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2018/07/02決済サービス会社Qiwiがロシア初の仮想通貨投資銀行設立
ロシア初の投資銀行 ロシアの大手決済サービス会社のQiwi（キウィ）の子会社であるQBT（キウィ・ブロックチェーン・テクノロジーズ）が、先月２９日に仮想通貨投資銀行「HASH」を設立したことがわかりました。 HASHは古典的な投資銀行業務モデルに基づいており、企業の資金調達（ICO）プラットフォームを提供するようです。 QBTの最高財務責任者のYakov Barinsky（ヤコス・バリンスキー）氏によると、同社はすでに国際的ファンド10社と協業しており、そのうち最大のファンドの売上高はおよそ１億ドル（約111億円）のようです。 またHASHは仮想通貨取引も始める予定で、現在はライセンスの取得などに向けて動いているようです。 🥝🇷🇺 ロシア大手新聞コメルサント紙によると決済大手Qiwi Blockchain TeсhnologiesがHASHというクリプト投資銀行を設立した。ロシアマーケットではこうした取り組みは初めて。https://t.co/hIcm2OFK7F 用語解説Qiwi：ロシアだけでなくウクライナ、カザフスタン、ルーマニア、米国、アラブ首長国連邦などにも事業を広げている大手決済サービス会社 QBC:Qiwiの子会社で国内ブロックチェーン製品の開発を目的に、2017年に約１億8000万円の資金で設立された会社 投資銀行：企業が経営するのに必要なお金を集めるのを手伝うのが目的。株や債券の発行の補助などを行う 記事ソース：kommersant ゆっし ロシアでも仮想通貨がじわじわと熱くなってきてるみたいだね。
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2018/07/02Ontology / ONTの特徴・将来性を解説！取引所・チャート情報まとめ
Ontologyは信頼性を最重要視しているブロックチェーンプラットフォームです。 分散型トラストネットワークで信頼性のある社会インフラの構築を目指しています。 機能性もよく、さまざまな分野で応用可能ということで、これからのブロックチェーン市場の発展を担う存在になるのでは、と注目されています。 このページではOntologyの概要・特徴といった基本的なことから具体的なユースケースを通じて将来性を考察していきます。 私たちの暮らしに特化したOntologyの高度なブロックチェーン技術は必読です。 Ontology（オントロジー/ONT）の概要を簡単に把握しよう Ontologyの概要 通貨名/ティッカー Ontology/ONT 総発行枚数 1,000,000,000ONT 創業者（CEO） Jun Li 主な提携先 Onchain、 Accomplice、 Tembusu Partners 特徴 信頼性のある社会インフラの構築 公式リンク webサイト Telegram Twitter facebook Medium Reddit Discord Github(ソースコード） Ontology(オントロジー/ONT)の特徴を詳細解説 Ontology（オントロジー）は、「信頼」を軸に、社会インフラの構築を目指すプロジェクトです。 ブロックチェーン技術について知識のない企業にも安心・安全な分散型ネットワークを提供します。 では、どのようにOntologyは「信頼」を確立しているのでしょうか？ 今回は、何かと注目を集めているOntologyについて解説します。 NEOとの協働関係がある 2018年3月1日、仮想通貨NEOのホルダーに対して、ONTはエアドロップが実施されました。 これにより、NEO保有者に無料で配布されたのがOntologyの発行するトークンONTです。 エアドロップ後すぐにOntologyは世界最大級の仮想通貨取引所「Binance」に上場し、話題を集めました。 NEOは技術力の高さと処理能力の速さで時価総額順位上位の支持率を持つ通貨です。 OntologyはそのNEOと同じく中国のスタートアップ企業Onchain社により開発され、NEOをベースに開発された「NEP-5」規格のトークンです。 NEP-5とは NEOプラットフォームにおけるトークン「規格」。規格が同じなので、共通のインターフェースを利用することができる。 Onthologyは2018年6月30日にメインネットへのローンチを予定しており、短期間で急速に成長している通貨です。 Ontologyがここまで急速な成長を遂げている背景には、NEOとの協働関係にあると考えられます。 2018年5月14日、NEOとOntologyは、戦略と技術の統合に関しての覚書を締結しました。 NEOが技術面の基盤を提供し、Ontologyがそれに沿った顧客サービスを展開していくというように両者が協力し合うという関係となったのです。 両者は、スマート契約・データ技術・クロスチェーン等統合して協力していくことで、ブロックチェーン技術とそのアプリケーションの促進を目指しています。 両者が協力し合うことで、NEOとOntologyは互いに市場価値を高め合っていくのでは、と注目されています。 カスタマイズ可能な高性能ブロックチェーン Ontologyの目的の一つに企業とブロックチェーンを繋ぐということがあげられます。 Ontologyの高性能なブロックチェーンフレームワークはすべてのビジネスタイプに対しサポートできるシステムを提供します。 異なる業界のニーズに答えるために必要に応じて異なるアプリケーションに違うブロックチェーンをカスタマイズできます。 また、異なるプロトコルのブロックチェーンに互換性を持たせることも可能であり、チェーンネットワーク間のコラボレーションをサポートします。 また、Ontologyはリップル（XRP)に匹敵するほどの高い処理能力を有しています。 そのため、多くのアプリケーションを処理することができ、その実用性の高さに期待されています。 さらに、Ontologyは「SmartX」という利便性の高いスマートコントラクトを実装している点も注目すべき点です。 SmartXでは、開発言語にNeoVMベース・C＃とPythonが対応しており、開発者に理解しやすい言語を扱っています。 