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2019/05/16CoinbaseがUSDCの取引ペアを50ヶ国で新たに展開｜NY州ではXRPの取り扱いを開始
米大手仮想通貨取引所のCoinbaseが、同社発行の米ドル連動型ステーブルコイン・USD Coin($USDC)を新たに50ヶ国で展開すると発表しました。 USDCが計85ヶ国で取引可能に Coinbaseは14日にUSDCの取引ペアの対応地域を拡大し、合計85ヶ国で提供を行うと発表しました。 同社はグローバル展開に力を入れており、今年4月には南アメリカおよび東南アジアを中心に11ヶ国を新たにサービス提供地域に追加しました。 Coinbaseが新たに11ヶ国でのサービス提供開始を発表 ー CRYPTO TIMES 今回追加されたのはカリブ海地域、南アメリカ、アフリカ、中央アジアの50ヶ国となっており、Coinbaseは計103ヶ国でサービスを提供することになります。 Coinbaseは、USDCはグローバルな取引を可能にするものであるほか、アルゼンチンやウズベキスタンなどインフレ率が極端に高い地域でハイパーインフレから身を守る手段でもあると説明しています。 「世界中からより多くの人々が我々の信頼できるプラットフォーム上で仮想通貨取引を行うのを歓迎します。これは仮想通貨のグローバルな普及を推進し、USDCは安定した価値の保存を提供します。」 NY州でXRPの取り扱いを開始 XRP (XRP) is now available to Coinbase users who are New York residents. New Yorkers can now log in to buy, sell, convert, send, receive, or store XRP on https://t.co/bCG11KMQ6s or using our iOS and Android apps.https://t.co/5VE1WklrWo pic.twitter.com/Zp5odgaoHs — Coinbase (@coinbase) 2019年5月13日 同社はニューヨーク州のユーザーに対してRipple($XRP)の取引を提供開始したこともTwitter上で発表しました。 ニューヨーク州以外の地域では、今年3月に上級投資家向けプラットフォームCoinbase Proで、4月に一般投資家向けプラットフォームCoinbaseでXRPの取り扱いがすでに開始されていました。 米Coinbase、一般投資家向けにもRipple(リップル)・XRPの取引を提供開始 ー CRYPTO TIMES Coinbaseはニューヨーク州でのライセンス取得や新サービス提供に積極的に取り組んでおり、今後もサービスや取り扱い通貨の拡充が期待されます。 記事ソース: Coinbase, Twitter
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2019/05/16eコマース大手eBayが仮想通貨決済導入の噂を否定
世界最大のオンラインオークションプラットフォームであるeBayが、仮想通貨決済を導入するという噂を公式に否定しました。 噂の発端はTwitterユーザーが世界最大の仮想通貨カンファレンス「コンセンサス2019」の会場で発見したというeBayの広告の写真でした。 "Leaked from Consensus, eBay possibly announcing the support of cryptocurrencies on their website." - @PatronsOfTheMoon Telegram. #share #bitcoin #cryptocurrency pic.twitter.com/xqbpdysUic — wolf (@ImNotTheWolf) 2019年5月12日 この広告には「バーチャル通貨。それはまさに今eBay上で起こっています。」と書かれており、SNS上でeBayが仮想通貨決済を開始するという噂が拡散されました。 しかし、Cryptonews.comがeBayに問い合わせたところ、同社はこの噂を否定したいいます。 eBayは「仮想通貨はeBayのプラットフォーム上では決済手段として受け付けていない。また、我々の決済戦略の一部でもない。」と話したとされています。 実際にeBayのウェブサイト上では仮想通貨決済導入に関する言及は一切見当たらない上、同社ポリシーでは「バーチャルもしくは仮想通貨」は決済方法として認めないと明記されています。 また、問い合わせに応じたスタッフは、噂となったeBayの広告は「eBayがマイニング機器などの仮想通貨関連の商品を数多く取り扱っていることを示している」と説明したといいます。 eBayのプラットフォーム上ではマイニング機器だけでなく仮想通貨プロジェクトまで販売された過去があり、この説明も納得の行くものとなっています。 1.6億人の利用者と10兆円規模の取引額を誇るeBayが仮想通貨決済を導入するとあって界隈の期待値は高かったようですが、今回はその思いは叶わない結果となりました。 記事ソース: Cryptonews.com
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2019/05/16Cryptopia(クリプトピア)が破産手続き開始を発表
