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2019/04/06IOSTの秘密兵器『OASIS』がまもなくリリース
CryptoTimesのインタビューでもCEOであるJimmy氏が言及していたIOSTの秘密兵器『OASIS』ですが、その詳細が発表されました。 OASISとは、IOSTのDAppsへのアクセスをより容易とし、現実世界とブロックチェーンを繋ぐプラットフォームであると説明されています。 これを利用することで、ウォレットやブロックチェーンの知識がないユーザーもIOSTのDAppsをプレイすることができるようになり、IOSTにさらに多くのユーザーが集まることが期待されます。 また、OASISのプラットフォームは、これまでのテクニカルなバリアとされてきた様々な問題に対して以下のようなアプローチをとります； アカウントの登録や秘密鍵の保管を不要に リソースの消費を除去 公正・透明かつ書き換え不可能なトランザクション ゲームの検証可能な公平性 容易でスムーズなDAppsの移動 このように、DAppsのMass-Adoptionの障壁とされてきた様々な要因を解決することで、今後一般のユーザーを集めるのか、注目していきたいですね。 IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは？IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー！ 記事ソース：IOST Unveiling Its Secret Weapon — OASIS | The Best Technology Is Invisible
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2019/04/06Coinsquareが初となるカナダドル連動型のステーブルコインを発表
カナダに拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinsquareは、初となるカナダドル(CAD)連動型のステーブルコインをローンチする予定であることを発表しました。 プレスリリースによると、Coinsquareは世界で初となるカナダドルに価値を裏付けされたステーブルコインをローンチし、市場におけるカナダドルの安定性を提供することを目標としています。 ステーブルコインは「eCAD」と名付けられており1:1の割合でカナダドルにペグされています。eCADが一枚発行されるたびにCoinsquareは1CADを準備金として確保します。 同社のCEOを務めるCole Diamond氏は「我々はカナダの仮想通貨市場に安定性と機会をもたらす最初のステップを発表できることに興奮している」と話しました。 CoinsquareはeCADのローンチによって透明性かつ信頼性のあるデジタル資産の提供はもちろん、すでに市場に存在する米ドル連動型のステーブルコインに変わる選択肢を提供することも可能になります。 一方で、今回発表されたプレスリリースの中ではeCADの具体的なローンチ予定は言及されませんでした。 記事ソース: Coinsquare
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2019/04/05Binance Charity Foundationがウガンダの子どもに昼食を提供するプログラムの拡大を発表
世界最大手の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が運営する慈善事業団体Binance Charity Foundation(BCF)はLunch For Childrenの拡大を4日に発表しました。 Now 1BNB feeds one child for 63 days which is a full semester! This time, we have more warm hearts from crypto space joining this #binanceforchildren initiative! @Tronfoundation @justinsuntron @IOStoken @jimmyzhong_iost https://t.co/SznYfqAthS — Blockchain Charity Foundation (@BinanceBCF) 2019年4月4日 Lunch For ChildrenはBCFとNPO団体のLunch For Children Foundation(LFC)が展開する、ウガンダの首都カンパラの学校の子どもたちに食事を提供することを目標としたプロジェクトです。 Binance(バイナンス)、ウガンダの子どもたちに食事を提供する慈善事業「Lunch for Children」を開始 - CRYPTO TIMES 今年2月にプロジェクトが開始された際には「1BNBで子どもの食費1ヶ月分が賄える」というキャッチコピーを掲げていましたが、現在では「1BNBで子どもの食費63日(1学期)分が賄える」としています。 ローンチ当初はカンパラのJolly Mercy Learning Centreという学校の生徒へのサポートを提供していたBCFですが、今回の発表によるとサポートの対象がカンパラとジンジャの10校に在籍する3,747名の生徒およびスタッフへと拡大されています。 BCFは今回のプロジェクトの拡大はTRONやIOST、BinanceのVIPユーザーなどによるものだとし、寄付の総額が236,061ドル(約2,634万円)であったことを明かしました。 TRONは既に約3億の寄付金を提供しています。IOSTは10,000BNBを寄付し、4つの学校をサポートに使われます。 寄付によって集まったBNBは今後精査された業者を通して学校で提供される食事に充てられます。また、業者は受け取ったBNBをBinance Ugandaを通してウガンダシリングに交換できるようになります。 記事ソース: Binance Blog
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2019/04/05$XRP が急騰、Bitcoinも合わせて上昇するなど市場を牽引か