今後Java、Rust、Go、JavaScripも追加していく予定であり、開発の垣根を低くし、スマートコントラクトによるエコシステムが積極的に開発されるのを歓迎しています。 Triones Consensus Systemとオントロジーオリンパスアクセラレータ OntologyのプロジェクトにはTriones Consensus Systemと呼ばれるオープンソース分散型信頼エコシステムの開発が含まれています。 Triones Consensus Systemには、Consensus Node Group、Candidate Node Group、およびDynamic Participator Node Groupの3つに分類されます。 Onthology Candidate Node Listはコチラから確認することが可能です。 3つのノードグループ 「Consensus Node Group」 コンセンサスノードグループは、候補承認プロセスの結果として選ばれた7人の個人/団体で構成され、少なくとも10万人のONTのONTトークン所有権により高い持分を有する。 「Candidate Node Group」 候補ノードグループはコンセンサス設計に組み込まれており、最終的に2,400ノードを超える大規模な展開を十分にサポートします。候補ネットワークサイズは、オントロジーチェーン上のノードコストおよびビジネス規模に関連して動的に調整することができる。 「Dynamic Participator Node Group」 すべてのONT保有者は、Triones Consensus Systemガバナンスにおいてステークと信託権を持ち、ステークホルディング・インセンティブをユーザーに提供します。 また、2018年６月４日には、オントロジーオリンパスアクセラレータ（OOA）プログラムを発表しました。 OOAプログラムは、テクノロジー分野の専門家と様々な分野のプロダクトエキスパートを結びつけ、起業家としてのコラボレーションやオントロジーを使った新しいビジネスアプリケーションの開発を進めています。 OOAプログラムは、チームが分散した信頼のエコシステムでオープンソースの共同プロジェクトを開発するための技術、マーケティング、資金調達、人材、法令遵守のサポートを提供することを目指します。 信頼性を最重要視しているブロックチェーンプラットフォーム Ontologyプロジェクトでは「信頼」を重要視しています。Ontologyプロジェクトでは信頼が3つの要素からなることを提言しています。 技術による信頼 法律による信頼 コミュニティによる信頼 これら3つの要素とブロックッチェーンのコラボレーションにより信頼は次の段階へ進み、断片化した個人・企業・政府を統合するネットワークの構築がOntologyプロジェクトなのです。 3つの信頼の確立 「技術による信頼」 ブロックチェーン技術による情報の共有と透明化により多数の信頼を得ることができます。Ontologyにはデータ転送の際すべて当事者からの承認を経て行われるため、確実にプライバシーが守れるという点で強い信頼性を確立できます。 「法律による信頼」 経済システムと法制度は切り離せないものであるため、ブロックチェーンと経済システムの統合を目指しています。高い技術性を備えたOntologyのスマートコントラクトにより信頼性のある契約が実現できます。 「コミュニティによる信頼」 人間は身近な人を信頼することが普遍的な真理ですが、分散型ネットワークによりはるかに大きな信頼コミュニティを構築することが可能となります。Ontologyは、P2Pネットワークの分散型信頼ネットワークにより、個人・企業・政府を繋げる社会インフラとなることを目指しています。 既存のネットワークでは、中央での一括管理による「信頼の集中化」が問題視されています。 中央がハッキングなどを受けたら、情報が漏洩してしまいます。 また、個人情報の保護・データ管理の面でも非効率でコストもかかります。 それを解決するのが、Ontologyのブロックチェーンによる「信頼の分散化」です。 複数のコンピューターで分散して管理することで、処理速度を速く、コスト削減にも繋がり、情報の漏洩も防ぐことができます。 分散管理することで、包括的に管理できるというメリットがあります。 このように技術的・内容的にも信頼のおけるOntologyのブロックチェーンシステムは、様々な分野で活用できたり、あらゆるデータベースに繋げることができるため、実用化において有益なプラットフォームになると考えられます。 【Ontology(オントロジー/ONT)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 実際にOntologyはどのような使われ方ができるのでしょうか？ 利用方法を具体例をあげて解説していきます。 迅速で信頼のある契約ができる 前述したとおり、Ontologyはスマートコントラクト を実装しています。 確実な処理を必要とする金融業界にて、社会インフラの実用に耐えうる仕様となっているOntologyのスマートコントラクト 技術の導入が期待されています。 これが実現すれば、紙面での取り交わす必要がなくなるため業務の効率化に繋がり、大幅なコストと手間の削減ができます。 商品の追跡や品質管理ができる マルチソースプロダクトIDシステムにより製品にデジタルIDを発行し、分散ネットワークに登録することが可能なので、商品の追跡や品質管理ができます。 生産者の管理下を離れても安心・安全に商品を保つことができるのです。 情報の開示をしあうことができる 医師や病院・患者が利用すれば、患者の往診歴や薬のデータなどを医師や病院と共有することができます。 逆に患者は、医師や病院の保有資格を確認することができ、安心して受診することができます。 情報を開示しあうことで、お互いの信頼関係を築くことができるというワケです。 また、情報の開示は、本人の承認を経て行われるのでプライバシー保護の要件も満たします。 Ontologyのホワイトペーパーには、そのほかにも保険・メディアなどさまざまな分野で応用可能としています。 Ontology(オントロジー/ONT)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 Ontologyの類似プロジェクトとしてあがるのは、やはりNEOです。 