラクトを利用したERC-20トークンです。 独立したブロックチェーンが完成するまでの間は、いわば「仮コイン」または「引換券」のような形でトークンを保持し、完成後に本物のコインと交換できる、ということなのです。 メインネットとは？ それでは本題に戻りましょう。トロンやイーオスなどが行う「メインネットローンチ」とは一体どういう意味なのでしょうか？ メインネットローンチとはズバリ、独立したブロックチェーン(=プロダクト)の完成・公開を意味します。 従って、ICOなどで配布された、別ブロックチェーン上に存在するトークンを、完成したブロックチェーンに移植できるわけです。 また、そもそも独立したブロックチェーンを必要としない(他チェーン上のスマートコントラクトで成り立つ)プロジェクトにはメインネットローンチというイベントは存在しないことがわかります。 まとめると、メインネットローンチには次のような意義があります。 独立したブロックチェーンが正式に誕生した プロダクトが存在する、開発がきちんと進んでいる＝プロジェクトはスキャムではなかった 他のブロックチェーン上に存在するトークンからメインチェーンのコインに変換が行える 移植には手続きが必要？ トロンやイーオスであれば、これまでのERC-20トークンはメインネットの公開と共に移植が行われるわけですが、保有者はこれを行うのに特別な手続きが必要なのでしょうか？ 厄介なことに、これはプロジェクトによりけりとなっています。よって、それぞれのプロジェクトからの指示をきちんと読む必要があります。 今回は、トロンのメインネットへの移行手続きを例に説明します。 トロンのメインネット移行手続き トロン公式ウェブサイトによると、同通貨のトークン移行手続きは6月21日から25日の間にかけて行われるとされています。 取引所のウォレットで保有しているトークンが自動で移行されるため、それ以外のウォレットで保有しているものは6月24日までに取引所のものに移すようにとされています。 21日から25日の間は全取引所で$TRXの引き出し、また25日には預け入れも一時停止されるもようです。 今回の移植に間に合わなかった場合でも、後日公式サイトから変換が行えるとされています。 まとめ メインネットとは、イーサリアムやビットコインのような独立したブロックチェーンのことを指し、メインネットローンチはこのような独立したブロックチェーンを新たに始動するということでした。 もちろんプロジェクトはメインネットローンチをして終わりではなく、今後もプロダクトの改善を行っていきます。 こういったアップデートの中には今までのチェーンが不成立になるような極端なものも多く、チェーンが二つに分かれてしまうハード・フォークという事態が起こることも少なくありません。 ともかく、メインネットローンチが実施されてようやく、ブロックチェーン・プラットフォーム系のプロジェクトはプロダクトを正式に公開したといえます。
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2018/06/05歴史は繰り返す？人は常に「新しいお金」を追求する
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 私たちはなぜ、仮想通貨にここまでの期待を寄せるのでしょうか？投資的な側面もありますが、それなら株式やコモデティも一緒です。 しかし、なぜ仮想通貨だけが「未来の新しいお金」としてここまで取り上げられているのでしょうか？ 2013年にノーベル賞を受賞した米行動経済学者ロバート・シラー氏は、この疑問をお金の歴史という観点から考察しています。 シラー氏によると、私たちの新しいお金の追求というのは仮想通貨に始まったものではなく、過去にも同例がたくさんあったというのです。 今回は、シラー氏の記事をもとに「なぜ人は新しいお金を追求するのか」を探り、それに基づき「なぜ仮想通貨が注目されているのか」を考えたいと思います。 お金と社会的理念の関係性 「お金とは何か」は解釈によって答えの変わる究極の質問です。シラー氏は、お金は「信仰」であると定義します。 「私たちはお金で人の価値を測ろうとします。お金ほど物事の価値や重要性をうまくまとめるものは存在しません。しかし、お金とはそれでいて延々と消費され続けるただの紙切れにすぎません。」 「つまり、その紙切れの価値は人々がそれを信用するかしないかにかかってくるわけです。言ってみれば、信仰のようなものです。」 と語るシラー氏は、新しいお金の創造にはその必要性を裏付ける思想があるとします。こういった思想がわかりやすく、理にかなったものであるほど、その新しいお金に信用が集まるわけです。 シラー氏は、この仮説の例をいくつか挙げています。