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2018/07/10仮想通貨取引における中国元のシェアが1%未満まで低下したと中国人民銀行が発表
この記事の３つのポイント！ 1.中国人民銀行が仮想通貨取引における人民元のシェアが1%未満まで低下していると発表 2.主な原因は中国政府による厳格な仮想通貨規制 3.一方で大手取引所のグローバル化に貢献したという側面も 記事ソース：Bitcoin.com 中国の中央銀行である中国人民銀行は、仮想通貨取引における人民元のシェアが1%未満まで低下していると発表しました。中国は昨年に人民元と仮想通貨のペアの取引を禁止しており、多くの仮想通貨関連企業は国外へとその拠点を移しました。 一時期は90%を超えていたが規制により大幅に現象 中国人民銀行が先週金曜日に発表したところによると、世界における仮想通貨取引のうち人民元(RMB)が占める割合は1%を下回りました。中国内で仮想通貨取引がもっとも盛んだった時期にはRMB/BTCのペアは全体の90%ほどを占めていたと国営メディアは報じました。 北京政府は昨年9月に金融的なリスクを理由として、仮想通貨と人民元の取引の一切を禁止しました。この規制によって中国企業はICOを通じて資金調達をすることができなくなり、多大な影響を及ぼしました。 これによってBinanceやHuobiなどといった世界トップクラスの規模を誇る仮想通貨取引所を含む88の取引所が国外への移動、もしくは廃業を余儀なくされました。また、80ほどのICOも中断せざるを得ませんでした。 さらに今年に入ってからも規制を強化する方針は続いており、仮想通貨関連の広告やウォレットサービスの規制、さらにはマイニングも対象になるなど中国国内では仮想通貨に関わるほぼ全てのサービスが規制の影響を受けています。 中国の仮想通貨規制はBinanceやHuobiなどの大手取引所のグローバル化にも貢献しており、これらの取引所は今や世界中で認知されるようになっています。 一方の中国国内でも抜け道を使って仮想通貨取引を行なっている人は存在しているようで、完全なシャットアウトは達成されていません。
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2018/07/09『政治×ブロックチェーン』PoliPoliとVOTE FORがPolitech推進に向けて連携することを発表
この記事の３つのポイント！ 1. PoliPoliとVOTE FORが業務連携2. 政治山のコンテンツをPoliPoliへ提供3. ブロックチェーンシステムやネット投票イベントも検討中 7月9日、株式会社PoliPoliと株式会社VOTE FORのpolitech2社の業務連携が発表されました。 ※politech：Politics(政治)とTechnology(テクノロジー)を掛け合わせた造語で、テクノロジーで政治活動の効率化を図る考え方を指します。 記事ソース: 政治山ホームページ 政治をテクノロジーでアップデート 今回、業務連携が発表されたのは政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山」の運営とネット投票の研究と推進を行う株式会社VOTE FORと、トークンエコノミーを用いて経済圏を創出し、新たな政治プラットフォームを作る株式会社PoliPoliです。 2社とも、政治とITは、もっと仲良くなれるという希望と、より多くの人に政治に触れてほしいという想いを持って活動しており、politechの更なる推進に向けて今回の業務連携に至ったようです。 業務連携の内容 株式会社VOTE FORはこれまで７年間に渡り、政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山」を運営してきました。今回の連携では「政治山」を通して蓄積されてきた記事や選挙情報、政治コンテンツ等をPoliPoliに対し提供し、スマートフォンアプリ「ポリポリ」内のコンテンツ拡充を図ります。 これにより、より多くの市民に良質な情報を届けるとともに、質の高い政治コミュニティの構築を目指すようです。 また、「政治山」の政治コンテンツと、「ポリポリ」の政治コミュニティや政治家の情報発信を掛け合わせ、ブロックチェーンを用いた投票システムの検討や、インターネット投票に関するイベントの共催等、多岐に渡る連携も予定しているそうです。 sota コミュニティ×ネット投票。政治がかっこよくなってる
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2018/07/09フィリピン中央銀行が新たに二つの取引所を承認