ここではNEOとOntology の類似点と相違点をまとめました。 NEOとの類似点 類似点①：トークンシステム NEOとOntologyのトークンシステムは技術的にはほとんど同じですが、ONTトークンの最大供給量は10億ONTであり、NEOの10倍です。 ただ、どちらもＧＡＳを同じ速度で生成します。 ブロック生成率も15〜20秒でほぼ同じです。 類似点②：両者ともDAppsの開発をサポートする NEOとOntologyもDAppsの開発のためのプラットフォームです。 しかし、Ontologyの方がよりプライベート環境での開発に優れており、政府期間や大手企業が非公開でプロジェクトを推進したい時には優位性があります。 類似点③：どちらも民間会社Onchainと提携 NEOとOntologyはどちらも、民間会社Onchainによる技術サポートを受けています。 それぞれの通貨の創設者であるNeoのDa HongfeiとOntologyのJun Liは、ともにOnchainの共同創立者です。 これにより、両者は協働してシステムを成功させるために尽力します。 NEOとの相違点 相違点①：NEOとOntologyのユースケースの違い NEOとOntologyは両者ともパブリックブロックチェーンですが、Ontologyの方がアクセス権限を管理することで閲覧者を制限して、安全にリソースを保管できる企業向けの技術に対する志向性が高いです。 さらに、利用者はそれらを別のブロックチェーンに接続して、リソースの特定の部分のみを共有することを可能にします。 つまり、NEOとOntologyはユースケースが根本的に異なります。 相違点②：NEOとOntologyの目的は異なる これは非常に大事な部分になります。 両者のプラットフォームはともにDApps開発とスマートコントラクトのために作られましたが、目的が全く異なります。 一言でいえば、チェーンの公開を目的化するか否かの違いです。 NEOのビジョンは、スマート・エコノミーの創造であり、デジタル資産と公開DAppsに焦点を当てているパブリックブロックチェーンです。 一方、Ontologyはパブリックブロックチェーンでありつつも、ビジネスユースのため安全に個別管理できる(プライベート)ブロックチェーンを作成して、それらを相互に(部分的に)接続するために作られました。 これがNEOとOntologyの大きな違いです。 Ontology(オントロジー/ONT)に関する意見・ツイートまとめ https://twitter.com/miniminiv6/status/1004508506135805952 https://twitter.com/tomatochem/status/1001971677482405888 https://twitter.com/IngLehmanGlee/status/1009751371959001088 https://twitter.com/yLetzmLyLus58Zh/status/996645926004441088 Ontology(オントロジー/ONT)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャートONTBTC chart by TradingView スマホ向けチャートONTBTC chart by TradingView Tradingviewの対BTCのチャートを表示しています。 2018年6月30日にはメインネットへのローンチが予定されおり、価格上昇が期待されているので要注目です。 Ontologyのテクニカル分析はTradingviewがおすすめ！ OntologyはTradingviewチャートに対応しています。 Tradingviewをおすすめする理由 ・豊富な種類のテクニカル分析・指標を扱っている ・直感的に操作がわかる見やすい画面表示 ・SNSで利用同士で結果を共有することができる Ontology(オントロジー/ONT)が購入できる取引所一覧！Binanceがおすすめ 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance OKEx Huobi Gate.io など Swicheo Network ONTの取引所一覧 CoinmarketcapのデータによるとBinanceとOKExでの取引量が多いのがわかります。 BTC とペアでの取引量が多いBinanceがおすすめです。 Ontology(オントロジー/ONT)プロジェクトまとめ 信頼のある社会インフラの構築を目的としたOntology についてまとめました。 Ontologyプロジェクトのポイントは、私たち社会に浸透しやすい設計で、実用性が非常に高い点にあります。 Ontologyが率先して社会とブロックチェーンの垣根を低くし、ブロックチェーンの市場価値を高めていくのではと期待がもてます。 間もなくメインネットにローンチするということで、ますます要注目です。
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2018/07/02仮想通貨VeChainThor/VETの特徴・将来性解説！取引所/最新情報まとめ
商品追跡や真贋鑑定ができるIoT関連のプラットフォームとして知られているVeChainThor(VET)。 中国政府との提携もあり、注目度は非常に高いです。 こちらのページでは、そんなVeChainThorの特徴や将来性、取り扱い取引所などについてまとめています。 これを読めばVeChainThorがどんなプロジェクトなのか、どのように世の中の役に立っていくのかがわかります。 [toc] 仮想通貨VeChainThor(VET)の概要を簡単に把握しよう https://www.youtube.com/watch?v=jnIgTGnypxo VeChainThorの概要 通貨名/ティッカー VeChainThor/VET 総発行枚数 8億6700万 VET 創業者(CEO) Sunny Lu 主な提携先 Gui'an(中国の経済特区)PwC、DNV GL、BitOceanなど 特徴 IoT×ブロックチェーンプラットフォーム 公式リンク Webサイト Telegram Twitter Medium Fcebook Reddit Youtube VeChainThor(VET)の特徴を詳細解説 VeChainはブロックチェーンのIoTソリューションです。 