今年1月にハッキング被害を受けたニュージランドの暗号資産取引所・Cryptopia(クリプトピア)が、今月15日に破産手続きを開始したことを発表しました。 クリプトピアは1月15日と28日の二度にわたりハッキング攻撃を受けました。被害総額は17.7億円相当にものぼると言われ、実に同取引所の暗号資産総保有量の10%近くが盗み取られることとなりました。 公式ウェブサイトには「コストを削減し業績を黒字に戻すよう努めてきたが、最終的には破産手続きを行うことが顧客、スタッフ、その他ステークホルダーにとって最良であると判断した」という声明が表示されています。 破産手続き執行には大手監査法人のグラントソントン社が任命され、同社は関連資産の確保に焦点を当てていくとしています。クリプトピアでのトレーディングは完全停止されています。 グラントソントンによる最初のレポートは来週にも公開される予定です。 記事ソース: クリプトピア, グラントソントン
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2019/05/15Grayscale社Q1レポート 流入資金のうち99%がビットコインに集中
米国の仮想通貨投資企業・Grayscaleが2019年第1四半期のレポートを公開しました。同レポートでは仮想通貨投資商品における資金のほとんどがビットコインに集中していることが伺えます。 2018年第4四半期では3,000万ドル(約32億円)の資金がGrayscale社の投資商品に流入したのに対し、その額は2019年第1四半期では4,270万ドル(約46億円)にまで膨れ上がっています。 通貨別の投資商品では、4月に大きな上昇を記録したライトコイン(Litecoin Trust)が96%と最も高いリターンを達成しました。 また、通貨別の資金流入量ではビットコイン(Bitcoin Trust)への投資額が全体の99%を占める結果となりました。 Grayscale社はこれに対して、「投資家たちがビットコインのリスクとリターンの比率が他のデジタル資産よりも優れていることを発見したのだろう」との見解を示しています。 一方で2018年第4四半期および2019年第1四半期におけるアルトコインへの投資は以前に比べ大幅に減少し、全体の1%に程度に収まりました。 Grayscale社は先日ビットコインの購入を進めるTVコマーシャルを全米で放映したことでも話題になった企業で、仮想通貨投資商品の普及に力を入れています。 米投資会社がビットコインへの投資を呼びかけるCMを全米で放送開始し、注目を集める ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Grayscale
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2019/05/15岐阜県警が駐車違反金を滞納していた男性の仮想通貨を差し押さえ
岐阜県警は5月9日、駐車違反金を滞納していた名古屋市の職業不詳の20代男性から、仮想通貨約40万円相当を差し押さえ、 違反金と滞納金計約2万4千円を徴収したと発表しました。徴収は8日です。 県警によると、過去に駐車違反に関連して仮想通貨を差し押さえたのは兵庫、埼玉両県警で例があります。 岐阜県警が発表した内容によると、男性は2014年8月、岐阜市内の路上で駐車違反し、違反金1万5千円を滞納していました。 県警は催告書を14回送付したり、自宅を訪問したりするなど5年近くにわたって督促しましたが、応じなかったため、男性が仮想通貨交換業者に預けていた仮想通貨を差し押さえました。 男性に仮想通貨以外の財産は確認できなかったとされています。 2017年4月に資金決済に関する法律が改正され、仮想通貨が法律上の財産として認められたことを受け（資金決済法2条5項）、仮想通貨が差し押さえの対象になっています。 記事ソース：共同通信
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2019/05/15HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」にKyber Networkのトークンスワップ機能が実装される
電子機器メーカー大手・HTCのブロックチェーンスマホ「Exodus 1」に、Kyber Networkのトークンスワップ機能が実装されました。 Exodus 1のユーザーは、取引所などのサードパーティを介さずにスマホ内蔵のウォレット「Zion Vault」から直接暗号通貨を両替できるようになります。 Zion Vaultはビットコイン、イーサリアム、ライトコインに加え、多数のERC-20及びERC-721(非代替型)トークンに対応しており、Kyber Networkのトークンスワップ機能を利用することで60種以上の通貨をスワップすることができるもようです。 HTCは今月12日にExodus 1の後継となる「Exodus 1s」を発表し、年内第3四半期までにリリースを目指していることを明かしました。 Exodus 1sは前モデルの半額以下となる200~300ドル台で販売される予定で、端末からビットコインのフルノードを稼働できる機能が大きな魅力のひとつとなっています。 HTCが新ブロックチェーンスマホ「Exodus 1s」を発表 ビットコインフルノード稼働も可能に 記事ソース: Kyber Network
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2019/05/15BitMEXの24時間取引高が過去最高額の100億ドル超を記録