ひとつひとつ見ていきましょう。 ユーロと国際的調和 シラー氏は、最初の具体例として現在もヨーロッパ連合(EU)で使用されているユーロを取り上げます。 インド出身の経済学者 Ashoka Mody氏は、当時ユーロ導入に賛成した人びとは「国境をまたいでひとつの通貨を制定することで外交的な調和が得られる」という思想を持っていたとします。 つまり、ヨーロッパー諸国全体でユーロというひとつの通貨を使うということが、同国間での協力や統率感などをイメージさせるものだった、ということです。 労働紙幣 シラー氏は、新しいお金の概念はユーロの件のようにシンプルでわかりやすいイデオロギーとともに誕生するものだとし、次に労働紙幣の例を挙げます。 1827年、アメリカでCincinnati Time Storeというお店が「労働紙幣」と呼ばれる紙幣を支払い方法として導入しました。 労働紙幣とは個人の労働時間を今の法定通貨のように紙面に表したもので、いわば働いた時間がお金そのものになる、というものです。 このお店は約三年で閉店となりましたが、時間をそのまま価値に換算することによって、労働紙幣は当時の労働階級の重要さをわかりやすく表したものと考えられます。 Cincinnati Time Storeの閉店から2年後、労働紙幣の導入はイギリスでも試みられます。 [caption id="" align="aligncenter" width="451"] イギリスで導入された労働紙幣。この紙幣は10時間分の価値を表す。| OISR ORGより[/caption] 共産主義と売買の廃止 お金の概念を変えようとする動きは共産主義者の中でも多くありました。 文献によると、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスはモノやサービスの売買を廃止することで「私有物」という概念を無くそうとしたとされています。 また、共産主義的政府が発行する紙幣の多くは労働階級の人びとが描かれたものが多かったことなどから、やはり当時の紙幣は労働に対し肯定的な価値観を生み出すツールでもあったことがわかります。 テクノクラシー 世界恐慌の最中である1930年には、テクノクラシー (改良主義)と呼ばれる社会思想の中で、電力をお金として扱うという考えが提案されました。 電力をお金として考えることで、失業率を減らすことができると提唱されましたが、当時最先端のテクノロジーを試用したいだけだと批判され、やがてなくなりました。 シラー氏は、電気や電化製品が家庭に少しずつ普及してきたこの時代で、このお金としてのエネルギーというのは「ハイテク時代の到来」という期待を掻き立てるものであったと主張します。 この理由付けは、ユーロや労働紙幣のような「こうなりたい」という思想よりは、未来への期待、いわばハイプに基づいたものといえます。 仮想通貨 前例が示したように、新しいお金の導入の裏には新たな社会や経済の構造に関する思想が存在します。それでは、仮想通貨が注目されているのにはどのような理由が考えられるのでしょうか。 シラー氏が強調しているのは、ブロックチェーン技術の「未知な感じ」や「ハイテク感」が仮想通貨のハイプを掻き立てているということです。 「過去の例のように、人びとの仮想通貨に対する興味というのは、"お金とは何か"という根本的な謎や、新しいお金の基礎となる最先端の技術に大きく関わっています。」 「(ブロックチェーンの)革新的・排他的な感じが仮想通貨に魅力をつけ、続いてそれを信仰する者が生まれる。これは(過去の例を見ると)特に新しいことではありません。」 テクノクラシーの例では、当時は一部の人間しかわからなかったハイテク技術が人々の興味を集め、やがてそこから電力をお金として扱う動向が生まれました。 同様に、仮想通貨もブロックチェーンという得体の知れない技術への期待によってここまで人気が生まれていると考えられます。 シラー氏も「コンピューターサイエンス以外の人間は実質わかっていない」とするように、ブロックチェーン技術を深く理解している人はあまり多くありません。 つまり、仮想通貨やブロックチェーンがここまで騒がれている理由はその中身を深く理解している人が少ないからだということです。 テクノクラシーの例に沿っていけば、ブロックチェーンという技術に対する世間的理解が広まったところで、仮想通貨という新しいお金が本当に必要かが試されることでしょう。 「分散型」ブーム シラー氏は仮想通貨の裏に存在するイデオロギー等についてはあまり触れていませんが、ブロックチェーンの特性上、仮想通貨には無政府主義的な理念が存在するとも考えられます。 ビットコインやライトコイン、モネロなど価値貯蔵を目的に作られた仮想通貨は、当然全てブロックチェーン技術を利用しています。 