また、プラットフォームの役割もあり、VET上にdAppsを作ったりICOを実施したりすることができます。 このプラットフォームを通じた「信頼性の高いIoTのエコシステム(経済圏)の実現」がVETの目指しているところです。 IoTソリューションとは IoT（モノのインターネット）を普及・実現させるための技術と考えるとわかりやすいです。 少し難しいと感じる人は「VETの将来性・可能性と使われ方」まで読み飛ばしても、VETが何をしようとしているのかがよくわかるはずです。 IoTで商品追跡や端末情報の取得ができる企業向けdApps/ICOプラットフォーム VETではQRコード、NFC(ICチップのようなもの)、RFID(無線機による通信)によってモノと通信を行います。 このIoTデバイスが埋め込まれている「モノ」の情報を追跡したり管理したりできるdAppsをVET上で作ることができます。 VETでよく知られているブランド品の真贋鑑定や商品追跡、在庫管理などもVET上のdAppsで管理できるようになる予定です。 VETでIoTが進む予定の分野 自動車・医療＆ヘルスケア・コールドチェーンロジスティクス・酒類・農業など ネットワーク内でGASの役割をするVeThorがある VeChainThorには2種類のトークン(VET・VeThor)があります。 このうちVeThorは、VeChainThorのネットワーク内で使われる通貨のような役割を持っていて、VETのやりとり、スマートコントラクトの実相などに必須です。 NEOでいうところのGASの役割と同じと考えて問題ありません。 Point VETを多く保有していると、自動的にVeThorが付与されます。多く保有しているほうがたくさん付与される、レートは固定されていないという点でもNEO・GASと同様です。 1,000,000VET以上保有しているとノードが立てられる VETはマスターノードが立てられる「マスターノード銘柄」であるのも特徴の一つです。 大きく分けて3種類のマスターノードがあります。 VETのマスターノードの種類 種類 条件 オーソリティマスターノード VeChain財団による推薦&投票 エコノミックマスターノード 1,000,000VET以上保有 Xノード 早期参加者特典(2018/03/20締切) このうち、誰でも参加できるのがエコノミックマスターノードです。 そしてさらに、エコノミックマスターノードの中でも保有数に応じて階級がわかれます。 エコノミックノードとトークン保有数 種類 VET保有数 ストレングスノード 1,000,000~4,999,999 サンダーノード 5,000,000~14,999,999 ムジョルニアノード 15,000,000~ 上位の階級ほど大きな恩恵が受けられるようになっています。 中国政府とパートナーシップを締結している VeChainの注目度が高いのは中国のGui’an(中国政府直轄の経済特区)とのパートナーシップがあることも大きいです。 Gui'anでは、すでにVeChainが提供するシステムで電子政府システムやビジネスにおける登録や証明書、銀行などの関連文書などを管理するためのテストが行われたりしています。 パートナーシップの詳細はこちら すでに有名どころとのパートナー・提携が多い https://www.youtube.com/watch?v=LozLbtprTxc VeChainは世界有数の企業との提携があるのも期待が高い理由の一つです。 DNV GL(世界最大の認証サービス会社)、PwC(世界的コンサルティング会社)、NRCC(中国最大のコンサルティング会社)、BitOcean(日本のスタートアップ)などが戦略的なパートナーとしてリストされています。 VeChainの技術を世界に広げるために、技術開発はもちろんですが、基本的な戦略やライセンスについてもベースから取り組んでいることがわかります。 【VeChainThor(VET)の将来性・可能性】使われ方・ユースケースを解説 VeChainThorがどのように世界に影響を与えていくかを、事例を参考にしながら解説していきます。 ここでは技術的なことよりも、VeChainThorがどのような問題点を解決していくのかに焦点を当えて紹介していきます。 IoTでブランド品の真贋鑑定や商品追跡ができる https://www.youtube.com/watch?v=PtAqj0-OmYc VETのIoT×ブロックチェーンの技術で、ブランド品の真贋鑑定や商品追跡ができるようになります。 モノに情報を埋め込んで、それをdAppsで管理します。 これができればいろいろなことが可能になります。 ブランド品が偽物か本物かわかる。ブロックチェーン管理なので信頼性も高い 組み込んだデバイスのリスクを数値で表せる(保険のリスク推算などに利用) 食品の生産〜発送〜販売のプロセスがすべてわかる dAppsの機能次第でモノに関する様々なデータを見ることができます。 VeChainThorでKYCを一元管理できる(VeVid) VeVidというシステムで一度KYCを済ませてしまえば、VET上では再度KYCをする必要がなくなります。 VET上では様々なデータを管理するので、その信頼性を保つことは不可欠です。 これによって企業側は大量データでも管理が楽になります。 VeChainThor上で投票ができる(VeVOT) VeVOTというシステムを使えば、投票を簡単に行うことができます。 もともと、オーソリティノードのセレクションのために作られたシステムですが、dAppsの中の機能としても実装予定です。 政府・行政以外にも、理事会などの様々な組織での投票が想定できます。 VeChainThor(VET)のロードマップを確認しよう VeChainThorのロードマップは短いスパンで小出しになっています。 更新があればこちらでも対応させていきますので、定期的にチェックしてみてください。 Twitterで公開された短期ロードマップ（2018年Q2） The VeChainThor Blockchain is days away from being unleashed. Please review the following timeline and be prepared to witness Blockchain X! pic.twitter.com/kxlQkcc6PI— VeChain Foundation (@vechainofficial) 2018年6月21日 Twitterで公表された短期のVeChainThorのロードマップです。 