香港に拠点を置く仮想通貨取引所BitMEX(ビットメックス)の24時間あたりの取引高が過去最高額を記録したことがわかりました。 同社CEOのArthur Hayes氏のツイートによると、BitMEXの取引高は100億3,000万ドル(約10兆9,238億円)となっています。 New record for BitMEX trading volume. Praise be to volatility and our wonderful traders! pic.twitter.com/iLMGdpz65n — Arthur Hayes (@CryptoHayes) 2019年5月12日 BitMEXは証拠金取引もできる仮想通貨取引所であり、最大100倍のレバレッジや追加保証金なしという点で世界中のユーザーから人気を集めています。 一方、日本国内では自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)がガイドラインを制定し、最大15倍だったレバレッジ倍率を4倍へと引き下げる方向で各取引所が動いています。 記事ソース: Twitter
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2019/05/15米証券取引委員会(SEC)がBitwiseのビットコインETF審査期間を再度延長
暗号資産の指標などを提供するBitwiseが今年1月10日に認可申請を行なったビットコインETF(上場投資信託)の審査期間が、米証券取引委員会(SEC)によって再度延長されたことがわかりました。 SECは元々3月16日までに審査する予定となっていたBitwiseのビットコインETF認可申請を5月まで延期しており、今回はそれをさらに延長する形となりました。 今回の審査延長期間は35日間となり、SECが必要と判断すればさらに最大で今年9月まで(Bitwiseの初期申請から240日)延長される可能性があります。 ビットコインETFはビットコインの価格の動きを追跡する上場投資信託で、現物に直接投資する必要なしにビットコインへのエクスポージャーを得られる商品です。 暗号資産取引所を介して売買する必要も、ストレージの心配をする必要もなく、株式などの一般的な金融商品と同じ取引所でロング・ショートどちらもできることから、ビットコインETFは多額の投資金が入りうる商品として注目されています。 一方SECは、ビットコインのバリュエーションのなさや流動性の低さ、価格操作のリスクなどを理由にビットコインETFの承認を2017年からとても慎重に検討しています。 記事ソース: SEC ファイリング
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2019/05/15Zaif運営元のフィスコ、2019年第1四半期は3億5100万円の赤字に
昨年11月にテックビューロ株式会社から暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」を譲受した株式会社フィスコが今月14日に2019年第1四半期の決算を公開し、最終損益3億5100万円の赤字を計上したことがわかりました。 前年同期10%減・12億800万円の売上総利益に対し、販売費及び一般管理費が13億6500万円となり、結果として1億5700万円の営業損失を出しています。 それに加え、今期は営業外費用における投資損失(1億6200万円)や為替差損(約4300万円)などがかさみ、経常損失(営業損失・営業外利益・営業外損失の合計)は3億6000万円となりました。 株式会社フィスコは暗号資産/ブロックチェーン関連事業以外にもIoT・インターネット旅行・広告代理・ブランドリテールなど幅広く事業を展開する企業です。 暗号資産/ブロックチェーン事業に関して同社は今後、Zaifの取引データなどを基にした機械学習でトレーディングシステムを開発していくほか、同社アパレル事業のチチカカで暗号資産の決済導入なども見据えているといいます。 記事ソース: フィスコ 2019年第1四半期決算短信
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2019/05/14アマゾン傘下のホールフーズなどで暗号通貨支払いができるアプリが登場
暗号通貨のペイメントアプリを開発するスタートアップ・Flexaが、アマゾン傘下のホールフーズや、米国最大の高級百貨店・ノードストロームなどで暗号通貨での支払いができるアプリ「Spedn」を発表しました。 Spednでは、対応店でスマホ上のバーコードをスキャンすることで暗号通貨での支払いができ、アプリの利用には特別手数料等はかからないといいます。 現テスト段階では、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、米ドル型ステーブルコインのGemini Dollar (GUSD)のいずれかで支払いを行うことができるとされています。 GUSDの提供元、ウィンクルボス兄弟率いるクリプトプラットフォーム・Geminiは、Flexaとパートナーの関係にあります。 Come buy crypto merch from me with the SPEDN App using @Gemini dollars at the @FlexaHQ store at #Consensus2019 pic.twitter.com/Jjip6cojkm — Tyler Winklevoss (@tylerwinklevoss) 2019年5月13日 記事ソース: Fortune
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