ブロックチェーンとは非中央集権性と不変性を兼ねつつ、第三者を必要としない記帳技術です。 つまり、この技術を利用するということは、貧富の差や争いの原因となる政府を必要とせずに、透明性と不変性の高いシステムのもとに経済圏を組み立てるといった思想を持つことといえます。 投機に惹かれて市場に参入してきたいわゆる「ウェールインベスター」とは関係はあまりないかもしれませんが、市場には分散型経済圏の発展を強く信じて長期保有をする人もたくさんいます。 まとめ 価値貯蔵としての仮想通貨が今後主流になるかどうかは、法定通貨並みの汎用性と信用を獲得できるかにかかってくるでしょう。 歴史を通して提案されてきた新しいお金は、労働通貨のように汎用性がなかったり、テクノクラシー時の電力通貨のように信用を獲得できなかったりしました。 汎用性の観点からすると、仮想通貨には大きなポテンシャルがあると言えるでしょう。匿名性の確保や国際間送金の容易化など既存の法定通貨にはできないことが仮想通貨では可能だからです。 一方で、現在の価格不安定性は仮想通貨の汎用性を大きく下げている一因と言えるでしょう。 信用度の観点では、世間のブロックチェーンに対する理解を高める運動や、セキュリティの欠陥を最小限に抑えることなどが今の仮想通貨界隈のもっとも大きな課題と言えるでしょう。
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2018/06/04石川県加賀市、始動！！日本初の「ブロックチェーン都市」へ向けて
本記事では、2018年3月16日に発表された、石川県加賀市が社会システム開発企業のスマートバリューとブロックチェーンスタートアップのシビラの2社と共に、ブロックチェーン都市を目指す構想について紹介していきます。 ブロックチェーン都市の概要 地方自治体がブロックチェーンを使った都市を目指すのは日本初とのことで様々な声が上がっておりますが、ブロックチェーン都市とは具体的にどのような都市で、何が目的なのでしょうか？ ブロックチェーン都市とは さて、気になるブロックチェーン都市ですが、要するに ブロックチェーン技術で、地域の課題解決と新たな経済圏創出を行い、地域が自律・自走できる都市 です。 sota ブロックチェーンの透明性によってオープンになったデータを分析し、検証や研究を推め、課題解決と経済圏創出をするんですね。 ブロックチェーン都市の目的 このブロックチェーン都市、目的が3つあります。 新たな産業、経済を生み出すこと 新たな教育の場、雇用を生み出すこと 電子行政を推進すること これらの3つを通して、加賀市の教育、文化、雇用、産業を支え、さらなる活性化を促していくようです。 初年度である2019年、なにをするの？ とても先進的なこのプロジェクトですが、そのための第一歩として初年度である2019年度は、 ブロックチェーン技術によるKYC認証基盤の構築 ラボの建設 に取り組むようです。 KYC認証基盤 KYCとは、Know Your Customerの略であり、KYC認証基盤のアプリケーションをブロックチェーン上に構築することで、地域内サービスの認証を一元化したり、データ集積を簡単にし、 行政コストの削減と、データを活用した新たなサービス検証を測ります。 ラボの建設 このラボ、スマートバリュー社にとっては、地域活性化のための技術やサービスを研究開発する場に、 加賀市にとっては、IoTやロボット技術の取り組みやICT技術の研究を掛け合わせて新しい地域サービスを研究開発すると供に、IT人材の育成、雇用のためのコミュニティ形成の場となる予定です。 参考画像 出典: 加賀イノベーションシティプロジェクトHP まとめ 本記事では、2018年3月16日に発表された、石川県加賀市のブロックチェーン都市を目指す取り組みを紹介させていただきました。 ブロックチェーン技術を地方に活用したり、地方がICOをしたりすれば活性化に繋がると前々から言われていましたが、やっと実働し始めましたね！ sota 幼少期を石川県で過ごした者として、これからの地方創生のモデルケースになることを強く願っています！
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2018/06/04【プレスリリース】仮想通貨ウォレットを提供するGinco、ウォレット事業者として初のマイニング事業進出。モンゴルに子会社を設立し、仮想通貨の入手・保管・利用のトータルソリューションを提供へ