予定時期 内容 6月30日 オーソリティマスターノード稼働開始 VETの始めのブロックが生成 ETH上でSnap＆Xノードが一時停止 7月9日 専用モバイルウィレットリリース Xノード構築開始 7月中旬 取引所のトークンスワップ 7月下旬 一般のトークンスワップ 8月1日 Xノード稼働再開 8月 VEN-VETの台帳統合 2018年6月末から8月にかけて、メインネットへの移行（VeChain on ETH→VeChainThor）の動きが活発になります。 Xノードの申請は締め切られていますが、エコノミックノードはいつでも立てることができるので、集めたい人はこのあたりも注目しておきましょう。 ホワイトペーパーの中期ロードマップ（2018年Q4まで） VeChainThor開発計画＆ホワイトペーパーより こちらはTwitterで公表されたものよりも長期的なロードマップです。 予定時期 内容 2018年Q2 VeChainThorブロックチェーン（メインネット）ローンチ 2018年Q4 VET上での経済圏の構築 2018年Q2のプランの詳細が先ほどのTwitterで公開されたいた短期ロードマップに対応しています。 そして、2018年Q4ではビジネスユースを拡張していく予定です。 クロスチェーン・サイドチェーンソリューションを導入して、より柔軟に顧客の要望に応えられるように開発を進めていきます。 VeChainThor(VET)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 VeChainThorについて理解できたら、競合のプロジェクト・企業についても確認しておきましょう。 IBMのIoTソリューション「Watson」と競合する VeChainThorの最大の競合として考えられるのが世界的IT企業IBMのWatsonです。 WatsonはIBMが進める、ブロックチェーン技術×IoTのプラットフォームを作るプロジェクトです。 パートナーとユースケースについても確認しておくと、どれだけ強力な競合かが理解できると思います。 VeChainThorのメリットとして考えられるのは、プラットフォームに加えて経済圏構築ができるということ、中国政府の後押しがあることです。 中国市場に関してはVeChainThorが若干有利かもしれません。 すこし技術的な話 Watsonのデータが乗るブロックチェーンはIBMのパブリックチェーンです。VeChainThorは様々な機関・投資家・個人が参加するネットワークであるという点でも違いがあります。 Waltonとの違い VET WTC 発行上限 8億6700万枚 1億枚 IoT技術 QR、RFID、NFC RFID 技術力 マーケティング パートナー Walton(WTC)は韓国発のプロジェクトで、RFIDタグでのIoT技術に関して特許を持っているのが特徴です。 VETでは外部が製造している認証技術(RFIDタグやNFC）を利用しますが、WTCは独自のものを利用します。 これに関してWaltonのほうが技術力は少し上をいっているという評価が多くなっています。 ただし、パートナーシップ・マーケティングについてはVeChainThorのほうが高評価です。 PwC、DNV GLなどの大企業との提携、中国の経済特区Gui'anとの提携があること、時価総額もVETのほうが上位なことからも、提携・広告面ではVETのほうが高評価なのは納得ですね。 すこし技術的な話 VETはAPIを介して認証機器とやり取りするため単一障害点が生じます。対して、WQTCでは独自のRFIDタグを採用しているためにAPIが不要です。この点でWTCのほうが信頼性が高いと評価する人もいます。 VeChainThor(VET)への意見・ツイートまとめ DB Schenkerは、中国とヨーロッパの新シルクロードの物流に関わってる会社だから、そこがvechainのシステム使うのはすごい。今後中国の一帯一路構想とともに、Vechainもどんどん成長していくんだろうなぁ…。DB Schenkerの参考ニュース:https://t.co/oSyl2T29az— みわっち (@jumpingmiwi) 2018年6月12日 最近Vechainの勢いが凄いような気がする。。時価総額トップ10入りも近いうちに入るかもねー— x仮想大臣idsr (@NrSruwwgcHANHLN) 2018年6月20日 VechainはOracleやAlibabaなどと戦わなければいけないけど生き残れるのかな？— 🍩しのぶ@BitcoinCash&Digibyte (@sinobu_curecoin) 2018年6月26日 #VeChain $VEN は最新先端の RFID タグを使って商品のトレース情報を blockchain に記録、偽造防止、製品安全管理、消費者志向などの分析をする。ヒートマッピングや AI を駆使し、中国最先端のスーパーマーケットで採用される可能性がある。頑張ってほしいね。日本とはレベルが違う。 https://t.co/6MdhqMR1DT— Toru Kazama🎾 (@leonhard_jp) 2018年6月7日 SAFE Haven @SafeHavenio もVeChainThor BlockchainにてICOを実施する模様。資産管理系VeChainThor上でのICO実施は既に4プロジェクト決まっているのかな？Plair @plair_life ゲーミングプラットフォームMustangChain @MustangChain馬産業OceanEx @OceanexOfficial取引所— アラタ/仮想通貨な渋谷系ITリーマン (@cry_curr_ar) 2018年6月24日 VeChainThor(VEN)が購入できる取引所一覧！おすすめはLbank！ VETの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし LBank Binance Huobi Gate.ioなど IDEX EtherDelta COSSなど VETを取り扱っている取引所一覧です。 