昨日は一時的に5300ドルの価格を記録したビットコインは、昨晩には再度価格が下落し4800ドルを一時的に割りました。 しかし、XRPが市場を牽引し、価格を上げたことで、ビットコインも現在では4900-5000ドルを推移しています。 現在も そんな堅調に見える仮想通貨市場では、4月2日以降のGoogleトレンドでの検索推移が非常に増加傾向にあります。 ビットコインのキーワードを検索するユーザーが日本では増えており、前回の50万円を超えたこと、各種大手企業の取引所参入などの要因よりが再度日本人に対して、インパクトが有ったことが考えられます。 また、検索キーワードが増えたのは日本だけではありません。Bitcoinの英語ワードで検索すると、海外でも同様に増加していることがわかります。 そして、今回の検索が増加している地域はアフリカ圏でのボリュームが非常に増えており、仮想通貨市場において発展途上国で注目が集まっていることが伺えます。
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2019/04/05BinanceのCEOが新たな法定通貨建取引所とDEXのローンチについて言及
仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のChanpeng Zhao(CZ) CEOは韓国のソウルで開催されているDeconomy2019にて登壇し、Binanceの新たな法定通貨建取引所とDEXのローンチについて言及しました。 Binanceは公式TwitterアカウントでCZ氏の登壇中にツイートを投稿し、2月21日にテストネットが公開されているBinance DEXのローンチが今月中に予定されていることを明かしました。 "@Binance_DEX anticipated mainnet launch will happen this month" - @cz_binance #deconomy2019 #Binance — Binance (@binance) 2019年4月4日 現時点ではローンチの予定以外の内容は公開されておらず、どの通貨が上場されるかは未だ不明となっています。 また、同アカウントは法定通貨建ての仮想通貨取引所についても言及し、Binance Singaporeが4月中にローンチされるとしました。 "#Binance Singapore will come online in April. It will be our next Fiat to Crypto exchange servicing $SGD " - @cz_binance #deconomy2019 #Binance — Binance (@binance) 2019年4月4日 Binanceは現在Binance UgandaとBinance Jerseyをローンチしており、Binance Singaporeは同社にとって3つ目の法定通貨建取引所となります。 Binance Jerseyではヨーロッパの58ヶ国のユーザーがユーロやポンドで仮想通貨を購入することができます。 CZ氏は昨年開催されたコンセンサスで「今後一年間で5から10の法定通貨建ての取引所を開設したい」と話しており、着実にその目標へと近づいている形になります。 Binance Singaporeに関してもローンチの予定以外の情報は公開されておらず、どの通貨が上場されるかは現時点で不明となっています。 Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Deconomy
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2019/04/05IOSTがステーブルコインであるiUSDを今月中にローンチ
IOSTがステーブルコインであるiUSDをIOST上にローンチすることが発表されました。 iUSDはIOSTエコシステムのノードパートナーであるRate3によって開発されたもので、USDCやTUSD、USDT(将来的に)他、ERC20規格のステーブルコインのトークンスワップに対応しています。 これにより、IOSTに限らずその他のブロックチェーンネットワーク間での交換が可能となり、非ERC20規格のステーブルコインにおいて問題とされてきた流動性がクリアされることを意味します。 また、USDC(USDCoin)とTUSD(TrueUSD)の時価総額は、合計4億5000万USD相当に達しており、iUSDのトークンスワップでこれらの資産へのアクセスが容易となることは、IOSTエコシステムの潜在的な拡大に繋がります。 現在、ERC20規格のステーブルコイン市場は未開拓であり、シームレスなトークンスワップを可能とするこのソリューションの登場により、より多くの人々をIOSTエコシステムに惹きつけることができるだろうと期待されています。 海外モバイルマルチウォレット『TokenPocket』がIOSTに対応し、アプリ内からDAppsへのアクセスやノード投票が可能に - CRYPTO TIMES 記事ソース：Offical Launch of iUSD Stablecoin | Tapping Into Existing Networks For New Users, Fresh Capital and Global Liquidity
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2019/04/04ビットコインは一時的に日本円で60万に到達！24時間の取引高は今年度で最大を記録