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、モンゴル拠点の子会社「Ginco Mongol（本社：モンゴル・ウランバートル、代表取締役：古林侑真）」を設立し、ウォレットサービスを提供する会社としては初の試みとなるマイニング事業を開始いたしました。 ウォレット事業者がマイニング事業に進出する背景 Gincoは「お客様と資産の関係を変える」ことを目的に、ブロックチェーンへの窓口となる仮想通貨ウォレットサービスの提供を行ってきました。 仮想通貨のマイニングは、資産が記録されるブロックチェーンそのものを健全に保つもので、ブロックチェーンに関わる全てを支える取り組みです。 Gincoはマイニング事業に参入することにより、誰でも気軽にマイニングに参加できる環境を実現します。また、通貨の入手・保管・利用を一元化することでシナジーを生み出し、日本におけるブロックチェーン業界の底上げに貢献していきます。 ウォレットとマイニングによって実現する「次世代の銀行」 Ginco Mongolのマイニング事業は、お客様の資産活用オプションとして、マイニングに参加するためのサービスを複数構築しています。そのサービスをご活用いただくことで、より多くの方にブロックチェーン技術に触れていただく機会を提供してまいります。 現在提供している「安心・安全に利用できるウォレットサービス」に加えて、「気軽に参加できるマイニングサービス」を提供することで、次世代の銀行として「資産を保管すること」と「資産を増やすこと」を実現します。 Ginco Mongolの事業展開について Gincoが立ち上げたモンゴルの現地法人「Ginco Mongol」では、モンゴル地場の協力企業と緊密な連携のもと、国内外で以下のサービスを展開しており、現地ではすでにマシンが稼働しています。今後も利用者の拡大にともなって、設備を拡大し、現地企業との連携を強化してまいります。 ▼Ginco Mongolが現在提供しているサービス マイニングマシンの販売 マイニング設備のハウジング マイニングマシンの運用代行 また、マイニング事業の拡大にともなって、Gincoのウォレットを通じて、利用者の皆様が直接マイニングに参加し利益を得る、世界初のウォレット直結クラウドマイニングサービスの提供を予定しています。 ウォレット直結型クラウドマイニングは、ご利用希望者がすぐに参加できる気軽なマイニングサービスとなるだけでなく、今後導入が予定されているPoSなどの保有量ベースのコンセンサスアルゴリズムにおいて、競争優位性を発揮するマイニングモデルとなります。 モンゴルでマイニング事業を行うメリット 電力供給の条件がマイニングマシンに適している モンゴルで供給されている電力の定格電圧は、一般で220V、工業用で380Vとなっています。このため、マイニングマシンを稼働させる上では、特殊な工事をしたり、変圧器を導入することなく、既存の回線で最適な電圧の供給をすることが可能です。 また、モンゴルの電気代は1kWhあたり7円台となっており、日本の2分の1程度となっています。気候面でも、亜寒帯に属し年平均気温が-0.7℃のモンゴルでは、年間を通して寒冷で、容易にマシンの冷却を行うことが可能です。 土地代と人件費を抑えてマイニング施設を運営できる 国内事業者の１つがマイニングファームを運営している金沢と比較した場合、約2分の1程度の家賃相場のため、比較的安価にマイニング施設を運営することが可能です。また、月平均所得も低く、マシンの保守・管理に必要な人件費を抑えることが可能です。 仮想通貨に好意的な規制環境である モンゴルは、ブロックチェーン技術に対して非常に好意的で、自由に事業を展開していくことができます。さらに、TOSという独自通貨を発行することが発表されていて、これには、元国会議員なども参画しています。 Ginco Mongolのマイニング事業に関するお問い合わせはこちら ▼Ginco Mongol E-MAIL：[email protected] 担当：古林 【Ginco Mongol 会社概要】 社名：GINCO mongol LLC（現地登記名） 設立：2018年5月23日 所在地：Door 10, apartment 10, 7th khoroo, 11th khoroolol, sukhbaatar district, Irkutsk street, Ulaanbaatar, Mongolia 代表者：古林 侑真 資本金：10万ドル 事業内容：仮想通貨のマイニング・ハウジングサービス・マイニングマシンの卸販売・クラウドマイニングサービス ---------------- 【Ginco 会社概要】 社名：株式会社Ginco (Ginco Inc.) 設立：2017年12月21日 所在地：〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15−10 MAC渋谷ビル8階 代表者：森川夢佑斗 資本金：1000万円（資本準備金含む） 事業内容：仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」の企画・開発・運用 ▼本プレスに関する報道関係者の皆様からのお問い合わせ メールアドレス：[email protected] 担当：藤本 ---------------- ▼Gincoアプリダウンロードはこちら https://apple.co/2IoXm57 ▼Ginco公式サイトはこちら https://ginco.io/ ▼Ginco公式Webマガジンはこちら https://magazine.ginco.io/ ----------------