Coinmarketcapのデータによると、VETの取引のほとんどは対BTCで取引されています。 2018年6月時点で取引高が一番多いのはLBankでのVET/BTCです。 取引高が多いところで取引したほうが取引が成立しやすいので、できるだけ取引高上位の取引所を使うようにしましょう。 LBank、Binance、Huobiあたりなら問題なく取引ができますよ。 VeChainThor(VET)プロジェクトまとめ VeChainThor(VET)についてまとめました。 VeChainThorがやろうとしていることは確実に実需はあるので、プロジェクトが順調に進めば……期待度は高いです。 また、中国政府とのパートナーシップやPwCなどの戦略的パートナなど、強力なバックグラウンドにも注目です。 VeChainThorについてもっと知りたいと思った人は、公式サイトやホワイトペーパー、公式Telegramにも参加してみてください。 VeChainThorの公式リンクまとめはこちら CRYPTO TIMESではVeChainThorのミートアップの協賛もしているので、もし興味があればぜひこちらも参加してみてください。 VeChainThorミートアップの詳細はこちら
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2018/07/02Coinbaseがオレゴン州ポートランドに新たにオフィスを開設
この記事の３つのポイント！ 1.Coinbaseがオレゴン州ポートランドに新たなオフィスを開設へ 2.ポートランドの決め手は革新的でオープンなブロックチェーンコミュニティ 3.一方で同社は山積みになった課題の解決が求められている 記事ソース:The Coinbase Blog 米大手仮想通貨取引所のCoinbaseは28日に公式発表を出し、新たなオフィスをアメリカオレゴン州のポートランドにオープンすることを発表しました。 決め手は革新的でオープンなブロックチェーンコミュニティ Coinbaseのブログによると、同社はポートランドに決定する前に複数の都市を検討していたようですが、最終的にポートランドの信じられないほどの才能と、革新的でオープンソースなブロックチェーンコミュニティが決定打となったとしています。 同社はすでに新たなオフィスの7年契約にサインしているとし、改装は今後数週間以内に始まるとしています。Coinbaseのブログの記事によると、同社はポートランドで新たに100の新たな職を作り出すとし、会社の規模が成長すればそれ以上の雇用の創出もあり得ると説明します。 一方で同社は多くの課題を抱えているという側面も 一方で、Coinbase社はその成長の速さから規模拡大への準備が十分にできていないと不安視する声が上がっていました。同社のユーザーからは、資産にアクセスする際の問題やアクセスできない、アカウント間での資産移動の際の問題などの不満点が挙げられています。 Coinbaseは今月始めに日本市場への進出が報じられました。同社はこれに対して、「日本の金融庁へ仮想通貨交換業者として登録する為の申請を今年中に提出する」とコメントしています。 また、同社は小売企業向けのカストディアン(資産管理)サービスも一時的に停止しており、ExpediaがBTC支払いの受付を中断するなど各方面で影響が出ている状況です。Coinbaseは現状山積みになっている課題を解決することが求められています。 kaz 最近国内外の大手取引所がカオスになりつつある？？
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2018/07/02中国のマイニング施設が洪水により甚大な被害
中国の四川省のマイニング施設に被害 先月２７日、２８日の豪雨（中国）による洪水で中国の四川省のマイニング施設が被害を受けたことが分かりました。 報道によると、今回の被害により数万台のマイニング機器が破損してしまったようです（修理は不可能の状態）。 中国はマイニング大国で世界全体の中でのマイニングの割合の多くを占めていると言われています。 その中でも特に中国四川省は地理的に水資源が豊富、ダムなどによる水力発電が活発、電力が安価なためこの地域ではマイニングが盛んに行われています。 今回の報道をした中国メディアの金色財経は洪水があったことと、同じ時間帯にビットコインネットワークのハッシュレートが下落したことは関連があるものとしているようです。 PCパーツまとめ : 世界でマイニング7割占める中国四川省で洪水、マイニング機器が被害 https://t.co/o1NOK91r28 pic.twitter.com/5SpTDqnxAo — PCパーツまとめ (@BluejayPC) June 30, 2018 ハッシュレートマイニングが行われる際の採掘速度。blockchain.infoなどで確認できる 記事ソース：金色財経 ゆっし あちゃーーーこれはひどいね。被害額は公表されていないみたいだけど機器だけでも相当な額だろうね
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2018/07/02メッセージアプリのKikが独自のマーケットプレイスのベータ版を公開
北米で人気のあるメッセージアプリ"Kik"が、テストユーザー向けに独自のマーケットプレイスでのkinトークンの試験運用を開始しました。 仮想通貨KIN(キン) の特徴・将来性を解説！取引所・チャート情報まとめ - CRYPTO TIMES Kikテストユーザーがアンケートや世論調査に答えたり、Kikのチュートリアルの改善を行うことでkinトークンを獲得することができます。獲得したkinはKik内の有料Kikテーマの購入に使用することが可能です。 Kikはさらにテーマなどの無料のカスタマイズ機能を追加して、kinトークンと絡めたサービスを増やすことで、Kikアプリ内でkinを使用できるサービスを増やしていくようです。 プロダクトマネージャーの発言について KikのプロダクトマネージャーのLaura Newton氏はkinコインについて、以下のようにコメントしています。 ”現在暗号通貨のテクノロジーは生活に適応しておらず本当の意味での消費者はまだいない。Kinを人々が普段の生活に使うようなものにするために、Kinをすでに使われているKikアプリに組み込みます。