4月2日に価格上昇を見せたビットコインは依然として、強い相場を保っています。 本日4月4日の朝方には日本円で60万円を一時的に到達し、非常に強い価格上昇の傾向を見せました。同じく、EthereumやLitecoin、ビットコインキャッシュなども相変わらず強い価格上昇を続けました。 ビットコインを始めとする各通貨は、現在、一度価格が落ち着き、一定の価格を保っています。 [caption id="attachment_35387" align="aligncenter" width="663"] bitFlyerのチャートでは59.5万を到達[/caption] [caption id="attachment_35388" align="aligncenter" width="800"] CoinGeckoより[/caption] 仮想通貨の各種データを提供しているCoinGeckoのサイトを見ると、昨日の仮想通貨市場の時価総額は2018年11月17日以来の20兆円の回復となっています。 また、24時間の出来高を見ても2017年末2018年所のバブルといわれた時期と比べても多くなっており、ビットコインやその他のアルトコインが非常に多く取引されたことも伺えます。 今回のビットコインの価格上昇は、明確に何が要因だったかはわかりませんが様々な要因が絡み合っていると考えられています。例えば、現在も増え続けるビットコインの未承認トランザクションがあります。2日前は約30000件だった未承認取引は現在では約60000件に増えています。 https://twitter.com/cnLedger/status/1113662067020427264 その他にも、中国最大手の検索エンジンサイトBaiduのTOPでもBTCの価格上昇がとりあげられたり、世界的にも再度ビットコインに注目が集まっていることは確かだと想像できます。 今回のこの相場がいつまで続くかは定かではありませんが、今後の仮想通貨市場の動向は世界的にも注目がなされているでしょう 記事ソース : CoinGecko , Blockchain Info
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2019/04/04Gmailで仮想通貨リップル $XRP を送金できるChrome拡張機能が公開される
Gmail上でXRPTipBotを使って$XRPを送金できるChrome拡張機能が公開されました。 「SchlaubiDev」と名乗るTwitterユーザーは3月29日に「MoneyMessages」というChromeの拡張機能をリリースしたことを発表しました。 Do you use Gmail and XRPTipBot? Great! Send MoneyMessages with the new Chrome extension within Gmail. Try it out now https://t.co/eo7HZjEA8u Happy weekend :)#xrpthestandard, #xrp, #XRPcommunity pic.twitter.com/XCH88DEZsK — SchlaubiDev (@SchlaubiD) 2019年3月29日 同ツイートにはこの拡張機能を使って実際に$XRPの送金を行う様子を撮影した動画が添付されており、瞬時に送金が完了していることが確認できます。 MoneyMessagesを利用する際にはXRPTipBotのAPI Keyが必要となります。 Ripple社の吉川絵美氏も引用ツイートで、歓迎の意を表しています。 TwitterなどでXRPをお互いに投げ銭できる@xrptipbotが、Chrome extensionを通してGmailでも使えるようになったそうですね。他にも色々な場面に応用できると思うので今後の展開が楽しみ。コミュニティの力はすごい👏 https://t.co/mhOttuOlPB — Emi Yoshikawa (@emy_wng) 2019年3月31日
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2019/04/04Ripple(リップル)らが創設メンバーを務める分散型台帳技術の普及に務める国際機構「INATBA」が誕生！日本からはALISとBUIDLも参加
各国の規制当局と話し合う場を設けることで分散型台帳技術(DLT)の普及を目指す国際機構「International Association for Trusted Blockchain Application (INATBA)」がRipple(リップル)を含む100社以上によって創設されました。 同団体は規制当局とのコミュニケーション確立のほかにも、DLTのガバナンスモデルの構築や、各応用先に合わせた技術開発の援助・ガイドラインの作成を行なっていくといいます。 INATBAには100社以上の企業が創設メンバーとして名を連ねており、中にはブロックチェーン技術とは直接関わりのない企業も存在します。 ブロックチェーン系企業のメンバーのうち代表的なものはRipple(リップル)、ALIS、Consensys、IBM、IOTA、Lisk、Makerなどが挙げられます。 また、SWIFTやアクセンチュア、バークレイズ銀行、engie、L'Oreal、SAPなども同団体の初期メンバーとなっています。 更に日本からはALISとBUIDLも創設企業として参画しており、日本国内と海外との架け橋になるべく、国内におけるブロックチェーンの実装・適用の事例をベースに国際組織に貢献することで、ブロックチェーンの技術革新の速度を早めていくことを表明しています。 今回のINATBAの設立に対しリップル社CEOのBrad Garlinghouse氏は「私たちブロックチェーン系企業が団結して世界中の規制当局や政府と話し合っていくことはDLT業界にとって重要なことだ」とコメントしています。
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2019/04/03IOSTがトークン買い戻しプログラムの実施を発表
今年2月にメインネットを公開したブロックチェーンプラットフォーム・IOSTが、これまでに発生した余剰利益を用いてIOSTトークンの買い戻しを行うことを発表しました。 買い戻しは2019・20年の2年間をかけて行われるとされており、買い戻されたトークンは「財団エコシステムトークン」として少なくとも1年以上はロックアップ(凍結)されることになっています。 今回発表されたトークン買い戻しプログラムは、公開・非公開市場両方でトークン供給量をコントロールすることを主目的としているようです。 IOSTはネットワークの分散性とスケーラビリティの両立を目指すプラットフォームとして特に今年から活動の幅を広げています。 同社によれば、メインネットリリースと並行して行われたノード選挙では合計200のノードが選出され、アカウント数は10万以上、オンチェーントランザクション数は2千万件を超えているとされています。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: IOST Medium
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