この記事の３つのポイント！ 1.フィリピン中銀が新たに二つの仮想通貨取引所に対して法定通貨ペアの取り扱いを承認 2.これにより同国内での認可済み取引所は5つに 3.フィリピンでは仮想通貨取引高が増加傾向にあるという背景もあり、これを後押しする形に 記事ソース:The Philippine Star フィリピン中央銀行(BSP)は新たに国内の2つの仮想通貨取引所に対して、フィリピンペソと仮想通貨の交換を承認しました。 フィリピンで認可済みの取引所は5つに 現地メディアのThe Philippine Starによると、BSPのフォナンシア副総裁は同行がVirtual Currency PhilippinesとETranssの2社をプラットフォームとして新たに承認したと報告しました。 今回の承認により、フィリピン国内で認可された仮想通貨取引所はBetur、Rebittance、そしてBloomSlutionsを含め、5つになりました。一方で、現在承認待ちの申請は29件となっており、承認への道のりは険しいようです。 BSPは仮想通貨は決済を高速化し、より安全な支払い手段を提供するメリットがあると考える一方で、そのボラリティの高さや、犯罪への使われやすさを指摘します。一部では、資金洗浄を防止する目的のアンチ・マネーロンダリング協議会が仮想通貨取引の監視を始めていると報じられています。 フィリピン国内では過去数カ月間の間で仮想通貨の取引高が急激に上昇しており、BSPのデータによるとフィリピンペソと仮想通貨の取引高は、毎月3670万ドル(約40.5億円)ほどになっています。 フィリピンのカガヤン経済特区を管轄するCagayan Economic Zone Authority(CEZA)は25の仮想通貨取引所をその課税管轄に置くことになります。 kaz フィリピンって思ったより取引所多いのね
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2018/07/09フランス政府の仮想通貨作業部会トップが規制は不要だと発言
フランス政府の関係機関である仮想通貨作業部会のトップを務めるJean Pierre Landau氏は、公式に発表されたレポートの中で仮想通貨規制は「望まれてもいないし、必要でもない」とコメントしました。 Landau氏は技術的な規制はテクノロジーの進歩を停滞させると考える 今回の発言には同氏の仮想通貨に対する歓迎的な姿勢が反映されています。Landau氏は以前、ビットコインを17世紀のチューリップバブルと比較し、ネガティブな意見を持っていました。 Landau氏のレポートは100ページ以上に及ぶボリュームで、仮想通貨への技術的な規制は金融的な規制から切り離して行われるべきだなどの意見が綴られています。同氏は地盤がしっかりと固まっていない物に対しての、技術的な規制はテクノロジーの進歩を停滞させると考えます。 「我々は奨励すべきテクノロジーの革命を、注意を払って扱わなければいけない金融的な革命から切り離す必要がある。」 Landau氏の姿勢としては、仮想通貨における最低限の規制を支持する形で、ヨーロッパで検討されているEuro-Bitliscenseの創設に賛同するものと見られています。 kaz ヨーロッパもそのうち統一の規制を敷くのかな？
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2018/07/09Binanceが2018年前期に330億円の利益を計上し、世界一の取引所へ
世界最大の取引高を誇るBinance(バイナンス)は当期の純利益10億ドル(約1100億円)を目指すと発表しました。 Binanceは純利益10億ドルで世界一の取引所を目指す BinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao氏はBloombergとのインタビューにおいて、同社の前期の純利益が3億ドル(約330億円)だったことを明らかにしました。 同氏はBinanceの2018年一年間での純利益は5億ドル(約550億円)から10億ドル(約1100億円)になると見込んでおり、長引いている下落相場に対して強気な姿勢を見せました。 Bloombergは今年3月に世界の仮想通貨取引所の1日あたりの収益をグラフ化したものを公開しており、これによると、Binanceは当時Upbitにわずかな差をつけてトップの座を守っていたことになります。 このデータを元に計算すると、Binanceは確かに年間で10億ドルの利益を計上することが可能です。 しかし、現在仮想通貨市場は下落相場が続いており、この相場の中でどのように収益を上げていくかが今年後半の課題となると見られています。 kaz 創業数年で年間1000億円以上の利益ってやばすぎでしょ…
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2018/07/08Binanceが洪水被害を受けた西日本に対して100万ドル以上を寄付する意向を示す