KinはこれからもKikの戦略的中核であり、我々はkinのKikでの使える機能をもっと増やしていき、さらに他のパートナーが自身のアプリ内でのkinコインの具体的な使用例を示せるものになります。” この発言の中で気になる点として、”パートナーの自身のアプリ内での具体的な例を示せる”という点です。 つまり、kikはKinトークンをアプリなどの決済方法として広めようとしてることが推測されます。アプリ内やECサイトなどに使われるためには、kinはスモールペイメントに特化する必要があります。 実際、kinは元々内部取引にはStellarのブロックチェーンの利用予定でしたが、5月9日の変更以来、現在はStellar メインネットからハードフォークした独自のBlockchainネットワークで動いています。 これより、kinは独自のネットワークを内部取引で使うことで手数料ゼロでの取引が実現可能だと発表しています。 つまり、より小さい額での取引に対応するための変更だった可能性があります。 現在いくつもの暗号通貨プロジェクトが存在していますが、ユーザー3億人規模のメッセージアプリで暗号通貨が使用される初めての例になるかもしれません。 参考記事:chat app kik launch ‘crypto-economy’ with kin token intergration 手数料ゼロの送金を考えれば、kinコインの運用結果次第ではアプリやECサイトでの急激な普及も考えられるのではないでしょうか。
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2018/07/01CoinealはFcoinモデルを最適化した新しい取引所
Fcoinモデルの取引所が増える中、Coinealが新たな取引所モデルを発表しました。 CoinealはNEALトークンをリリースし、取引が6月30日より開始されます。 Coinealの取引所モデル Coinealの取引所モデルはランク分けされたアカウントによる取引所マイニングを行うモデルです。投資家が登録できるCoinealアカウントは３つのランクに分かれています。また、一級及び二級アカウントの取得には条件があります。 一級アカウント 各一級アカウントの１万件目までの取引のご利用手数料の150％分のNEALトークンを受け取ることができます。そして、そのアカウントの紹介利用者（500名まで）の各1万件目までの取引手数料の35%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 二級アカウント 各一級アカウントを通して登録しKYCを終えたアカウント（65名まで）が二級アカウントとなります。各二級アカウント自体の１万件目の取引までのご利用手数料の135％のNEALトークンが還元されます。そして、そのアカウントの紹介利用者（500名まで）各自の1万件目までの取引手数料の25%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 高還元利用者アカウント(一般ユーザー) 本人が行った1万件目までの取引手数料の125％相当のNealトークンが還元されます。一般ユーザーの方はこのアカウントランクになります。 （キャンペーンの詳細はhttps://www.coineal.com/をご参照ください。） 各アカウントランクの収益率 Coinealの試算によると、一級アカウントの1日の収益は、取引のみで90〜240万円に達し、二級アカウントでも32〜48万円にまで及びます。これに加え、プラットフォームの収益配分やリファラル報酬も用意しています。 Nealトークンは6月30日にリリース予定です。「手数料還元キャンペーン、毎日の収益配分、登録招待特典」も合わせてスタートします。Coinealは世界規模のブランディングに取り組み始めており、Coinmarketcap、Cointelegrap、Coindesk、MyTokenなどの数々の世界的に有名なプラットフォームで一斉にプロモーションを展開しています。 先着エアドロップキャンペーン また、今Coinealに登録し、KYCを行った利用者に88NEALと0.888EOSのプレゼントキャンペーンを先着10,000名限定で行なっています。下記リンクからご参加が可能です。 Coinealの歴史 Coinealは今年の4月に発足した取引所で、最初に上場したトークンはMT(My Token)でした。当時、MTは同時に10カ所の取引所で上場した中でMT取引量の１位を記録しました。現在ではMTを取り扱う17か所の取引所のうち、Coinealは依然として取引量１位を維持しています。 発足以来約3ヶ月が経過し、Coinealの利用者は50万人を突破しています。取引所の基礎技術が絶えずに進化する中、世界中で最も先進的なリスク管理システム、分散化構造及びDDOS防御システムを構築することにCoinealは成功しました。 Coinealの将来像 Coinealは、取引所からデジタル通貨流通プラットフォームへとアップグレードし、プロジェクト側と投資者を対象に、代替通貨の発行、取引、定期貯金、投資を含めた包括的なサービスを提供することを目指しています。全てのデジタル資産が高速で安全でプラットフォームで流通することを実現するのです。FCoinのトークンエコノミーモデルを吸収した上で、最適化を行ったことで独自のトークンエコノミーを完成させることができます。NEALトークンを持つ人々はそれぞれCoinealのエコシステムのノードであり、数多くの人にNEALを保有し、ノードを全世界に分布させれば、Coinealのネットワークがより強くなります。 Coinealのロードマップ 6月 NEALトークン発行、取引をスタート 7月 アプリをリリース。NEALマイニングスタート 8-9月 OTC場外取引をリリース。取引所のエコシステムを構築 Spectra Ventureによる協力 CoinealはSpectra Ventureの協力を受けています。 投資銀行顧問であるSpectraは、一心にブロックチェーンプロジェクトにサービスを提供する投資銀行であり、非常に優れたプロジェクトとしかこれまで提携をしていません。Spectraによれば、NEALのトークン体系は現有のやり方より将来性があり、Coinealの製品運営戦略がブロックチェーン業界でも独特なものであるとのことです。