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2018/06/02仮想通貨への51%攻撃は557ドルから可能に
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 今回は仮想通貨の51％攻撃に関する面白い記事を見つけたので翻訳記事的な感じでご紹介したいと思います。 Vergeが過去6週間で三度目の攻撃に苦しんでいるように、PoWを採用しているコインに対するマイニングアタックは過去最安で行えるようになりました。 これにはレンタルハッシュパワーサービスなど様々なサービスの普及が関係しています。これによって以前は数週間にも渡る計画が必要だった51％攻撃も数分で実行できるようになりました。 51%攻撃は史上最も安い Crypto51.appという新たなウェブサイトではそれぞれのPoWコンセンサスアルゴリズムを採用した通貨に51％攻撃を行う際の理論上のコストが掲載されています。このウェブサイトではその通貨に一時間攻撃を仕掛けると想定した際のコストが最も攻撃しやすい時間帯などを考慮して計算されています。 実際は一時間の攻撃が成功するという保証はどこにもありません。取引所は怪しい入金を素早く検知します。しかし、51％攻撃が実行可能なことに変わりはありません。そして、先日のビットコインゴールド(BTG)のハッキング事件が成功の可能性を示しています。 一方で特定の通貨への攻撃のしやすさはネットワークのハッシュレートやアルゴリズムなど様々な要因によって左右されます。中でも equihashというアルゴリズムを採用した通貨は巨大なハッシュパワーを持つNicehashの影響を受けやすいと言います。 Nicehashとは?スロベニアに本社を置く会社で仮想通貨マイニングに必要な処理能力を売買できるプラットフォームを提供している。 Bytecoinの攻撃コストは557ドルと試算 Bytecoin(BCN)は現在10億ドル以上の時価総額を誇り、仮想通貨全体の上位20位にも入っている通貨ですが、Crypto51.appによると同通貨への攻撃は557ドル程度で可能だとされています(記事執筆時点では1444ドル)。これはアルゴリズムと低いハッシュレートによるものだと考えられます。 一方でJohn McAfee氏の支援するビットコインゴールドは778ドル程度と試算されています(記事執筆時点では4190ドル)。 一方で攻撃への対策も講じられている Bitcoin.comが先日報じたところによると、一つのPoWアルトコインの開発チームがハッシュレートを監視するスクリプトを開発しました。 これにより、10%を超える大きな変化があれば自動的に通知されるようになります。そして、新たに追加されたハッシュレートが未知のプールから発生するか、50%を超える既存のプールに転倒しそうになった場合はNicehashに大量のBTCが用意されており、それらを購入し、攻撃に対抗することができます。 PoWはPoSなどに比べて、比較的安全なコンセンサスメカニズムとして扱われてきました。ビットコインやイーサリアムなど高いハッシュレートを持つ通貨はこれに当てはまりますが、規模が小さな通貨はより少ない保護しか持ち合わせていません。 これらの通貨は今後51％攻撃に対抗する何らかの対策が求められています。 まとめ いかがでしたでしょうか？僕自身51%攻撃なんて仮想通貨の技術に詳しい人が、めちゃくちゃ緻密な計画を練ってやっと成功するかもしれないっていうレベルだと思っていたんですが、この記事を読んでみると以外と攻撃にかかるコストは安いみたいですね。 あくまでこのウェブサイトは攻撃にかかるコストを掲載して注意喚起を呼びかける目的のものなので、決して悪用しないようにしましょう。 記事ソース:You Can Now 51% Attack a Coin for as Little as $500
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