西日本を中心とする大雨洪水による被害は拡大しており、朝日新聞によれば本記事執筆段階で死亡者が51人、行方不明が58人、避難指示勧告は865万人に及んでいます。 この四国での大災害に対して、BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は自身のTwitterで遺憾の意を示しました。 彼のツイートでは、今回の災害に対しBinanceが会社として、BNB、BTC、JPYのいずれかの形で総額100万ドル以上を寄付する意図を示しています。 Our hearts go out to the victims in West Japan. @binance will begin with a $1,000,000 USD equivalent donation in either BNB, BTC, or JPY. We also ask our crypto partners to join us and help our friends in need. また、彼の次のツイートでは、他のプロジェクトにも寄付を募るように促す発言も見られています。 Exact logistics will be figured out shortly. Reply to this thread or let me know if you (ur project) want to donate. Bonus points for future listing requests. And we may count your donations towards the listing fees. Listed projects, you know what to do! 一連のツイートからは、Binanceだけでなく上場前/後のプロジェクト全体で西日本を支援していこうというCZ氏の西日本に対して積極的に行っていこうとする姿を伺うことができます。 その後のツイートで寄付に関するウォレットアドレスなどの詳細が記載されていましたので、これに関しての詳細はこちらのリンクから直接ご覧ください。 Binance公式サイト：West Japan Disaster Relief Donation
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2018/07/08ブロックチェーン×アートのスタートバーン株式会社、UTECから1億円を調達
この記事の３つのポイント！1. アート×ブロックチェーンスタートアップが約１億円を調達 2. ネットワークを構築し、アート業界の課題解決 3. アートとブロックチェーンは相性が良い 記事ソース: スタートバーン株式会社HP アート×テクノロジーを軸に複数の事業を展開するスタートバーン株式会社が、東京大学エッジキャピタル-UTECより、約1億円を調達したことを発表しました。 3事業を展開予定、9月末より新サービスを公開も 同社は今回の資金調達を受けて、３つの事業の展開と９月末からの新サービスリリースを予定しています。 文化・芸術品などの管理に特化したアート×ブロックチェーンネットワークの構築 アート×ブロックチェーンのネットワークを構築することで、アート作品の来歴管理や基本情報の共有、そして作品証明書の発行および作品管理が容易になります。 また、このブロックチェーンネットワークは外部サービスも参加可能な許可型ブロックチェーンを使ったネットワークであり、多くの関連機関が参加することで、作品のタイトルやサイズ、制作年度、作者情報、来歴情報といったデータがサービスをまたいで活用可能になります。 2018年9月末からの試験運用開始を予定しているようです。 [caption id="attachment_13752" align="aligncenter" width="900"] 引用: スタートバーン株式会社プレスリリース[/caption] アート×ブロックチェーンネットワークと連動する自社運営ウェブサービス「Startbahn BCM（仮称）」の提供 これまで運用してきたStartbahn.orgの特徴を引き継ぎながら、Startbahn BCM（仮称、Blockchain based Marketplaceの略）としてアップデートし、上記のアート×ブロックチェーンネットワークを活用する１つのWebサービスと位置付けすることで、従来抱えていた来歴のトレースや還元金の徴収といった問題の解決を図るようです。 [caption id="attachment_13749" align="aligncenter" width="900"] 引用: スタートバーン株式会社プレスリリース[/caption] ブロックチェーン×コーポレートの共同開発事業の開始 アート×ブロックチェーンネットワークで得た知見を活用し、文化・芸術だけでなく「情報共有、来歴管理、証明書発行、真贋鑑定」などを必要とする事業者とブロックチェーン事業の共同開発を行うようです。 ブロックチェーン技術だけでなく、ウェブアプリケーションの設計やNFC、RFIDなどと連動するシステム開発等、総合的なシステムの共同開発を進め、ブロックチェーン×コーポレートで得た知見をアート×ブロックチェーンネットワークにも還元することで、相互に良い影響を与え合い、ブロックチェーンの可能性を押し広げる良循環を作ることを目指すようです。 アートとブロックチェーンは相性良 アートにはそもそも贋作が多いこと、また、アート作品の値段は「今まで誰が所持していたか」で大きく変わることから、真贋鑑定や来歴管理の分野でブロックチェーンととても相性が良く、海外ではアート業界の課題解決を目的としたブロックチェーンスタートアップが増えてきていました。 ブロックチェーンを活用することで業界全体の透明性向上が期待されます。 sota 今後生まれる作品やトッププレイヤー以外の作品がもっと簡単に流通するようになる!