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2018/06/30米取引所Coinbase（コインベース）のCEOが仮想通貨でチャリティー事業を開始
チャリティープロジェクト「GiveCrypto」 アメリカの大手仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）の共同創設者兼CEOのブライアン・アームストロング氏が仮想通貨を利用したチャリティー事業を開始したことが分かりました。 GiveCryptoと呼ばれるこのプロジェクトは、世界の貧困者に対して仮想通貨を募金として送金するシステムになっているようです。 ブライアン氏は「貧困者の支援」「仮想通貨の実社会での利用と利点の促進」「金融システムへの普遍的アクセス」の３つをこのプロジェクトの目標に掲げておりブログでは以下のように述べています。 「私達はまず、仮想通貨による送金を開始する。直接送金は非常に有効な手段だとする意見が増えてきており、直接送金により人々の所得が増え、食料消費や食生活の多様性を向上させ、さらには就学率、受診率、家計貯蓄、生産的資産への投資の向上にもつながる」 ブログによるとGiveCryptoは現在は約３５０万ドルほど調達しており、目標として掲げる１０００万ドルまで順調なペースのようです。 今後は、通貨の流れを確認できるアプリの開発を行うなどさらなるプロジェクトの発展を進めていく方針のようです。 GiveCryptoの紹介動画です。（自動翻訳で日本語字幕を選択できます） こういう取り組みこそトップが率先してやっていく意味があります CoinbaseのCEOはUnbankedな人々に暗号通貨を配布し保持する新たなチャリティープラットフォームを開始 https://t.co/F9hljUrHl6 @CryptoCurrencyMagより — さんまり@CryptoWow!! (@ganbariko) June 28, 2018 記事ソース：GiveCrypto.org ゆっし 寄付をした人がちゃんと届いているのかブロックチェーンによって追跡できるというアプリがあれば、これは寄付する側も参加しやすいね
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2018/06/30アリババ子会社が世界的な展開狙ったブロックチェーンによる送金試験を完了
ブロックチェーンによる送金に成功 中国の巨大eコマース企業のアリババの子会社のアントファイナンシャルがブロックチェーンによる送金試験を成功させたことが25日に報じられました。 今回の送金試験は、アントファイナンシャルのアプリ「AliPayHK」と、フィリピンのGlobe Telecomのグループ会社の「GCash」の間で行われたようです。 アントファイナンシャルは世界最大のモバイルとオンライン決済プラットフォームアリペイと、世界最大のマネー・マーケット・ファンドのユエバオを運営しているグループです。 アリババのジャックマーCEOはbloombergの取材に対し「ブロックチェーン技術は人々が想像する以上に世界を変える可能性がある」と語り、さらにアントファイナンシャルが今後世界的に展開していく可能性を述べました。 ジャックマー氏は先日「ビットコインはバブルだ」と発言しており、ブロックチェーン技術については高く評価しているものの仮想通貨に対しては厳しい姿勢を取っています。 アリババ創業者であるジャック・マー氏「ビットコインはバブルだ」とコメント #AlipayHK and #GCash launch world's first cross-wallet #remittance service powered by #blockchain using tech developed by @AntFinancial and @Alipay -- we're now providing 24/7, real-time #moneytransfer between #HongKong and the #Philippines at much lower costs. #GCashXAlipayHK pic.twitter.com/9Wb7ETkLBe — Ant Financial (@AntFinancial) 2018年6月25日 ゆっし 大企業でブロックチェーン技術を導入していないところはないぐらい広く普及し始めているね
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2018/06/29Binanceがウガンダに法定通貨対応の取引所をローンチ 先着順でエアドロップを実施
この記事の３つのポイント！ Binanceが法定通貨に対応した自社初の取引所をローンチ 先着順で20,000名の登録者に対して0.5BNBのエアドロップを実施 後に発表が行われるローンチ日から一か月間は取引手数料が無料 記事ソース：Official Launch of Binance Uganda Fiat-Crypto Exchange Binanceが自社初となる法定通貨対応の取引所であるBinance Ugandaのローンチを発表しました。 ウガンダでは金融取引における本人確認(KYC)の登録率が30%前後と低いようですが、Binance Ugandaから出金を行うためにはKYCが必須となるとのことで、この改善を意図したものであることも考えられます。 本日から登録の受付は開始され、先着順で20,000名を対象に登録者に対する0.5BNB(現在の価格で$7USD相当)のエアドロップが行われます。 また、ユーザーからの支持を感謝するものとして、ローンチから1ヵ月の間は、取引手数料が無料となるキャンペーンを実施していくようです。 Binance Ugandaの詳細なローンチの日付に関しては後にアナウンスが行われるようです。 公式リンクは以下の通りになります。 公式ウェブサイト：www.binance.co.ug 公式アナウンス：support.binance.co.ug Facebook：Binance Uganda Twitter：Binance Uganda
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