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2018/07/08ベネズエラ政府がホームレス向け住宅の建設資金を仮想通貨ペトロで支援
この記事の３つのポイント！ 1.ベネズエラ政府はホームレス向け住宅の建設費用にペトロを充てる計画を発表 2.住宅建設はGMVVという政府主導のプロジェクトの一環 3.すでに多くの企業が試験を開始しており、予算案も承認済み 記事ソース:Crypto Tendencia Crypto Tendenciaによると、ベネズエラ政府で住宅担当大臣を務めるIldemaro Villarroel氏は政府がホームレス向けの住宅建設に際し、自国の仮想通貨ペトロで金銭的な支援をすることを予定していると明かしました。 ベネズエラ政府はホームレスへの福利厚生に注力 新たに建設される住宅は政府のThe Great Housing Mission Venezuela(GMVV)というプロジェクトの一部として計画が進められています。このプロジェクトで政府は同国のホームレスに対し、高品質な住宅へのアクセスを容易にすることを目的としています。 Villarroel氏によると、現時点までに33社の国内企業において技術的、財務的、物流的な試験が始まっており、以下のようにコメントしました 「我々は州知事らと共に計画を見直し、第二四半期に開始する予定でいる。第二四半期にGMVVはペトロによる新たな財源を得る予定だ。」 Crypto Tendenciaによると、ベネズエラのNicolás Maduro大統領は750億ボリバル(約8300万円)と90万9000ペトロの予算案を承認したとされています。ベネズエラ政府関係者は原油に価格を裏付けされたペトロは住宅建設のための保護的なシールドがわりになると説明します。 ベネズエラは自国発行の仮想通貨ペトロに複数の使い道を見出しています。その多くは原油の需要を押し上げる目的があります。ベネズエラは今年前半にインドに対して、ペトロで原油の輸入分を支払えば3割ほど割引するというオファーを提案していますが、インドはこれを拒否しました。 kaz ペトロって本当に使えるんか…
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2018/07/07ヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨事業に参入へ
この記事の３つのポイント！1.ヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨事業に参入を表明 2.証券取引所の仮想通貨売買板情報を公開する初の事例に 3.一方でオランダの規制当局は警戒を強めている 記事ソース:Bloomberg アムステルダムに拠点を置くヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨産業に進出すると報じられました。 新たにビットコインとイーサリアムの投資信託を扱う予定 Flow Traders NVのCEOの1人であるDennis Dijkstra氏は今週木曜日にBloombergに対して、同社が商品ラインナップにビットコインとイーサリアムを用いたETN(上場投資証券)を追加する予定であると明かしました。 XBTを提供するストックホルムの投資信託会社はFlow Traders NVが投信の取引高を過去数カ月で大幅に成長させたとコメントしました。 また、Bloombergによると仮想通貨の先物商品を提供する取引所は多数存在するが、規制に準拠した証券取引所に上場している仮想通貨の売買板を公開する初の事例になるとしています。 Dijkstra氏はインタビュー内で以下のようにコメントしています。 「人々は仮想通貨を過小評価している。仮想通貨はとても大きい、そしてすぐに規制されるだろう。市場の投資家は人々が想像しているよりもプロフェッショナルだ。機関投資家も興味を示している。そして、我々はリクエストを受けているためそのことに確信を持っている。」 Flow Traders NVが仮想通貨事業を開始するに当たり、オランダの規制当局は監視の目を光らせています。 オランダ金融当局の広報担当者は 「我々は消費者にもライセンスを持っているホルダー事業者にも仮想通貨取引から距離を置くように警告しています。仮想通貨はその目新しさと匿名性から乱用される傾向にあります。また、通貨としてうまく機能していない点からも我々は仮想通貨をアセットクラスとしては認めていません。」 と説明します。 kaz なんとなくオランダは仮想通貨先進国ってイメージだけど意外とそうでもないのね
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2018/07/07タイでのICO実施にはライセンスが必要であると、タイSECが発表！7月16日より発効！
タイの金融市場監督当局は、地方初のICOをライセンス化する新しいルールを7月16日に発効すると発表しました。 タイの証券取引委員会(SEC)は、新規則が発効したときの概要を発表し、規制された環境でICOを許可する最初の国とした。SECは、新しい規制の枠組みの下で、ICOを実施しようとする企業は、まず規制当局との承認申請書を提出しなければならないと述べた。 しかし、個々のICOプロジェクトのアプリケーションを直接審査するわけではなく、ICO実施者がトークンの販売を行うことができるオンラインマーケットプレイスで、いわゆる「ICOポータル」から提出された提出書類を最初に評価するようです。 SECは、承認されたICOポータルがプロジェクトのスクリーニングを担当し、その後、選択されたプロジェクトの申請が検討されると述べた。 SECの発表では、ICOポータルの申請者は、登録資本金500万バーツ、すなわち150,000ドルでタイに登録されなければならないと述べた。これらのポータルは、ICO発行者の事業計画、プロジェクト構成、技術能力、およびソースコードを評価するのに十分なリソースを備えている必要があります。 さらに、SECは、ICOにおけるトークン販売は、タイバーツと、BTC,BCH,ETH,ETC,LTC,XRP,Stellarの7種しか受け付けないと述べました。
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